目次/編集方針 1 目次/編集方針 3 ミツウロコグループの理念体系 − 21 ミツウロコグループのいま − A Lifestyle Producer 23 ミツウロコグループが描く未来 挑戦を、力に。− − Planetary Health Project 事業戦略 社外取締役 左から:田嶋圭、 河野義之、…
目次/編集方針
1 目次/編集方針
3 ミツウロコグループの理念体系
−
21 ミツウロコグループのいま
−
A Lifestyle Producer
23 ミツウロコグループが描く未来
挑戦を、力に。−
−
Planetary Health Project
事業戦略
社外取締役
左から:田嶋圭、
河野義之、
菅原英雄、
松井香、
塩原規男
⚫編集方針
本誌では、ミツウロコグループの経営方針や財務情報、
企業活動を総合的にまとめ、開示することで、ステーク
ホルダーの皆様へ、ミツウロコグループの価値創造プ
ロセスをわかりやすくお伝えすることを目指しています。
なお、環境 · 社会 · ガバナンス(E S G)における当社の課
題、考え方、取り組み状況などは、
サステナビリティレポー
トにて、より詳述しています。
51 社外取締役座談会
いかなる時代を迎えようと、
その時代の「豊かなくらしのにないて」であり続ける
代表取締役社長 C E O 田島晃平
5 C E O メッセージ
挑戦を力に変え、
20年後のパラダイムシフトに備える
25 事業戦略
27
29
31
33
35
37
エネルギー事業
電力事業
フーズ事業
リビング & ウェルネス事業
海外事業
55 コーポレート・ガバナンス
59 取締役紹介
60 取締役のスキルマトリックス
業績・会社情報
その他事業
⚫対象範囲
株式会社ミツウロコグループホールディングス、および
主要な事業会社の他、子会社および関連会社を含めた
計51社※を対象としています。
記載内容の報告対象が異なる事項については、報告対象
範囲を明記しています。
(2026年3月末
※連結子会社42社 + 持分法適用会社8社
時点)
サステナビリティ
取締役
Co-CFOトレジャラー
髙尾幸生
特別顧問
児島和洋
⚫対象期間
9 財務戦略
61 11年間の主要財務データ
63 連結貸借対照表
65 連結損益計算書と
2025年度は売上総利益、営業利益は過去最高水準
を達成、強固な財務基盤と顧客基盤が積極的かつ
機動的な投資を可能に
13 ミツウロコグループのあゆみ
15 価値創造プロセス
17 重要な経営資本
19 競争優位性
1 Mitsuuroko Group Holdings Co., Ltd.
https://www.mitsuuroko.com/sustainability/
41 サステナビリティ経営の推進
43 マテリアリティ達成に向けた取り組み
43
45
47
48
49
50
連結キャッシュ・フロー計算書
66 会社情報
2025年度(2025年4月1日〜2026年3月31日)を対象
期間としていますが、最新情報を提供する重要性を鑑み、
一部2026年3月以降の情報を含んでいます。
⚫参照したガイドライン
経済産業省「価値協創ガイダンス」
F R S 財団「国際統合報告フレームワーク」
環境への貢献
地域社会への貢献
安全および災害対策の強化
健康経営
⚫ミツウロコグループ W e b サイト
https://www.mitsuuroko.com/
ダイバーシティの推進
コンプライアンスの徹底
BUSINESS REPORT 2026 2
ミツウロコグループの理念体系
挑戦し続ける創業の精神
忍而和斉家上策
勤与倹創業良図
私たちの起点
忍ンデ和スレバ家ヲ斉ヘルノ上策ナリ
経営理念
ミツウロコと縁がある者はみな家族であり、
その家族が繁栄するために為さねばならぬ
ことは、たとえ厳しく険しい道でも、その道を
選ばなければならない
勤ト倹与二創業ノ良図ナリ
コーポレートメッセージ
挑戦を、力に。
企業倫理憲章
Embrace the Challenge
私たちが日々意識している行動規範
ミツウロコグループは、
❶ 法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行う
1886年の創業以来、
❷ 安全で高品質の商品・サービスを提供する
「豊かなくらしのにないて」
として、
ゆとりのある豊かな職場環境を実現する
❸ 社員の人格・個性を尊重し、
❹ 利害関係者の立場を尊重する
❺ 地球環境の保全と豊かで住みやすい社会作りに貢献する
社会やお客様ニーズの変化を感じ取り、
常に将来を見据え、
自らも変わりながら、
持続的に成長してきました。
そして2026年、
創立100年(創業140年)
を迎えました。
くらしを支え続ける
「安心·安全」
なくらしの提供から、
さらにその先の
「快適」
なくらしを目指して。
これからもひとりでも多くの人々の
豊かなくらしを支え、
持続的な社会を実現していきます。
この100年の節目を、新たな
「挑戦」
の起点とし、
変化する社会環境において
「新しい社会価値」
を創出する企業として、
これからも常に新しいプレーヤーであり、
挑戦し続けていく企業グループで
在り続けていきます。
くらしを彩り続ける
「充足」
にとどまらない、
さらにその先の
「感動」
を。
くらし
を支えるにとどまらず、
くらしの彩りを提供し、心身ともに
健康で幸福度の高い社会を実現していきます。
3 Mitsuuroko Group Holdings Co., Ltd.
Embrace the Challenge
わたしたちは
豊かなくらしのにないてとして
常に正道に立ち
お客さま起点で社業を運営します
挑戦を、
力に。
私たちのミッション
BUSINESS REPORT 2026 4
C E O メッセージ
持続可能な経営に必要な要素は「挑戦すること」であると、あら
ためて感じます。2007年に社長に就任した私は、最初の5年間を
時計の針を19年前に戻します。2007年頃のミツウロコグルー
代表取締役社長
CEO
対応ができるようになったと考えています。
課題意識の高まり
プは、大きな課題を抱えていました。就任1年前の2006年、主力
当社グループには、もともと
「道なき道を行く」文化が根付いてい
事業である L P ガス事業において経済産業省から業務改善命令を
ました。100 年前の1926 年に設立した当社グループは、明治、
受けるなど、コンプライアンス体制の強化が求められる状況にあり
大正、そして昭和の時代には、煉炭や豆炭の製造・販売を行い、
ました。さらに就任後の2009年には会計処理に関する課題も顕
エネルギーの供給を通じて都市化の進展を支えました。これらの
在化し、当時のミツウロコグループは経営基盤の強化と信頼回復
時代には、製造業という立ち位置から、自分たちが何をつくり、
に取り組むべき重要な局面にありました。35歳の若輩経営者だっ
それをどう売るのかという部分までを担っていたように思います。
た私は、相次ぐ会社の不祥事を目の当たりにして、
まずはこの会社を、
つまり、川上から川下までのバリューチェーンのあるべき姿を自分
正しい道を進む「普通の会社にする」ことが先決だと判断し、企業
たち自身で思い描き、実現させていました。
体質の刷新に全ての力を注ぎました。会社としての基盤固めのた
戦後からは、どちらかといえば流通に徹する事業を多く手掛けて
めに力を尽くした5年間で得たものは、今思えば、その後の経営者
きたことで、視野が内向きになってしまった面があったかもしれません。
人生において、何事にも代え難い大きな糧になったと感じています。
エネルギー事業や電力事業をはじめとする既存事業の多くは、
企業体質の刷新に1つの目途がついた時点で、私の関心は、事業
現在では安定的な収益基盤となっています。しかし、人は安定を
を変革することに向かい始めていました。当時の当社グループは、
手にすると、無意識のうちに現状維持へと傾いてしまうものだと思っ
L P ガスや都市ガス、石油などを流通させる事業を主軸に据えてい
ています。最近のミツウロコグループにも、私自身が過去に感じた
ました。エネルギー業界はと言えば、規制に守られながら、それぞれ
停滞感に通じる空気が見られ、固定観念という見えない壁が再び
が整然と動いている印象があり、サプライチェーンの川上、川中、
生まれつつあるのではないかという危機感を抱いています。固定観
川下における強力なプレイヤーが、それぞれの守備範囲を守りなが
念は、挑戦を避けるための理由にはなっても、成長の原動力にはな
ら、仕事をきっちりこなしているような時代でした。言ってみれば、
りません。未来の成長は、新たな可能性に挑み続ける先にしかない
舗装された綺麗な道の上を、それぞれが整然と進んでいるイメージ
と信じています。
です。ただ、
「綺麗な道には必ず落とし穴がある」というのは私の持
組織を動かすことは、いまなお簡単ではありません。若くして
論で、何の思考も持たずにこの道を進んでいては、いずれは衰退が
社長に就任した当時、幹部社員は皆、人生の先輩方でした。就任
訪れるのではないかと、不安を覚えるようにもなりました。
から10年ほどは、表面上は賛同を得られていても、必ずしも同じ
事業を変革したいという私自身の思いは、電力事業の立て直し
方向を向いているわけではなく、本当の意味で組織が動いている
に向かうこととなります。再生可能エネルギーの開発に関する当社
とは言えなかったように思います。しかし、時間をかけて対話を重
グループの歴史は古く、風力発電事業に舵を切ったのは2000年、
ねる中で互いに理解し合える仲間が増え、考えや思いを共有でき
つまり電力に関する小売部分自由化がスタートしたばかりのタイ
るようになりました。すると次第に、共有する考えを基に皆が自らの
ミングでした。固定価格買取制度 ( F I T ) の導入前ということもあり、
意思で動き、周囲を巻き込みながら組織として前に進めるように
風力発電事業は赤字続きの状況にありました。当時の取締役会で
なります。一人ひとりが仕事を「自分事」として捉え、自らの意思で
も、一刻も早く撤退せよという声が大半でしたが、既存のエネルギー
動くこと、組織が成長する上で最も大切なのは、その積み重ねだと
事業の枠を超えたいという強い思いで、最終的に周囲に受け入れ
実感しています。
てもらうことができました。その後の F I T 制度の導入などにより、
再生可能エネルギーの事業は軌道に乗ることになり、現在の電力
事業は、当社グループを牽引する大きな存在となるまでに成長して
います。好機に恵まれた部分も多いですが、あのときに初志を貫い
てよかったと、つくづく思います。
足元の事業環境とビジネスの現在地
私たちの事業は、どちらかといえばオールドエコノミーと呼ばれ
る領域のものが中心であり、お客様との接点においても、人と人の
この19年間を振り返ると、試行錯誤の連続でしたが、電力事業
つながりやアナログ的な価値観を重視してきました。そのような
での成功体験は、私自身の経営観にも大きな影響をもたらしました。
事業を展開する私たちでも、デジタル化や A I の進化は見過ごせな
自分たちが進むべき方向性は私たち自身が決め、道がなければ
い潮流となっています。社会環境や人々の働き方が大きく変わる
自分たちの手で創る。そうした信念を持ち、周囲にも常にその考え
なかで、お客様に価値を届けるという事業の本質を守りつつ、デジ
を伝えてきました。自分たちの意思で道づくりから始めるからこそ、
タル技術や A I をどのように活用し、新たな価値創造につなげていく
仕事に魂がこもるのだという私自身の考えに共感してくれる社員も、
べきか、その可能性を日々追求しています。
徐々に増えていったように思います。近年は、社員の方々が挑戦
5 Mitsuuroko Group Holdings Co., Ltd.
時間軸が定まり始めており、適度なリスクを取りながら、現実的な
業績・会社情報
田島晃平
あるものの、その範囲の中で私たちの身の丈に合った戦い方や
サ ス テ ナ ビ リ ティ
20
社内体制の整備に力を尽くしました。その後から現在に至るまで
の経営は、まさに挑戦の繰り返しだったと思います。
できる舞台が整いつつあります。もちろん一定の制約やルールは
事業戦略
挑戦 を力 に変え ︑
年後 のパラダイムシフト に備 える
これまで大切にしてきたこと
また、近年の国際情勢を通じて、エネルギー供給や安全保障の
BUSINESS REPORT 2026 6
C E O メッセージ
石」とも呼ばれています。イチョウには雄株と雌株があり、異なる個
対しても、まずは一度お客様の立場になって考えてみることの大切
力事業であるLP ガスについては90% 以上を米国から輸入しており、
体同士の遺伝子が混ざり合うため、その生存確率が高まったので
さを、社員の皆さんには常に伝えています。私たちの立ち位置は、
ホルムズ海峡封鎖の影響はほぼありませんが、エネルギー供給の
はないかとも言われているそうです。自らが生き残るための仕組みを、
あくまでも「くらしのにないて」であり、縁の下の力持ちとして社会を
動向が、これほどまでに世界の政治・経済に影響を及ぼす事象で
イチョウの木は長い年月をかけて探し当てたということなのでしょう。
支えるというスタンスを変えるつもりはありません。決して派手な
あることを、あらためて痛感しています。特に、再生可能エネルギー
樹木からの教えを踏まえ、人間について考えれば、社会の変化に
ビジネスではありませんが、人々の暮らしに欠かせない存在として、
の価値は大きく見直すきっかけになりました。これまでは環境負荷
耐えられるような豊かなライフスタイルを、常に模索していく必要が
そこに大きな誇りを持って臨んでいます。私たちの過去を俯瞰すると、
もいらっしゃるため、都市型と地方型のそれぞれの地域で求められ
あるという思いに至ります。豊かな暮らしに寄り添う事業を展開する
およそ40年の周期で事業の大転換を成し遂げてきた会社であるこ
分散型エネルギーは、有事の際にも機能する強靭なエネルギー基
るサービスを使い分けるような、ハイブリッド型の販売戦略が必要
私たちもまた、そのような意識を持ち、未来につながる事業のため
とがわかります。運送業として創業した1886年から、煉炭、豆炭
盤となります。再生可能エネルギーは、環境価値だけでなく、エネ
となっています。
に投資を続けることが重要であるはずです。木を植えても、すぐに
へと舵を切ったのがまさに100年前の会社設立時であり、1960
当社グループは現在、6つの事業セグメントを展開していますが、
実がなるわけではありません。コーヒーもオリーブも、収穫までには
年代以降から1970 年代中盤頃には煉炭、豆炭が役割を終え、
存在であると考え、
その継続の必要性も再認識しました。全ての人々
その根底には「お客様との接点を活かし、より多くの価値を届ける」
長い時間がかかります。しかし、一度しっかりと根を張り、大きく育
石油や L P ガスが主要になります。その40 年後の2006 年前後
が各家庭で安全・安心を感じながら豊かなくらしを実感できる
という共通の考え方があります。既にご紹介した
「全国ミツウロコ会」
てることができれば、その実は何十年にもわたって価値を生み出し
からは電力事業を大きく伸ばすこととなり、現在は、次のパラダイム
社会の実現、それが私たちの使命であり、そのために当社グループ
を基盤にして、お客様の暮らしに役立つサービスの領域を拡げて
ます。これは事業も同じです。新たな挑戦が実を結ぶまでには、
シフトに向けた準備期間にあると考えています。そのため、これから
の役割を追求し、歩みを進めていきます。
いくことが、ミツウロコグループの成長戦略でした。薄利多売が可
長い年月を要するかもしれませんが、人々に大きな価値をもたらす
の20年を見据え、次代を担う中核事業を育てていく必要があります。
は、グループ全
こうした事業環境のなか、2026年3月期(当期)
