2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 2026年10月15日 上場会社名 コード番号 代表者 問合せ先責任者 株式会社髙島屋 8233 URL https://www.takashimaya.co.jp (役職名) 取締役社長 (氏名)村田 (役職名) 広報・IR室長 (氏名)大江…
2027年2月期
第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
2026年10月15日
上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者
株式会社髙島屋
8233
URL https://www.takashimaya.co.jp
(役職名) 取締役社長
(氏名)村田
(役職名) 広報・IR室長
(氏名)大江
半期報告書提出予定日
2026年10月15日
上場取引所
善郎
真理子
配当支払開始予定日
東
TEL (03)3211-4111
2026年11月24日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無
:有 (証券アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2027年2月期第2四半期(中間期)の連結業績(2026年3月1日~2026年8月31日)
(1)連結経営成績(累計)
(%表示は、対前年中間期増減率)
親会社株主に
総額営業収益
営業収益
営業利益
事業利益
経常利益
帰属する
中間純利益
百万円
% 百万円
% 百万円
% 百万円
% 百万円
% 百万円
%
2027年2月期
中
間
期 517,465
6.2 244,131
3.7 27,521
16.4 30,474
21.2 28,066
27.5 16,014 △24.5
2026年2月期
中
間
期 487,186 △3.9 235,362 △3.3 23,653 △17.8 25,153 △20.2 22,010 △27.2 21,219
11.2
円銭
潜在株式調整後
1株当たり
中間純利益
円銭
54.65
54.65
1株当たり
中間純利益
2027年2月期
中
間
期
2026年2月期
中
間
期
(注1)包括利益
70.14
2027年2月期中間期
59.15
18,253百万円 (4.9%)
2026年2月期中間期
17,393百万円 (△31.3%)
(注2)総額営業収益については、収益認識に関する会計基準等を適用前の従来基準で算出しております。
(注3)事業利益については、営業利益に持分法投資利益と受取配当金を加算した独自指標です。
(2)連結財政状態
総資産
2027年2月期中間期
2026年2月期
(参考)自己資本
純資産
百万円
1,359,233
1,346,229
2027年2月期中間期
461,646百万円
自己資本比率
百万円
490,444
477,749
2026年2月期
%
34.0
33.4
449,788百万円
2.配当の状況
2026年2月期
2027年2月期
2027年2月期(予想)
第1四半期末
円銭
-
-
第2四半期末
円銭
17.00
22.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有
年間配当金
第3四半期末
円銭
-
-
期末
合計
円銭
17.00
円銭
34.00
22.00
44.00
3.2027年2月期の連結業績予想(2026年3月1日~2027年2月28日)
(%表示は、対前期増減率)
総額営業収益
通期
営業収益
営業利益
百万円
%
百万円
% 百万円
1,080,000
4.6
509,100
3.4
59,000
事業利益
% 百万円
10.2
66,000
% 百万円
10.7
親会社株主に
帰属する
当期純利益
% 百万円
%
1株当たり
当期純利益
経常利益
60,000
5.5
38,000
円銭
-
129.68
(注1)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
(注2)総額営業収益については、収益認識に関する会計基準等を適用前の従来基準で算出しております。
(注3)事業利益については、営業利益に持分法投資利益と受取配当金を加算した独自指標です。
※ 注記事項
(1)当中間期における連結範囲の重要な変更:無
新規 -社 (社名)、除外 -社 (社名)
(2)中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
:無
② ①以外の会計方針の変更
:無
③ 会計上の見積りの変更
:無
④ 修正再表示
:無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2027年2月期中間期
2027年2月期中間期
② 期末自己株式数
2027年2月期中間期
③ 期中平均株式数(中間期)
※
※
305,208,916株 2026年2月期
305,208,916株
12,185,183株 2026年2月期
12,194,516株
293,022,398株 2026年2月期中間期
302,527,582株
第2四半期(中間期)決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については 、第2四半期 (中間期)決算短信 (添付資料 )P.6「1.当中間決算 に関する定性的情報
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱髙島屋(8233)2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
