2026年3月期 決算説明会 青山商事株式会社 © AOYAMA TRADING Co., Ltd. All Rights Reserved. 2026年3月期実績 2027年3月期計画及び 株主還元について 新体制における取組みの進捗状況について 現中計戦略の進捗と次期中計の策定について グループ事業について 2 ©…
2026年3月期
決算説明会
青山商事株式会社
© AOYAMA TRADING Co., Ltd. All Rights Reserved.
- 2026年3月期実績
- 2027年3月期計画及び 株主還元について
- 新体制における取組みの進捗状況について
- 現中計戦略の進捗と次期中計の策定について
- グループ事業について
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表示方法の変更等
⑴ 表示方法の変更
従来、当社の店舗用不動産の一部を他社へ賃貸する場合、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、その純額を「販売費及び一般管理費」
に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。この変更は、店舗用不動産の一部
賃貸物件の増加に伴い不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において、店舗用不動産の一
部賃貸についても収益性を適切に管理し、各事業実態をより適切に表示するためになります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
⑵ 1株当たり情報について
当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。参考データにあります1株当たり純利益等につきまし
ては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
各事業セグメントの概要について
セグメント
概要
ビジネスウェア事業
日本全国に「洋服の青山」「SUIT SQUARE」など720店舗展開(2026年3月末)
その他当事業には、ブルーリバース㈱、㈱栄商、㈱エム・ディー・エス、服良㈱、青山洋服商業(上海)有限公司、メルボメンズウェア
―㈱を含む
カード事業
(㈱青山キャピタル)
AOYAMAカード等のカード発行、管理及び会員獲得を行い、ビジネスウェア事業における効率的な販売促進を支援(2026年2月末有
効会員数379万人)
印刷・メディア事業
(㈱アスコン)
全国の流通小売業の、“トータル販売促進支援業”を中心としてサービスを展開
流通小売支援事業、デジタルマーケティング事業、各種出版物の企画制作まで取組む
雑貨販売事業
(㈱青五)
「洋服の青山」の閉鎖店舗利用やシナジー効果を狙った「洋服の青山」との併設などにより、100円ショップ「DAISO(ダイソー)」と
販売代理店契約を締結し展開
100店舗展開(2026年2月末)
総合リペアサービス事業
(ミニット・アジア・パシフィック㈱)
日本、オーストラリア、ニュージーランド等において「ミスターミニット」ブランドのもと靴修理、合鍵作成をはじめとした総合リペア
サービスを提供
日本 249店舗海外 379店舗展開(2026年3月末)
フランチャイジー事業
(㈱glob)
㈱物語コーポレーションのFCとして「焼肉きんぐ」43店舗、「ゆず庵」13店舗、㈱ピソラのFCとして「PISOLA」1店舗、
㈱ゲオのFCとして「セカンドストリート」20店舗、㈱Fast Fitness JapanのFCとして「エニタイムフィットネス」14店舗、
㈱nobitelのFCとして「WECLE」2店舗展開 (2026年3月末)
不動産事業
(青山商事㈱不動産事業)
所有不動産及び賃貸借不動産の総合管理、転賃借に関する事業を展開
その他
㈱WTW
㈱カスタムライフ
㈱WTW:オリジナル家具・インテリア雑貨・アパレルの販売事業「WTW」を展開
※資本収益性の観点から事業ポートフォリオの最適化を進めていく中、2026年3月31日付で(株)WTWを解散いたしました
㈱カスタムライフ:オウンドメディア「カスタムライフ」の運営
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2026年3月期連結の損益状況
“売上高及び各段階損益において計画未達“
グループ全体では前期と比較し売上総利益率改善・販管費抑制が進んだが、単体の売上高が苦戦し未達となる
単位:億円
前期
実績
当期
実績
修正
計画比
前期比
売上高
1,957
1,890
▲67
▲79
売上総利益
1,005
981
▲24
▲54
売上総利益率
51.4%
51.9%
+0.5pt
▲0.7pt
販管費
880
875
▲4
▲20
主な変動要因
参照:セグメント別の損益状況
<前期比>
ビジネスウェア:+0.8pt
カード:▲0.4pt
総合リペアサービス:+1.7pt
フランチャイジー:+1.0pt
その他:▲8.2pt(WTW解散に伴う在庫処分要因)
単体要因大きい
参照:単体の損益状況
営業利益
125
105
▲19
▲34
経常利益
126
109
▲17
▲30
受取補償金前期比+1.5億円
為替差益前期比+1.0億円
当期純利益
93
69
▲24
▲25
投資有価証券売却益▲13.3億円
注:単位未満を切り捨てて表示しております
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2026年3月期 セグメント別の損益状況
フランチャイジー事業、総合リペアサービス事業、カード事業を中心にグループ事業は業績を伸ばすも
ビジネスウェア事業の減収減益が全体に大きく影響
前期実績
単位:億円
事業セグメント
売上高
ビジネスウェア
当期実績
営業
利益
前期比
営業
利益
売上高
売上高
修正計画比
営業
利益
売上高
営業
利益
1,331
83
1,242
51
▲88
▲31
▲75
▲39
カード
52
19
55
24
+2
+4
+2
+4
印刷・メディア
109
▲1
108
0.5
▲1
+2
▲1
▲0.4
雑貨販売
151
1
152
1
+1
+0.1
▲0.3
+0
総合リペアサービス
141
1
146
3
+4
+2
+1
+0.6
フランチャイジー
162
11
175
13
+13
+2
+1
+1
不動産
45
11
45
11
▲0.5
▲0.3
+0
+0
その他
11
▲2
9
▲1
▲1
+1
▲0.1
+0.4
調整額
▲47
1
▲45
0.9
+2
▲0.3
▲7
▲1
合計
1,957
125
1,890
105
▲67
▲19
▲79
▲34
注:単位未満を切り捨てて表示しております
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2026年3月期単体の損益状況
単位:億円
売上高
前期実績
当期実績
前期比
修正計画比
1,310
1,221
▲88
▲72
726(55.4%)
686(56.2%)
▲39(+0.8pt)
▲53(▲1.0pt)
637
631
▲6
▲14
人件費
232
232
+0.5
▲8
販売費
130
131
+1
+2
一般管理費
105
105
+0.3
▲6
物件費
170
161
▲8
▲1
営業利益
88
55
▲33
▲38
経常利益
98
74
▲24
▲37
当期純利益
84
51
▲33
▲33
売上総利益(率)
販管費
注:単位未満を切り捨てて表示しております
6
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2026年3月期単体の実績状況(売上高・売上総利益率)
既存店売上高前期比95.8%
売
上
高
【気象・市場環境】
夏季の記録的な猛暑、夏の長期化といった気候変動に伴い秋冬商品の実売期が後ろ倒しとなり販売期間が限定された
ことや、国際情勢や物価上昇による先行きの不透明さから消費に慎重になる姿勢が見られました。
【概況】
想定を上回るスピードで進む市場のカジュアル化や競争環境の変化により、主力アイテムであるメンズスーツ
(セットアップスーツ含まず)の販売着数が955千着(前期比91.1%)となりました。カットソーやポロシャツ、
ニットを含むビジネスカジュアル商品は好調に推移いたしました。
通期56.2%(前期比+0.8pt / 計画比▲1.0pt)
売
上
総
利
益
率
【プラス要因(前期比プラス)】
原材料の高騰や為替変動による仕入れ単価の上昇においては価格転嫁していく方針のもと、スーツ価格の見直しや、
セール期の値引き抑制、オーダースーツの利益率を改善したことなどから前期実績を上回りました。
特に利益率が課題であったオーダーにおいては、生産拠点の変更や、生地上代・オプション価格の見直しにより
1.5ptの改善に繋がりました。またカジュアルについても、4.6ptと大幅な改善を実現しました。
【マイナス要因(計画未達)】
集客及び売上確保に向け、繁忙期であるフレッシャーズ商戦において、特別セールの内容を充実させたことで、
大きな反響があったことなどから、集客には繋がりましたが、単価や利益率の面で課題が残りました。
