2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 2026年10月8日 上場会社名株式会社フジ 上場取引所 東 コ ー ド 番号 8278 URL https://www.the-fuji.com/ 代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山口普 問合せ先責任者 (役職名)…
2027年2月期
第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
2026年10月8日
上場会社名株式会社フジ
上場取引所
東
コ ー ド 番号 8278
URL https://www.the-fuji.com/
代
表
者 (役職名) 代表取締役社長
(氏名) 山口普
問合せ先責任者 (役職名) 取締役上席執行役員企画・開発担当 (氏名) 豊田靖彦 (TEL) (082)535-8516
半期報告書提出予定日
2026年10月9日
配当支払開始予定日
2026年10月27日
決算補足説明資料作成の有無
:有
決算説明会開催の有無
: 有 ( 機関投資家・証券アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
1.2027年2月期第2四半期(中間期)の連結業績(2026年3月1日~2026年8月31日)
(1)連結経営成績(累計)
(%表示は、対前年中間期増減率)
営業収益
営業利益
百万円
%
親会社株主に帰属
する中間純利益
経常利益
百万円
%
百万円
%
百万円
%
2027年2月期中間期
398,069
△2.6
2,291 △49.1
2,518 △53.0
3,109
17.6
2026年2月期中間期
408,542
1.7
4,501 △12.9
5,356 △11.8
2,645
4.8
(注) 包括利益 2027年2月期中間期 1,173百万円( △61.3%)
2026年2月期中間期 3,033百万円( △1.4%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
中間純利益
中間純利益
円
2027年2月期中間期
2026年2月期中間期
銭
円
35.89
30.53
銭
-
-
(2)連結財政状態
総資産
純資産
百万円
自己資本比率
百万円
2027年2月期中間期
394,500
2026年2月期
415,212
(参考) 自己資本
2027年2月期中間期 226,892百万円
%
227,170
57.5
227,227
54.7
2026年2月期 226,952百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末第2四半期末第3四半期末
円
銭
円
銭
円
2026年2月期
-
15.00
2027年2月期
-
15.00
2027年2月期(予想)
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無
期末
合計
銭
円
-
15.00
銭
円
30.00
銭
-
15.00
30.00
: 無
3.2027年2月期の連結業績予想(2026年3月1日~2027年2月28日)
営業収益
百万円
営業利益
%
百万円
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
1株当たり
する当期純利益
当期純利益
経常利益
百万円
%
通期
825,000
1.3
17,000 51.5
17,200
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無
: 無
%
37.3
百万円
%
7,000 △14.4
円
銭
80.76
※ 注記事項
(1)当中間期における連結範囲の重要な変更
新規
―
社 (社名) ―
: 無
、除外
―
社 (社名) ―
(2)中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
: 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
: 無
②
①以外の会計方針の変更
: 無
③
会計上の見積りの変更
: 無
④
修正再表示
: 無
(4)発行済株式数(普通株式)
2027年2月期
①
期末発行済株式数 (自己株式を含む)
②
期末自己株式数
③
期中平均株式数(中間期)
(注)
期末自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が
保有する当社株式(2027年2月期中間期 146,900株、2026年2月期 182,500株)が含まれています。また、株式
会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めています。(2027年2月期中間期 177,850株、2026年2月期 182,500株)
中間期
2027年2月期
中間期
2027年2月期
中間期
86,856,954株 2026年2月期
86,856,954株
175,167株 2026年2月期
210,535株
86,650,969株
2026年2月期
中間期
※
第2四半期(中間期)決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です。
※
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
86,647,101株
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、第2四半期(中間期)決算短信(添付
資料)3ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社フジ(8278) 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
○添付資料の目次
1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………6
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………6
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………7
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………8
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………9
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………9
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株式会社フジ(8278) 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
1.当中間決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間(2026年3月1日~2026年8月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背
景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で中東情勢に起因する資源高や供給制約などの要因も加わり先行き不透
明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境は、賃上げによる所得環境の改善が見られるものの、消費者の節約志向は依然として
高い状況にあるために低価格訴求や付加価値提案による競争が一段と激しさを増しました。また、人件費や物流費・
エネルギー単価の上昇など、事業環境は引き続き厳しい状況で推移しました。
このような環境認識のもと、2024-2026年度の3か年中期経営計画の最終年度である本年は、「中期経営計画の実行
推進」「営業力の強化」「コスト構造改革」を重点方針に掲げています。課題を明確にしたうえで組織間連携による
政策推進タスクを設置し、スケールメリットを活用した統合シナジー創出による速やかな課題解決に努めています。