能な流通網に、価値あるビジネスを1つずつ積み重ねてきた結果が、
事業を生み出し、育てることができれば、それが何十年も実を結び
「挑戦を、
こうした思いを込めて、私たちは会社設立100周年の節目に
体では石油の販売数量減少などにより連結売上高は前期比微減
現在のミツウロコグループのポートフォリオです。もちろん、各事業
続けることも考えられます。未来社会を思い、長期視点を持った
というスローガンを掲げました。
力に。Embrace the Challenge」
となったものの、電力事業の好調などに支えられ、売上総利益およ
はそれぞれの目標を持ち、事業の拡大、収益力の強化に挑んでい
経営に徹することの大切さは、常に肝に銘じています。
そこには、一人ひとりの挑戦を未来の成長につなげたいという思
び営業利益は、連結会計年度の過去最高益を更新することがで
ますが、地方の人口減少などによって、既存の流通網の維持は難し
私たちはこれまで、多くの挑戦を繰り返しながら、多くの失敗も
いを込めています。過去の成功体験に安住するのではなく、新たな
きました。当期のトピックスとしては、電力事業における新サービス
くなります。今後は、お客様との信頼関係を軸としながら、より付加
重ねてきました。冒頭で触れた電力事業のように、多くの反対を受
可能性に挑み続けることこそが、次の100年を切り拓く原動力にな
の開始や、中部電力パワーグリッド社、I N P E X J A PA N 社などと
価値の高いサービスを提供できる事業へと進化させていかなけれ
けながらも信念を持って続けたことで大きく成長した事業もあります。
ると考えています。
の協業開始があり、海外事業ではシンガポールの太陽光発電会社
ばなりません。現在、私たちは組織横断の「プラネタリーヘルス
一方で、経営を持続させるうえでは、撤退すべきときに適切な判断
20年後のパラダイムシフトを見据えたとき、これからの10年間
との業務提携、香港でのレンタル収納事業の新展開などもありま
プロジェクト」を推進しています。
「地球と人の健やかさをともに支
を下すことも同じくらい重要であると考えます。ハイリスク・ハイリター
の継続的な投資が鍵を握ります。その中心にあるキーワードは、
した。また2026 年 3月には、小型 S A R 衛星開発技術を持つ
える」という考え方を起点に、事業成長と社会課題の両方の解決
ンを追い求める経営ではない分、成長スピードは穏やかなものに
プラネタリーヘルスやネイチャーポジティブになると思います。投資
Q P S ホールディングス社への出資を行い、衛星を活用した新たな
を目指すためのプロジェクトであり、具体的な取り組みも既に始まっ
とどまるかもしれません。日々の仕事では凡事徹底を貫きながら、個々
に際しては、徹底したリスク管理や財務健全性の維持を前提として、
サービスの実現に向けた一歩を踏み出しています。こうした事業の
ています。ミツウロコグループでは多岐にわたる事業を展開しており、
のプロジェクトの可能性を丁寧に見極め、持続的な成長の基盤を
特定分野への一点集中ではなく、複数の分野に対する分散投資
築いていきたいと考えています。
を行っていく考えです。株主の皆様への還元では、総還元性向
充実・拡大に向けた取り組みと並行して、D X を駆使したグループ
それぞれが独立していて一見繋がりがないようにみえますが、プラ
全体の効率化にも取り組みました。具体的には、グループの事務
ネタリーヘルスという共通の視点をもって捉えることで、それぞれが
センターが主導し、受発注業務では入力業務の95%以上を自動
人々の暮らしと地球環境を支えるという共通の目的で結び付いて
化し、事務センター設立時との比較で、一人当たり処理業務デー
いることが見えてきます。
タ数は3倍程度、単位コストで60%超の削減を成功させました。
培われた強みの活用と、
未来の事業ポートフォリオへの挑戦
振り返ってみると、私たちの L P ガスの事業も、産業用ボイラー
経営理念としても掲げているように、私たちは常に「豊かなくらし
やビニールハウスの暖房などの燃料であった重油の代替として、
のにないて」でありたいと考えています。そのため、いかなる課題に
個別の事業ではなく、未来社会に必要な仕組みを見据えた挑戦
構成される「全国ミツウロコ会」は、お客様との関係性を保つため
です。現在の事業を未来につなぐヒントが、まさにプラネタリーヘル
「全国ミツウロコ会」のネットワークを通
の重要な機能の1つです。
スやネイチャーポジティブの考え方の中にあると思っています。こう
じて、エネルギー事業ではこれまで、宅配便の配達員のような身近
した挑戦は、
ミツウロコグループだけで成し遂げられるものではなく、
な存在としてお客様と接し、長年にわたりエネルギーを届け続けて
未来社会やエネルギーのあり方をともに描くパートナーとの協働を
きました。こうした顔の見える関係性は、単なる流通網には留まらず、
もって進めていく考えです。新たなパートナーとともに新たな
商品の価格や機能だけでは差別化が難しい時代だからこそ、
「長
価値を生み出していくことに、大きな喜びを感じています。
こそが、私たちグループの大きな財産です。
ミツウロコグループのこれからの歩みにご期待ください。
持続的成長の基盤を固める
私は、自然の樹木を見ることや触れることが好きです。樹木の中
一方で、首都圏での販売戦略は、こうした地方での販売戦略と
には、千年、二千年と成長を続けるものも存在するそうで、その存
は大きく異なります。昨今は、営業や点検を装い個人宅を狙う犯
在に触れるたび、人間や企業が持つべき考え方について考えさせ
罪も多発しており、対面でのコミュニケーションを望まないお客様
られます。イチョウの木は、恐竜のいた時代から存在し、
「生きた化
7 Mitsuuroko Group Holdings Co., Ltd.
経営者である私自身の挑戦、そして全ての社員の挑戦を力に変え
ながら、新たな価値を創造し続ける企業でありたいと考えています。
説明することもできます。さらには、既にお伝えしたような衛星データ
ります。例えば、全国で1,500社を超える L P ガス取引販売店から
このような人と人とのつながりで成り立つ「属人的なネットワーク」
を基本方針として進めます。2046 年、その先の未来に向けて、
人々の暮らしと地球環境を念頭に置いたビジネス展開であったと
を活用したサービスの検討なども進めています。これらは単なる
れる」
といった安心感や便利さそのものが価値になると考えています。
50%以上を維持した上で、累進配当を継続して実施していくこと
より環境負荷の低い LP ガスへの転換を支援したという歴史があり、
ミツウロコグループの最大の強みは、お客様との距離の近さにあ
く付き合いがある」
「地域をよく知っている」
「困った時にすぐ来てく
挑戦を、力に。
業績・会社情報
ルギーの自立性や社会のレジリエンスを高める重要な役割を担う
サ ス テ ナ ビ リ ティ
の低減という側面を重視していましたが、地域で発電、活用できる
事業戦略
問題が注目を集めています。幸いなことに、ミツウロコグループの主
BUSINESS REPORT 2026 8
財務戦略
持続的な企業価値向上を図ります。
髙尾幸生
Tr i f o rc e I n v e s t m e n t s P t e . L t d . M a n a g i n g D i re c t o r
児島和洋
減益となりましたが、電力事業は新規顧客の拡大を通じた販売数量
フーズのミネラルウォーターの製造ラインの新設
(2025年7月本格稼働)
の増加や容量拠出金の負担減少等により増益となり全体の業績を牽引
と静岡自動倉庫マテハン設備への投資、リビング&ウェルネス事業で
し、海外事業とその他事業の業績が前年対比改善し、売上総利益
はハマボールビルディングのリノベーションへの投資( 2 0 2 6 年 7月
および営業利益は過去最高水準となりました。親会社株主に帰属する
全館オープン)、海外事業では G e n e r a l S t o r a g e C o m p a n y の
当期純利益については、前年度の政策保有株式の縮減による投資有価
レンタル収納事業のシンガポール、マレーシア、香港での新施設開業、
証券の売却益(50億66百万円)の反動により、前年比12.5% 減の
その他事業ではアクセサリーブランドを展開する株式会社グルックの
91億97百万円となりました。
全株式の取得(同年1月)、小型 S A R 衛星開発技術を持つ株式会社
2025年度の連結売上高は、小売電気事業に参入した2010年度
Q P S ホールディングスの第三者割当増資の純投資としての引き受け
対比2.05倍に拡大する中で、事業別比率では、2010年度はエネル
(同年3月)、埼玉県さいたま市での複合型スマート農園の開園(同年
ギー事業が95.7%と唯一のコア事業であったのに対して、2025年度
4月)に係る投資等があげられます。
はエネルギー事業(42.3%)
を上回り、
は昨年に続き電力事業(49.5%)
また、当社は同年 6月4日付でタイ第 2 位のシェアを有しタイ証券
共にコア事業として推移したことに加えて、フーズ事業は5.9%(前年
取引所 に上場している L P ガス事業会社 である S i a m g a s a n d
度6.2%)、リビング&ウェルネス事業は0.6%(同0.8%)、海外事業は
Petrochemicals Public Company Limited(以下サイアムガス社)
0.9%(同0.9%)
と前年度シェアとほぼ横ばいながら、それぞれ着実に
の株式を純投資として追加取得し、持分比率が20% 以上となったため、
財務戦略を推進するコントローラー、副コントローラーを担える人財
成長を遂げ、バランスの取れた事業ポートフォリオを形成しております。
サイアムガス社が当社の持分法適用関連会社となりました。
を育成すること、事業部門の中で財務経理を理解できる人財を育成
強固な財務基盤に加えて、生活インフラを担うエネルギー事業と
現預金の水準については、上記の投資対応に加え、原油価格や為替
私の役割は、CEO の事業戦略を補佐し、財務健全性の維持、財務
することがガバナンスの高度化と企業価値の向上につながり、こうした
電力事業の強固な顧客基盤・収益基盤とバランスの取れた事業ポート
動向、電力調達価格の変動など外部環境の変化や需要変動に備える
規律の遵守、ガバナンスと内部統制の高度化を図り、グループの機能
役割を私は担います。企業価値を持続的に向上させるのは、人財です。
フォリオが、積極的かつ機動的な投資を可能にし、持続的な企業価値
ために確保しており、企業価値創造を支える基盤として適正な水準に
を最大限に活かして、財務・非財務のコーポレート面から持続的な
一人ひとりがやりがいと感動と幸せを感じながら、
「豊かなくらしのに
の向上と、安定した株主還元の実現を図ってまいります。
あります。
企業価値向上を推進することです。財務と非財務双方を視野に入れた
ないて」として自己実現を叶えて成長できるような環境につなげていき
右記の5つの基本方針の下での財務戦略の策定と実行により、強固
たいと考えております。
な財務基盤を堅持し、成長投資に必要な資金を用意し、持続的な
企業価値向上を実現していきます。また、決算・財務情報では適切かつ
より丁寧な開示を行い、E S G や人的資本等の非財務への取り組みに
財務戦略の基本方針:5つの柱
ついてもステークホルダーの皆様に等しくわかりやすい開示を通じた
5つの柱を基本方針に持続的な企業価値向上を図ります。
企業価値向上につなげる説明責任を担っております。
1 成長性・キャッシュ創出
当社では、グループの事業部門の全ての投資および借入れ等の資
金調達、資産の購入および売却、新規事業の開始、会計方針の変更
や、一定金額以上の経費支出、取締役会の議案・報告事項全てにつ
いて、CFO の「事前承認」が必要となることが規程で定められており、
早い段階で事業部門と財務戦略の5つの柱の確認をしながら案件の
相談・確認が行われます。C F O はグループ全体の中での確認を行い、
必要な事項について C E O に都度確認をとりつつ、早い段階での取り
持続的な成長の原動力となる既存事業の成長、
キャッシュ効率の向上・創出
M&Aおよび新規事業投資と、
2 収益性・効率性
利益率と資本効率にウェイトを置いたリスク・リターンによる
事業の継続的な成長
3 株主還元・PBR常時1倍超えとESG推進
総還元性向50%以上を維持するとともに
累進配当を継続して実施、
PBR常時1倍超えを目指す
上げ有無の判断と実現のための軌道修正等、経営の意向が速やかに
現場に反映される仕組みになっております。また、取締役を兼務するグルー
プ会社の経営会議を通じて、経営の方針との一致や軌道修正等を
速やかに確認しながら、進んでいくこともできております。案件の判断
としては、リスクと収益性、効率性と財務規律からできることとできない
ことを明確にし、グループ全体の観点でいかにしたらリスクを未然に回
4 強固な財務基盤と財務規律
5
自己資本比率50~55%程度の維持と
「A-」
(JCR)以上の
信用格付の取得・維持
グループガバナンス・内部統制と人財育成
グループガバナンスと内部統制の更なる高度化、
コントローラー制による人財育成
1.成長性・キャッシュ創出:
500億円の中期的な投資枠と成長・戦略投資、
2025年度は111億円の投資、サイアムガス社
は持分法適用関連会社に
持続的な企業価値の向上には、財務の健全性を維持しつつ、既存
事業の成長(オーガニックグロース)
とM & A(合併・買収)や新規事業
へのタイムリーな投資が必要です。持続的な成長により、キャッシュの
創出を図り、更なる投資を図りつつ、企業価値を持続的に向上させ、
安定的な株主配当を実現します。また、投資資金としては、適正な運転
資金を確保した上で、安定した営業キャッシュ・フローから創出された
キャッシュと手元資金や外部調達により対応してまいります。
2025年度のキャッシュの動きをみますと、キャッシュインでは、利益
の増加に伴い営業キャッシュ・フローが104億円、資金調達(返済と
のネットベース)が104億円、資産売却・圧縮が5億円となる一方で、
キャッシュアウトでは、投資が 1 1 1 億円、株主還元(自己株式取得
および配当)
が72億円、手元資金の増加が32億円となりました。ミツ
ウロコグループでは、2023年度より500億円の中長期的な投資枠を
設定しており、初年度の2023年度は86億円、2024年度は60億円、
を活用
当社グループでは、キャッシュ・マネジメント・システム
(C M S)
値向上につながるのかについて一緒に考えて実現につなげることを心
2025年度は111億円と3年間の累計は257億円の投資となりました。
したグループ資金の一元管理による余剰資金の効率的な活用と、現場
がけています。事前確認では、私自身が担当者から直接教わることや、
257億円の投資の内訳では、成長投資および戦略投資と純投資が
での売掛債権の早期回収や在庫圧縮を通じたキャッシュ・コンバー
63.5 %(2025年度68.2%)を占め、今後の持続的な企業価値向上
ジョン・サイクル
(C C C)の短縮化を図り、投資に必要なキャッシュの
につながる投資となっております。
創出を図っております。2025年度はエネルギー事業の仕入債務回転
避できるのか、リスクを最小化して取れるリスクにできるのか、企業価
議論や提案を通じて新たな解決策が見い出されることも多いことか
ら、事業・管理部門双方の人財が、案件の検討を通じて一段と成長し、
持続的な企業価値向上の牽引者に確実に育っていることを実感して
おります。
2025年度は売上総利益、営業利益は過去最高
水準を達成、強固な財務基盤と顧客基盤が
積極的かつ機動的な投資を可能に
2025年度以降の成長・戦略投資および純投資としては、エネルギー
期間が減少したことなどを背景に CCC は、2024年度の6.9日から7.9
事業では秋田県能代市、埼玉県羽生市、群馬県桐生市における高圧
日と水準が小幅上昇しました
(2023年度14.9日)が、引き続き棚卸
グループの管理責任者や業務サポート部門担当を含む管理部門の
2025年度は、当社グループのコア事業であるエネルギー事業の
太陽光発電所の開設(2026年4月および5月運転開始)、エネルギー
資産の回転期間の圧縮による資産効率の向上とキャッシュ化速度
人財がローテーションや実務経験等を通じて専門性を高めること、
石油の販売数量の減少を主因として売上高は微減となりました。
事業会社の買収(同年4月)、電力事業では北海道北広島での系統用
向上の徹底を継続してまいります。
9 Mitsuuroko Group Holdings Co., Ltd.
業績・会社情報
CFOからのメッセージ
蓄電所への投資(同年6月運用開始)、フーズ事業では静岡ミツウロコ
サ ス テ ナ ビ リ ティ
取締役 C o - C F O トレジャラー
ファイナンス ヘッド
【前職】
(2026年3月31日時点、2026年6月退任)
取締役社長補佐
コーポレートセクレタリー/チーフ オブ スタッフ
ファイナンス ヘッド/コントロール ヘッド
【現職】
(2026年9月現在)
特別顧問
連結営業利益については、エネルギー事業は人件費の増加を主因に
事業戦略
5つの柱を基本方針に
BUSINESS REPORT 2026 10
財務戦略
政策保有株式の圧縮とROICを用いた資本
効率の向上、
ROICはWACCを上回る水準
持続的な成長には、利益率にウェイトを置いた収益力の強化が必要
4.強固な財務基盤と健全な財務規律
当社グループでは、2026年3月末時点の借入と社債残高の固定
金利の比率が99%(前年度は99%)で、長期有利子負債の残余
積極的な投資を通じた持続的な企業価値向上には、エネルギー
(前年5.4年)
と長期での固定化比率が高いことにより、
年数は5.3年
価格や天候不順や国際情勢等による卸電力市場価格の変動等の
現行の借入残高における今後の金利上昇時での業績と財務への
外部環境の変化や、需要変動に左右されない強固な財務基盤と
影響は限定的とみられます。
健全な財務規律が不可欠です。当社では、財務規律を維持する
また、当社では、企業信用力の評価として、日本格付研究所
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、
ために、連結自己資本比率50〜55% 程度を維持することとしてい
より、A −の格付を取得しており、同評価以上を取得、維持
(J C R)
対応や事業継続のための制度対応等に係る投資は優先して行うことと
安定的かつ継続的な配当を実施してまいりました。2025年5月9日の
ます。2025 年度の自己資本比率は51.1%と、目途とする50 〜
することにより、対外的な信用力を高めて資本市場の活用による
した上で、財務規律を確保するために、投資基準として内部収益率(IRR)
取締役会において、株主資本コストを意識した経営の一環として、株主
55% 程度を維持しています。
資金調達の選択肢を広げるとともに、ガバナンスの更なる高度化
がハードルレートである資本コストを上回ることとしております。本基準
への利益還元の一層の充実と、配当のみならず、自己株式の取得を
を満たす場合のみ投資対象とした上で、正味現在価値(N P V)がゼロ
含めた資本効率の向上を目的とし、株主還元の指標を配当性向から
を上回ることや、回収期間の評価、リスクの評価等を併せてみることと
総還元性向へと変更することとし、財務体質の強化と積極的な事業
しております。それに加えて、買収については、財務・法務・人事のデュー
展開に必要な内部留保の充実を勘案し、総還元性向 50% 以上を
デリジェンスの結果を踏まえた上で、事業戦略性とリスクを勘案して判断
維持した上で、累進配当を継続して実施していくことを基本方針として
おります。2026年3月期の配当については、株主還元強化および安定
通じた資本コストを意識した利益率の更なる向上を図っております。
した配当政策の観点から、前年度より創立100周年の記念配当5円
また、コーポレートガバナンスコードに則り、当社は、政策保有株式
を含む10円増配となる1株当たり66円といたしました。1株当たり配当
について、個別銘柄毎に事業戦略上の重要性と資本コストを踏まえ
は、10年前と比べると約4.1倍となっております。2025年度においては、
た採算性について毎年精査を行い、保有の合理性が認められない場合、
株主還元の更なる充実、資本効率の向上を図るため、自己株式を39
(2026年3月末時点)
短期借入金
1,033百万円
1年内返済予定の
社債
変動金利
5.グループガバナンス・内部統制と人財育成
1%
グループの各事業が一段と成長する中で、内部統制の更なる
高度化を図っております。当社では、毎年、前年度のレビューと環境
1,001百万円
1年内返済予定の
の変化を踏まえた財務報告に係る具体的な内部統制計画について、
取締役会で報告し、共有されております。当社グループでは、ガバ
4,693百万円
長期借入金
ナンスを効かせて成長の原動力となる財務戦略を推進し、企業価値
向上の担い手となる人財の育成に注力しており、事業部門での
固定金利
売却方針をたてて縮減を図り、資本効率の更なる向上を追求しており
億70百万円取得しており、総還元性向は82.8%となりました。次期
ます。2025年度において同株式の買い増しは行わず、3銘柄について
配当については、業績と株主への利益還元の強化と安定した配当
や事業の成長支援を経験させております。現場
(事業部門)
と経理・
売却を実施し縮減を図りました。2026年3月末時点における政策保有
政策の実施により、全額普通配当で1株当たり66円を予定しております。
財務部門メンバーとの決算財務、投資の検討、企業価値算定や
株式については、株価上昇による保有株の貸借対照表価額増加に
総還元性向50% を維持した上で、中長期的な視点に立って、今後も
伴い、残高が155億56百万円、連結純資産に対する割合が14.7%
成長が見込まれる事業分野への投資や戦略投資、既存事業の維持
となり、昨年度残高の132億55百万円、同割合の13.4% 対比残高
強化への投資を行うことにより、持続的な成長と企業価値の向上、
は増加し、同割合は小幅上昇しております。今後も保有の合理性が認
ならびに株主価値増大に努めてまいります。
社債
4,004百万円
長期借入金
99%
コントローラー制により、財務経理を担う人財に兼務で内部統制
減損可能性等の議論を通じて、双方の専門性と知見の向上による
23,599百万円
人財育成、情報の共有と経営の透明性の一段の向上と投資規律
の基盤強化、一人ひとりの成長と企業価値の更なる向上につな
※平均残余年数有利子負債全体の残余年数:5.2年長期有利子負債全体の残余年数:5.3年
がっております。また、ローテーションによりさまざまな経験を積ま
められなくなったと判断される銘柄については縮減を図ってまいります。
当社では、資本収益性と株価を意識し、E S Gと調和した持続的な
当社グループでは、2023年度より投資収益性を重視した投下資本
の常時1倍超えを
企業価値向上の指標として PBR(株価純資産倍率)
格付情報
格付
見通し
Aー
全グループの管理責任者・担当者への内部統制や財務経理方針に
安定的
ついての説明会・研修会を通じた人財育成を図っております。
せる仕組みや、プロフェッショナル職による高度専門性の支援によ
(WAC C)を
利益率(R O I C)を導入し、同比率が加重平均資本コスト
目指した取り組みを行っております。2026年6月末の当社の P B R は
対象
上回ることを通じて、資本効率の向上を目指しています。2025年度の
1.01倍と前年同期(1.09倍)
と同様に1倍を上回りました。投資基準に
長期発行体格付
グループ全体の R O I C は、2024年度と同様に WAC C を上回る水準と
よる投資収益性を重視した R O I C の改善と、E S G 等の非財務領域
なっております。四半期毎の事業セグメント別 ROIC は取締役会で共有
の取り組みの一段の推進により、P B R 常時1倍超えを目指してまいり
され、事業ポートフォリオの運営につなげております。投資基準の徹底
ます。P B R は1株当たりの純資産に対する株価の比率であるため、貸
による投資収益率の向上、利益水準の確保、C C C の改善や政策保有
借対照表に現れない非財務の E S G の推進や人的資本への取り組
株式の圧縮等による資産効率の向上等を通じて ROIC の改善を図って
みについての開示を行い、非財務に係る評価向上や将来の成長性へ
いきます。2025年度の ROE(自己資本利益率 ) は9.0%と、2023年度
の市場評価の向上を通じた常時の PBR1倍超えを目指してまいります。
に引き続き9% 以上で推移しております。
(9.5%)、2024年度(10.6%)
業績・会社情報
し、新たにグループとなった会社とともに、効率化や相乗効果の実現を
につながる財務規律を保っていく方針です。
調達種類別の有利子負債残高(リース負債除く)の内訳
サ ス テ ナ ビ リ ティ
不可欠です。当社グループでは、保安・安全・セキュリティー・B C P への
3.株主還元・PBR常時1倍越えとESG推進:
総還元性向 50 % 以上の維持・累進配当の
継続実施と増配、2025 年度は総還元性向
82.8%、1株当たり配当は10年前比約4.1倍に
事業戦略
2.収益性・効率性:
格付機関:日本格付研究所
(JCR)
Co-CFOメッセージ
髙尾幸生
る人財の育成に注力しております。さらに、現場への年2回以上の
取締役 Co-CFO トレジャラー
2026年6月に C o - C F Oトレジャラーに就任いたしました髙尾です。私は2011年の入社以来、主に財務・経理の分野で
経験を積んでまいりました。2025年6月より株式会社ミツウロコリースの代表取締役社長に就任するとともに、その後当社の
執行役員
(ファイナンス、インベストマネジメント担当)
として、当社グループの経営に携わってまいりました。
当社を取り巻く経営環境が大きく変化する中、持続的な成長と企業価値向上を実現するため、5つの基本方針の下での財務
戦略の策定と実行により、財務基盤の強化と資本効率の向上に取り組んでまいります。資本コストを意識した経営を推進し、
成長投資と株主還元の最適なバランスを追求することで、ステークホルダーの期待に応えてまいります。
また、サステナビリティを経営の重要課題の一つと位置付け、環境・社会課題への対応と事業成長の両立を図りながら、
中長期的な企業価値の向上を目指します。
を推進し、業務プロセスの高度化や意思決定の
さらに、デジタル技術に加え A I を活用した A X(A I Tr a n s f o r m a t i o n)