○添付資料の目次
1.当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………
2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………
2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………
5
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………
6
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………
7
(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………
7
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………
9
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………
9
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
10
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………
11
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………
12
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………
12
(表示方法の変更) ……………………………………………………………………………
12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………
12
(当中間連結会計期間における重要な子会社の異動) ……………………………………
12
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………
13
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………
15
㈱髙島屋(8233)2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
1.当中間決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間(2026年3月1日~2026年8月31日)における我が国の社会経済は、実質賃
金の改善がみられ、個人消費を中心に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東をはじめ
とする地政学リスクの長期化が、世界経済や国内の金融市場(金利・為替・株価)ならびに経済環
境(物価・個人消費・インバウンド需要)に及ぼす影響については、引き続き注視が必要な状況に
あります。
髙島屋グループ(以下、当社 )は、創業200周年の節目となる2031年に「目指 す姿」を「お客
様・従業員・株主・地域社会等、すべてのステークホルダーの『こころ豊かな生活を実現する身近
なプラットフォーム』」と定め、現中期経営計画(2024~2026年度)初年度 にグランドデザインと
して公表いたしました。さらに、前年度からは、このグランドデザインの実現に向け、「グループ
のシームレス化」を本格的に始動しております。国内外 のグループ商業施設やEC、金融等で取り
扱う商品やサービスの総和は、当社ならではの競争優位性であります。百貨店と専門店、国内と海
外、リアルとネットといった様々な垣根を越え、シームレスに商品やサービスを提供できる体制・
仕組みを構築 することで、お客様への 提供価値の最大化を図ってまいります。また、創業200周年
の先を見据え、「国内・アジアの主要都市に展開する複数の利益創出拠点」「グループ会社の総合
力」、そして、各拠点・各組織で培った「幅広い顧客基盤」という3つの強みをいかし、継続的な
事業領域の拡大と新たな価値創造に取り組んでまいります。
そのような中、当年度は「グループ総合力発揮による中期経営計画の必達~2031年のグランドデ
ザイン実現に向けて基礎固めをやり抜く~」を経営目標に掲げ、「グループのシームレス化による
まちづくり戦略の強靭化」「仕事変革(組織風土改革とデジタル活用)」「経営基盤強化(ESG
経営・人的資本経営)」を推進しております。
当中間連結会計期間の連結業績につきましては、連結営業収益 は244,131 百万円(前年同期比
3.7%増)、連結営業利益は27,521百万円(前年同期比16.4%増)、連結事業利益は30,474百万円
(前年同期比21.2%増)、連結経常利益は28,066百万円(前年同期比27.5%増)となりました。一
方、親会社株主に帰属する中間純利益は前年度に計上した固定資産売却益の反動により、16,014百
万円(前年同期比24.5%減)となりました。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。
<国内百貨店業>
国内百貨店業での営業収益 は149,134百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益 は12,458百万円
(前年同期比30.2%増)となりました。
売上高は、円安を背景としたインバウンド需要の増加に加え、大半を占める国内顧客売上高が堅
調に推移したことにより、前年実績を上回りました。
総額売上高ベースの商品利益率は、前年実績を下回りました。これは、国内顧客売上高やインバ
ウンド需要が堅調に推移する中、利益率の低いラグジュアリーブランド等の売上高が前年実績を大