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2026年3月期単体の実績状況(販売費及び一般管理費)
単位:億円
前期
実績
当期
実績
前期比
修正
計画比
■計画差要因
人事制度変更に伴う退職金の見積変更により人件費が計画に対し
人件費
232
232
+0.5
▲8
販売費
130
131
+1
+2
84
87
+3
+0.1
て▲8億円となり、水道光熱費が計画比▲1.9億円、システム管理費
が計画比▲1.9億円となり、一般管理費全体で計画比▲6億円と
‣広告宣伝費
なったことなどから、販管費全体では計画比▲14億円となりました。
■前期差要因
【人件費】
一般管理費
105
105
+0.3
▲6
・賃金引上げを実施する一方、人的生産性向上に向けた短期アルバ
イト採用の適正化などにより前期比+0.5億円
‣水道光熱費
28
25
▲3
▲1
【販売費】
‣システム管理費
物件費
24
28
+3
▲1
・広告宣伝費については下期の販促強化により前期比+3億円
170
161
▲8
▲1
【一般管理費】
・水道光熱費は補助金の影響もあり前期比▲3億円
‣賃借料
141
134
▲7
▲0.3
・システム管理費はシステムの保守・追加開発により前期比+3億円
‣減価償却費
21
19
▲1
▲0.8
【物件費】
・賃借料については不採算店舗の閉店及び店舗の狭小移転を進めた
販管費
637
631
▲6
▲14
ことで前期比▲7億円
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- 2026年3月期実績
- 2027年3月期計画及び 株主還元について
- 新体制における取組みの進捗状況について
- 現中計戦略の進捗と次期中計の策定について
- グループ事業について
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2027年3月期連結・単体の損益計画
連結
単位:億円
当期計画
単体
前期比
(%)
単位:億円
当期計画
前期比
(%)
売上高
1,947
+56
103.0
売上高
1,248
+26
102.2
売上総利益
1,017
+35
103.6
売上総利益
705
+18
102.7
売上総利益率
52.2%
+0.3pt
―
売上総利益率
56.5%
+0.3pt
―
販管費
900
+24
102.8
販管費
645
+13
102.1
営業利益
117
+11
110.5
営業利益
60
+4
109.1
経常利益
119
+9
109.0
経常利益
78
+3
104.8
当期純利益
76
+6
109.9
当期純利益
57
+5
111.3
注:単位未満を切り捨てて表示しております
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2027年3月期 セグメント別の損益計画
当期計画
前期比
(%)
単位:億円
事業セグメント
営業
利益
売上高
売上高
営業
利益
営業
利益
売上高
1,277
58
+34
+6
102.7
111.9
カード
58
24
+2
+0.2
105.3
101.0
印刷・メディア
108
1
▲0
+0.9
99.9
294.9
雑貨販売
154
2
+1
+0.4
100.9
128.4
総合リペアサービス
158
6
+11
+2
108.1
162.7
フランチャイジー
187
13
+11
+0.2
106.6
102.2
不動産
45
10
+0.4
▲0.5
100.9
95.3
その他
2
0
▲7
+1
20.3
―
調整額
▲42
1
+2
+0
―
110.3
合計
1,947
117
+56
+11
103.0
110.5
ビジネスウェア
注:単位未満を切り捨てて表示しております
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2027年3月期単体の損益計画について
売上高計画1,248億円(前期比102.2%)
売
上
高
・ビジネスウェア前期比102.2% 不動産前期比100.9%
・既存店売上高前期比前提101.7%(上期102.0% / 下期101.5%)
【施策】
・継続した客数対策や客単価向上のための販売員育成の強化など、既存店の活性化に向けた施策を実施
・EC売上計画55億円(前期比135%)
売
上
総
利
益
率
売上総利益率計画56.5%(前期比+0.3pt)
・上期計画56.1%(前期比+0.4pt)/ 下期計画56.8%(前期比+0.3pt)
【施策】
・過剰な値引きを抑制するため、プロモーションと割引ルールを大幅に見直す
・適正価格での在庫消化に向け、ブランド間の商品移動を計画的に実施し、値引きを抑制しての消化促進を図る
販管費計画645億円(前期比102.1%)
販
管
費
・人件費:給与体系の見直しに伴う人事制度改定を行い前期比105.3%を計画
・販売費:販促効果分析により、効果的な媒体に絞り経費を投下することで広告宣伝費は前期比89.6%を計画
・一般管理費:水道光熱費の上昇や、システム費用等により前期比113.1%を計画
・物件費:不採算店舗の整理を進めたことで、賃借料の前期比は95.8%を計画
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株主還元について
■株主還元方針
当社では、中期経営計画ごとに設定する方針に基づいた株主還元を行ってまいります。
本中期経営計画期間である2024年度~2026年度(2025年3月期~2027年3月期)における株主還元につきましては、競争力の維
持・強化に向けた成長投資を行い、収益力の向上と財務体質の強化に努めながら、株主の皆さまに対する積極的かつ安定的な利益の
還元を実施していくことを基本方針といたします。
その上で、資本コストや株価を意識した経営の実現と企業価値向上に向けた取組みを一層進めていくため、連結における配当性向
70%もしくは株主資本配当率(DOE)3%のいずれか高い方を採用し、資本効率向上と中長期安定的な増配の実現及び利益成長を通じ
た配当を行います。
また、自己株取得につきましては、業績や資本の状況、株価を含む市場環境を踏まえつつ、資本効率向上を目指して機動的に実施し
てまいります。本中期経営計画期間においては、最大100億円とし実施してまいります。
■配当について
1株当たり配当金
基準日
第2四半期末
期末
年間
2025年3月期
30円
104円
134円
2026年3月期
55円
81円
136円
2027年3月期(予想)
19円
19円
38円
注:当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2025年3月期及び2026年3月期については、当該株式分割
前の実際の配当金の額を記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の2027年3月期(予想)の年間配当金は114円となります。
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株式分割の実施について
当社の変革と成長を支持してくださる「ファン株主」を増やすため、投資しやすい環境の整備を目的とした株式分割
(1株につき3株)を実施いたしました。株式の保有をきっかけに、当社の商品やサービスに実際に触れていただける
お客様を増やしていきたいという想いを込めています。
投資単価の引き下げによる
環境整備
流動性の向上と投資家層の
さらなる拡大
商品やサービスをご利用
いただけるファン株主の創出
1単元あたりの投資金額を下げ、より幅広
市場における当社株式の流動性を高め、
株式投資を通じて当社に関心を持ってい
い世代や層の皆さまに投資いただきやすい
中長期にわたって当社の挑戦を応援してい
ただき、商品やサービスをご利用いただくこ
環境をつくる
ただける株主を広く募る
とでファン株主となっていただく
【株式分割の概要】
効力発生日:2026年4月1日(すでに分割の効力が発生しております)
分割比率:普通株式1株につき3株の割合をもって分割
分割後発行済株式総数:151,182,048株
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- 2026年3月期実績
- 2027年3月期計画及び 株主還元について
- 新体制における取組みの進捗状況について
- 現中計戦略の進捗と次期中計の策定について
- グループ事業について
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2026年3月期を振り返って
2026年3月期の振り返り
私が新体制のバトンを受け継ぎ、1年が経過いたしました。
この間、私たちはこれまでの歩みを真摯に見つめ直し、これか
らの時代にふさわしい企業像を模索しながら、組織の若返りや
意識改革に一歩ずつ取り組んでまいりました。
足元の業績には課題もございますが、事業統合を含めた組織
刷新に始まり、人材投資、デジタル活用、マーケティング戦略
の刷新など、「次なる成長への改革や土台作り」は着実に進展
しており、確かな手応えを感じています。
私たちは、これまでの慣習に捉われることなく、全社一丸と