迅速化、生産性向上を通じて、新たな価値創造に挑戦してまいります。
今後も透明性の高い経営と健全なガバナンスのもと、社員一人ひとりの力を結集し、持続的な成長を実現してまいります。
11 Mitsuuroko Group Holdings Co., Ltd.
BUSINESS REPORT 2026 12
ミツウロコグループのあゆみ
2026年3月
3,394 20
億円
リビング&ウェルネス事業
海外事業
【12.4%】
1,436
億円
【42.3%】
92億円
2025
2024
2023
2000 – 2015
新たな事業への参入、
拡大期純粋持株会社制へ移行
戦後の高度成長期を経て、安定
成長期へと突入した1970年代以
降、業界に先駆けて L P ガスの物
流合理化に着手し、各地に流通関
係の子会社を設立するなど、今日
につながる基盤を固めていきました。
2000年代には、エネルギーベス
トミックスを見越し風力発電事業
に参入。生活サービス関連の新事
業として、飲料水の販売を開始し、
新たな領域の拡大を推進しました。
また、物流事業を統合し、合理
化と専門性を追求するとともに、
2011年、持株会社制移行により
更なる事業基盤の強化を目的に、
新しいミツウロコグループが誕生し
ました。
【4.8%】
売上高
1,909
億円
エネルギー
事業
1,553億円
【81.3%】
事業ポートフォリオ別売上高推移
2022
2021
2020
2019
2018
2017
ゼネラル石油・エッソ石油より小売部門
を譲り受け関西進出
2016
1998
2015
全国ミツウロコ会結成
2014
1967
2013
2012
2011
1985 – 2000
石油、LP ガスへの転換、
発展期 ミツウロコ誕生
日本のエネルギーは石炭から石
油、L P ガスへ、いわゆる燃料改革
へ突入した1950年代、三鱗無煙
炭株式会社は石油、L P ガスの取
り扱いを開始。急激に進む燃料革
命の先鞭となりました。高品質の
煉炭・豆炭の製造、石油、L P ガス
への転換を同時に進めながら、業
界のリーダーとしての地位を固めて
いきました。
1961年、東京煉炭、横浜煉炭、
栃木三鱗、永沼燃料、湘南燃料の
5 社を三鱗無煙炭株式会社に併
合、株式会社ミツウロコが誕生し
ました。
1967 年、全国ミツウロコ会を
結成し、現在のグループ体制の基
礎が築かれていきました。
エネルギー
事業
その他事業※
2016年3月期
新型コロナ
ウイルスの
流行
東日本
大震災
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
L P ガスの取り扱いを開始
1999
1953
1998
運送業としてスタート
1997
13 Mitsuuroko Group Holdings Co., Ltd.
1886
1996
1995
1994
近代化を支える
燃料業界への進出
1886年、ミツウロコ創業者であ
る田島達策は運送業のカネイチを
創業。挑戦は、日本の近代化を支
える燃料業界へと広がり、1926
年、現在のミツウロコの前身となる
三鱗煉炭原料株式会社を設立し
ました。
1928 年、現在も使用されてい
るブランドマークを定め、各工場で
は、近代設備を導入した動力化を
積極的に推進、生産量を飛躍的
に伸ばしていきました。石炭販売、
煉炭が業界トップとなった1933年、
三鱗無煙炭株式会社に社名を変
更。1940年、煉豆炭全国生産高
の4割のシェアを占めるまでに拡大
しました。
リーマン
ショック
連結売上高
1993
1992
1991
1990
創業期
1989
1988
1987
1886
–1985
億円
27億円
236億円
……
3,394
PM/ 健康・
スポーツ事業
電力事業
バブル崩壊
売上高
2026年3月期
【1.5%】
単体売上高
28億円
業績・会社情報
電力事業
【0.8%】
【49.5%】
小売電気事業参入
その他事業
飲料水事業参入
フーズ事業
【5.9%】
億円
風力発電事業参入
エネルギー事業
その他事業
1,679
時代に応えるエネルギーの供給と生活周辺サービスを提供することで、
お客様一人ひとりの豊かなくらしづくりのために挑戦し続けます。
%
フーズ事業
電力事業
これからも、次代を担う子どもたちのため、地球のため、資源と環境をしっかり見つめ、
30億円【0.9 】
200億円
ミツウロコグループは、1886年の創業以来、
お客様のくらしに役立つよう努めてきました。
海外事業
億円【0.6%】
サ ス テ ナ ビ リ ティ
感動の創造へ、
挑戦し続ける企業グループ
リビング&ウェルネス事業
事業戦略
売上高
2001
風力発電事業参入
2009
ハマボール イアス オープン
(年)
※2016年3月期の売上高につきまして、
「その他事業」の区分に、煉炭・
豆炭等の販売、リース業、飲料製品の製造販売、保険代理店業および
他サービスの販売を含んでおります。
2015 –
変革期
日本経済が 緩やかな回復期を迎えた
2017年4月、株式会社スイートスタイル(現
次の100年に向けた
価値創造
2024
株式会社ミツウロコプロビジョンズ)を子会
社化し、ベーカリー「麻布十番モンタボー」
やカフェ「元町珈琲」の経営を開始しました。
また、同年10月から2018年10月にかけて、
株式会社ミツウロコのエネルギー事業を株式
会社ミツウロコヴェッセル各社に承継し、より
「ミツウロコ コーヒー農園」コーヒーの木
地域に根差した事業体制へと移行しました。
2020年10月に、海外事業の拠点としてシンガポールにTriforce Investments
P t e . L t d . を設立、2021年12月には G e n e r a l S t o ra g e C o m p a n y P t e .
L t d . を子会社化するなど海外事業の基盤を強化しました。
さらに、2025 年 3月に株式会社イービーエムとの合弁会社である株式会社
ミツウロコ E B M を設立、2026年1月には株式会社グルックを連結子会社化し
ました。同年4月には、株式会社ミツウロコテックの農業・ドローン事業を会社分
割により株式会社ミツウロコアグリに承継するなど、新たな事業領域への挑戦と
専門性の強化を進めています。今後も、社会課題の解決と持続的な成長の実現
に向けて、事業ポートフォリオの進化を図ってまいります。
BUSINESS REPORT 2026 14
価値創造プロセス
ライフラインサービスの進化とウェルビー
イングの追求により、新しい毎日を持続させる。
事業戦略
Purpose
サ ス テ ナ ビ リ ティ
業績・会社情報
15 Mitsuuroko Group Holdings Co., Ltd.
BUSINESS REPORT 2026 16
重要な経営資本
各資本を相互に作用させることで、ミツウロ コグループ全体の成長と新たな価値創造を目指す。
多様化する社会において
お客様により良いサービスを提供する
多様な人財
知的資本
持続可能な社会への貢献と
新たな事業の創出
ミツウロコグループの競争優位性は、エネルギー供給や生活
成長とパフォーマンスに依っています。ミツウロコグループは
インフラ分野で培った専門知識と技術革新力 にあります。
D E &(ダイバーシティ
I
・エクイティ&インクルージョン)