きく上回ったことによる売上構成比の変化が主な要因です。一方、売上高の増大により、売上総利
益は増益を確保いたしました。
販売管理費については、ベースアップ等、人的資本経営の推進に向けた費用を継続的に配分する
とともに、営業力強化につながる費用についても、効果を見極めながら適切に投下しました 。一
方、コスト削減に向けた取組も同時に推進したことで、光熱費等、不可避の増加要因はあったもの
の、前年実績から改善いたしました。これらの結果、事業全体では増収増益となりました。
今後も外部環境のリスクを踏まえつつ、利益増大に向けた取組を着実に推進してまいります。
商品政策においては、当社の強みの一つである東西大型5店を軸に、
「魅力ある品揃え」の実現に
向けた取組を強化してまいります。さらに、当社ならではの「アイテム平場」「自主編集売場」「E
C」の継続強化や、新たなモノ・コト開発を通じ、お客様満足度の向上を目指してまいります。ま
た、商品利益率においても、重点お取引先との連携を通じ、利益率の高い衣料品・雑貨を中心とし
たファッション領域の強化を図ることで、改善につなげてまいります。
顧客政策においては、基盤強化に向けた取組を推進してまいります。外商では、金融等の新たな
サービスを提供することにより、既存顧客の満足度向上を図るとともに、対象年齢の引き下げやア
㈱髙島屋(8233)2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
ライアンスの強化を通じて、次世代顧客の獲得につなげてまいります。また、優良な海外店舗を有
する強みをいかし、海外顧客基盤の確立とロイヤルカスタマー化に向けた取組を推進してまいりま
す。さらに、会員数が着実に増加しているタカシマヤアプリについても、2026年9月16日より開始
した「デジタルポイント」サービスをはじめとする機能拡充を通じて、お客様との接点強化及び利
便性向上に取り組んでまいります。
コスト削減においては、今後の調達コストの増加リスクを織り込みつつ、店舗運営体制のさらな
る効率化等、状況に応じた追加対策を継続的に検討してまいります。
<海外百貨店業>
海外百貨店業での営業収益は18,636百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益は4,601百万円(前
年同期比21.4%増)となりました。
シンガポール髙島屋におきましては、現地通貨ベースでは減収減益となりましたが、円安の影響
により、円貨ベースでは増収増益となっております。今後も、強みであるライフスタイル関連(食
料品・リビング・カフェ等)の強化に加え、ファッション領域を中心とした催事・イベント等の拡
充によるMDの活性化を通じて、国内顧客及びツーリストの集客拡大を図ってまいります。
上海高島屋におきましては、新たなテナントの誘致等、収益基盤の強化に向けた取組の効果もあ
り、増収及び黒字転換を達成いたしました。引き続き、コスト削減を併せて推進し、さらなる利益
の増大につなげてまいります。
開店10周年を迎えたホーチミン髙島屋におきましては、成長分野である子供用品や、お客様から
の支持の高い化粧品等の品揃え強化に加え、コストの増加を最小限に抑制したことで、増収増益と
なりました。さらなる売上高の増大を目指し、商品カテゴリーやブランドの再編、催事・イベント
の強化を推進してまいります。
サイアム髙島屋におきましては、国内顧客売上高が堅調に推移したことに加え、コストコントロ
ールの推進により、増収及び赤字幅が縮小いたしました。今後も、ラグジュアリーゾーン等の改装
効果の最大化を図り、黒字転換につなげてまいります。
<国内商業開発業>
国内商業開発業での営業収益 は21,240百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益 は3,455百万円
(前年同期比1.0%増)となりました。
東神開発株式会社におきましては、「玉川髙島屋S.C.」の改装工事の影響 があったものの、そ
の他の施設も含めた営業施策の強化により、入店客数及び売上高(歩合家賃・クレジット手数料収
入等)の増大につながり、増収となりました。一方、コストの効率化を推進いたしましたが、外部
委託費等、施設運営に係る費用の増加 もあり、営業利益は前年同水準となりました。「玉川髙島屋
S.C.」においては、2027年度 のグランドオープンに向け、改装が着実に進捗 しております。「京
都髙島屋S.C.」「柏髙島屋 ステーションモール」「流山おおたかの森S.C.」等、各施設において
も、SC全体の魅力向上を図ってまいります。
なお、「玉川髙島屋S.C.」における今後のリニューアル情報は2026年10月15日に開示 しており
ますニュースリリースをご覧ください。
※ https://www.takashimaya.co.jp/base/corp/topics/261015f.pdf
<海外商業開発業>
海外商業開発業での営業収益 は8,684 百万円(前年同期比15.1%増)、営業利益 は3,197 百万円
(前年同期比19.2%増)となりました。
トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.におきましては、改装効果に加え、コ
ストの増加を最小限に抑制したことにより、増収増益となりました。
成長ドライバーであるベトナム事業においても、利益が増大しております。2027年秋の開業を予
定するハノイでの複合開発事業に加え、今後はホーチミンのサイゴンセンターにおける増床計画が
本格化してまいります。2016年の開業以来、成長を続けているサイゴンセンターは、さらなる進化
を遂げ、1993年に開業し、国際的にも高く評価されている「シンガポール髙島屋S.C.