なって「新しい青山」のあり方を描き始めております。
皆さまに、当社の変化と可能性をより一層実感いただけるよ
代表取締役社長
遠藤泰三
う、誠実に歩みを進めてまいります。
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現状の課題認識(2026年3月期中間決算説明会資料再掲)
経営における最大の課題は「客数減少への対応」であり、
この課題への解決を最優先に対策を実施
現状の課題認識
■売上総利益率、営業利益率の改善
■オフィスウェアのカジュアル化への対応
■不採算店舗のビルド&スクラップ
■スーツ販売着数減少への対応
■本部費の削減
■商品・サービスの差別化
収益性向上
客数減少
への
事業ポートフォリオ
経営の推進
■事業ポートフォリオの見直し
■低収益事業の撤退と新規事業の創出
■経営資源の選択と集中
対応
最優先で対策
を実施
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客数減少要因
顧客アプリ接点の一時的解除による販促効果の低下
・セキュリティ強化を目的にアプリの会員連携を一時的に解除
・会員の再ログイン負荷が想定を上回りアクティブ会員への販促効果が低下
・需要が高まる最盛期の販促が正しくリーチできなかった
(対策)再ログインを促す施策の実施により解除前の会員数水準に回復
2026年3月期
上期客数前年比
(既存店)
92.7%
オフィススタイルの多様化への対応の遅れ
・カジュアル化するニーズを十分に取り込めていない
・ビジカジアイテム(ジャケット・パンツ・カットソー・ニットなど)の訴求力不足
・体制変更に伴い上期に打ち出す施策に遅れが発生した
(対策)ビジネスカジュアル商品のラインナップとVMDの強化
集客の柱となる商品と認知の不足
・当社がどういった商品を取り扱っているのかが浸透していなかった
・タレント等のイメージ訴求や割引訴求が中心となっていた
・当社と言えばこの商品と想起できるものを打ち出せなかった
(対策)みんなのスーツの制作とCMの刷新(商品軸のマーケティング)
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客数減少トレンドの変化
下期は一転して客数は回復傾向に
新体制にて推し進めている改革や施策が徐々に成果として数字に表れています。
2026年3月期客数実績
(既存店前期比)
(%)
1Q
2Q
3Q
1月
2月
3月
100
98.7
99.6
98
96.6
95.8
96
94
※1月は元旦休業のマイナス要因が約3%あり
94.3
92
90.8
90
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取り組んだ改革①
1.組織刷新縦割りを脱却しスピードある経営体制へ
従来の縦割り構造を根本から解体
経営方針(OMO・DX・人的資本)の実行スピードを最大化すべく新体制へ移行
【従来体制:縦割り構造】
【新体制:2025年4月~】
OMOリテール本部:
OMO推進・営業・マーケティングを集約(社長直轄で推進力を最大化)
事業ごとの
個別最適
OMO推進
の遅れ
意思決定の
タイムラグ
横断的かつスピード感
のある体制へ
DX戦略本部:
DXの推進によるデータドリブンの実現
人事戦略本部:
経営戦略と連動した人事戦略を実行
横断的な情報共有と各組織の連携を強化した成果もあり、セルフ購入をサポートするデジタルサイネージ・デジタル
POPの投入や、営業方針と連動する人事制度改定の実施など、各施策の実行スピードは確実に上がっています。
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取り組んだ改革②
2.意識改革従来の常識からの脱却と現場主義の徹底
「旧来の常識」を捨て去り、市場や顧客ニーズの変化に誠実に向き合う
経営トップ自ら全国の店舗を回り課題を把握、自律型の組織へのマインドセットにも注力
これまでの「常識」
良識的な判断
本部主導・トップダウン
現場主義(顧客起点)
これまでの常識的な意思決定
市場の変化やデータに基づいた判断
指示を待つ受動的な組織
自律的に動く組織
現場と経営の距離
社長・経営陣による営業店対話と即座の課題解決
経営陣が現場の最前線に足を運び、直接対話を行っています。営業店からの本部への厳しい指摘も即座に各部へ
共有し、改善に向けたアクションをスピードを持って行うことを徹底しています。
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取り組んだ改革③
3.人的資本経営専門人材との融合と経営判断の高度化
既存人材と、外部プロフェッショナルの専門性を融合
業界の常識に縛られない客観的視点を注入し、多様なプロが共創する組織へ
既存の強み・青山のDNA
融合による価値創出
・既存従業員の 「現場感覚」
・培ってきた提案力と接客力
・顧客とのリアルな接点・データ
新たな人材・外部の知見
・外部招集の 「プロフェッショナル人材」
客観性とスピード
向上
高度化された経営判断
「自前主義」からの
脱却
・IT/DX・マーケティングの高度な専門性
・業界外の新しい視点と知見
新たな人材との融合が進む中で、当たり前になっていた考え方や、意思決定方法を疑う機会が増えました。高い専門
性と客観的なデータを用いた冷静な判断、よりユーザーのインサイトを考えた判断が行えるようになっています。
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取り組んだ改革④
4.組織連動商販宣が一体となり市場に価値を届ける
「できた商品をどう販売するか」という短期的なマーケティングから脱却
お客様が求める商品を軸に、販促、営業を一気通貫で行い市場への浸透を目指す。
宣(マーケティング)
商(商品企画・開発)
商品開発の「思想」を深く理解し、その
魅力を顧客や店舗スタッフに正しく翻訳。
中長期的なマーケティング戦略を実行。
お客様が求める商品を考え抜き、
コストと品質のバランスを最適化
した戦略的な商品を企画。
販(営業・店舗)
営業店が捉えたリアルな顧客ニーズや
現場の声を直接「商品開発」に直結させる。
これまでは報告を行う会議が多かったが、「各部が連動して何をするのか」の意思決定を行う会議へと舵を切りました。
商販宣の連動と意思決定を重視したことで重点施策「みんなのスーツ」を構想から僅か5ヵ月で市場投入できました。
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重点施策:「みんなのスーツ」 の動向について
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重点戦略商品『みんなのスーツ』 (2026年3月期中間決算説明会資料再掲)
「客数減少」 に対して最も強力に打ち出すソリューションが 『みんなのスーツ』
物価高騰が続く今だからこそ、創業理念である 『より良い物をより安く 洋服の販売を通して社会に貢献する』
を現代に即して体現し、価格と品質の両面から皆さまに共感していただけることを目指します。
『みんなのスーツ』 の概要
⑴ 圧倒的な価格
・上下セットで12,980円(税込)という圧倒的な価格パフォーマンスを実現
・実質賃金の低下という厳しい環境下においても、誰もが共感できる価格設定
⑵ 当社だから提供できる品質
・創業以来、62年に渡って真摯にお客様に向き合ってきた経験とノウハウを集結
・毛芯や肩パットを使用せず、パターンやアイロンワーク・縫製技術で立体感を実現
⑶ 機能も充実
・購入後のメンテナンスに配慮した 「ウォッシャブル仕様」
・動きやすさを追求した 「ストレッチ素材」
⑷ 分かりやすいサイズ
・従来の体型表示ではなく、S・M・Lなどの分かりやすいサイズ展開を採用
⑸ 全国に展開
・全国の 「洋服の青山」「スーツスクエア」「オンラインストア」 にて展開
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戦略的な位置づけ(2026年3月期中間決算説明会資料再掲)
『みんなのスーツ』 を起点にマーケティング戦略を展開
当社は 『みんなのスーツ』 をゲートウェイブランドとして位置付けています。
お客様との繋がりを生む起点とし、CRM戦略へと繋げることで、顧客の拡大、ロイヤルカスタマーの育成に繋げていきます。
潜在顧客
への
マーケティング
顧客
拡大
みんなのスーツは
お客様との繋がりを生む起点
(ゲートウェイブランド)
顧客接点の創出
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ロイヤル
カスタマー
の育成
CRM戦略
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「みんなのスーツ」 から 「みんなのシリーズ」へ
「みんなのスーツ」を中心に「シャツ」「パンツ」「靴」「ブラウス」など関連アイテムが拡大
お客様との接点をつくるゲートウェイブランドとして誕生した「みんなのスーツ」は、アイテムを拡大し、「みんなのシリーズ」
として、新しい顧客接点の創出をそれぞれのアイテムで実現できるよう、ブランディングを強化しています。