「営業力の強化」では、依然として根強い節約志向に“安さ”で対応すべく“全力プライス” と“トップバリュ”
を中心としたEDLPの拡大に注力し、また、他社との差別化を目的に「地元の味」や「地産地消」を重視した自社
オリジナル商品の開発・販売を積極的に進めるなど、客数の伸長を図りました。さらに、PB商品拡充などのスケー
ルメリット活用による値入改善に加えて、生鮮容器における価格高騰を仕様変更等で抑制するなど荒利益の確保も図
りました。店舗では、競争力と利便性向上を目指して既存店の改装やスクラップ&ビルドを推進しました。改装は、
第1四半期までの8店舗に加えて、6月にM伊川谷(いかわだに)店(神戸市西区)、M徳島空港(とくしまくうこ
う)店(徳島県板野郡松茂町)、F立花(たちばな)店(愛媛県松山市)、7月にM三木(みき)店(香川県木田郡
三木町)、M広畑(ひろはた)店(兵庫県姫路市)、Mパワーシティ丸亀(まるがめ)店(香川県丸亀市)、FG野
市(のいち)(高知県香南市)、F安城寺(あんじょうじ)店(愛媛県松山市)の8店舗を計画通り実施し、今年度
の売上高および次年度以降の営業利益改善に寄与する見通しです(改装店舗売上高前年同期比5.2%増)。また、日常
のお買物に不便を感じておられるお客さまが多い地域を中心に移動スーパーの販売ルート拡大を進めており、6月に
Mスーパーセンター宇多津(うたづ)店(香川県綾歌郡宇多津町)、MV宮西(みやにし)店(兵庫県姫路市)、M
V徳山東(とくやまひがし)店(山口県周南市)、7月にM須崎(すさき)店(高知県須崎市)で新たに運行を開始
したことにより、累計で100店舗、車両台数151台、826ルートとなりました(移動スーパー売上高前年同期比8.1%
増)。移動スーパーでは、商品のお届けによるお買物機会の提供とともに、見守り機能や交流場所の創出など地域と
のつながりを深めています。
「コスト構造改革」では、需要予測を備えた自動発注システムの活用や電子棚札導入などによる作業効率の改善を
通じた生産性改善、使用量減少の取り組みによる電気代削減、また、あらゆる経費の見直しや徹底的なムダの発見と
削減を進めたことで、販売費及び一般管理費は前年同期実績から縮減しました(販売費及び一般管理費前年同期比2.7
%減)。今後も、長期的・継続的な視点を持ってコスト構造改革に取り組んでまいります。
第1四半期の結果を受けて、第2四半期以降は荒利益改善に注力しました。店頭での“安さ”の追求に加えて夕刻
における品揃えの見直しやできたて商品の充実などで客数と売上高とともに荒利益高を確保、また、販売動向や収益
性を踏まえた商品SKU数の最適化に加えて、自動発注システムの徹底活用や作業内容の組み換えによる値引き削減
などで荒利益率改善を図りました。建て替えや改装による休業、経営効率の向上および店舗配置の最適化を目指した
店舗閉鎖に伴う一時的な売上減少に加えて、既存店を中心とした昨年の米特需に対する反動減の影響などもあり、中
間連結累計期間では営業減益となりましたが、第2四半期以降の取り組み効果もあり改善基調にあります。第3四半
期以降も取り組みを継続・進化させます。
当社グループは、地域との共生を重要なテーマと位置付け、地域社会に密着したESG経営を推進しています。従
前の取り組みに加えて、アーバンスポーツを通じた青少年育成や交流人口の拡大や地域のにぎわい創出に貢献すべく、
8月には高知県須崎市が開業した中四国最大級のスケートパーク「サクラバンダ」に対して支援を行いました。今後
も地域に根差した企業を目指して、持続可能な地域社会の実現に向けた活動に積極的に取り組んでまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益3,980億69百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益22億91百
万円(同49.1%減)、経常利益は25億18百万円(同53.0%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、
退職給付制度間移行に伴う特別利益を計上したことで31億9百万円(同17.6%増)となりました。
第3四半期以降も、営業力の強化を推進することでトップラインの確保を図るとともに、コスト構造改革の実現に
むけて取り組みを継続することで各利益項目の確保につなげてまいります。
※注)Fはフジ、FGはフジグラン、MVはマックスバリュ、Mはマルナカの略です。
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株式会社フジ(8278) 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
(2)財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況)
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末が金融機関休業日(当連結会計年度末は金融機関
営業日)の影響等を受けて、現金及び預金が184億66百万円減少したこと等により、前連結会計年度末から207億11百
万円減少し、3,945億円となりました。
負債の残高についても同様の影響等を受けて、買掛金が87億30百万円減少しました。加えて、長期借入金が返済に
より71億28百万円減少したこと等で、前連結会計年度末から206億54百万円減少し、1,673億30百万円となりました。
純資産の残高は、利益剰余金が18億7百万円、その他有価証券評価差額金が9億21百万円増加した一方で、退職給
付制度移行に伴い退職給付に係る調整累計額が28億61百万円減少したこと等により2,271億70百万円となり、前連結会
計年度末から57百万円減少しました。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前中間純利益49
億22百万円に含まれる非資金損益項目の減価償却費76億48百万円の調整、売上債権の増加が40億71百万円、前連結会
計年度末が金融機関休業日(当連結会計年度末は金融機関営業日)の影響等による仕入債務の減少が87億30百万円あ
ったこと等により、5億86百万円の支出(前年同期は369億52百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得(設備関係支払手形決済等を
含む)による支出が85億75百万円あったこと等により85億14百万円の支出(前年同期は80億28百万円の支出)となりまし
た。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、長期借入金の返済による支出が102億73百万円あったこと
等により93億65百万円の支出(前年同期は167億29百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は204億77百万円となり、期首から184億66百万円減
少しました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年4月7日に発表した通期の業績予想に変更はありません。
― 3 ―
株式会社フジ(8278) 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
2.中間連結財務諸表及び主な注記
(1)中間連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2026年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
商品
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額)
土地
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
差入保証金
建設協力金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
― 4 ―
当中間連結会計期間
(2026年8月31日)
38,943
9,921
34,959
5,000
10,432
△38
99,218
20,477
13,993
34,219
-
9,808
△38
78,461
89,478
115,322
27,430
232,231
88,875
115,144
27,893
231,912
21,572