」に並ぶA
SEAN第2の拠点へと成長させてまいります。また、資本効率向上の観点から、長期的に資産を
保有し持続的な成長を実現する基幹事業 と、短期回収型事業(ホーチミンにおける住宅分譲事業
㈱髙島屋(8233)2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
等)への参画を組み合わせ、資産規模についても適切にコントロールしてまいります。
<金融業>
金融業での営業収益は10,917百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は3,145百万円(前年同期
比17.0%増)となりました。
当社の金融事業は、髙島屋 ファイナンシャル・パートナーズ株式会社を中核に、プライベートバ
ンクサービスに強みを有するヴァスト・キュルチュール株式会社、中小企業向け融資に強みを有す
る株式会社髙島屋クレイキャピタルにより、カード・決済事業、ライフパートナー事業、投融資事
業を 展開しております。これら各社・各事業における取組を推進した結果、増収増益となりまし
た。
カード・決済事業では、髙島屋 ファイナンシャル・パートナーズ株式会社が、グループ総合戦略
「まちづくり」における顧客基盤の盤石化に向け、新規会員獲得の推進に取り組んでおります。特
に、当社の強みである店舗の立地やリアルでの顧客接点をいかすため、各店舗 におけるカードカウ
ンターでの手続き業務をデジタルの活用により、省力化・効率化し、人的資源の店頭営業活動への
シフトを進める等の取組を実施しております。その結果、新規会員獲得数及び有効口座数は着実に
伸長いたしました。あわせて、当社内外での利用促進や、前年に刷新した「あとから分割」サービ
スの利用拡大、法人オーナー顧客向けタカシマヤカード≪ビジネスプラチナ≫の獲得・利用拡大に
加え、各種サービス手数料の見直し等の取組により、取扱高や年会費・手数料収入の増大にもつな
がっております。また、髙島屋ネオバンクを活用した決済サービスである「スゴ 積み」 について
は、前年に導入した半年コースの効果もあり、利用者数の増加及び取扱高の増大につながっており
ます。
ライフパートナー事業では、金融・為替市場の変動や保険業界における業界動向を踏まえた保険
業法の改正等、社会環境の変化が継続 しております。このような状況下、「未来のお金まるごと相
談」をコンセプトに、タカシマヤ ファイナンシャルカウンターにおける顧客接点をいかし、窓口で
のご相談対応やセミナー開催の充実を図ることで、口座数及び預かり資産残高等が着実に増加して
おります。また、髙島屋外商部とヴァスト・キュルチュール株式会社の連携による 髙島屋版プライ
ベートバンクサービスについても、顧客基盤の拡大に向けた取組を推進しております。
投融資事業では、髙島屋 ファイナンシャル・パートナーズ株式会社が、ソーシャルレンディング
で培ったノウハウや企業ネットワークをいかし、法人融資における融資先及び案件の拡大を進めて
おります。具体的には、グループ金融事業の一環として、本年3月に運用を開始した不動産私募フ
ァンド「合同会社 Sanitas I」への 融資実行等により、事業収益は順調に増大 しておりま
す。また、株式会社髙島屋クレイキャピタルにおいても、グループ参画によるガバナンス強化を背
景に、中小企業向け法人融資を着実に拡大しております。
なお、当社は2026年10月15日開催の取締役会において、会社分割(簡易新設分割)により中間持
株会社を設立し、当社が保有する髙島屋 ファイナンシャル・パートナーズ株式会社、ヴァスト・キ
ュルチュール株式会社、株式会社髙島屋クレイキャピタル及びほがらか信託株式会社の株式を当該
中間持株会社に承継させることを決議いたしました。分割期日(効力発生日)は2027年3月1日を
予定しております。
金融業界を取り巻く環境が大きく変化する中、お客様のニーズの多様化やデジタル化の進展に加
え、金融機関 に求 められるガバナンスやリスク管理の高度化への対応が一層重要となっておりま
す。また、金融事業を持続的な成長軌道に乗せるためには、各社に分散する経営資源やノウハウを
集約し、より機動的かつ戦略的に事業を推進できる体制の構築が必要となります。中間持株会社の
設立により、金融事業に関する戦略立案機能や経営管理機能を一元化 することで、ガバナンス体制
及びリスク管理体制の整備・高度化を図るとともに、意思決定の迅速化や人材、知見、顧客基盤な
どの経営資源の有機的な活用を推進し、新たなサービスの開発や収益機会の創出に取り組んでまい
ります。さらに、当社グループが有する顧客基盤や商業アセットと金融サービスとの融合を進める
ことで、金融事業の成長とグループ全体の収益拡大を実現し、企業価値の向上につなげてまいりま
す。
<建装業>
建装業での営業収益は16,151百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は1,061百万円(前年同期
比30.6%減)となりました。
㈱髙島屋(8233)2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
髙島屋スペースクリエイツ株式会社におきましては、増収となりましたが、建築費の高騰に伴う
一部受注予定案件の計画見直しや、人件費 をはじめとするコスト上昇の影響により、減益となりま
した。今後につきましては、営業力 やデザイン力といった当社の強みをいかした先行提案の強化に
よる新規受注の獲得に加え、コスト削減や業務効率化を推進し、安定的な収益基盤の構築を図って
まいります。
<その他の事業>