を推進、
更なる業務効率化技術やデジタル変革を推進し、顧客ニーズ
多様な人財が活躍できる環境を整備するとともに、リスキ
に応える新しいソリューションを生み出します。
リングの支援により、従業員のスキルアップを促進します。
財務資本
価値創造の実現のための
強固な財務基盤と
財務規律、投資、M & A
ミツウロコグループの財務資本は、安定的な収益構造と多様
な資金調達を基盤に、長期的な成長を支えています。この
ことにより事業投資、新規成長分野への進出を可能とし、事業
ポートフォリオの強化・発展につなげています。
社会関係資本
取引先、地域社会、株主・投資家、
従業員など全てのステークホルダー
との良好な関係
ミツウロコグループは長年にわたり築き上げたさまざまなステー
クホルダーとの多様なネットワークと信頼を活かし、地域社会
との連携をさらに深め、持続的な社会づくりに貢献します。
17 Mitsuuroko Group Holdings Co., Ltd.
業績・会社情報
ミツウロコグループの事業成長は、従業員一人ひとりの
サ ス テ ナ ビ リ ティ
人的資本
事業戦略
Purpose
製造資本
地域のライフラインの一翼を担い、
お客様のくらしを支える
ミツウロコグループの製造資本には事業活動を支える重要
な基盤として、エネルギー供給のためのインフラ、物流ネット
ワーク、飲料水事業の製造拠点などが含まれます。更なる
生産性向上とライフラインの一翼を担います。
自然資本
事業を通じて持続可能な社会と
自然に貢献
ミツウロコグループは気候変動問題に対応するため、持続
可能なエネルギーの供給とカーボンニュートラル実現に向け
た施策を積極的に推進しています。再生可能エネルギーの
普及や省エネ技術の導入を通じて、環境負荷の低減に取り
組んでいます。
BUSINESS REPORT 2026 18
競争優位性
経営戦略と競争優位性の源泉
経営戦略
て注目されておりますが、その市場傾向は成熟期であり、人口減少が見込まれるこれからの時代にあって飛躍的に市場規模が拡大する
ウェルビーイングの
追求によって、
くらしを
支え続ける
くらしを
彩り続ける
持続的な社会の実現
幸福度の高い社会の実現
ことは見込めず、灯油やガソリン等の石油製品は需要が減少傾向にあります。
こうした状況下で競争力を維持し、安定した収益を確保するため、徹底した合理化による事業コストの削減はもとより、次世代の中
核となり得る事業の市場開拓と収益力拡大による成長戦略が重要となります。
安心安全
ミツウロコグループは経営理念に掲げる「豊かなくらしのにないて」となるべく、コア事業であるエネルギー周辺事業の競争力を維持し
快適
充足
感動
業績・会社情報
ながら、主として以下の事項に注力していきます。
競争優位性の源泉
1
2
リビング&
ウェルネス事業
海外事業
30億円
20億円
【0.9%】
【0.6%】
忍而和斉家上策
勤与倹創業良図
忍ンデ和スレバ家ヲ斉ヘルノ上策ナリ
勤ト倹与ニ創業ノ良図ナリ
【5.9%】
電力事業
1,679億円
北海道
4
エネルギー
自給率の向上
28億円
フーズ事業
200億円
3
その他事業
売上高
東北
【0.8 %】
中部・北陸
3,394
中国・四国
全国
億円
【49.5%】
2026年3月期
エネルギー事業
1,436億円
関東
九州
関西
1,500社超
LP ガス取引
再生可能
エネルギーの
創造
地球環境
改善への貢献
地球環境との
共存
販売店
【42.3%】
挑戦し続ける創業の精神
安定的な収益構造と多様な人財
全国ミツウロコ会
環境配慮型経営
ミツウロコグループの創業の精神、
「ミツウロコと縁が
私たちは多様な事業ポートフォリオを目指し、多くの
私たちの販売とマーケティング上の大きなアドバンテー
ミツウロコグループは、L P ガスを中心とするエネルギー
ある者はみな家族であり、その家族が繁栄するために為
挑戦をしています。この挑戦を続けられるのは、安定的
ジが全国1,500社を超える代理店で構成される「全国
の安定供給とともに、人と地球にやさしいくらしを実現する、
さねばならぬことは、たとえ厳しく険しい道でも、その道
な収益構造と、それらを運用する多様な人財を有してい
ミツウロコ会」です。これは私たちの L P ガスの取引販売
自然エネルギー等の普及に取り組んでいます。1886年
を選ばなければならない」は、私たちが挑戦を続ける上
るところにあります。ミツウロコグループは、エネルギーの
店からなる巨大な組織です。消費者との接点は「全国ミ
の創業以来、石炭から煉炭・豆炭、石油製品、LP ガスと、
でとても大切な精神であり、ミツウロコグループが100年
分野をはじめ、生活密着型のビジネスを推進しており、こ
ツウロコ会」に加入いただいている企業になり、事業活
時代に応えるエネルギーの供給と生活周辺サービスを提
先も輝いているために存在しています。ミツウロコグルー
の継続型ビジネスモデルの構築が持続的な利益創出に
動を行う上での要です。全国ミツウロコ会では「ミツウロ
供することで、少しでもお客様のくらしに役立つよう努め
プはこれまで、社会やお客様ニーズの変化を感じ取り常
つながっています。そして、これらを最大化するのはミツウ
コでんき」や「ミツウロコ光」等の L P ガスの枠を超えた
てきました。そして、地球環境への配慮や電力不足への
に将来を見据えながら、そして自らも変わりながら、持続
ロコグループの人の力であり、一人ひとりの成長もまた事
新しいビジネスモデルの情報を提供することで、より販売
対応が重要な課題となっている昨今、従来の化石燃料に
的に成長してきました。それぞれの時代から求められる
業ポートフォリオの強化・発展に寄与しています。今後も
しやすい仕組み、お客様のニーズに即したサービスや製
頼らない自然エネルギーや、蓄電システムなど、次世代の
環境に適応し続けるために、これからも失敗を恐れずに、
新たな挑戦を続けながら、盤石な経営基盤の構築と事
品の開発を進めています。
失敗から学び、挑戦し続けていく企業グループで在り続
業の継続に取り組んでいきます。
けていきます。
サ ス テ ナ ビ リ ティ
ミツウロコグループの中心事業であるエネルギー事業、中でも高い収益力を維持する L P ガスは災害時に強い分散型エネルギーとし
ライフラインサービスの
進化によって、
事業戦略
将来に向けた事業の方向性
エネルギーシステムの普及に全力を尽くしています。これ
からもミツウロコグループは、次代を担う子どもたちのため、
地球のため、資源と環境をしっかり見つめ、お客様一人
ひとりの豊かなくらしづくりに貢献していきます。
19 Mitsuuroko Group Holdings Co., Ltd.
BUSINESS REPORT 2026 20
ミツウロコグループのいま
ミツウロコグループの事業領域
変化する社会やニーズに 新しい価値 を提供する。
私たちは、
「豊かなくらしのにないて」として、これまでもこれからも挑戦し続けます。
● リビング & ウェルネス事業
● 海外事業
● その他事業
サ ス テ ナ ビ リ ティ
清涼飲料水
製造販売
● エネルギー事業
● 電力事業
● フーズ事業
風力発電
スマート
農園
バニラ栽培
事業戦略
A Lifestyle Producer
コーヒー栽培
メガソーラー
業績・会社情報
フルボ酸実証実験
系統用蓄電池
高効率給湯器
ガソリンスタンド
学校での地域環境
教育プログラム
※オンライン通販サイト
コンテンツ
不動産
21 Mitsuuroko Group Holdings Co., Ltd.
BUSINESS REPORT 2026 22
ミツウロコグループが 描く未来
プラネタリーヘルスプロジェクト
ミツウロコグループは、エネルギーの供給を起点に、人々の暮らしを支える多様な事業を営む企業グループへと発展してき
ました。地域とのつながりを基盤に、時代や社会の変化に応じて提供価値を広げてきたことが、私たちの成長の歩みです。
しかし現在、私たちを取り巻く社会は大きな転換点を迎えています。気候変動や自然資本の毀損、地域社会の活力低下、健康
課題の多様化など、これまで個別に捉えられてきた課題は複雑につながり合いながら顕在化しています。こうした変化の中で、
新しい豊かさの実現に向け、着目しているのが「プラネタリーヘルス」という考え方です。ミツウロコグループは、
「地球環境
の健全性」と「人の健康」をともに支え、
「豊かさの源まで、になう」企業への進化を目指し、プラネタリーヘルスプロジェクトを
推進しています。これは環境問題への対応にとどまらず、
「豊かなくらし」を支える源そのものに向き合い、新たな価値創造
につなげる取り組みです。
ミツウロコグループが目指す価値創造の進化
社会価値と企業価値の好循環を通じて、既存事業の進化と新たな事業機会の創出を目指す
エネルギー供給における低炭素化の推進
循環型社会の構築
健康的で持続可能なライフスタイルの提供
業績・会社情報
事業戦略における3本の柱
サ ス テ ナ ビ リ ティ
私たちは「豊かなくらし」を改めて問い直す必要があると考えています。
地球と人の未来をつなぐ、
ミツウロコグループの新たな挑戦
事業戦略
豊かなくらしを、未来へつないでいくために
地域密着型のエネルギー供給を軸に、お客様との接点を広げてきたミツウロコグループには、エネルギー、食、生活、地域をつなぐ事業基盤
エネルギーを
届ける
暮らしを
支える
地域とともに
価値を創る
地球と人の
未来をつなぐ
があります。私たちは、それぞれの事業が持つ強みやネットワークを掛け合わせることで、社会や暮らしの需要に対して個別のソリューション
を提供するだけでなく、持続可能な豊かさを支える仕組みとして社会に実装していくことを目指しています。
プラネタリーヘルスプロジェクトでは、企業、大学、教育機関、自治体など多様なパートナーと連携しながら、地域資源の循環や
「豊かさ」の再定義
環境教育、持続可能な農業などに関する実証を進めています。こうした取り組みを通じて、新たな社会価値と事業機会の創出を
目指しています。
これからの豊かさは、個人の利便性や快適さだけでは測れません。人、地域社会、自然環境がともに健やかであり、その価
値が次の世代にも受け継がれていくこと。私たちは、こうした新しい豊かさを実現するため、事業の枠を超えた新たな価値
創造に取り組んでいきます。
● 地域循環
● 自然再生
● 次世代育成
地域資源循環に関する共創プロジェクト
自然環境の健全化に向けた共創プロジェクト
未来世代との共創プロジェクト
サステナビリティ We b サイト
h t t p s : / / w w w. m i t s u u ro k o . c o m / s u s t a i n a b i l i t y /
ミツウロコグループが目指す姿
私たちは、社会や暮らしの需要に対して個々の課題への対応にとどまらず、持続可能な豊かさを支える仕組みそのものを創
り出していきます。プラネタリーヘルスを起点に、既存事業の進化と新たな事業機会の創出を通じて、社会価値と企業価値
の好循環を実現し、
「豊かなくらしのにないて」から「豊かさの源まで、になう」企業への進化を目指します。
23 Mitsuuroko Group Holdings Co., Ltd.
BUSINESS REPORT 2026 24
事業戦略
エネルギー事業
P27-28
売上高構成比
営業利益
電力事業
P29-30
売上高構成比
営業利益
フーズ事業
P 31-32
売上高構成比
売上高
営業利益
リビング&ウェルネス事業
P 33-34
売上高構成比
売上高
営業損失
海外事業
P 35-36
売上高構成比
売上高
営業利益
その他事業
P 37-40
売上高構成比
売上高
営業利益
25 Mitsuuroko Group Holdings Co., Ltd.
5.9%
200 億 28 百万円
3 億 34 百万円
0.6%
20 億 42 百万円
△1億 18 百万円
0.9%
30 億 54 百万円
2 億 54 百万円
0.8%
28 億 6 百万円
1 億 52 百万円
くらしを支える。みらいを育てる。
L P ガス、都市ガス、石油製品などのエネルギーを安定的に供給するとともに、住宅
設備機器の販売やリフォーム事業を通じて、暮らしと社会を支えるライフラインとして
の役割を果たしています。
また、
再生可能エネルギーを始めとした持続可能なエネルギー
サービスの提供を行っています。
高効率給湯器
ガソリンスタンド
くらしに安心とゆとりを広げる、次世代エネルギー。
電力小売販売、電力卸売販売、発電事業をはじめ、都市ガス販売、電力アグリゲー
ションや系統用蓄電池など、安定的なエネルギー供給と再生可能エネルギーの
活用拡大に向けたさまざまな事業を行っています。
おいしい、で未来をワクワクさせよう。
メガソーラー
風力発電
バイオマス発電
系統用蓄電池
業績・会社情報
売上高
49.5%
1,679億 29 百万円
115 億 37百万円
事業内容
サ ス テ ナ ビ リ ティ
売上高
42.3%
1,436 億 36 百万円
19 億 32 百万円
事業戦略
業績ハイライト
(2026年3月期)
セグメント
清凉飲料水製造販売
清涼飲料水の製造・販売、飲食店や施設内販売、カフェテリアの運営、デリカテリア
およびボランタリー・チェーンストア、スクラッチベーカリー、カフェの
(M G 直営店)
運営等を手掛けています。
くらしをつなぐ、未来へつながる。
保有不動産の価値向上と施設運営を通じて、人々が集い、交流し、心身ともに健や
かに過ごせる場を提供しています。不動産賃貸、商業施設、スポーツ・ウェルネス関
連事業を展開し、地域社会に新たな価値を創出しています。
不動産
D e l i v e r i n g S u s t a i n a b l e Va l u e s
to Local Communities
アジアを中心に地域のエネルギーや社会インフラの開発に携わり、レンタル収納事業
運営や企業投資など、グローバル市場における新しい事業展開を行っています。
ニーズに応える実績が、ビジネスを加速する。
事務用機器や情報通信機器などのリース事業、業務サポート事業、保険代理事業、
コンテンツ事業、デジタルマーケティング事業、
コーヒー栽培事業などを行っています。
コンテンツ
コーヒー栽培
BUSINESS REPORT 2026 26
事業戦略
エネルギー事業
私たちはエネルギーをベースに地域社会の暮らしと産業を
支えるエッセンシャルサービスを担う事業者としての役割と責
任を果たしてきました。なかでも、安心安全に L P ガスをご使用
いただくための高品質な保安サービスの提供と安定供給は、
私たちの変わることのない使命です。
私たちの強みは、継続的なお取引によって築いてきた信頼
関係にもとづく広大な顧客基盤と販売ネットワークにあります。
広域事業者としてのスケールメリットと、各地域に根差した事
業活動による双方の強みを活かし、お客様の豊かな暮らしを
実現するサービスをワンストップで提供するとともに、提供メニュー
の更なる多様化や、顧客創造を通じた新たな価値創出に取り
組んでいます。今後はカーボンニュートラルへの取り組みをさら
に強化し、社内においてもインナーブランディングや子会社を
含めたガバナンス強化を推進することで、更なる企業価値の向
上と持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
ロジトライ東北(株)
【持分法適用会社】
ロジトライ中部(株)
新潟サンリン(株)
ロジトライ関西(株)
ジャパンエナジック
(株)
ミツウロコドライヴ(株) 大城エネルギー(株)
(株)ミツウロコテック
入間ガス(株)
業績推移
売上高(百万円)
前期比
6.4% 減⬇
1,436億36百万円
137,840
141,072
146,757
153, 464
143,636
2022.3
2023.3
2024 .3
2025.3
2026.3
営業利益(百万円)
前期比
19億32百万円
20.0% 減⬇
2,791
2,733
2,924
2, 414
1,932
2022.3
2023.3
2024 .3
2025.3
2026.3
2025 年度の概況
収益が堅調に推移
株式会社ミツウロコヴェッセル
代表取締役社長
● 石油事業では、需要減少などから卸売部門が低調に推移した
一方、小売灯油部門では定期配送顧客の獲得により販売数量
および売上総利益が増加
● 新エネルギー事業では、太陽光発電事業の運用や太陽光発
電所の取得・開発を推進
事業課題
● 多様な人財の活躍推進や世代構成の適正化を通じた人財基盤の強化
● 人件費上昇を背景とした物流等各種委託先のコスト上昇に
対応するための業務効率化と生産性向上
● 地域に根差した顧客基盤の維持および深化
● 再生可能エネルギー事業の拡大に向けた運営基盤の強化
(太陽光発電所の長期運用にむけた保守体制強化、盗難対策、
設備監視の高度化)
27 Mitsuuroko Group Holdings Co., Ltd.
リスク
●「全国ミツウロコ会」をはじめとする全国に広がる販売網と迅速な対応力
● 原油価格、L P ガス輸入価格、為替レートの動向による売上
● 保安・物流を支える L P ガスの強固な運営基盤
● ガス、石油、でんき、太陽光、通信、
リフォーム等の総合的な提案が可能
● 太陽光発電・蓄電池などの多様なエネルギーソリューション
● L P ガス事業では、顧客数の増加により小売販売数量および
吉澤賢二
競争優位性
● コーポレート P PA による太陽光発電所への投資と長期安定供給
事業戦略
01
持続可能なエネルギー社会の実現
再生可能エネルギーの拡大と省エネルギー化を推進し、分散型エネル
ギーの普及を通じて、脱炭素化とエネルギーレジリエンスの両立に貢献。
▶ 太陽光発電システムの普及促進
▶ コーポレート P PA による再生可能エネルギーの拡大
原価の変動
● 温暖化による気温・水温上昇に起因する L P ガス、灯油の販売
数量低下
● 自然災害による設備損壊による供給停止
次なる成長機会、未来にむけて
20年後に向けて、地域社会に必要とされる「暮らしの総合
インフラ企業」を目指します。
LP ガス・石油を中心とした既存事業を大切にしながら、電力・
都市ガス・太陽光・蓄電池・リフォーム・物流など、暮らしに関
▶ 高効率給湯器・省エネ機器の販売促進
わるサービスをさらに進化させ、お客様の生活を総合的に支え
▶ L P ガス物流網の高密度化と錯綜配送解消により物流起因の C O2削減
る事業へ転換していきます。
▶ 産業用ユーザーへのカーボンオフセット L P ガス提案による C O2削減
02
顧客接点を活かしたサービスの深化
全国に広がる販売ネットワークと地域密着の顧客基盤を活かし、エネルギー供
給にとどまらない総合的な生活サービスを提供することで顧客価値の向上を図る。
▶ ミツウロコグループが有する広域販売網と連携強化
▶ 更なる地域密着型サービスを実現する人財配置と、迅速・柔軟な対応体制の強化
▶ 生活インフラサービスのワンストップ提案
▶ デジタル技術を活用した顧客サービスの充実
▶ LP ガスの保安体制をさらに強化し安心安全なエネルギー源としての基盤強化
03
地域社会とともに成長する
エネルギープラットフォームの構築
業績・会社情報
セグメントヘッドメッセージ
(株)ミツウロコヴェッセル関西
(株)ミツウロコヴェッセル四国
(株)サンユウ
ミツウロコアーバンガス(株)
(株)徳永
(株)ロジトライホールディングス
サ ス テ ナ ビ リ ティ
くらしを支える。
みらいを育てる。
【事業会社】
(株)ミツウロコヴェッセル
(株)ミツウロコヴェッセル北海道
(株)ミツウロコヴェッセル東北
(株)ミツウロコヴェッセル山梨
(株)ミツウロコヴェッセル中部
事業戦略
Energy Solutions
そのために、既存事業の収益力向上と生産性改革、新たな
成長分野への積極的な投資、人財・デジタルへの投資を進め、
「守る事業」と「伸ばす事業」を明確にします。
変革のテーマは、従来の延長線上ではなく、未来から逆算
して事業を選択し、集中することであるとともに、人口減少・脱
炭素化・エネルギーの多様化といった社会課題を成長機会と
捉え、地域の安心・安全・快適な暮らしの提供、環境負荷の低
減に貢献します。
20年後も「ミツウロコヴェッセルがあってよかった」と地域か
ら信頼される企業であり続けるために、社会課題の解決とお
客様の快適な暮らしの実現に向けて取り組んでいきます。
地域課題の解決に貢献するエネルギープラットフォームの構築を目指し、
自治体や地域企業との連携を通じて持続可能な地域づくりに貢献。
▶ エネルギーや住宅設備のベストミックス提案
▶ 地域主導型の再生可能エネルギー導入支援
▶ 防災・レジリエンス機能の強化
▶ 避難所として指定されている小中学校に災害に備えた G H P 設置を強化
BUSINESS REPORT 2026 28
事業戦略
事業戦略
Power & Electricity
電力事業
【事業会社】
【持分法適用会社】
電力事業は発電に使用する燃料、発電設備、送電設備のコ
ストなどを賄いながら電気をお客様に安定供給する使命を担っ
ています。昨今の地政学リスクの増大は総じてこれらのコスト
の上昇要因となっており、物価上昇と共に注視しながら事業
業績推移
売上高(百万円)
1,679億29百万円
運営に臨んでいます。また、A I の普及により電力需要の増加が
予測される中、更新時期を迎える発電設備が多く見込まれて
います。このような環境下で安定的な電源を競争力のある価
格で確保することが一層重要になっています。そのためにはあ
る程度の規模が必要であると考えており、引き続き事業規模
の拡大に注力してまいります。
同時に、電気は脱炭素社会実現へ向けた主要なエネルギー
であり、再生可能エネルギーの利用拡大や環境価値を活用し
94 ,057
2022.3
2030年〜2050年に向けた新たな挑戦であり、太陽光を中
心とした再生可能エネルギーの有効利用と電力需給の安定に
貢献できるものと考えています。
このような事業拡大や新たな分野への挑戦を通じて人財の
成長も実現し、ミツウロコグリーンエネルギーがお客様から安
心して選んでいただける電力会社となるよう実績を積み重ねて
まいります。
157,181
2023.3
133,365
2024 .3
156,972
前期比
71.6% 増⬆
115 億 37百万円
△ 1,343
2022.3
10,037
2023.3
9,806
2024 .3
167,929
2026.3
2025.3
営業利益(百万円)