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重点戦略商品「みんなのスーツ」 の推移と反響
「みんなのスーツ」は順調に推移し、確かな反響を獲得
想定を上回る販売実績となり、当社の課題であった若年層・女性客の新規獲得にも
大きく貢献。顧客・営業店スタッフの双方からポジティブな反響が聞かれています。
「日経トレンディ」2026年6月号
お客様の声
2026年上半期ヒット大賞アパレル部門で
「みんなのスーツ」が大賞に選出されました。
みんなのスーツ発売開始6ヵ月間で
「安っぽさがなく、就活からインターン、成人式まで自信を持って着られる」
6万着を突破
「家で洗えるのが助かる。クリーニング代を気にせず、毎日清潔に着られる」
「この値段だからもっとペラペラな生地だと思っていた。実際に見たら裏地も
しっかりしていた」
みんなのシリーズ累計販売実績
販売点数
販売金額
約14万点 7.4億円
新規客層の開拓
若年層(U-22)新規率
レディース新規率
61.2% 44.5%
営業店スタッフの声
「明らかに客層が変わった。これまでの主力だった40〜50代だけでなく、
SNSを見て来店した大学生が店内の中心になる時間帯が増えている。」
「特にレディースのセットアップは、単品での着回し力が高い。スーツ屋の枠を
超えた『ファッションアイテム』として提案できる。」
営業店から届いている要望
「リピーターやおしゃれに敏感な層から、シャドーストライプやチェック柄、ブラウ
ン・ベージュ系の展開を求める声が多い。」
「現在は通年(オールシーズン)対応が主だが、盛夏に向けた超軽量・高
通気モデルや、厳冬期の防寒性に特化したラインの要望が出始めている。」
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スーツ販売着数と客数へのインパクト
「みんなのスーツ」投入を起点に客数が変化
11月1日に投入した「みんなのスーツ」が強力なフックとして機能し、新規客の来店を促したことにより
客数は、投入を境に回復トレンドへと転換
今後は周辺アイテムのMD構築とコーディネート提案を強化し、客単価向上を目指す。
スーツ販売着数の変化
買上客数の変化(既存店)
投入前の前期比に対し
投入前の前期比に対し
+8.4pt
+5.2pt
の大幅改善を実現
と確実にトレンドが変化
通常のスーツと比較して新規率が約1.5倍と高く、課題であった新規接点の創出と客数改善に貢献
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- 2026年3月期実績
- 2027年3月期計画及び 株主還元について
- 新体制における取組みの進捗状況について
- 現中計戦略の進捗と次期中計の策定について
- グループ事業について
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中計戦略の進捗
既存事業の収益力の維持・向上
オーダー
新規出店による
シェア拡大
EC
出店
進捗評価
利益重視経営
在庫圧縮
進捗評価
本部費削減・抑制
進捗評価
進捗評価
進捗評価
オーダー粗利額
前期比100.3%
EC売上
前期比111.2%
25年度は
不採算店舗の整理を優先
在庫金額目標に向け
計画通り進捗
本部費削減は進むも
販管費率前期比+3pt
・BW事業セグメントにおける
・EC限定の補正済み商品が継続
・2月7日東京八王子駅北口に
・売上苦戦による在庫への影響は
・販管費は前期を下回ったが販管
オーダー売上高116億円
して売上を牽引
AO+(アオヤマプラス)2号店を
軽微であり計画通りに進捗
費率は上昇
・上期苦戦するも下期以降好調、
・ECモール好調(前期比128.4%)
オープン
・システムリプレイスにより青山業態
・EC配送拠点の店舗活用を進め
4Q金額前期比104.3%
で自社ECサイトへの流入に貢献
・2025年度においては円安や原材
とスーツスクエア業態のコード体系
ており配送拠点の賃料コストの
・7月に大規模なシステム改修を
・今期楽天ファッションへ出店予定
料費高騰を背景とした出店コスト
が統一され在庫の業態間移動が
削減を計画
行い型紙や補正・オプションの選
・新たに開始した店舗受け取り
の上昇を鑑み新規出店については
可能となり、在庫の消化効率が
・販売費は費用対効果を踏まえた
択肢が拡大し満足度向上
サービスが前期比約250%となり
慎重に判断
上昇(段階的に取組みを拡大)
効率的な運用を推進
・粗利率1.5pt改善
店舗での追加購入に貢献
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中計の追加戦略(来店頻度を高める商品MDの構築)
来店頻度を高める商品MD構築に向け通年に渡りニーズのあるインナーを強化
お客様との日常的な接点を創出するために、高機能素材を使用したインナー開発を強化しています。
機能性や商品コンセプトがしっかりと認知いただけるよう戦略的なMDを構築します。
365日、一番近くでビジネスを支える。
消耗品から「愛用品」へ。
高機能素材による圧倒的な着心地と「ここちよさ」で、お客様の
日常に欠かせないスタンダードを提案します。
CONTROL α®は、独自の体温調節機能により衣服内環境を快適に
コントロールすることにより、快適に仕事に集中できるようサポートします。
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重点方針の進捗(OMO推進・DX推進)
OMO推進
DX推進
■全店にデジラボを投入
■システムリプレイス
2025年10月にネットとリアルの融合システム『デジラボ』を新たに「洋
EC・基幹システムのリプレイスが完了し、次フェーズとして店舗POS
服の青山」357店舗に導入。これにより全店導入が完了し、ネットと
システムのリプレイスに向け着手しています。タイムリーなデータ分析
リアルが融合した接客体験を提供できる体制が全国で構築できました。
ができる環境が整いつつあり、コストについてもシステム開発コストや
■EC配送の拠点分散
管理コストが低減される見込みです。
店舗の余剰スペースを活用し、EC配送拠点を段階的に増加していま
■AI活用
す。全国の店舗網を活かし配送時間の短縮を実現し、お直しを含め
本部を中心にAIの本格的な活用が進んでいます。AIの活用率や、
て平均して3.12日での出荷を実現(これまでより3.7日短縮)すると共
業務効率がどの程度改善しているかを可視化し、生産性向上に努
に配送コストが低減できる環境が整いました。
めています。ガバナンスを徹底しつつ業務効率化と利益創出を目指
します。
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店舗のデジタル化(OMO×DX)
店舗のデジタル活用による「わかりやすい買い物環境」の構築
従来からの課題であった、お客様がご自身で商品を選ぶことが難しい、といった課題を解決するため、店舗へ
のデジタルサイネージ導入をトライアルで実施しました。当社の強みである「接客力」は活かしつつ、お客様が
「セルフでも購入しやすい環境」を整備し、顧客体験向上を目指し、段階的な拡大を計画しています。
1.視覚的で直感的なコーディネート提案
2.幅広いアイテムの訴求
3.お客様の「セルフ商品選び」をアシスト
静止画のPOPでは伝わりにくい「ON/OFFの
着回し」や「ビジネスカジュアル」のスタイルを、
動きのあるデジタルコンテンツで魅力的に提案。
お客様の着用イメージを膨らませます。
「スーツだけじゃない、ビジネスカジュアルも」と
いったメッセージや商品の高機能をダイナミック
に発信。オフィススタイルのカジュアル化など多
様化するニーズに合わせた幅広いラインナップ
を視覚的にアピールします。
「シューズ選びの3ポイント」などを画面で分かり
やすく解説。販売員のサポートを待たずとも、
お客様ご自身で納得して商品を選べる環境を
提供します。
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重点方針の進捗(人的資本経営の推進)
事業変革の推進に向けた人材ポートフォリオの構築と基盤整備
次世代経営人材及び事業変革を牽引するリーダー人材の獲得・育成を強化するとともに、個の能力最大化
に向けた環境整備を推進しました。
事業変革に向けた人事戦略
柔軟な働き方と安心を提供
■専門人材の採用強化
■地域に合わせた最適な戦略実行に向けた人事戦略と制度改定
DXやマーケティングなど、専門性がより求められる領域において外部から専
各地域の状況に合わせた事業戦略を実行するため、地域密着型の店舗
門人材を積極的に採用し、組織との融合を図ると共に、意思決定の高
づくりを推進すると共に、従業員が地域に根差した働き方を選択でき、長
度化を進めています。
期的なキャリア形成を実現できる人事制度へ移行します。
■アセスメントの実施と経営人材育成プログラムの拡大
■次世代層の採用に向けた「奨学金返還支援制度」の導入
外部アセスメントによる客観性を組み合わせ次世代リーダー候補の評価・
新入社員を対象に奨学金返還支援をスタート。若年層の経済的・心理
選抜を行うと共に、執行役員クラスを対象としていた外部育成プログラムを、
的不安を軽減し、エンゲージメント向上と、今後を担う人材の採用に繋げ