その 他の 事業全体での営業収益 は19,367百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益 は641百万円
(前年同期比20.3%減)となりました。
飲食業の株式会社アール・ティー・コーポレーションが増収増益、卸売業の株式会社グッドリブ
が増収及び黒字転換となった一方、人材派遣業の株式会社センチュリーアンドカンパニーが減収減
益となったことから、その他の事業全体におきましては、増収減益となりました。引き続き、各事
業において業界競争力を高めていく取組を推進していくことで、経営基盤の強化を図ってまいりま
す。
当社は、業績や経営環境を総合的に勘案のうえ、株主の皆様への利益還元の充実を図るため、累
進配当を配当政策の基本方針としております。
この方針のもと、2026年10月15日開催の取締役会において、2027年2月期の中間配当につきまし
ては、直近の配当予想(2026年4月14日公表)から1株当たり2円増額し、22円とすることを決定
いたしました。また、期末配当予想につきましても、1株当たり2円増額し、22円とすることとい
たしました。これにより年間配当予想は44円となり、前回予想から4円の増配見込みとなります。
(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、1,359,233百万円と前連結会計年度末に比べ13,003百万円増
加しました。これは、現金及び預金の増加16,711百万円、関連会社株式追加取得等に伴う投資有価
証券の増加6,482百万円が主な要因です。
負債については、868,788百万円と前連結会計年度末に比べ308百万円増加しました。これは、短
期借入金の減少120,609百万円があったものの、社債及び長期借入金の増加123,982百万円が主な要
因です。
純資産については、490,444百万円と前連結会計年度末に比べ12,695百万円増加しました。これ
は親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加16,014百万円及び配当金の支払いによ
る利益剰余金の減少4,981百万円、海外子会社における為替換算調整勘定の増加1,634百万円が主な
要因です。
以上の結果、自己資本比率は34.0%(前連結会計年度末比0.6ポイント増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、48,555百万円の収入となり、前年同期が14,560百万円の
収入であったことに比べ33,994百万円の収入の増加となりました。主な要因は、仕入債務の増減額
が6,246百万円減少したものの、売上債権の増減額が45,082百万円減少したことなどによるもので
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、28,312百万円の支出となり、前年同期が13,487百万円の
支出であったことに比べ14,825百万円の支出の増加(収入の減少)となりました。主な要因は、有
形及び無形固定資産の取得 による支出が4,403百万円減少したものの、有形及び無形固定資産の売
却による収入が16,880百万円減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,126百万円の支出 となり、前年同期が13,496百万円の
支出であったことに比べ5,369百万円の支出の減少(収入の増加)となりました。主な要因は、短
期借入金の純増減額が129,391百万円減少したものの、長期借入れによる収入が56,429百万円増加
したこと、社債の発行による収入 が50,000百万円増加したこと、長期借入金の返済による支出が
21,000百万円減少したこと、自己株式取得のための預託金の増減額が5,132百万円減少したことな
どによるものです。
これらに換算差額を加えた結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年
度末に比べ13,976百万円増加し、91,417百万円となりました。
㈱髙島屋(8233)2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2026年4月14日の決算発表時の業績予想数値公表後、国内百貨店
業における売上高、販売管理費の動向や、金融業、海外商業開発業における上期業績等を踏まえ、
総額営業収益、営業収益、営業利益、事業利益及び経常利益を下記のとおり修正しました。
2027年2月期通期連結業績予想数値
(2026年3月1日~2027年2月28日)
総額
営業収益
営業収益
営業利益
事業利益
経常利益
親会社株主
に帰属する
当期純利益
1株当たり
当期純利益
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
円銭
1,055,000
503,000
57,500
64,300
57,000
38,000
129.68
1,080,000
509,100
59,000
66,000
60,000
38,000
129.68
増減額(B-A)
25,000
6,100
1,500
1,700
3,000
-
-
増減率(%)
2.4
1.2
2.6
2.6
5.3
-
-
1,032,287
492,370
53,516
59,624
56,879
△8,194
△27.44
4月14日発表予想
10月15日修正予想
(A)
(B)
前期実績
(2026年2月期)
㈱髙島屋(8233)2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
2.中間連結財務諸表及び主な注記