た電気の供給に継続して取り組んでいきます。
その一環として系統用蓄電池の運営は私たちにとって
前期比
7.0% 増⬆
6,722
2025.3
11,537
2026.3
2025 年度の概況
● 制度変更による政策リスク
● 再生可能エネルギーの発電所を自社所有することによる環境価値
● 電力市場価格および燃料価格の変動
の創出・提供能力
● 気候変動に伴う需給変動
● 業界に先駆けた系統用蓄電池事業への先行投資による次世代
● 自然災害等による自社発電設備・系統用蓄電池設備の停止
エネルギー分野の知見・運営ノウハウ
● ミツウロコグループの顧客基盤を活かした提案力
事業戦略
01
顧客基盤の拡大と収益基盤の強化
豊富な電源調達力と多様な販売チャネルを活かし、顧客基盤の
拡大と持続的な収益基盤の強化を図る。
▶ 豊富な長期相対電源を基盤とした顧客基盤の拡充
▶ 金融機関をはじめとするパートナーとの連携強化による顧客基盤の拡大
▶ W e b マーケティングの強化による低圧顧客の獲得促進
02
系統用蓄電池を活用した新たな価値創出
● 電源調達先の分散化や市場調達依存度の低減を進め、安定的
▶ 業界に先駆けた系統用蓄電池事業への参入によるノウハウ蓄積
を通じて、脱炭素社会の実現に貢献
事業課題
● 競争環境の変化に対応した顧客基盤の拡大と収益性の向上
● 市場価格変動リスクを抑制する安定的な電源調達体制の構築
● 再生可能エネルギーの拡大と脱炭素社会への対応
● 系統用蓄電池を活用した新たな収益機会の創出
● 電源調達環境の変化
● 特別高圧から低圧に至る幅広い顧客層に対応する販売・提案ノウハウ
● 新規顧客の獲得により販売電力量が増加し、増収増益となった
● 再生可能エネルギーの導入拡大や環境低負荷メニューの拡販
29 Mitsuuroko Group Holdings Co., Ltd.
● 長年の事業運営で培った相対電源の調達力および需給管理能力
系統用蓄電池を活用した電力需給の安定化と新たな収益機会
の創出を通じて、次世代エネルギー事業の成長を加速する。
● 系統用蓄電池事業の拡大や運用受託サービスの展開を推進
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社
代表取締役社長
リスク
▶ 同業他社との連携や M & A を活用した事業規模の拡大
な電力供給と収益確保に取り組んだ
坂西学
競争優位性
業績・会社情報
セグメントヘッドメッセージ
サ ス テ ナ ビ リ ティ
くらしに安心とゆとりを広げる、 ミツウロコグリーンエネルギー(株) (株)水郷潮来ソーラー
(株)的山大島風力発電所
(株)富津ソーラー
(株)
ミツウロコ岩国発電所
次世代エネルギー。
(株)I N P E X ミツウロコ電力
の優位性を活用した自社蓄電所の拡大
▶ 自社系統用蓄電所の開発・運営拡大
▶ 系統用蓄電所運営ノウハウを活用した運用受託サービスの拡大
▶ 需給調整市場への参加拡大
▶ 電力系統の安定化に資するサービスの提供
03
再生可能エネルギーの拡大と
電源ポートフォリオの高度化
再生可能エネルギーの活用を推進するとともに、安定的かつ
持続可能な電源ポートフォリオの構築を目指す。
および相対契約電源の供給停止リスク
次なる成長機会、未来にむけて
ミツウロコグリーンエネルギー
(株)
は、
「電気を売る会社」か
ら「エネルギーの総合運用会社」を目指し、電力小売事業・発
電事業・アグリゲーション事業の3本の柱による安定した収益
構造の確立を進めます。
(電
さらに、電力小売にとどまらず、ガス、太陽光、蓄電池、EV
気自動車)
、エネルギーコンサルティングを包括するエネルギー
プラットフォームへと変革することで、新たな顧客価値の創出と
事業領域の拡大を図ります。
一方で、現在、電力市場には約700社の小売電気事業者
や旧一般電気事業者が存在し、価格競争の激化により顧客
獲得の難易度は年々高まっています。このような環境下におい
て当社は価格競争だけに依存するのではなく、独自サービスの
強化を通じて差別化を図り、持続的な成長を目指していきます。
また、社会課題の解決にも積極的に取り組みます。系統用蓄
電池の普及促進や F I P 転換の推進を通じて、再生可能エネル
ギーの最大限利用に貢献し、2050年ネット・ゼロ社会の実現
に向けて、環境価値を付加した電力メニューの拡販や再生可
能エネルギーの調達拡大を進め、C O2排出量削減に貢献して
いきます。
▶ 再生可能エネルギー電源の拡充
▶ フィジカル P PA の推進
▶ 非化石電源の調達強化
▶ 環境価値を活用した電力メニューの提供
BUSINESS REPORT 2026 30
事業戦略
事業戦略
Foods
【事業会社】
フーズ事業
(株)
ミツウロコフーズ
(株)
ミツウロコビバレッジ
2025年度の事業環境は、物流費、人件費の上昇に加え、
消費者ニーズの多様化が進み、飲料事業および飲食事業にはこ
れまで以上に変化への対応力が求められました。一方で、お客
様の「おいしさ」や
「安心・安全」
に対する期待はますます高まっ
ており、飲食を通じた価値創造の重要性は一層増しています。
飲料事業は、製造から販売までを担うバリューチェーンを強
みとし、設備の増強と併せて販路を拡大しております。また、飲
静岡ミツウロコフーズ(株)
(株)
ミツウロコプロビジョンズ
(株)
ミツウロコパートナーズ
業績推移
売上高(百万円)
200億28百万円
21,285
21,161
20,028
2022.3
2023.3
2024 .3
2025.3
2026.3
営業利益(百万円)
3億 34百万円
2026年度より掲げるメッセージ「挑戦を、力に。Embrace
the C hal l enge」には、変化を脅威ではなく成長機会として
捉え、挑戦を価値創造につなげていく意思を込めています。
今後も既存事業の収益基盤強化と新たな成長領域への挑戦
「飲食と暮らし
を両立し、10年後、20年後も社会に必要とされる
の価値創造企業」を目指してまいります。
127
524
2022.3
2023.3
前期比
62.8% 減⬇
855
899
2024 .3
2025.3
334
2026.3
2025 年度の概況
● 飲料事業では、庵原工場の新ライン増設、
自動ラック倉庫建設
株式会社ミツウロコフーズ
代表取締役社長
● 飲料製造から販売までを担う事業基盤
● 原材料価格や物流費、人件費の上昇による収益性悪化
● 自社製造設備による品質管理
● 生産設備の故障や自然災害等による供給停止
● 市場ニーズを迅速に商品へ反映できる商品開発力
● 工場における人財不足や高齢化の進行による、安定的な操業
事業戦略
01
品質と安定供給を支える事業基盤の強化
体制の高度化を図り、持続的な成長を支える事業基盤を構築する。
▶ 生産ラインの増設やオートメーション化による生産能力の向上
▶ 受発注から配送・納品、在庫管理までを含めた物流機能の高度化
▶ 品質管理体制の強化と安定供給体制の構築
▶ 生産性向上に向けた D X 推進
食を通じた顧客価値の創造
に伴う償却資産の増加と、新ライン稼働に伴う人員体制強化に
商品・店舗ブランドの魅力を高めることで顧客接点を拡大し、
ライン稼働により飲料販売数量は前年並みを維持
益性向上に向けた運営改善を推進
多様な食のニーズに応える価値を提供する。
▶ ベーカリー・カフェ事業におけるブランド価値向上と商品開発力の強化
▶ イベントを活用した認知度向上
▶ E C 販売チャネルの拡大
● イベント出展などを通じてブランド認知度向上に取り組んだ
▶ サブスクリプションなど新たなビジネスモデルの開発
事業課題
03
サステナブルな生産・供給体制の構築
製造工程の環境負荷低減と資源保全に取り組み、持続可能な
● 設備投資効果を最大化し、
継続的な収益基盤を確立
● DX 活用や共同配送・モーダルシフト等を通じて物流を高度化し、
安定供給と収益性の向上を図る
● 商品・店舗ブランドの価値向上と販路拡大を通じて、
新規顧客の獲
得と顧客ロイヤルティの向上を図る
● 食品安全・品質管理上の問題によるブランド価値毀損
次なる成長機会、未来にむけて
高品質な商品の安定供給に向け、生産設備、物流機能、品質管理
より製造原価が上昇し、収益を押し下げた
● 飲食事業では、
「麻布十番モンタボー」
「元町珈琲」を中心に収
体制の維持リスク
● ニーズの変化や供給過多、市場競争激化による販売低迷
02
● 自動ラック連携工事に伴うライン停止の影響があったものの、新
大森基靖
リスク
●「麻布十番モンタボー」
「元町珈琲」等のブランド力
18,346
食事業では「麻布十番モンタボー」
「元町珈琲」などのブラ
に迅速に適応できることが当社の競争優位であると考えています。
5.4% 減⬇
13, 476
ンドを通じて、お客様の日常に豊かさと満足を提供してきました。
いずれの事業も商品開発力と生産対応力を活かし、市場変化
前期比
競争優位性
業績・会社情報
セグメントヘッドメッセージ
サ ス テ ナ ビ リ ティ
おいしい、で
未来をワクワクさせよう。
事業運営を推進する。
今後の成長に向けては、人口減少や市場成熟化を前提とし
たうえで、既存事業の深化と新たな価値領域への挑戦を両輪
で進めます。既存ブランドにおいては、商品力と顧客体験の向
上を通じてファン層の拡大を図るとともに、デジタル活用による
顧客接点の強化や業務効率化を推進します。
また、当社が保有する製造機能や商品開発力を活かし、
B t o B だけでなくB t o C 領域の拡大や新たな販売チャネル開
拓にも取り組みます。健康志向やサステナビリティへの関心の
高まりなど社会変化を成長機会と捉え、新たな商品・サービス
の創出を加速します。
更なる販路拡大を狙っていくうえでは、ショートドレージを
活かした輸出事業も視野に入れ営業活動を推進します。
「挑戦を、力に。E m b ra c e t h e C h a l l e n g e」のもと、変化
を恐れず挑戦し続けることで、
「飲」
「食」を通じて人々の暮らし
を豊かにし、持続的な企業価値向上を実現します。そして
2035年、2045年を見据え、製造・販売・ブランドを融合した
独自の食のプラットフォーム企業への進化を目指します。
▶ 再生 PET やラベルレスボトルの導入・推進
▶ 製造工程の省エネルギー化とカーボンニュートラルの推進
▶ 良質な水資源を未来につなぐ取り組みの推進
▶ フードロス削減に向けた取り組み
● 資源の有効活用や省エネルギー化を推進、
持続可能な生産・供給
体制を構築
31 Mitsuuroko Group Holdings Co., Ltd.
BUSINESS REPORT 2026 32
事業戦略
リビング&ウェルネス事業
【事業会社】
(株)
ミツウロコ
くらしをつなぐ、
未来へつながる。
ライフスタイルの多様化、ウェルビーイングへの関心の高まりなど、
大きく変化しています。こうした中、私たちは単なる施設やサービス
の提供にとどまらず、人々が集い、交流し、心身ともに健やかに過ご
(株)ハマエステート
(株)
ミツウロコ E B M
業績推移
売上高(百万円)
前期比
25.3% 減⬇
20億42百万円
せる場を創出することが当事業の重要な役割であると考えています。
2,206
2,512
2,671
2,734
2,042
リビング&ウェルネス事業を通じて培ってきた顧客接点と運営ノウ
2022.3
2023.3
2024 .3
2025.3
2026.3
ハウを活かし、地域社会に新たな価値を提供してまいります。
当事業の強みは、長期保有を前提とした資産運営と、既存資産
の価値を高め続ける力にあります。
「挑戦を、力に。Embrace the
Challenge」のもと、社会や顧客ニーズの変化を成長機会として
捉え、リノベーションによる価値創造や顧客体験価値の向上に
取り組んでいきます。今後は、不動産、商業施設、スポーツ・ウェル
ネス関連事業の連携をさらに強化し、多様な世代に選ばれる魅力
的な場づくりに取り組んでまいります。10年後、20年後を見据え、
営業損失(百万円)
△1億 18百万円
324
2022.3
△ 38
2023.3
169
2024 .3
前期比
2億6百万円減⬇
88
2025.3
● 自然災害や事故等による保有不動産・運営施設への影響
● スポーツとウェルネスを通じた顧客体験価値創出力
● 人口動態や顧客ニーズの変化、
競争環境の変化に伴う需要変動
● 幅広い世代に及ぶ顧客基盤
● 温泉資源など自然資源を活用する施設運営のリスク
● 地域共生を軸とした施設運営
● 法令・規制の変更に伴う追加投資や運営体制の見直し
事業戦略
01
不動産価値と施設価値の向上
2026.3
2025 年度の概況
● 賃貸マンションを中心とした不動産ポートフォリオは高稼働を維
においてリノベーションを推進し、施設価値および顧客体験価値の向上に注力
● 保有不動産の修繕・更新や設備投資を継続し、資産価値の維持・向上を推進
● 再生可能エネルギー由来電力の活用や電動マイクロモビリティ
の導入を通じて、環境負荷低減への取り組みを推進
● リノベーションに伴う一時休業の影響を受けたものの、
施設競争
力の向上と将来の成長に向けた事業基盤を強化
事業課題
● 保有不動産および運営施設への継続的な投資を通じた資産価
値・施設価値の向上
● リノベーション効果の最大化による集客力強化と収益力向上
● ウェルビーイング需要やライフスタイルの変化を捉えた新たな顧
客体験価値の創出
● 事業間の連携強化による新たな顧客体験価値の創出と付加価値向上
● デジタル活用による業務効率化と持続可能な事業運営体制の構築
33 Mitsuuroko Group Holdings Co., Ltd.
● エネルギー価格、人件費および修繕・更新コストの上昇
● リノベーションによる不動産価値の再創造
保有不動産の資産価値向上と施設の魅力向上を通じて、収益力
● ハマボールビルディング、H a m a B o w l および横浜天然温泉 S PA E A S
株式会社ミツウロコ
代表取締役社長
● 長期保有を前提とした資産価値向上
の強化と顧客体験価値の向上を図る。長期保有を前提とし
持し、安定した賃貸収入を確保
田島晃平
リスク
△ 118
人々の豊かな暮らしと健康を支えるとともに、地域社会の活性化
に貢献し、地域とともに持続的に成長する事業を目指します。
競争優位性
た資産運営のもと、地域ニーズを捉えたリノベーションや施設機
能の向上を推進する。
▶ 保有物件の計画的な修繕・更新および設備投資の推進
▶ ハマボールビルディングの競争力強化と価値最大化
▶ H a m a B o w l および横浜天然温泉 S PA E A S の体験価値向上に向けた
施設機能拡充
▶ デジタル技術の活用による顧客利便性および運営効率の向上
▶ 省エネルギー化や廃棄物削減を通じた環境配慮型施設運営の推進
02
ウェルビーイング価値の創造
スポーツ・温浴・レジャーを通じて、人々の健康で豊かな暮らしを支
える体験価値を創出し、心身の健康と生活の質の向上に貢献する。
▶ スポーツ施設・温浴施設を通じた心身の健康を支える体験価値の提供
▶ ボウリングやゴルフレッスンなど、多世代向けスポーツサービスの展開
▶ 多様化する顧客ニーズに対応したサービスの開発・充実
03
業績・会社情報
リビング&ウェルネス事業を取り巻く環境は、人々の価値観や
(株)
ミツウロコスポーツ
サ ス テ ナ ビ リ ティ
セグメントヘッドメッセージ
事業戦略
Living & Wellness
次なる成長機会、未来にむけて
リビング&ウェルネス事業は、ウェルビーイングへの関心の
高まりやライフスタイルの多様化を成長機会と捉え、人々の豊か
な暮らしと健康を支える価値創造事業への進化を目指します。
不動産や商業施設、スポーツ・ウェルネス関連事業を通じ
て培ってきた顧客接点と運営ノウハウを活かし、多様な世代が
集い、交流し、心身ともに健やかに過ごせる場づくりを推進して
いきます。また、長期保有を前提とした資産運営のもと、既存
施設の価値向上やリノベーションによる魅力創出を進めるとと
もに、事業間の連携強化を通じて新たな顧客体験価値の創出
に取り組みます。
今後は、地域コミュニティの活性化や健康的なライフスタイ
ルの実現に貢献しながら、多様な世代に選ばれる施設・サービ
スの提供を通じて顧客とのつながりを深めていきます。20年後
を見据え、人々の暮らしの質の向上と地域社会の持続的な発
展に貢献し、地域とともに成長し続けるリビング&ウェルネス
事業を目指します。
地域に根差した
ウェルネスプラットフォームの構築
地域の暮らしと健康を支える拠点として、施設・サービス・コミュ
ニティをつなぎ、新たな価値創造を目指す。
▶ 地域コミュニティ形成を通じた社会的つながりと健康習慣の定着
▶ 地域イベントや交流機会の創出による来館価値の向上
▶ 多世代が交流できる施設づくり
▶ 地域内外から人を惹きつける魅力ある施設・サービスの創出
BUSINESS REPORT 2026 34
事業戦略
海外事業
私たちは、経済成長、人口増加、脱炭素社会への移行など
の大きな社会変化が進むアジア地域を中心に、地域社会への
貢献と生活環境の向上につながる戦略的投資を行っています。
私たちの投資の根底にあるのは、短期的な利益の追求では
L+S Self Storage Pte. Ltd.
Lock and Store(Glenmarie)Sdn. Bhd.
The Store House Limited
【持分法適用会社】
SunPro Energies Pte. Ltd.
業績推移
売上高(百万円)
前期比
5.0% 増⬆
30億54百万円
なく、長期的な価値創造を重視する考え方です。安定性と継
508
2, 456
2,676
2,908
3,054
続性のある事業基盤の構築を目指し、投資先企業とともに持
2022.3
2023.3
2024 .3
2025.3
2026.3
続的な成長を実現していきます。
また投資先企業の独立性や起業家精神を尊重し、それぞ
れが培ってきた企業文化や強みを維持しながら成長できる環
境づくりを大切にしています。画一的な統合ではなく、自主性
を重視した分権型経営を通じて、企業価値の向上と持続的な
発展を支援します。
今後もミツウロコグループが長年培ってきた柔軟性と変化
を恐れない姿勢を強みとして、投資先企業とともに新たな価値
を創出し、海外においても地域社会と人々の豊かな暮らしに貢
献してまいります。
営業利益(百万円)
前期比
44.7% 増⬆
2億54百万円
△ 81
2022.3
△ 127
207
2023.3
2024 .3
254
176
2025.3
2026.3
2025 年度の概況
● シンガポールおよび香港においてレンタル収納施設を新規開設し、
事業基盤を拡大
ゴ ウィミン
Tr i f o rc e I n v e s t m e n t s P t e .
Ltd.
D i re c t o r
General Storage Company
Pte. Ltd.
D i re c t o r
● 施設数の拡大および賃料単価の上昇により売上高が増加
● 高効率な空調設備の導入による運営コストの最適化
● Lo c k + S to re ブランドがシンガポール・プレステージ・ブランド・
アワードおよびソーシャル・インパクト・アワードを受賞
●「Self Storage Expo Asia 2025」にて、General Storage
Company Pte. Ltd. がシンガポールと香港 において Site
Manager of the Yearを受賞
● 地域社会との連携や文化活動への参画を通じてブランド価値向上を推進
事業課題
● 現地パートナーとの関係強化を通じた事業機会の創出とアジア
を中心とした海外市場における事業基盤の拡充
● レンタル収納施設需要への対応およびサービス提供体制の強化
● L o c k + S t o r e ブランド価値向上と顧客基盤の拡大
● 施設運営の効率化と収益性向上による持続的な成長基盤の構築
35 Mitsuuroko Group Holdings Co., Ltd.
競争優位性
リスク
● グループの事業運営ノウハウ
● エネルギー市場や脱炭素関連市場の動向、各国の政策・法
● 現地パートナーとの強力なネットワーク
● 現地人財の活用とローカル市場への適応力
● L o c k + S t o r e を中心とした事業展開を通じて培ったブランド
力と施設運営実績
事業戦略
01
ビスを提供し、地域社会の持続的な発展に貢献する。
▶ レンタル収納事業を通じた生活課題の解決
▶ エネルギーや社会インフラ、地域社会のライフスタイル向上に関わ
るサービスへの投資または事業の展開
▶ 自社施設を活用した地域コミュニティとの交流促進
▶ 文化的・社会的活動への参画
アジア成長市場における
新たな事業機会の創出
ASEAN 地域をはじめとするアジア太平洋地域において、現地パー
トナーとの連携や投資活動を通じて事業基盤の拡大と新たな
成長機会の獲得を図る。
▶ シンガポール・マレーシア・香港を中心としたレンタル収納サービス事業の拡大
▶ 現地企業とのパートナーシップ強化
▶ エネルギー・社会インフラ関連事業の調査・開発および新規投資
機会の探索
03
益性低下
● 現地パートナーとの関係性や事業環境の変化による事業拡大
機会の減少
● 現地人財の確保・育成およびサービス品質の維持・強化
地域社会に新たな価値を提供
アジア地域を中心に、人々の暮らしや社会インフラを支えるサー
02
規制変更による事業環境変化
● レンタル収納事業市場における競争激化や需要変動による収
業績・会社情報
セグメントヘッドメッセージ
Triforce Investments Pte. Ltd.
General Storage Company Pte. Ltd.
Lock+Store(Chai Chee)Pte. Ltd.
Lock+Store(Ayer Rajah)Pte. Ltd.
Lock+Store(Tanjong Pagar)Pte. Ltd.