昨年度より部長・副部長クラスの選抜者へも展開し、早い段階からの経
ます。
営人材育成を実施しています。
■タレントマネジメントシステムの活用
タレントマネジメントシステムの活用により、保有スキル、研修・育成プログラムの受講状況、評価履歴などを一元化。
従業員のスキルや能力・経験を「可視化」し、そのデータを「適所適材の配置」や「不足スキルの重点補完(育成)」
の意思決定に直接反映させ、組織全体のパフォーマンス向上を目指しています。
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次期中期経営計画の策定開始について
2028年3月期からスタートする次期中計の策定を開始しています。
企業価値向上に向け、中長期での成長戦略を策定し利益成長を目指します。
-
策定の目的
-
策定プロセス
現行中計(2024年度〜2026年度)が最終年度を迎えるにあたり、持続的な
成長と企業価値向上に向け、2028年3月期を初年度とする次期中計の策定を開始。
経営理念に基づいた長期的な戦略を再構築いたします。
1
プロジェクトの組成
2
全執行役員による協議
- 基本方針と議論のポイント
(1) 長期ビジョンに基づくバック
キャストによる戦略立案
(2) 事業ポートフォリオ経営
(3) サステナビリティ経営の深化
(4) 人的資本への投資と
組織基盤の強化
次世代を担う若手やリーダー人材による
「ビジョン策定ワークショップ」を実施し、柔
軟性のある議論を行います。
「ビジョン策定ワークショップ」から生まれた
将来ビジョンを検討。将来目指すべき方
向性を定め、次期中計とストーリーを連
動させる。
3
取締役会による審議
社外取締役を含めて検討を行い、客観
的な視点から戦略の妥当性を検証しま
す。
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- 2026年3月期実績
- 2027年3月期計画及び 株主還元について
- 新体制における取組みの進捗状況について
- 現中計戦略の進捗と次期中計の策定について
- グループ事業について
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グループ事業について 実績
グループ事業全体
売上高
647億円
(前期比103.4%)
構成比
34.3%
(前期比+2.3pt)
連結売上高
1,890億円
カード事業
印刷・メディア事業
雑貨販売事業
ビジネスウェア事業
総合リペアサービス事業
売上高
フランチャイジー事業
1,242億円
構成比
65.7%
不動産事業
その他
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各セグメントの実績及び 今期取組み 〜グループ事業〜
カード事業
(青山キャピタル)
印刷・メディア事業
(アスコン)
【増収増益】売上高55.0億円営業利益24.2億円
前期比+2.4億円
前期比+4.4億円
6,000
5,265
5,506
4,000
12,000
2,424
4,000
【減収黒字転換】売上高108.0億円営業利益0.5億円
前期比▲1.4億円前期比+2.2億円
1,977
10,956
10,806
200
100
8,000
50
2,000
0
4,000
2,000
▲ 100
0
0
24年度
25年度
売上高(百万円)
▲ 200
0
24年度
25年度
営業利益(百万円)
24年度
25年度
売上高(百万円)
▲177
24年度
25年度
営業利益(百万円)
【2025年度実績】
■青山カード有効会員379万人(前期比▲6万人)
■キャッシュレス化の普及を追い風に、
各種施策が奏功し、ショッピング取扱高が増加
■ショッピング利用の増加に伴い加盟店手数料収入が増加
【2025年度実績】
■印刷・DM関連の既存取引先の受注減等により減収
■デバイス関連売上の増加及び外注コストの内製化による
経費削減が奏功し、黒字転換を達成
【2026年度取組】
■効果的なキャンペーン実施による会員獲得の強化
■ポイント施策による認知向上とショッピング利用の拡大
■AOYAMA Pay利用促進によるショッピング取扱高の増加
【2026年度取組】
■印刷事業における既存取引先の受注増と新規開拓
■デジタル販促物等の商品拡販
■デバイス事業(教育端末等)における新領域展開
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各セグメントの実績及び 今期取組み 〜グループ事業〜
雑貨販売事業
(青五)
総合リペアサービス事業
(Minit Asia Pacific)
【増収増益】売上高152.6億円営業利益1.5億円
前期比+1.5億円前期比+0.1億円
20,000
16,000
15,113
【増収増益】売上高146.1億円営業利益3.6億円
前期比+4.8億円前期比+2.0億円
400
16,000
300
12,000
600
8,000
400
4,000
200
14,130
14,615
800
15,268
12,000
200
8,000
141
155
100
4,000
0
0
24年度
25年度
売上高(百万円)
161
0
0
24年度
25年度
営業利益(百万円)
368
24年度
25年度
売上高(百万円)
24年度
25年度
営業利益(百万円)
【2025年度実績】
■仕入・陳列・在庫の適正化による欠品率の改善
■「100円の価値」再定義と仕入精度向上で既存店売上が躍進
■「THREEPPY」併設による買上単価の底上げ
【2025年度実績】
■日本事業:セールスミックス最適化による靴修理減収分の補完
(スーツケース修理サービス取扱店舗の拡大など)
収益性重視の出店戦略による店舗コストの最適化
■海外事業:新サービス開発、新規顧客獲得による豪州の好調
【2026年度取組】
■「洋服の青山」との併設出店強化
■競合差別化した100円商品を中心とした売場作り
■グループシナジーが見込める新規事業への参入
【2026年度取組】
■日本事業:収益性重視の店舗戦略継続とスニーカー修理、
スーツケース修理等の成長サービスの拡販
■海外事業:豪州での新サービス拡大等による成長牽引と
東南アジアでの既存店再建の推進
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各セグメントの実績及び 今期取組み 〜グループ事業〜
フランチャイジー事業
(glob)
その他
(WTW・カスタムライフ)
【増収増益】売上高175.4億円営業利益13.2億円
前期比+13.3億円前期比+2.0億円
20,000
16,000
17,545
【減収赤字幅縮小】売上高9.8億円営業利益▲1.0億円
前期比▲1.2億円前期比+1.7億円
1,600
1,320
16,214
1,200
1,118
1,200
12,000
100
1,600
1,110
0
983
800
▲107
800
8,000
400
4,000
24年度
25年度
売上高(百万円)
▲ 200
400
0
0
24年度
25年度
営業利益(百万円)
【2025年度実績】創業来最高業績(売上・営業利益)
■全事業で増収
・フードサービス:メディア露出増加により売上好調を維持
・リユース
:新規出店により売上が伸長
・ウェルネス
:新規会員増加、運動サポートによる退会率抑制
【2026年度取組】
■増収減益を計画
■既存業態の出店計画
■新業態(PISOLA)の出店強化
■出店に伴う人員確保及び人材育成の強化
▲ 100
▲ 300
▲284
▲ 400
0
24年度
25年度
売上高(百万円)
24年度
25年度
営業利益(百万円)
【2025年度実績】
《WTW》
■店舗・ECとも2月に閉店、3月末解散
《カスタムライフ》
■業績不振が継続したHomewine事業の12月末撤退
【2026年度取組】
《カスタムライフ》
■AI活用による既存メディア事業の利益率向上
■CMS事業の新規顧客獲得強化
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グループガバナンス WTW撤退
事業ポートフォリオ改革 その他の事業セグメント「WTW」の撤退
規模の大小に関わらず、収益性が低く本業とのシナジーが見込めない事業については、
強い「経営の規律」をもって事業ポートフォリオを再構築し、資本収益性の向上を図る。
【評価】
資本収益性とシナジーの
厳格な見極め
【決断】
その他の事業セグメント
「WTW」の撤退
【集中】
成長領域への
経営リソース再配分
・全ての事業を対象に「投下資本
に対する収益性」を検証
・収益性が低く本業とのシナジー
が見込めない事業として「WTW」
の撤退を決断
・不採算事業の整理で捻出した
リソースを、成長事業など次な
る領域へ振り向ける
・強い「経営の規律」をもって、
事業整理を断行
・事業ポートフォリオの再構築を
通じ、資本収益性の持続的な
向上を目指す
・本業とのシナジー創出の有無を
客観的な視点で分析
不採算事業の整理と並行して、新規事業やM&Aの検討も継続的に実施
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参考資料