(1)中間連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2026年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産
営業貸付金
商品及び製品
販売用不動産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
土地
リース資産(純額)
使用権資産(純額)
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
借地権
使用権資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
差入保証金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
当中間連結会計期間
(2026年8月31日)
79,187
195,762
10,695
35,233
-
366
1,050
42,614
△558
364,353
95,899
173,242
12,975
34,141
3,684
409
1,026
47,297
△542
368,134
194,601
422,536
409
114,879
26,713
759,140
192,205
420,927
318
112,957
31,267
757,675
2,729
11,183
6,180
18,093
38,187
2,554
11,276
5,844
19,692
39,369
131,966
23,595
3,349
28,395
△2,759
184,547
981,876
1,346,229
138,449
23,262
10,937
26,658
△5,252
194,054
991,099
1,359,233
㈱髙島屋(8233)2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2026年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
資産除去債務
未払法人税等
契約負債
商品券
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
当中間連結会計期間
(2026年8月31日)
132,817
140,748
10,495
9,760
71
3,508
105,865
37,483
2,244
99,765
542,760
128,735
20,139
10,485
10,372
671
5,022
105,334
36,600
2,184
94,195
413,743
10,000
120,170
123,297
5,495
28,559
341
37,854
325,719
868,480
60,000
194,153
121,704
4,428
34,599
349
39,809
455,045
868,788
66,025
37,528
307,042
△14,886
395,709
66,025
37,528
318,073
△14,875
406,752
12,930
0
2,463
31,576
7,109
54,079
27,960
477,749
1,346,229
12,684
0
2,463
33,211
6,534
54,894
28,797
490,444
1,359,233
㈱髙島屋(8233)2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
(中間連結損益計算書)
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年3月1日
至 2025年8月31日)
営業収益
売上高
売上原価
売上総利益
その他の営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
役員報酬及び給料手当
退職給付費用
不動産賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
未回収商品券整理益
持分法による投資利益
為替差益
固定資産受贈益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失
減損損失
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間
(自 2026年3月1日
至 2026年8月31日)
235,362
191,987
91,874
100,112
43,375
143,487
244,131
197,154
92,175
104,978
46,977
151,956
5,258
990
525
32,200
189
11,688
68,980
119,834
23,653
5,117
1,062
595
33,297
21
11,916
72,422
124,434
27,521
910
434
1,103
1,066
-
392
204
4,111
780
826
1,198
2,126
1,025
312
343
6,613
3,835
1,079
839
5,754
22,010
5,428
-
641
6,069
28,066
12,606
-
90
12,697
405
41
-
446
2,097
265
368
-
6
2,738
31,968
4,710
5,580
10,290
21,677
458
21,219
1,663
14
589
2,652
125
5,045
23,466
3,343
2,902
6,246
17,219