サ ス テ ナ ビ リ ティ
Delivering Sustainable Values
to Local Communities
【事業会社】
事業戦略
Overseas Business
グローバルに展開する事業の成長を支える
ブランド・運営基盤の強化
次なる成長機会、未来にむけて
今後20年、アジア地域では人口増加や所得水準の向上に
加え、都市化の進展や産業の高度化が進み、人々の暮らしを
支える製品やサービスへの需要がさらに拡大していくと考えて
います。私たちはそれに伴う新たな事業機会を創出し続けてい
きます。
また、独自の技術や信頼を持つ多くの中堅・中小企業は、事
業承継や人財・資金の確保という経営課題に直面しています。
私たちは、エリアでの強固な基盤を持つこれらの企業への投
資を通じて、持続的な企業価値の向上を後押しします。
20年後、そしてその先も、私たちは地域社会に不可欠な製
品やサービスを提供する優れた企業への投資を続け、雇用創
出や地域経済の発展に貢献していきます。そして変化の時代
における成長機会を捉えながら、全てのステークホルダーに
持続的な価値をもたらす企業グループを目指します。
ブランド価値向上と効率的なレンタル収納施設運営を通じて、
持続的な成長と収益基盤の強化を図る。
▶ L o c k + S t o r e ブランドの価値向上
▶ 高効率設備の導入による施設運営の効率化
▶ ボランティア活動等による地域社会への貢献
▶ E S G を意識した持続可能な事業運営の推進
BUSINESS REPORT 2026 36
事業戦略
事業戦略
Others
【事業会社】
(株)
ミツウロコリース
その他事業
(株)
ミツウロコクリエイティブソリューションズ
(株)三鱗
サ ス テ ナ ビ リ ティ
ニーズに応える実績が、
ビジネスを加速する。
(株)
トライフォース
(株)
ミツウロコアグリ
(株)
グルック
業績・会社情報
IoT 事業、情報システム開発・販売事業
リース事業
競争優位性
リスク
競争優位性
リスク
● 低炭素リース商材を活用した環境負荷低減への貢献
● 設備投資需要の減少
● エネルギー業界で培った業務知見とシステム開発力
● I T 人財の確保・育成
● 不動産 · 飲食業 · エネルギー関連事業への知見と対応力
● 金利環境や景気動向の変化による収益性への影響
● システム開発から運用・サポートまでを担う一貫対応力
● サイバーセキュリティや情報漏えい
● ミツウロコグループ各事業との連携による総合支援体制
● 補助金制度 · 会計制度 · 税制 · 環境関連政策の変更
● 顧客課題に根差した D X 推進ノウハウ
● システム・通信障害によるサービス品質への影響
● SmartOWL
事業戦略
環境配慮型設備を軸とした事業領域の拡大
低炭素社会の実現に向けた設備投資需要を取り込みながら、
グループシナジーを活かした事業展開を推進。
▶ E V・エコカー等の環境配慮型リース商材の拡販
▶ リセール市場商材や専門分野に特化した事業拡大
▶ ミツウロコグループ各社との連携強化による提案力向上
®
をはじめとする業務効率化ソリューション
→ P.43「環境への貢献」にて詳述しています。
次なる成長機会、未来にむけて
事業戦略
カーボンニュートラルや省エネルギー設備への投資需要の拡
D Xソリューションを通じた顧客価値の創造
大を背景に、環境配慮型設備の導入支援を強化します。グルー
プシナジーを活かした提案を通じて、お客様の成長と脱炭素
社会の実現に貢献していきます。
通信・システム・業務支援サービスを通じて顧客の業務効率化と
生産性向上を実現し、持続可能な事業運営を支援する。
▶ 生成 A I 等の先端技術活用と利用ノウハウの展開
▶ ミツウロコ n e t の導入拡大および付加価値サービスの強化
次なる成長機会、未来にむけて
生成 AI や IoT の普及、人手不足を背景とした DX ニーズの高ま
りにより、業務効率化や省力化への需要は一層拡大しています。
エネルギー業界をはじめとする幅広い顧客に対し、I oT サー
ビスと D X ソリューションを組み合わせた価値提供を進める
ことで、社会課題の解決と事業成長の両立を目指します。
▶ S m a r t O W L ® 自動検針や C O S M O S シリーズによる L P ガス事
業者の D X 支援
37 Mitsuuroko Group Holdings Co., Ltd.
BUSINESS REPORT 2026 38
事業戦略
その他事業
E C 事業
【事業会社】
(株)
ミツウロコリース
(株)三鱗
(株)
ミツウロコアグリ
(株)
ミツウロコクリエイティブソリューションズ
(株)
トライフォース
(株)
グルック
競争優位性
リスク
● ミツウロコグループの顧客基盤 · 商品ネットワークを活かした、
● E C 市場における競争激化
● オリジナル I P の企画 · 開発力
● コンテンツ市場や消費者嗜好の変化
● 消費者ニーズや購買行動の変化
● 映画 · テレビ · 演劇 · 電子コミック等の多様なコンテンツ制作力
● ヒットコンテンツ創出の不確実性
● 原材料費・物流費上昇による収益性の低下
● 継続的なシリーズ展開によるコンテンツ資産の蓄積
● 制作コストの上昇
● 商品デザイン等の知的財産権、広告表示、個人情報管理に
● テレビ局等パートナー企業との共同制作ネットワーク
● 著作権等の知的財産権に関するリスク
● E C 事業で培った商品企画、S N S マーケティング、広告運用、
D2C · O D M の実践知
● EC 運営データと顧客の声を商品選定 · ページ改善 · 販促施策へ反映する運営力
関するリスク
● デジタルチャネルを活用した顧客接点の創出
事業戦略
「豊かなくらしのにないて」を体現する
顧客価値の創造
ミツウロコグループの顧客基盤とEC 事業で培った商品企画力 · マーケティ
ング力を活かし、独自性のある商品 · サービスを提供。顧客接点の拡大
と収益性向上を両立し、暮らしに寄り添うE C 事業を目指す。
▶ ミツウロコグループならではの商品 · サービス価値の発信
次なる成長機会、未来にむけて
E C を単なる販売チャネルから、グループの顧客・商品・サー
ビスをつなぐデジタル接点へ進化させます。D2C・O D M に
よる独自商品とC R M を強化し、暮らしに寄り添う継続的な
顧客体験と、持続的に収益を生み出す事業基盤の構築を目
指します。
事業戦略
次なる成長機会、未来にむけて
オリジナル I P の育成と収益基盤の拡大
独自コンテンツの企画・制作を通じて新たな IP を創出するとともに、
シリーズ展開による継続的な収益基盤の構築を目指す。
▶ オリジナル I P「この動画は再生できません」の継続的な開発 · 展開
▶「 2 時間サスペンス T H E M O V I E」
シリーズの育成
▶ 映画 ·ドラマ · 演劇等を活用した多角的なコンテンツ展開と収益確保
▶ パートナー企業との共同制作による新規 I P 開発
▶ 制作効率向上に向けた新技術の活用
業績・会社情報
リスク
サ ス テ ナ ビ リ ティ
コンテンツ事業
競争優位性
独自の販売機会と顧客接点
事業戦略
Others
ニーズに応える実績が、
ビジネスを加速する。
多様なメディアやプラットフォームを通じたコンテンツ需要が
拡大するなか、オリジナル I P の育成とシリーズ展開を通じて、
長期的に価値を生み出すコンテンツ資産の形成を目指します。
また、映画・配信・舞台など多様なメディアを活用しながら、
新たな顧客との接点創出と事業領域の拡大に取り組んでい
きます。
▶ メルマガ、L I N E 、S N S 等を活用した継続的なコミュニケーション
によるリピート購入 · ファン化の促進
▶ D2C · O D M を活用した独自商品の企画 · 開発による、商品価値と収益性の向上
農業・ドローン事業
競争優位性
リスク
● 農業・エネルギー・テクノロジーを融合した事業モデル
● 気候変動や自然災害による農業生産への影響
● スマート農園と営農型太陽光発電を組み合わせた独自の取り組み
● 農業政策や再生可能エネルギー関連制度の変更
● ドローンを活用した農業ソリューション
● 農業資材・設備コストの上昇
● ミツウロコグループ各事業で培った知見と顧客基盤とのシナジー
● 農業分野における人財確保および技術継承
事業戦略
農業とエネルギーの融合による地域価値の創造
スマート農園や営農型太陽光発電、ドローンソリューションを通
じて、遊休農地の活用や農業現場の課題解決に取り組み、持続
可能な地域社会の実現に貢献する。
▶ スマート農園の展開
▶ 営農型太陽光発電事業の推進
▶ ドローンを活用した農業支援サービスの提供
▶ 遊休農地への新たな価値創出
39 Mitsuuroko Group Holdings Co., Ltd.
● 農地賃借の期間
次なる成長機会、未来にむけて
農業人口の減少や耕作放棄地の増加、脱炭素化の進展など、
©2026テレビショッピングの女王『青池春香の事件チャンネル』製作委員会
©2024「この動画は再生できません T H E M O V I E」製作委員会
農業を取り巻く社会課題は今後さらに大きくなることが想定
されます。ミツウロコアグリは、農業・エネルギー・テクノロジー
を融合した事業の拡大を通じて、地域に新たな価値を創出
し、持続可能な食とエネルギーの供給を支える事業への成
長を目指します。
BUSINESS REPORT 2026 40
サステナビリティ経営の推進
サステナビリティについては、当社サステナビリティレポートをご参照ください。
h t t p s : / / w w w. m i t s u u ro k o . c o m / s u s t a i n a b i l i t y / l i b r a r y /
ミツウロコグループは「持続可能な社会づくりへの貢献」を重要な経営戦略の一つに据えています。E S G の観点から長期的な視野でミツ
ウロコグループの事業を鑑み、あらゆる社会課題の中から経営が優先的に取り組むべき課題を検討し、6つのマテリアリティを特定しています。
各マテリアリティには定量目標と目標年度を設定し、これらの達成を目指すことで、多様なステークホルダーの皆様と新たな価値創造を継
続し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。
マテリアリティ特定とレビュープロセス
ミツウロコグループでは、経営理念を
持続可能な開発目標(S D G s)
のターゲット、“ T h e G l o b a l R i s k s R e p o r t 2021”※の
「わたしたちは 豊かなくらしのにないてとして 常に正道に立ち お客さま起点で社業を運営します」と掲げ、
STEP
01
エネルギーを中心とした生活者周辺サービスの充実を図っています。
常に生活者目線で新しいサービスを拡充していくのはもちろんのこと、
考慮すべき
社会課題の特定
また、特にエネルギー製品では「安全・安心」を最優先して提供できるよう保安への取り組みを継続的に強化し、
事業活動ではコンプライアンスに重点を置き、企業の社会的責任を果たしていきます。
STEP
02
存在意義・使命
ポリシー
経営理念
企業倫理憲章
わたしたちは
豊かなくらしのにないてとして
常に正道に立ち
お客さま起点で社業を
運営します
❶ 法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行う
❷ 安全で高品質の商品・サービスを提供する
❸ 社員の人格・個性を尊重し、ゆとりのある豊かな職場環境を実現する
❹ 利害関係者の立場を尊重する
❺ 地球環境の保全と豊かで住みやすい社会作りに貢献する
Mitsuuroko
Great Reset
❹ 安全および災害対策の強化
❺ 健康経営
❻ ダイバーシティの推進
コア事業であるエネルギー周辺 ❶ 新しい働き方の導入
(D X)
の推進
事業の競争力を維持しながら、主 ❷ デジタル化
として右記事項に注力
❸ 経営理念の実現
をもとに、ステークホルダーにおける重要度を評価
ミツウロコグループに
おける重要度の評価
考慮すべき社会課題に対し、グループ全体・各事業へ及ぼす機会・リスクを検討し重要度を
グループ最優先課題
(マテリアリティ)
の特定
「ステークホルダーにおける重要度」
と
「ミツウロコグループにおける重要度」の2軸の評価を行っ
マテリアリティに対する
特定したマテリアリティに対し、K P Iとその目標値および目標年度を設定し、進捗管理と活動
評価
エネルギー事業
電力事業
フーズ事業
リビング&
ウェルネス事業
海外事業
その他事業
STEP
事業活動を
04
た上で、取締役会において議論・決議し、優先度を定めた6つのマテリアリティを特定
通じた
サステナビリティ
課題の解決
STEP
05 KPI の設定とそのレビュー
評価を行う。結果は定期的に取締役会に報告するとともに、サステナビリティレポートに開示
代表取締役 C E O
サステナビリティ推進体制
ファイナンス
ヒューマンキャピタル&エンゲージメント
ミツウロコヘルスケアセンター
連携
コーポレートアフェアーズ
各事業・グループ会社のマテリアリティK P I 推進部門
コントロール
法務
ステークホルダーに
おける重要度
サステナビリティ委員会
41 Mitsuuroko Group Holdings Co., Ltd.
03
考慮すべき社会課題に対し、E S G 評価機関の重要度および顧客企業が重視する社会課題
事業活動
重要課題
マテリアリティ
STEP
ステークホルダーにおける
重要度の評価
業績・会社情報
自然エネルギーの活用や省エネ住宅機器の設置推進等により、引き続き地球環境保全へ貢献していきます。
“ G loba l R is ks ”から社会課題を抽出し、網羅的に検討した上で考慮すべき社会課題を特定
※世界経済フォーラムの年次総会(通称ダボス会議)
で発表される報告書。本報告書では、世界の政府・ビジネス・市民社会の関係
者のアンケート回答結果をもとに作成した、
「この先10年間で発生の可能性と負の影響の高いリスク」
(G l o b a l R i s k s)
を公表して
いる。
サ ス テ ナ ビ リ ティ
サステナビリティ経営の推進
❶ 環境への貢献
❷ 地域社会への貢献
❸ コンプライアンスの徹底
事業戦略
持続可能な社会の
実現のために
マテリアリティの特定
最優先とならなかったが認識している課題
マテリアリティ
● イノベーションの促進
● サステナビリティを踏まえた事業活動の促進
● 有害化学物質における汚染防止
● 持続可能な天然資源の効率的な利用
● エネルギー効率の向上
ミツウロコグループにおける重要度
● 多様な人財の育成
BUSINESS REPORT 2026 42
マテリアリティ達成に向けた取り組み
環境への貢献
目標とする100万軒を達成した場合の CO 2 排出量の低減効果 1,148 t
ミツウロコグループは、この地球から事業活動に必要な資源等、さまざまな恩恵を受けており、地球環境をよりよい状
ミツウロコグループの L P WA 設置が進み、
「S m a r t O W L ® 配送効率化ソリューション」登録軒数が、
目標とする100万軒を達成した場合の C O 2 削減効果
態に保全していくことが自らの責務であることを自覚しています。ミツウロコグループの存在意義は、日々の企業活動を
通じ、社会そのものを良くしていくことであり、社会課題を解決するための積極的な取り組みを最重要視しています。世
界共通の課題である気候変動対策として、ミツウロコグループの事業活動およびお客様の製品・サービス利用時の
年間 CO₂ 削減量
1,148 t
CO 2 削減量
▼
ミツウロコグループの気候変動への取り組み
1.189kg × 965,826 回 = 1,148t
ミツウロコグループは、TC F D の提言する枠組みが気候変動問題についての情報開示やステークホルダーとの対話を進める上で有効であ
配送1回当たりの走行距離 4.7k m
軽油の1ℓ当たりC O 2排出量 2.619 k g - C O2/ℓ
2 tトラックの燃費 10.35k m /ℓ
左記により、配送1回当たりの C O 2
排出量は
100万軒当たりの配送拠点数 614,628 か所
配送1拠点当たりの年間配送回数 5.4 回
実証試験での配送回数削減効果 29.1%
左記により、100 万軒登録により削減
される年間配送回数の見込みは
965,826 回
1.189k g
Scope 別の内訳 LPWA 通信活用の「SmartOWL® 配送効率化ソリューション」において配送回数約 30% 減
ると考え、2022年11月に TC F D 提言に賛同を表明しました。この提言に沿って、気候変動がミツウロコグループの事業活動に与える影響
(配送回数削減 = 配送距離削減 = CO2 排出量低減)
コンソーシアムに参加しています。
®
S m a r t O W L (スマートオウル)
サービスは、L P ガスメーターの情報
を収集・分析し、実証実験で得られたノウハウを活用して L P ガス業
務の効率化を実現するソリューションです。
株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズでは、2021年
10月から独自のノウハウや特許技術による配送業務効率化ソリュー
ションの 提供開始当初 から、L o w Po w e r W i d e A r e a( 以下、
L P W A)が設置されている消費者宅への L P ガス配送回数を約
30%削減し、現在約21万軒を超える消費者に対するL P ガス配送
業務の効率化が実現されています。
配送効率化ソリューションを利用した配送回数削減による「L P
ガス配送業務の効率化」は「C O2 削減」と「高齢化に伴う配送
人員の労働力不足の解消」というE S G 推進につながるミツウロコ
グループ独自のサービスとして、他社への新しい価値の提供を図っ
ていきます。
配送業務の効率化を実現する4つの特許
配送回数約 30% 削減による人手不足や採用難への対応
株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズは、これまで蓄積した
「S m a r t O W L ® 配送効率化ソリューション」は、左記4つの特許に基づ
ノウハウをもとに4つの特許
(特許番号 : 第6364571号、第6744472号、
いた独自のロジックにより、前述した配送回数約30%を削減するに至り、社
第6757454号、第6803488号)