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サステナビリティへの取組み
• 経営とサステナビリティの統合を進め、中期経営計画と一体となったサステナビリティ活動の推進に繋げるため、
マテリアリティ(重要課題)を見直し
• 気候変動(環境)、人権・人的資本等(社会)、サプライチェーンマネジメント&ガバナンス(統治)における
重要課題に対し、持続可能な社会の実現のために貢献していく
2026年3月期実績
ESG経営の深化の実現に向けたテーマ
環境
E
2050年カーボン
ニュートラル宣言
への取組み
【TOPICS】
CO2排出量削減(13年度比)
▸CDP評価「Aリスト」企業に初選定
※Scope1+2(マーケット基準)
▸産官民一体での資源循環活動
・サステナブルファッション・プラットフォーム協議会設立
55.2%削減
再生可能エネルギー導入率
16.7%
社会
S
人権経営・
人的資本経営・
ダイバーシティ&インクルージョン
の推進
12.1%
【TOPICS】
▸サクセッションプランの実施
(次世代経営者育成プログラム)
男性育児休業取得率
▸従業員エンゲージメント調査結果を初開示
86.0%
▸障がい者雇用の促進
・「青山ストーリー」の特例子会社認定
女性管理職比率
Sedex登録工場数
統治
G
サプライチェーンマネジメント
及びガバナンスの
高度化
▸森林保全活動の推進
・「AOYAMAの森」新地区へ植樹拡大
2025年度3,225本(累計6,482本)
32工場
Sedex登録工場を通じた
調達数割合 34.4%
調達額割合 60.7%
【TOPICS】
▸人権デューディリジェンスへの対応強化
・人権インパクトアセスメントの実施
(3年連続3度目inインドネシア)
▸ Sedexサプライヤー会員向け説明会の実施
▸事業継続計画(BCP)演習の実施
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サステナビリティへの取組み
災害支援用リサイクル毛布(防災毛布)の寄贈
及び、連携協定の締結
資源循環の取り組み「WEAR SHiFT」で回収した衣類の一部を原
料としたリサイクル毛布を自治体に寄贈しています。
過去に大規模な災害を経験され災害対策の強化に取り組まれる
自治体、かつ支援物資が届きにくい離島や遠隔地を中心に寄贈。
2025年度は6自治体に600枚、過去累計では11自治体に2,900
枚を寄贈しています。
社外からの評価
【評価】
初
CDP2025気候変動分野
「Aリスト」
CDPサプライヤー・
エンゲージメント・リーダー
【ESGインデックスへの組み入れ】
MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数
FTSE Blossom Japan Index
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
そして、継続して3年間寄贈した自治体とは連携協定の締結を検
討し防災活動に貢献。2025年度は3自治体、過去累計では6自治
体と各種連携協定を締結しています。
Sompo Sustainability Index
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サステナビリティへの取組み ‐topics₋
CDP2025「気候変動」分野で「Aリスト」企業に初選定
〜中期経営計画に基づく継続的なCO2排出量削減、資源循環の取組みへの評価〜
当社は、CDP2025「気候変動」分野において、その継続的な活動と情報開示が評価され、最高評価である「Aリ
スト」企業に初めて選定されました。CDPは、世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営する国際的な
非営利団体で、2025年は、22,100社を超える企業がCDPのプラットフォームを通じて情報を開示しています。そ
のうち20,000 社が「A」から「D-」まで8段階のスコアを付与された中、当社は上位4%(877社)に相当します。
今後も気候変動への対策、持続可能な社会に向けた取り組みを推進してまいります。
【CDP 2025 Aリスト企業授賞式の様子】
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情報開示の基盤整備
情報開示の本格化
環境データの透明化
戦略目標の具体化
・環境方針の策定
・Scope3の初算定と
開示
・TCFD提言への賛同
・Scope1,2,3の
第三者検証実施
・2050年カーボンニュートラル
を宣言(Scope1+2)
・中期経営計画にてCO2
59%削減目標掲出
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サステナビリティへの取組み ‐topics₋
サステナブルファッション・プラットフォーム協議会※設立
~産官民一体で挑む使用済衣類のサーキュラーエコノミーの実現~
※当社を含め、16の企業・自治体が参画(2025年11月25日時点)
2030年に向けた量的目標
❚ ビジョン
地域社会の豊かな未来に貢献するため、
サプライチェーンが一体となった、衣類における地域
共創型サーキュラーエコノミーの実現を目指します。
❚ 活動方針
・生活者が手軽に衣料品回収に取り組める
環境を整え、継続できる透明性の高い衣料
品回収システムの構築
・回収した衣類の循環利用・サステナブ
ルファッションのマーケット開拓
2030年度に大阪府下で焼却・埋め立てされる使用済
衣類を8,000トン削減(2020年比)することを目指
し、年間で
トン以上の
使用済衣類を回収
国内での循環利用(リユース、リサイクル)で
年間
トンを処理
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サステナビリティへの取組み ‐topics₋
2025年10月高知県梼原町で「AOYAMAの森」を2拠点に拡大
〜不要衣類の回収を起点とした森林保全を推進し、持続可能な社会の実現へ〜
当社は、不要な衣類を回収し再利用する資源循環プロジェクト「WEAR
衣
SHiFT」を推進しており、 その回収量に応じた寄付を通じて、一般社団法
人more trees(モア・トゥリーズ)や高知県梼原町と連携し、
「AOYAMAの森」で多様性のある森づくりを行っています。
これまでの仲洞地区の取り組みが順調に進捗し、 2025年
10月より新たに井高地区にも拡大。これまで6,482本を植
樹(2022年度〜2025年度)しました。
森
今後も、お客様や自治体、パートナーであるmore treesと
協働し、 アパレル業界の環境課題解決と持続可能な社会
の実現に貢献してまいります。
48
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参考データ
49
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出退店数実績及び計画
(単位:店)
2026年3月期実績
出店数
上期
退店数
下期
上期
期末店舗数
下期
ビジネスウェア事業
1
3
14
8
749
雑貨販売事業
0
0
0
1
100
総合リペアサービス事業
9
8
9
11
628
フランチャイジー事業
2
6
0
0
93
その他
0
0
1
7
0
12
17
24
27
1,570
合計
2027年3月期計画
出店数
上期
退店数
下期
上期
期末店舗数
下期
ビジネスウェア事業
1
0
2
2
746
雑貨販売事業
1
2
0
0
103
総合リペアサービス事業
7
15
9
4
637
フランチャイジー事業
1
5
0
0
99
その他
10
22
11
6
1,585
合計
(注) ビジネスウェア事業には青山洋服商業(上海)有限公司、メルボメンズウェア―㈱の店舗数を含む
50
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移転・建替店数、設備投資実績及び計画
(単位:店)
2026年3月期実績
移転・建替
上期
下期
2027年3月期計画
通期
上期
下期
通期
洋服の青山業態
4
0
4
1
1
2
SUIT SQUARE業態
1
0
1
1
0
1
5
0
5
2
1
3
青山商事計
(単位:百万円)
設備投資
2026年3月期実績
2027年3月期計画
ビジネスウェア事業
4,214
4,360
カード事業
19
130
印刷・メディア事業
271
240
雑貨販売事業
138
120
総合リペアサービス事業
4,275
5,130
フランチャイジー事業
833
930
不動産事業
34
40
その他
68
50
9,855
11,000
合計
51
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連結決算概要及び計画〜上期
(単位:百万円)
2025年3月期
2026年3月期
2027年3月期
上期
上期
上期
実績
売
上
売上比(%)
実績
売上比(%) 前期比(%)
計画
売上比(%) 前期比(%)
高
84,504
100.0
81,973
100.0
97.0
84,200
100.0