1,205
16,014
㈱髙島屋(8233)2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
(中間連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年3月1日
至 2025年8月31日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益
当中間連結会計期間
(自 2026年3月1日
至 2026年8月31日)
21,677
17,219
1,152
△4
△264
△3,575
△364
△1,228
△4,284
17,393
△283
0
-
872
△587
1,031
1,033
18,253
18,162
△769
16,829
1,423
㈱髙島屋(8233)2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
(自 2025年3月1日
至 2025年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
ポイント引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益(△は益)
固定資産売却損益(△は益)
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
預り金の増減額(△は減少)
未払金の増減額(△は減少)
契約負債の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
子会社の清算による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
関係会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額(△は増加)
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加)
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2026年3月1日
至 2026年8月31日)
31,968
16,338
368
179
328
△2,387
10
△100
△1,345
3,835
△1,066
△12,606
2,097
△24,821
45
2,235
△409
1,270
2,583
1,754
20,279
3,306
△3,744
△5,281
14,560
23,466
17,498
589
223
2,470
△1,765
7
△59
△1,607
5,428
△2,126
△405
1,663
20,260
559
△4,010
△1,152
△2,989
△817
△6,240
50,994
3,758
△4,839
△1,357
48,555
△2,124
390
△1,306
360
△24,625
17,546
△87
△1,013
△2,479
△86
△62
△13,487
△2,704
105
△1,970
-
△20,221
665
△560
△3,767
317
△981
805
△28,312
-
30,000
△24,500
-
-
△4,490
△4,866
△5,132
△3,943
△562
△13,496
△1,928
△14,352
88,559
74,207
△129,391
86,429
△3,500
50,000
△759
△5,335
△0
-
△4,981
△587
△8,126
1,860
13,976
77,441
91,417
㈱髙島屋(8233)2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(中間連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「資産除去債務」
(前連結会計年度71百万円)は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記
しております。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(当中間連結会計期間における重要な子会社の異動)
(1)連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、以下の1社を連結の範囲から除外しております。
清算結了
:株式会社岐阜髙島屋
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、以下の2社を新たに持分法の適用範囲に含めております。
新規出資
:合同会社Sanitas I
株式取得
:ホアンナムプロジェクトインベストメントコーポレーション
㈱髙島屋(8233)2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
(セグメント情報等の注記)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年3月1日
1
至
2025年8月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
国内
海外
百貨店業百貨店業
国内
海外
商業
商業金融業建装業
開発業開発業
計
その他
(注)1
合計
中間
連結損益
調整額
計算書
(注)2
計上額
(注)3
営業収益
(1)外部顧客への
営業収益
(2)セグメント間
の内部営業収
146,401
9,381
16,093 20,616
432