を取得しています。
会課題となっている人材不足・採用難への対応と、トラックの移動距離短
この4つの特許は、日々のガスメーター情報を最大限に活用し、配送先ご
縮による C O2排出量の低減効果が期待できます。
配送効率化ソリューション
4つの特許技術を搭載し、最も効率の良い容器交換日を提示するサービスです。
効率化を推進し、労働力不足の補完と、配送トラック台数減少による脱炭素化を実現。
特許番号
第 6364571 号
第 6744472 号
第 6757454 号
第 6803488 号
配送業務時間の短縮を実現するこのサービスは、
トラックの稼働時間や走
行距離短縮で C O 2 削減に貢献し、労働力不足の補完手段となることで、
容器交換日データ
L P ガス事業において、既存の業務フローを今一度見つめ直すこと
で無駄を省き、結果として低炭素社会の実現へ貢献しています。
LPWA 端末設置顧客
※ LPWA 通信により、LP ガスメーターの
指針値などの情報を毎日収集
日次指針値データ
SmartOWL® による配送効率化
サービスイメージ図
LP ガス事業者様
LP ガス事業者利用
業績・会社情報
とその対策について情報開示を行います。また、当社は TC F D 提言に則した気候変動対応の情報開示に向けた取り組みを議論する TC F D
ガバナンスとリスク管理、戦略、指標と目標に関する具体的な内容は、サステナビリティレポートに掲載していますので、あわせてご覧ください。
サ ス テ ナ ビ リ ティ
CO₂排出量の削減とエネルギー効率向上へ貢献し、2050年度のカーボンニュートラルを目指します。
事業戦略
基本的な考え方
配送システム
サービスを利用する L P ガス事業者様
は、配送業務環境を大きく変えること
なく、効率化のメリットを享受すること
ができます。
社会的課題解決への一助として、E S G の推進につながる取り組みであり、
エネルギー供給による「豊かなくらし」を提供し続けるミツウロコグループ
の強みとして提案するものです。
との L P ガス使用量やその傾向に基づいて最適な容器交換方法で最適な
配送指示日算出をする、配送業務の大幅な効率化を実現するために必要
な当社独自のノウハウを登録したものです。
43 Mitsuuroko Group Holdings Co., Ltd.
S m a r t O W L ® の効率化で人材不足分を補完
BUSINESS REPORT 2026 44
地域社会への貢献
マテリアリティ達成に向けた取り組み
ミツウロコグループは、事業を営む上で、これまで多くのステークホルダーに支えられてきました。その中でも地域社会
の皆様の存在は欠かすことができないものです。ミツウロコグループはこれまで、ビジネスを通じた関係だけでなく、地
株式会社ミツウロコアグリ 次世代型農業による地域農業振興
2026年4月より株式会社ミツウロコアグリとして本格的に農事業へ参入しました。食とエネルギーの地域総合インフラプロバイダーとして、
域の清掃活動や行事への参加、チャリティ活動、スポーツなどのさまざまな関わりを通じ、伝統的に地域との信頼関係
持続可能な農業の実現に向けた取り組みを推進しています。
ること、するべきことに全力で取り組み、地域社会と共存・共栄をしていきたいと考えています。
たコーヒー生豆およびチェリーを活用し、国産アイスコーヒーおよびコーヒーチェリーを使用したジンジャーエールの製造を行いました。
を築いてきました。ミツウロコグループは、この地域社会における企業市民として、たとえ小さなことでも自分たちができ
2024年4月、群馬県藤岡市に開園したコーヒーハウス農園にて、2025年度にコーヒーチェリーの初収穫を達成しました。収穫・精製し
続き行っていますので、後続農園への供給を通じて、国産コーヒーの普及拡大につなげていきます。
2025年5月に埼玉県さいたま市に3農園(中野林農園、峰岸農園、岩槻農園)
を開園しました。中野林農園ではスマートハウスにて「コー
ヒー、バニラ」を栽培しており、いずれも順調に生育しています。峰岸農園、岩槻農園では、営農型太陽光発電事業を展開し、農地で農作物
私たちの製品の販売を担い、全国各地のお客様との接点を持っているのが「全国ミツウロコ会」の会員店様です。
「全国ミツウロコ会」は、
お客様の多様なニーズに柔軟に対応し、感動と安心を与えられる組織として、地域のお客様と強固な結び付きを確立するとともに、会員店様
が個々の強みを存分に発揮し、常に挑戦できるような経営基盤の構築に努めています。
「今つながる 未来へ繋げる」をキャッチフレーズに、
会員店の皆様とともに地域に根ざした取り組みを進めていきます。
販売を予定しています。
今後も輸入依存作物の国産化、希少作物の栽培、再生可能エネルギー電力の同時生産により、食とエネルギーの地域総合インフラプロ
バイダーとして、次世代の豊かな暮らしの創造を目指していきます。
マルチエネルギー提案と
2 レジリエンス商材の拡大
これからの新しい時代におけるご商売をつくるためにも、「強くしなやかな」エネルギーをお客様にお届けす
人と人とのコミュニケーション力の重要性は増しています。 るために、分散型・多様なエネルギー源を組み合
本年度は地域のインフラを支える事業者として必要な対
わせたマルチエネルギー戦略がより重要になって
話力・提案力・判断力の学びを現場へ実装する段階へと います。
深化させて参ります。
● G H P、非常用 L P G 発電機、災害対応型バルク
● 前年度に実施した
「A I 時代のコミュニケーション」研修
などレジリエンス商材の販売強化
● 地域の防災力向上への貢献とカーボンニュート
の成果を実践へ展開
● 顧客接点で実践力向上につながるケーススタディの共有
ラルへの取り組み
● 新たな取り組みへのチャレンジ
● LP ガス、電気、再生可能エネルギーなどお客様
● 地域課題解決への取り組み・若手育成・技術伝承の強化
の課題に合わせた複合提案
リニューアル「全国ミツウロコ会
3 ホームページ」の活用
全国ミツウロコ会活動の利便性向上と会員店様から
お客様へのコミュニケーションのご支援を目指します。
また、会員店様との絆をさらに深く・強固に60周年に
向けて会員店様同士のこれまでの絆を未来へつなぐ
1年とします。
業績・会社情報
活動計画2026
ト〜最終章」
1 「みらいプロジェク
の展開
と再生可能エネルギー電力を同時に生産しています。農作物としては「原木舞茸」
を栽培しており、今期栽培分については、2026年秋に収穫・
サ ス テ ナ ビ リ ティ
2026年度は前年度を超える収穫量を見込んでおり、販売企画・製造を行いながら販路の拡大に取り組んでいきます。また、苗木生産も引き
地域社会の活性化全国ミツウロコ会
事業戦略
基本的な考え方
● リニューアルした
「全国ミツウロコ会ホームページ」
を活用したデジタルコミュニケーションの強化
● デジタルツールを活用した販売支援の強化
● 会員店様同士の
「横のつながり」強化、若手・次世代
ネットワークづくり
スポーツを通じた社会貢献
2012年にミツウロコ女子バスケットボール部を発足し、2021年5月に水泳部を創部、2022年4月には競泳の松元克央選手と所属契約
を締結しました。また、2023年9月にミツウロコグループのアスリート職社員第1号となる競泳選手を採用、現在は2名の競泳選手がアスリー
ト職社員として活躍しています。今まで以上にスポーツを通じた地域コミュニティとの交流を深め、活性化に貢献することを理念に掲げ、躍進
を続けています。各部員が社員として職場で勤務しながら競技に臨み、社会人としての責任・姿勢を養い、
ともに高い意識で取り組んでいます。
活躍する選手が身近にいることで一緒に働く社員は刺激を受け、選手にとっても身近に応援してくれる人が支えとなり、社員の一体感が醸成
され、職場も活気に溢れています。
また、プロゴルファーの川﨑志穂選手、セキ・ユウティン選手、三浦桃香選手、エイミー・コガ選手、斉藤愛璃選手、山田彩歩選手と所属契約を
締結、笹原優美選手、黒川莉奈子選手とスポンサー契約をしており、夢に向かって邁進する選手たちを応援するとともに、スポーツ文化の発
展に貢献します。今後もミツウロコグループ全体の企業価値を高めるため、スポーツを通じた社会貢献活動に積極的に取り組んでいきます。
バスケット
ボール部
【主な戦績】
●2025年シーズン
第2回日本社会人バスケットボールリーグ/ S B L- S B1 優勝
高松宮記念杯第8回全日本社会人バスケットボールプレミアムチャンピオンシップ 3位
第92回皇后杯全日本バスケットボール選手権大会出場
45 Mitsuuroko Group Holdings Co., Ltd.
水泳部
【主な戦績】
●第8回日本社会人選手権水泳競技大会
男子団体準優勝
男
子 4×100 m メドレーリレー 優勝、4×100 m フリーリレー 第2位
松元克央 100 m 自由形優勝、100 m バタフライ 第2位
溝畑樹蘭 200m 個人メドレー 優勝
●第102回日本選手権水泳競技大会
松元克央 100m 自由形優勝、200m 自由形第2位、100m バタフライ 第3位
溝畑樹蘭男子50m 自由形第8位
BUSINESS REPORT 2026 46
安全および災害対策の強化
マテリアリティ達成に向けた取り組み
事業戦略
基本的な考え方
健康経営
マテリアリティ達成に向けた取り組み
基本的な考え方
安全は、ミツウロコグループの推進する事業全ての特性から、欠かすことのできないものです。特に主力であるエネルギー
ミツウロコグループでは、人財こそ最大の資産であるという考えに基づき、将来の成長力の源泉である従業員の健康管理を
スを通じて社会に貢献することがミツウロコグループの使命です。今後も、東日本大震災の経験・教訓や、近年多発し
います。今後も、健康経営のリーディングカンパニーとして一層充実した健康への取り組みやサポートを推進していきます。
関連製品は、ライフラインとして私たちの生活に直結しており、エネルギーの安定供給、安全・安心・迅速な物流サービ
ている台風・水害・猛暑等による大規模自然災害の影響を踏まえ、防災の必要性・重要性を認識し、防災対策や支援
事業継続計画
(B C P)
の策定と対応
わたしたちミツウロコグループは、心身ともに健康で明るい生活を送るため、従業員一人ひとりが健康づくりに
取り組み、元気ではつらつと働くことができる職場の実現をめざします。
ミツウロコグループヘルスケア宣言
ミツウロコグループの健康経営戦略マップ
ミツウロコグループでは、大規模災害や感染症の流行などの緊急事態に備え、事業継続計画(B C P)
および災害時対応マニュアルを策定
切な対応が行える体制を整えています。
豊かな人財の育成
● 災害発生時における緊急対策本部の設置および運営
■女性特有の健康課題の解決
■こまめなストレスチェック
■喫煙および受動喫煙対策
■健康診断後のサポート
● 事業への影響を考慮した事業継続への取り組み
● 災害時対応マニュアルの周知および訓練の実施
健康課題がもたらす
症状リスクの低減
長野オフィス
(B C P 対策)
サステナビリティ経営の推進
健康経営目標
豊かなくらしづくり
ヘルスケア宣言の達成
健康投資
より柔軟な
働き方
社員一人ひとりに寄り添ったオーダーメイドの健康促進
■コミュニケーションの活性化
■多様な人財の獲得と活躍
■学びの機会の提供
■ウェルネスイベントの実施
KGI*
肥満率:32.7% ➡ 30.7%(2.0%減)
高血圧のリスク保有者:19.0% ➡ 17.0%(2.0%減)
糖尿病のハイリスク者:7.1% ➡ 6.1%(1.0%減)
誰もが働きやすく
活力のある職場づくり
労働安全衛生・産業保健体制の強化
ミツウロコグループのシェアードサービスを担う株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズは、災害発生時等での業務停止リスク
2030年度
達成目標年度
*肥満率:BMI25以上
高血圧リスク保有者:収縮期血圧140mmHg以上または拡張期血圧90mmHg以上
糖尿病ハイリスク者:HbA1c 値:6.5%以上(NGSP値)または空腹時血糖値:126mg/dl以上
または随時血糖値:180mg/dl以上(食後3.5時間以上経過の場合は126mg/dl以上)
業績・会社情報
● 被災地域への応援体制の確保および物資輸送体制の整備
経営方針
企業価値や業績の向上
しています。平時から連絡体制や重要設備の確認を行うとともに、事故対応訓練や出動訓練を定期的に実施し、有事の際にも迅速かつ適
● 従業員の安否確認および被害状況の把握
サ ス テ ナ ビ リ ティ
体制、BCP 等の災害対策の強化に努めていきます。
重要な経営課題として捉え、さまざまな取り組みや情報発信を通じて、従業員の自律的・積極的な健康増進をサポートして
を回避するため、2022年7月に長野県長野市に「長野オフィス」を開設しました。平常時は業務実施拠点として機能し、災害発生時等の非
に基づき重要業務を継続する体制を整備しています。災害発生リスクが低く、首都圏からのアクセスにも優
常時には、事業継続計画(B C P)
ミツウロコグループの産業保健体制 −基本的な取り組み
(2025年度以降)
−
れた長野市に拠点を設けることで、事業継続体制の強化を図り、
ミツウロコグループの持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいきます。
事務センター(大宮)
と長野オフィスの
2 拠点で分担して業務を実施
平常時
事務センター
(大宮)
・取引先
・受託先
・依頼
・連絡
・問合せ
高齢従業員に配慮したリスクアセスメントを実施し、安全で働きやすい
環境を整備
02 健康管理の標準化と予防施策の充実
グループ統一の健康管理目標値設定、健診後フォロー徹底、医療専門
職による予防指導の拡充
MGHD 取締役会
03 教育・研修による労働者
(従業員)
の健康意識向上
労働(安全)衛生推進管掌取締役/ CHRO
事業場外
資源
メンタルヘルス相談窓口
各社・各拠点の
(安全)衛生委員会
産業医・保健師
単一健保と連携し、コラボヘルス会議・専門職会議を通じた保健施策
の一体運用を推進
ミツウロコグループ
各社社長・
人事労務部門
ミツウロコ
ヘルスケアセンター
労働衛生
コンサルタント
※災害発生時の業務システム停止リスクを回避するためネットワークやデータベース
のバックアップを構築
05 健康保険組合との連携強化
ヒューマンキャピタル
&エンゲージメント
産業カウンセラー・
統括衛生管理者
● 年2回の B C P 訓練の実施
統括産業医・各社産業医・人事労務担当者による年次ミーティング
開催、連携体制を強化
ミツウロコグループホールディングス
健康保険
保険者
全ミツウロコ労働組合
● 継続が必須の業務のみ実施=業務停滞の未然回避
04 組織横断的な連携と情報共有
CEO
その他の健康保険組合
● 災害時リスクの未然回避
● 業務システムのバックアップ環境がクラウド環境に構築されている
全拠点の衛生管理・法令遵守・健康リスク状況の点検と改善実施。
巡回訪問によるグループ間の管理体制強化
ミツウロコ健康保険組合
アルを整備
● 有事の際に通信
(電話・FA X・メール等)
の切り替えが自動的または容易に行
えるような環境を整備
06 エイジフレンドリーな職場環境の整備
全管理職向けメンタルヘルス研修・労働安全衛生法遵守の基礎知識
研修、女性従業員向け e - ラーニングと意識調査実施
長野オフィス
一次対応
集約
● 有事に長野オフィスが一次対応をスムーズに行えるよう、B C P 発動時マニュ
01 健康・安全管理体制の強化
事業者側人事と
保険者のコラボヘルス
長野オフィス
事務センター
(大宮)
災害発生
業務を分担
・取引先
・受託先
・依頼
・連絡
・問合せ
災害時(大宮被災)
長野オフィスに一次対応を集約し事業を継続
KPIおよび目標値・進捗状況
マテリアリティ
KPI
安全および災害対策の強化
健康経営
47 Mitsuuroko Group Holdings Co., Ltd.
定量目標
目標年度
安否確認訓練回数
年2回(全社員対象)
各年
定期健診受診率
100%の継続(全社員に対する比率)
2023年度実績
2024年度実績
2025年度実績
2回
2回
2回
100%
100%
99.57%
精密検査受診率
90%(全社員に対する比率)
100%
100%
87.9%
適正体重維持者率
80%(全社員に対する比率)
58.9%
62.2%
66.4%
ストレスチェック受検率
100%(全社員に対する比率)
100%
100%
100%
喫煙率
18%(全社員に対する比率)
32.0%
30.6%
31.2%
運動習慣者比率
40%(全社員に対する比率)
24.4%
29.8%
29.2%
各年
健康経営優良法人 2026 認定
【大規模法人部門】
【中小規模法人部門】
● 株式会社三鱗
● ミツウロコ健康保険組合
BUSINESS REPORT 2026 48
ダイバーシティの推進
マテリアリティ達成に向けた取り組み
基本的な考え方
ミツウロコグループは、時代が求めるものを生業とする「環境適応業」として成長し、時代とともに変化することを理念としてき
ミツウロコグループは、常に正道に立ちお客さま起点で社業を運営することを経営理念に掲げ、経営・事業活動におけ
成長の実現に必要だと考えています。そのためには、ミツウロコグループにおいても、新卒・中途採用、雇用形態、国籍、性別、
の実施、不正事例に関するオリジナルの研修映像作成やコンプライアンスカードの常備携帯などを通じ、法令遵守体
ました。今後は環境に後追いで適応するのではなく、私たち自身で新しい環境やより良い環境を提案し創ることが持続的な
る法令遵守の必要性を唱えてきました。これまでも有効かつ適正な内部統制を徹底しつつ、各種コンプライアンス研修
年齢等に捉われない組織と、その多様性を受け入れ強みとして活かす企業文化の醸成が不可欠です。ミツウロコグループ自
制の維持を図っています。これからも、常に企業の社会的責任の観点に立ち、高い倫理性に基づいた誠実な経営活動・
事業活動を行っていきます。
ミツウロコグループ行動基準
❶女性活躍
(女性就業比率、女性管理職比率)