2,184
23,757
20,898
2,623
23,521
15,849
16,491
1,766
26,102
△206
60,004
315,993
415,212
17,014
16,377
1,576
25,850
△214
60,604
316,039
394,500
株式会社フジ(8278) 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2026年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
役員業績報酬引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
利息返還損失引当金
店舗閉鎖損失引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
― 5 ―
当中間連結会計期間
(2026年8月31日)
67,937
-
18,456
2,037
6,532
2,209
676
9
35,919
133,777
59,206
2,500
15,311
1,341
6,475
1,916
269
4
34,664
121,691
20,115
4,965
56
319
214
934
1,609
12,596
12,452
941
54,207
187,984
12,986
4,750
64
182
205
972
189
12,463
12,603
1,222
45,639
167,330
22,000
142,025
52,986
△431
216,580
22,000
142,025
54,794
△357
218,461
6,316
4,055
10,372
274
227,227
415,212
7,237
1,193
8,431
277
227,170
394,500
株式会社フジ(8278) 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
不動産賃貸収入
その他の営業収入
営業収入合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
店舗閉鎖損失引当金戻入額
退職給付制度移行益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
減損損失
店舗閉鎖損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計
税金等調整前中間純利益
法人税等
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益
前中間連結会計期間
(自 2025年3月1日
至 2025年8月31日)
393,276
283,252
110,024
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2026年3月1日
至 2026年8月31日)
383,750
278,265
105,484
9,960
5,305
15,265
125,289
120,788
4,501
9,616
4,702
14,319
119,803
117,512
2,291
30
225
693
302
1,251
40
213
-
278
532
226
169
396
5,356
188
117
305
2,518
37
911
-
-
948
16
36
108
3,386
3,547
423
-
420
225
1,794
2,864
3,440
793
2,647
2
2,645
217
0
473
399
51
1,143
4,922
1,808
3,114
4
3,109
― 6 ―
株式会社フジ(8278) 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
中間連結包括利益計算書
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益
前中間連結会計期間
(自 2025年3月1日
至 2025年8月31日)
2,647
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2026年3月1日
至 2026年8月31日)
3,114
486
△92
△7
386
3,033
921
△2,861
-
△1,940
1,173
3,031
2
1,169
4
― 7 ―
株式会社フジ(8278) 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
(自 2025年3月1日
至 2025年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
店舗閉鎖損失
貸倒引当金の増減額(△は減少)
その他の引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益(△は益)
補助金収入
投資有価証券売却損益(△は益)
固定資産除売却損益(△は益)
退職給付制度移行益
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期前払費用に係る支出
その他の投資に係る支出
その他の投資に係る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
自己株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高
― 8 ―
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2026年3月1日
至 2026年8月31日)
3,440
7,904
420
674
225
△27
1,526
△255
226
△693
△46
△911
386
-
△8,031
△445
26,483
6,775
37,650
256
△218
43
△778
36,952
4,922
7,648
473
674
399
8
△744
△253
188
-
△63
△35
200
△3,386
△4,071
739
△8,730
2,572
541
253
△192
63
△1,253
△586
△9,051
250
△1
947
△26
27
△276
△414
515
△8,028
△8,575
275
△1
1
△32
7
△287
△721
818
△8,514
△3,950
△11,247
△0
△1,302
-
△229
△16,729
12,194
26,291
38,485
2,500
△10,273
△0
△1,302
11
△299
△9,365
△18,466
38,943
20,477
株式会社フジ(8278) 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、2017年5月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年7月10日より、当社取締役(社外取
締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する
株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与す
るポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度
です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、378百万円、182,500
株です。また、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、304百万円、146,900株です。
(セグメント情報等の注記)
【セグメント情報】
Ⅰ
前中間連結会計期間(自
2025年3月1日
至
2025年8月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。
Ⅱ
当中間連結会計期間(自
2026年3月1日
至
2026年8月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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