5,123
7,544 10,056 15,592 216,304
286
2,121
2,307
19,652
19,058 235,362
-
235,362
27,499 △27,499
-
26,905 262,862 △27,499
235,362
7,847
益又は振替高
計
155,782
セグメント利益
9,571
(注)1
2
16,525 25,739
7,831 12,177 17,900 235,956
3,790
2,683
3,419
2,688
1,530
23,684
804
24,488
△835
23,653
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝
業、飲食業等を含んでおります。
2
セグメント利益の調整額△835百万円は、セグメント間取引消去△303百万円、各報告セグメントに配分して
3
いない全社資産の減価償却費△531百万円であります。
セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「国内百貨店業」セグメントにおいて173百万円、「国内商業開発業」セグメントにおいて133百
万円、「その他」セグメントにおいて62百万円の減損損失を計上しております。
㈱髙島屋(8233)2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
Ⅱ
当中間連結会計期間(自
1
2026年3月1日
至
2026年8月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
国内
海外
百貨店業百貨店業
国内
海外
商業
商業金融業建装業
開発業開発業
計
その他
(注)1
合計
中間
連結損益
調整額
計算書
(注)2
計上額
(注)3
営業収益
(1)外部顧客への
149,134
営業収益
18,636 21,240
8,684 10,917 16,151 224,764
19,367 244,131
-
244,131
26,432 △26,432
-
27,293 270,564 △26,432
244,131
(2)セグメント間
の内部営業収
9,105
433
5,220
278
2,153
1,315
18,506
7,926
益又は振替高
計
158,239
19,069 26,460
8,963 13,070 17,467 243,271
セグメント利益
12,458
4,601
3,197
3,455
3,145
1,061
27,919
641
28,560
△1,038
27,521
(注)1
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝
2
業、飲食業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△1,038百万円は、セグメント間取引消去△455百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産の減価償却費△583百万円であります。
3
セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2
報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「国内百貨店業」セグメントにおいて277百万円、「国内商業開発業」セグメントにおいて273百
万円、「その他」セグメントにおいて37百万円の減損損失を計上しております。
㈱髙島屋(8233)2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
(重要な後発事象)
(会社分割による中間持株会社設立)
当社は、2026年10月15日開催の取締役会において、会社分割による中間持株会社の設立を決議
いたしました。
1.中間持株会社設立の目的
当社グループの金融事業に関する戦略立案機能や経営管理機能を一元化し、ガバナンス体制
及びリスク管理体制の強化を図るためであります。
2.会社分割の当事会社の概要
(1)名称
(2)所在地
(3)代表者
(4)事業内容
(5)資本金
(6)設立年月日
(7)発行済株式数
(8)決算期
(9)大株主及び
持株比率
分割会社
株式会社髙島屋
新設会社
株式会社髙島屋ファイナンシャル・
ホールディングス
大阪府大阪市中央区難波5丁東京都中央区(予定)
目1番5号
代表取締役社長村田善郎
代表取締役社長(未定)
百貨店業、法人事業、通信販 グループ金融事業会社の経営管理及
売事業、グループ事業
びこれに付帯する業務、ファンド投
資事業及びコンサルティング事業他
66,025百万円
100百万円
1919年8月20日
2027年3月1日(予定)
305,208,916株
20,000株
2月末日
2月末日
日本マスタートラスト信託銀株式会社髙島屋 100%
行株式会社(信託口)ほか
3.会社分割の概要
(1)分割方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする当社単独の簡易新設分割であります。
(2)承継する事業の内容
新設会社は、新設分割計画に基づき、本会社分割の効力発生日に当社が保有する髙島屋ファ
イナンシャル・パートナーズ株式会社、ヴァスト・キュルチュール株式会社、株式会社髙島屋
クレイキャピタル及びほがらか信託株式会社の株式全て、その他金融事業に係る子会社の事業
活動の経営管理及びこれに付帯する業務、ファンド投資事業及びコンサルティング事業他に関
する権利義務を承継します。
(3)効力発生日
2027年3月1日(予定)