102.7
ビジネスウェア事業
53,335
―
50,180
―
94.1
51,300
―
102.2
カ ー ド 事業
2,605
―
2,691
―
103.3
2,900
―
107.8
印刷・メディア事業
5,035
―
4,866
―
96.6
4,800
―
98.6
雑貨販売事業
7,694
―
7,770
―
101.0
7,800
―
100.4
総合リペアサービス事業
7,147
―
7,050
―
98.6
7,800
―
110.6
フランチャイジー事業
7,688
―
8,332
―
108.4
9,000
―
108.0
不動産事業
2,309
―
2,249
―
97.4
2,300
―
102.2
―
553
―
94.8
100
―
18.1
― ▲ 1,722
―
― ▲ 1,800
―
―
そ
の
他
584
調
整
額
▲ 1,896
売上総利益
42,360
50.1
41,723
50.9
0.8Pt
43,200
51.3
0.4Pt
販売費及び一般管理費
41,714
49.4
41,646
50.8
99.8
43,100
51.2
103.5
営
業
利
益
646
0.8
77
0.1
12.0
100
0.1
128.5
経
常
利
益
518
0.6
297
0.4
57.3
100
0.1
33.6
中間純利益
▲ 630
▲ 0.7
▲ 856
▲ 1.0
― ▲ 1,200
▲ 1.4
―
1株当たり中間純利益
▲4円22銭
― ▲5円88銭
―
― ▲8円45銭
―
―
(注)1. セグメント別の売上高は、グループ間取引相殺消去前の数値であります。
2. 「前期比」の売上総利益については売上比の増減であります。
3. 「1株当たり中間純利益」の実績については期中平均株式数(自己株式を控除)、計画については期末株式数(自己株式を控除)で算出しております。
52
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連結決算概要及び計画〜通期
(単位:百万円)
2025年3月期
2026年3月期
2027年3月期
通期
通期
通期
実績
売
上
売上比(%)
実績
売上比(%) 前期比(%) 11月予想 11月予想差
計画
売上比(%) 前期比(%)
高
195,714
ビジネスウェア事業
133,109
― 124,299
―
カ
事業
5,265
― 5,506
― 104.6 5,300
印刷・ メデ ィ ア 事業
10,956
― 10,806
―
雑貨販売事業
15,113
― 15,268
― 101.0 15,300
▲ 31 15,400
― 100.9
総合リペアサービス事業
14,130
― 14,615
― 103.4 14,500
115 15,800
― 108.1
フランチャイジー事業
16,214
― 17,545
― 108.2 17,400
145 18,700
― 106.6
不動産事業
4,560
― 4,507
―
98.8 4,500
7 4,550
― 100.9
そ
の
他
1,110
―
983
―
88.5 1,000
調
整
額
▲ 4,746
― ▲ 4,522
益
100,586
販売費及び一般管理費
営
業
利
経
常
当
期
ー
ド
100.0 189,011 100.0
96.6 197,000 ▲ 7,988 194,700 100.0 103.0
93.4 131,800 ▲ 7,500 127,700
206 5,800
98.6 11,000 ▲ 193 10,800
― 105.3
―
99.9
200
―
20.3
―
― ▲ 3,800 ▲ 722 ▲ 4,250
―
―
51.4 98,172
51.9
0.5Pt 103,600 ▲ 5,427 101,700
52.2
0.3Pt
88,013
45.0 87,583
46.3
99.5 89,600 ▲ 2,016 90,000
46.2 102.8
益
12,573
6.4 10,588
5.6
84.2 14,000 ▲ 3,411 11,700
6.0 110.5
利
益
12,628
6.5 10,919
5.8
86.5 14,000 ▲ 3,080 11,900
6.1 109.0
利
益
9,397
4.8 6,918
3.7
73.6 9,500 ▲ 2,581 7,600
3.9 109.9
1 株当た り当期純利益
63円44銭
― 47円95銭
―
売
上
総
純
利
― 65円21銭
▲ 16
― 102.7
― 53円54銭
―
―
(注)1. セグメント別の売上高は、グループ間取引相殺消去前の数値であります。
2. 「前期比」の売上総利益については売上比の増減であります。
3. 「1株当たり当期純利益」の実績については期中平均株式数(自己株式を控除)、計画については期末株式数(自己株式を控除)で算出しております。
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個別決算概要及び計画〜上期
(単位:百万円)
2025年3月期
2026年3月期
2027年3月期
上期
上期
上期
実績
売
上
売上比(%)
実績
売上比(%) 前期比(%)
計画
売上比(%) 前期比(%)
高
52,107
100.0
49,018
100.0
94.1
50,100
100.0
102.2
売上総利益
28,596
54.9
27,317
55.7
0.8Pt
28,100
56.1
0.4Pt
販売費及び一般管理費
29,923
57.4
29,541
60.3
98.7
30,500
60.9
103.2
営業利益
▲ 1,326
▲ 2.5 ▲ 2,224
▲ 4.5
― ▲ 2,400
▲ 4.8
―
営業外収益
1,151
2.2
2,028
4.1
176.2
1,920
3.8
94.7
営業外費用
206
0.4
167
0.3
80.8
120
0.2
71.8
経常利益
▲ 382
▲ 0.7
▲ 363
▲ 0.7
―
▲ 600
▲ 1.2
―
特別利益
21
0.0
―
―
―
―
―
―
特別損失
312
0.6
164
0.3
52.7
200
0.4
121.6
中間純利益
▲ 636
▲ 1.2
▲ 563
▲ 1.2
―
▲ 900
▲ 1.8
―
1株当たり中間純利益
▲4円25銭
― ▲3円87銭
―
― ▲6円34銭
―
―
(注)1. 「前期比」の売上総利益については売上比の増減であります。
2. 「1株当たり中間純利益」の実績については期中平均株式数(自己株式を控除)、計画については期末株式数(自己株式を控除)で算出しております。
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個別決算概要及び計画〜通期
(単位:百万円)
2025年3月期
2026年3月期
2027年3月期
通期
通期
通期
実績
売
上
売上比(%)
実績
売上比(%) 前期比(%) 11月予想 11月予想差
計画
売上比(%) 前期比(%)
高
131,015
100.0 122,169
100.0
93.2 129,400 ▲ 7,230 124,800
100.0
102.2
売上総利益
72,624
55.4 68,673
56.2
0.8Pt 74,000 ▲ 5,326 70,500
56.5
0.3Pt
販売費及び一般管理費
63,797
48.7 63,172
51.7
99.0 64,600 ▲ 1,427 64,500
51.7
102.1
営業利益
8,826
6.7
5,501
4.5
62.3
9,400 ▲ 3,898
6,000
4.8
109.1
営業外収益
1,443
1.1
2,380
1.9
164.9
2,140
240
2,100
1.7
88.2
営業外費用
427
0.3
442
0.4
103.4
340
102
300
0.2
67.8
経常利益
9,842
7.5
7,439
6.1
75.6 11,200 ▲ 3,760
7,800
6.3
104.8
特別利益
1,344
1.0
8
0.0
0.6
―
8
―
―
―
特別損失
1,286
1.0
1,498
1.2
116.5
1,000
498
850
0.7
56.7
当期純利益
8,452
6.5
5,122
4.2
60.6
8,500 ▲ 3,377
5,700
4.6
111.3
1株当たり当期純利益
57円06銭
― 35円50銭
―
― 40円16銭
―
―
― 58円35銭
(注)1. 「前期比」の売上総利益については売上比の増減であります。
2. 「1株当たり当期純利益」の実績については期中平均株式数(自己株式を控除)、計画については期末株式数(自己株式を控除)で算出しております。
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個別主な経費の明細
2025年3月期上期
2026年3月期上期
(単位:百万円)
50100
2027年3月期上期
売上比(%)
実績
11,418
21.9
4,559
8.7
2,552
4.9
5,282
10.1
1,411
2.7
1,197
2.3
8,663
16.6
7,120
13.7
1,150
2.2
29,923
57.4
売上比(%) 前期比(%)
実績
11,540
23.5
101.1
4,404
9.0
96.6
2,540
5.2
99.5
5,444
11.1
103.1
1,308
2.7
92.7
1,387
2.8
115.9
8,151
16.6
94.1
6,816
13.9
95.7
946
1.9
82.3
29,541
60.3
98.7
売上比(%) 前期比(%)
計画
11,880
23.7
102.9
4,370
8.7
99.2
2,450
4.9
96.5
6,320
12.6
116.1
1,440
2.9
110.1
1,580
3.2
113.9
7,930
15.8
97.3
6,470
12.9
94.9
1,060
2.1
112.0
30,500
60.9
103.2
【上期】
人件費
販売費
広告宣伝費
一般管理費
水道光熱費
システム管理・NET管理費
物件費
賃借料
減価償却費
合計
【通期】
人件費
販売費
広告宣伝費
一般管理費
水道光熱費
システム管理・NET管理費
物件費
賃借料
減価償却費
合計
2025年3月期通期
2026年3月期通期
売上比(%)
実績
23,234
17,7
13,027
9.9
8,409
6.4
10,505
8.0
2,867
2.2
2,455
1.9
17,030
13.0
14,120
10.8
2,130
1.6
63,797
48.7
売上比(%) 前期比(%) 11月予想 11月予想差
実績
23,291
19.1
100.2 24,170
▲ 878
13,155
10.8
101.0 12,940
215
8,724
7.1
103.8
8,710
14
10,544
8.6
100.4 11,200
▲ 655
2,550
2.1
89.0
2,750
▲ 199
2,836
2.3
115.5
3,030
▲ 193
16,181
13.2
95.0 16,290
▲ 108
13,407
11.0
95.0 13,440
▲ 32
1,998
1.6
93.8
2,080
▲ 81
63,172
51.7
99.0 64,600 ▲ 1,427
124800
2027年3月期通期
売上比(%) 前期比(%)
計画
24,520
19.6
105.3
12,280
9.8
93.3
7,820
6.3
89.6
11,930
9.6
113.1
2,920
2.3
114.5
3,110
2.5
109.6
15,770
12.6
97.5
12,840
10.3
95.8
2,140
1.7
107.1
64,500
51.7
102.1
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個別営業外収支の状況
(単位:百万円)
2025年3月期
2026年3月期
2027年3月期
上期実績
通期実績
上期実績
通期実績
上期計画
通期計画
受取利息配当金
1,113
1,269
1,817
2,001
1,870
2,000
デリバティブ評価益
―
―
―
―
―
―
為替差益
―
22
7
15
―
―
そ
他
37
151
203
362
50
100
営業外収益計
1,151
1,443
2,028
2,380
1,920
2,100
支払利息
122
270
155
289
120
250
デリバティブ評価損
64
―
―
―
―
―
貸倒引当金繰入額
―
65
―
―
―
―
為替差損
1
―
―
―
―
―
そ
他
18
91
11
153
―
50
営業外費用計
206
427
167
442
120
300
営業外収支
944
1,016
1,861
1,938
1,800
1,800
(金融収支)
( 991)
( 999)
( 1,661)
( 1,712)
( 1,750)
( 1,750)
の
の
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個別単位当たり売上・在庫推移
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
通期
通期
通期
期末従業員
2,703 人
2,792 人
2,856 人
期末臨時従業員
2,592 人
2,100 人
1,984 人
合
計
5,295 人
4,892 人
4,840 人
平均稼動人員
4,621 人
4,575 人
4,518 人
(内臨時従業員)
( 1,855 人)
( 1,696 人)
( 1,582 人)
一人当たり売上
27,011 千円
26,512 千円
24,714 千円
平均稼動売場面積
466,404 ㎡
460,138 ㎡
450,695 ㎡
1㎡ 当 た り 売上
267 千円
263 千円
247 千円
平均稼動店舗数
746 店
739 店
726 店
1店当 た り 売上
167,321 千円
164,135 千円
153,804 千円
1㎡当た り期末在庫高
90 千円
86 千円
84 千円
1店当た り期末在庫高
56,649 千円
53,485 千円
52,564 千円
(注)社員は、就業人員であり、臨時従業員は、一人当たり1日8時間換算で算出しております。
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個別商品別売上高
(単位:百万円)
重
衣
料
2026年3月期通期
金額
金額
構成比(%)
構成比(%)
前期比
金額
比率(%)
スーツ・スリーピース
35,508
28.1
33,096
28.1
▲ 2,411
93.2
ジャケット
4,221
3.3
3,733
3.2
▲ 488
88.4
スラックス
4,944
3.9
4,364
3.7
▲ 580
88.3
コート
2,202
1.8
1,967
1.7
▲ 235
89.3
フォーマル
17,996
14.2
16,752
14.2
▲ 1,243
93.1
ベスト
1,238
1.0
1,128
1.0
▲ 109
91.1
計
66,111
52.3
61,043
51.9
▲ 5,068
92.3
シャツ・洋品類
20,584
16.3
18,995
16.1
▲ 1,588
92.3
カジュアル類
2,962
2.3
3,227
2.7
265
109.0
その他商品
11,082
8.8
10,180
8.7
▲ 902
91.9
34,629
27.4
32,404
27.5
▲ 2,225
93.6
レディース類
22,317
17.6
20,922
17.8
▲ 1,395
93.7
補正加工賃
3,396
2.7
3,292
2.8
▲ 103
97.0
126,454
100.0
117,662
100.0
▲ 8,792
93.0
小
軽
衣
料
2025年3月期通期
小
合
計
計
(注)1. 「その他商品」は、靴・肌着・雑貨等であります。
2. 「レディース類」には、レディーススーツやレディースフォーマル、レディース洋品類、パンプス等が含まれております。
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個別 メンズスーツ販売着数、平均販売単価
(単位:千着)
(単位:円)
1,400
44,000
1,200
1,215千着
1,214千着
34,917円
1,174千着
1,000
40,000
36,000
1,048千着
31,764円
955千着
800
34,076円
28,794円
600
26,767円
32,000
28,000
400
24,000
200
20,000
2022年3月期
2023年3月期
販売着数
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
平均販売単価
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《参考》国内スーツ輸入状況
(単位:千着)
2023年
2024年
2025年
(1月~12月) (1月~12月) (1月~12月)
中
数量
前期比
(%)
国別構成比
前期比
(Pt)
単価
(円)
単価
前期比
(%)
国
1,978
1,638
1,386
84.7
▲ 0.9
12,022
95.0
ナ
ム
723
626
598
95.6
1.2
10,251
100.7
マ
ー
1,075
978
899
92.0
1.1
6,479
97.9
イ ン ド ネ シ ア
1,144
924
732
79.3
▲ 1.7
9,273
107.0
ア
26
23
19
85.0
▲ 0.0
139,053
119.3
他
923
793
702
88.5
0.3
7,661
92.6
計
5,869
4,982
4,336
87.0
-
10,015
98.2
単価 ( 円 )
9,466
10,203
10,015
-
-
-
-
平均 $/ 円( 円)
141.2
152.2
149.8
-
-
-
-
ベ
ミ
イ
そ
ト
ャ
ン
タ
リ
の
※出所:財務省貿易統計
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免責事項
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