❷男性育児休業取得推進
制度の周知のため
「育児・介護両立支援ハンドブック」
を社内ポー
・目標値
研修内容
対象者
実施頻度/年
の企業倫理憲章に抵触する事態が発生した場合、自らの責任で
グループ経営職
コンプライアンス研修
経営職
4回
管理統括責任者研修
管理統括責任者
2回
新任管理職研修
新任管理職
1回
保安担当責任者研修
保安担当責任者
1回
グループ新入社員研修
新入社員
1回
ミツウロコグループは、各事業の業態に応じて従業員が柔軟な
働き方ができる「多様な働き方」を実現することで、バックグラウンド
2027 年 3 月時点
が異なる従業員一人ひとりが個々の能力をより発揮できる環境を
11%
整えるとともに、従業員それぞれが自分らしい生き方・働き方を実現
目標値
できるようになることを目指しています。今後も引き続き、リモート
問題解決を図り、原因究明と再発防止に向けた業務改善を行っ
ています。
01
法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行う
ミツウロコグループは、法令や社会的規範、社会的良識に基づいた企業活動
を行う。また、ミツウロコグループは社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響
を与えるあらゆる個人・団体とは一切関わらない。
02
安全で高品質の商品・サービスを提供する
ワークとオフィスでの勤務を併用したハイブリッド型の働き方の定着
・女性活躍推進のための取り組み
もに、各社において各事業に必要なスキルを身に付ける研修を実施
ミツウロコグループは、社員一人ひとりの主体性と創造力を大切にし、
それが企業活動に活かされる企業風土を醸成する。
ミツウロコグループは、職場の安全と社員の健康を守るとともに、
人権を尊重し、差別のない健全な職場環境を確保する。
しています。階層別研修は、階層によって求められる役割・スキルを
04
❹人財育成
ミツウロコグループ全体として、各階層別の研修を実施するとと
新卒・中途採用、雇用形態、国籍、性別、年齢、宗教等にとらわ
れない組織と、その多様性を受け入れ強みとして活かす企業文化
明確にし、実施する階層をより詳細に分け、対象者の幅を広げました。
の醸成を図るため、ダイバーシティ推進体制を整えました。グルー
プ各社で構成されるダイバーシティ推進委員会と取締役で構成され
るダイバーシティ推進本部が連携し、女性活躍・男性育児休業取得・
障害者雇用・外国人雇用などを推進しています。女性はもちろん、
四半期に1回定例ミーティング開催
方針決定・K P I の進捗確認→役員会提出
ダイバーシティ推進委員会
四半期に1回定例ミーティング開催
現状報告・ビジョンの共有・取り組み施策・振返り
49 Mitsuuroko Group Holdings Co., Ltd.
対象者
実施頻度/年
景品表示法
表示等管理担当者
1回
コンプライアンス・ハラスメントに関する教育の実施
リエンテーションで視聴するなど、
コンプライアンス意識の醸成を図っ
05
ています。また、定期的に実施しているコンプライアンス小集団活
地球環境の保全と豊かで住みやすい社会作りに貢献する
動において、グループ内外の事例を活用し、法令遵守およびコンプ
ライアンス意識の向上に関する教育を実施しています。
ミツウロコグループは、この地球から事業活動に必要な資源等さまざまな恩恵
を受けており、地球環境をよりよき状態に保全していくことが自らの責務である
ことを自覚する。
KPIおよび目標値・進捗状況
H D 取締役会
マテリアリティ
各セグメントヘッド
H D 取締役会
ダイバーシティ推進本部
研修内容
事例をもとにしたコンプライアンス啓蒙 D V D を制作し、入社オ
利害関係者の立場を尊重する
を行いながら、実践的な研修を実施できるように取り組んでいます。
うな会社を目指しています。
ダイバーシティ推進体制
各部門との連携
取り組みにおけるガバナンスの強化
社員の人格・個性を尊重し、ゆとりのある豊かな職場環境を実現する
ミツウロコグループは、顧客、取引先、社員、株主等を含む
幅広い社会との健全で良好な関係維持に努める。
ンニング研修までを実施し、幅広い世代が能力を発揮し、働けるよ
全ての従業員がより働きやすくなることを目指しています。
03
また、対面での研修を増やし、インタラクティブなディスカッション
新入社員向けの研修から、50代半ばの従業員向けのライフプラ
法務テーマ別コンプライアンス研修( 2025 年度)
私たちは、豊かな経験と知識をもとに、
安全で高品質の商品・サービスを開発し、消費者・取引先に提供する。
※1 比率の算出に当たっては、いずれも嘱託社員、パート社員および役員を除いた数値をベース
とする。
※2 LP G 配送会社で重量物を扱う業務を有するため女性の就労制限がある、ロジトライ東北
株式会社、ロジトライ中部株式会社、ロジトライ関西株式会社を除いたベース。2026年
3月末時点での対象社員数1,586名
※3(女性管理職数÷連結全社(但し、ロジトライ東北株式会社、ロジトライ中部株式会社、
ロジトライ関西株式会社を除く)
における全管理職数)
×100として算出
等、
「多様な働き方」を推進していきます。
階層別コンプライアンス研修
倫理憲章における規範的行動を実践することを、自らの重要な役
企業倫理憲章
❸多様な働き方
女性管理職比率※ 1 ※ 3
上げます。
割として率先垂範し、グループ内での定着を図っています。また、こ
誰もが生き生きと働ける会社を目指していきます。
33
2025 年度の女性管理職比率は10.8%(国内)、12.6%
(海外含む)
となっています。2014年9月時点の女性管理職比
率は4.2% であり、この10年間で着実に女性管理職比率の上
昇を実現しました。今後は、2027年3月までに11% まで引き
100%の取得率となるよう目標数値を変更しました。今後も男性
で、男性だけでなく女性も仕事と育児を両立できる環境を整えて、
2025年度の女性就業比率は30.2%
(国内)、30.6%
(海
2027 年 3 月時点
外含む)
となっています。2014年9月時点の女性就業比率は
目標値
25% であり、この10年間で着実に女性就業比率の上昇を実
現しました。今後は、2027年3月までに33%まで引き上げます。
%
イアンス研修を定期的に実施しています。
憲章」を制定しています。グループ各社の役員、社員は、この企業
社員が「育児休業」をきっかけに、積極的に育児や家事を担うこと
女性就業比率※ 1 ※ 2
ていく上で、会社および役職員が遵守すべき綱領として「企業倫理
ミツウロコグループでは、階層別または法務テーマ別のコンプラ
タルサイトに掲載しています。男性育児休業取得率は、2024年度
は 58.1 %、2025 年度 は 81.1 %に達したため、2027 年度 は
17日に以下のとおり目標値を改めて定めました。
ミツウロコグループは、グループ各社がさまざまな企業活動を行っ
業績・会社情報
ミツウロコグループは、2014年11月12日に公表した数値目標
を目指して女性の活躍推進に取り組んできましたが、2021年9月
コンプライアンス研修
サ ス テ ナ ビ リ ティ
体が「好循環を創造する企業」となり、
「私たちが変化し続ける」ことで、新しい時代を創っていく存在になりたいと考えています。
各種取り組み
事業戦略
基本的な考え方
コンプライアンスの徹底
マテリアリティ達成に向けた取り組み
ガバナンス
方針・決定事項の共有
グループ全体の K P I /ロードマップ策定
現状・問題・最優先課題報告
K P I 進捗/達成等の報告・企画提出
現状把握・問題抽出・最優先課題確認・報告
支援チーム
ミツウロコグループホールディングス人事部門
方針・決定事項の共有
K P I の落とし込み
育児休業取得率
K P I 進捗/達成等の報告・企画提出
ダイバーシティ推進本部
C E O 、C H R O 、G P H e a d 、取締役
各社ごとの K P I /ロードマップ策定
K P I 進捗/達成等の報告、課題事項の共有・各社の企画提出
推進チーム
ダイバーシティ推進責任者・担当者
KPI
ダイバーシティの
推進
定量目標
目標年度
2023年度実績
2024年度実績
女性100%の継続
各年
女性 100%
女性 100%
女性 100%
男性100%
2027年度
男性 50%
男性 58.1%
男性 81.1%
29.3%
29.8%
30.6%
9.7%
10.9%
12.6%
1回
1回
女性就業比率
33%
女性管理職比率
11%
ダイバーシティ研修回数
年1回
(全社員対象)
キャリアセミナー回数
20代後半向け年2回
2027年3月
各年
2回 ※7月に若手男女(26歳)、 2回 ※9月・11月に若手男女(26歳)、
9月に若手女性(29歳)
10月から毎月1回若手女性(28歳・29歳)
2025年度実績
1回
2回 ※6月・11月に若手男女(26歳)、
10月から毎月1回若手女性(28歳)
対象に実施
対象に実施
1回 ※全社員対象に実施
1回※管理職対象に実施
1回 ※管理職対象に実施
対象に実施
産前産後休業・育児休業研修回数
管理職向け年1回
介護セミナー回数
40歳等向け年1回
ー
ー
1回
ITコンプライアンス研修回数
年1回
(全社員対象)
1回
1回
1回
1回
1回
4回
1回
1回
1回
コンプライアンスの コンプライアンス・ハラスメント研修回数
徹底
人権に係る研修回数
年3回
(全社員対象)
年1回
(全社員対象)
各年
BUSINESS REPORT 2026 50
社外取締役座談会
ガスや電力など個別に削減余地を検討するのではなく、エネルギー
ガス、さらには電力などへと、時代の要請に応えながら柔軟に事業
コスト全体を捉えた合理的なソリューションを提案できることが
を進化・拡充させてきました。まさに「豊かなくらしのにないて」とい
重要になります。当社グループであれば、企業と家庭の双方に対
う経営理念を軸に、変わり続けてきたのだと思います。設立から
して最適なエネルギーソリューションを提案し、活躍の場をさらに
拡大させることができるはずです。発電や蓄電など、エネルギー
供給にかかる技術の進化が加速するなかで、その技術やノウハウ
グループにとっての大きな不変の武器なのだろうと思います。一方で、
を蓄積してきた私たちには、一日の長があると思います。
変化の激しい時代を迎えており、社員の方々には、過去にとらわれ
田嶋塩原さんが指摘された脱炭素、
エネルギー安全保障に加え、
ることなく変わる意識を持ち、前に進んでほしいと思っています。
最近は A I の急速な発展を受けたデータセンターの建設ラッシュ
などにより、電力需要の更なる増加が見込まれています。つまり
今後は、クリーンエネルギーの拡大、価格競争力、安定供給といった
3つの要素に対して同時並行で配慮していく必要性が高まります。
当社グループとしては、これらを成長機会につなげなければなり
サ ス テ ナ ビ リ ティ
1 0 0 年を迎えることができたのは、松井さんのご指摘のとおり、
お客様や地域社会の皆様からの信頼の証であり、それこそが、当社
事業戦略
塩原当社グループは長い歴史のなかで、煉炭・豆炭から石油、
ません。エネルギーの形は時代とともに変わります。しかし、人々の
ガスと電力、再生可能エネルギーのなかでどれを売り込むかという
選択ではなく、お客様にとって最適なエネルギーミックスを提案
田嶋圭
社外取締役
(監査等委員)
長年にわたり企業の代表取
締役として経営に携わり、企
業経営者として豊富な経験
と見識を有する。
2021年6月より現任。
河野義之
菅原英雄
松井香
塩原規男
独立社外取締役
独立社外取締役
(監査等委員)
独立社外取締役
社外取締役
(監査等委員)
医師として活躍するとともに当
社産業医を務める。その豊富
な経験、実績から健康経営の
分野に専門的知見を有する。
2020年6月より現任。
東京国税局に入局し、要職を
歴任。税理士として企業税務
等に精通するほか、財務、会計
に関する専門知識を有する。
2015年6月より現任。
多数の企業経営職や非営
利団体理事等を歴任し、特
に M & A に関する豊富な経
験・知見等を有する。
2015年6月より現任。
エネルギー事業における豊
富な経験、ならびにこれまで
培ってきた企業経営者として
の豊富な経験を有する。
2024年6月より現任。
いかなる時代を迎えようと、
その時代の「豊かなくらしのにないて」であり続ける
する会社へと進化していく必要があるでしょう。
松井
国内のエネルギー事情については、皆さんが指摘された
とおりだと思います。エネルギーにかかる商品のラインナップを増やし、
業績・会社情報
暮らしにエネルギーが必要であることは変わりません。今後は、L P
収益の拡大につなげていくことは重要で、再生可能エネルギーや
蓄電池といった既存事業の拡大もさることながら、エネルギーに
河野 ご指摘にあった経営理念のなかで謳われている、
「豊かな
関する新たなニーズ、最先端の取り組みがあれば果敢にチャレンジ
くらしのにないて」として「常に正道に立ち」
「お客さま起点で社業
し、将来の成長機会の獲得につなげてほしいと思います。また、
を運営」することを、グループ全体で貫こうとしている姿勢が感じら
昨今のようなグローバルなエネルギー情勢を踏まえれば、自国の
れること、そのような企業文化があること自体に感動を覚えます。
エネルギー自給力を高めることが大きな課題となっています。こう
私は当社の産業医でもあり、健康経営に関しては特につぶさに
した国策に当社グループが積極的に貢献していく姿勢を明確に
監督しているのですが、グループ社員の高齢化が進むなかで、既存
持つことも重要です。
の社員の方々に健康で長く働いていただくことが、企業としての
持続可能性を高めることにつながると考えています。その点、当社
グループには社員を財産として扱う考え方が根付いており、高く評価
しています。
ミツウロコグループの持つ底力
すので、その立場で言えばコンプライアンス教育の更なる充実が
必要です。コンプライアンスに対する意識を強く持つことは、結果
菅原 ミツウロコグループは長年、生活インフラを支えてきた会社
的に現場で活躍する方々を守ることにつながります。経営トップの
ですので、やはり社内には、生活者のためになる仕事をコツコツと
考え方、監査部門からの指摘をもっと事業現場に浸透させることで、
粘り強く行うといった「良い文化」が培われています。それに加えて、
より強い組織になるはずです。“やらされている”のではなく、“自分
飲料水事業や小売電気事業への参入など、新たなビジネスにチャ
たちのためにやる”、現場の方々がそう思えるようにならなければなら
レンジする元気さも備えています。一方で、常に気を付けなければ
ないと思います。
いけないのが、事業多角化の進展に伴うグループとしての一体感
松井 おっしゃるとおり、私も田島社長のリーダーシップ、変革の
の希薄化です。こうしたリスクに対しては何らかの対応が必要です。
力が会社全体を突き動かす大きな原動力になっていると感じてい
もう一点、監査等委員として懸念しているのは、仕事に対する
「慣れ」
ます。強いリーダーシップのもと、失敗を恐れず果敢にチャレンジ
から生じるミスの発生です。これについては経営課題と捉え、常に
する企業姿勢は、私たちの持つ大きな特徴の一つです。一方で
業務の改善を柔軟に行っていくことが必要です。
社員の皆さんは、仕事に対して誠実、実直に取り組む方が多く、
田嶋
私は長く企業経営に携わってきましたが、田島社長による
大胆な意思決定と誠実な業務執行の絶妙なバランスこそが、当社
強力なリーダーシップが良い形で作用していると感じます。新事業
グループの大きな強みなのだと思います。また、長い歴史のなかで、
への参入や撤退も含め、経営に関する決断の速さ、変化への対応
地域のお客様とは、言ってみれば毛細血管のレベルでつながって
力には目を見張るものがあります。組織運営もうまくいっており、特
いるような印象もあり、他社では追随できないほどの優位性が備わっ
に若手社員の登用がしっかり機能しています。私も監査等委員で
ています。
51 Mitsuuroko Group Holdings Co., Ltd.
日本のエネルギー事情と
ミツウロコグループの事業機会
塩原
国内のエネルギーを取り巻く事業環境を見通すことが、今
まで以上に難しくなっているのが昨今の状況です。脱炭素社会の
実現への貢献が求められていることに加え、世界各地での紛争
拡大を受けて、エネルギー安全保障の観点からの議論も重視され
るようになっています。当社グループは、L P ガスや電力など、多様
なエネルギーを扱っており、政府が推進する分散型エネルギーの
河野当社グループは、さまざまなエネルギーが供給できる会社と
供給に資するビジネスを展開しています。L P ガスのお客様だけを
して確実に事業を広げてきたほか、
お客様に関する情報も電子化し、
見ると、1軒当たりの消費量の減少が見られますが、豊富な商品
エネルギーの使用状況などをチェックできるようにするなど、最先
ラインナップを武器に、1軒当たりの収益を拡大させる余地がまだ
端の取り組みを積極的に行っている会社だと思います。また、最近
まだあるはずです。
では宇宙事業への参画など、エネルギーという枠組みにとらわれず、
菅原確かに、
ビジネス機会の拡大余地が広がっていると思います。
「豊かなくらしのにないて」として、新たな取り組みも進めています。
近年のエネルギー価格高騰を受けて、エネルギーコストが、企業
こうしたさまざまな挑戦が、世界や日本のエネルギーに対する、
収益や家計を圧迫する状況が生じています。こうした状況では、
新たな視点からの提案につながるのかもしれません。
BUSINESS REPORT 2026 52
社外取締役座談会
河野
私からは、健康経営の観点から指摘させていただきます。
となるに違いありません。
塩原冒頭の話とも重なりますが、過去100年の歴史のなかで培っ
てきた地域との信頼関係こそが当社グループの強みであり、次の
100年を見据えたビジネスについても、この強みを活かすことが
基本中の基本です。そのため、信頼の絆を育てることのできる人財
を確保するための積極投資を徹底し、次の100年においても社会
ヘルスの概念を経営の中核に据え、脱炭素など環境にやさしい
に必要とされるようなエネルギーが提供できるよう、エネルギー
エネルギーの供給や、健康的で持続可能なライフスタイルを提供
戦略を常に研ぎ澄ますことが必要です。さらに、宇宙事業を含め
する会社へと進化を遂げていこうとしています。壮大なテーマですが、
た新規事業の展開にも果敢に挑戦し、常に新しい価値を生み出す
こうした取り組みを今後どのように実行に移していくのかについて、
企業グループであり続けてほしいと思います。
議論を深めながら確実に前に進めてほしいと思っています。これまで
構築した事業基盤を活用し、社会に価値をもたらす事業展開に期待
しています。
菅原
ることも多々あるのですが、こうした意見を決して排除せず、経営を
だけの柔軟性を持つことが大切です。時代の変化、お客様の
人財面で考えると、全ての社員が社会の変化に対応できる
より良くするための意見として受け止め、議論しようとする姿勢が
ニーズの変化をいち早く察知したうえで、自分自身が夢を持てる
河野冒頭で皆さんから指摘があった田島社長のリーダーシップは、
田島社長をはじめ経営陣にあります。取締役会に付議される案件
ような心の余裕をもって、変革に取り組めるような人財づくり、
業績・会社情報
取締役会の実効性、
業務執行に対する評価
社長や社内取締役の方々にとって耳の痛い意見や質問を投げかけ
取締役会においても十分に発揮されています。取締役会での議論
については、今後は個別案件に対する審議や業績報告に加えて、
組織づくりが大切になると思います。
「豊かなくらし」の概念は、時代
は非常に活発で、それぞれの議案に関しては、予定調和のやりとり
例えば10 年後、50 年後の当社グループを見据えた議論を多く
とともに移り変わるかもしれませんが、それがどう変わろうが、暮らし
だけで通り過ぎてしまうようなことは決してなく、その場で必ず議論
重ねることも必要かもしれません。
の楽しみを提供するという本質は変わりません。自分自身が楽し
が起きるところに、それぞれの取締役の意識の高さを感じます。
菅原
取締役会での議論の質を高めようとする事務局の方々の
く仕事をすれば、お客様にとっての楽しみも生み出せるはずです。
議論の末に差し戻しとなる議案もあるなど、本気の議論がなされて
配慮には頭が下がります。取締役会の資料共有が、開催の一週
次世代を担う若手社員が楽しく働けるような組織づくりこそが
いることも感じます。私のような社外取締役でも理解できるような
間前、遅くとも数日前にはなされるようになりました。資料をじっ
重要です。
丁寧な説明もいただいており、意見のしやすい、風通しの良い取締役
くり確認したうえで取締役会に臨むことができ、大変助かっています。
田嶋
全く同感です。未来の当社グループは、私たちのような
100年の鍵を握ります。当社グループの事業やカルチャーを十分
会だと感じています。
また、長期視点からの経営に関する議論の必要性は田嶋さんの
オールド世代ではなく、若手社員が担うことになります。私たちが
に理解したうえで、戦略的な発想ができる人財が必要です。ビジ
松井
皆さんと意見が重なりますが、やはり人財の育成が次の
塩原 そのとおりです。取締役会がここまで闊達な議論の場となっ
指摘どおりですが、その点についての議論には、以前との比較では
“ やらせたい”、より、彼ら彼女らの“やりたい”、が優先される環境
ネスの主軸はエネルギーという社会インフラ事業であり、ともすると
ている背景には、田島社長以下、社内取締役や取締役会事務局
だいぶ時間が使われるようになったと感じています。また、監査等
をどれだけつくれるかが、現経営陣と取締役に与えられた使命だと
過去のレガシーを守る形で事業活動が流れていくような側面も
の努力が透けて見えます。取締役会において田島社長は、まずは
委員としての立場ではコンプライアンスの状況をよく見ていますが、
強く認識すべきです。若手社員がやりたいと思うことが今の当社
あるのですが、やはり組織を活性化させるうえでは、少し飛躍した
一歩引く形でそれぞれの意見を聞く姿勢を貫いています。また、
事業現場に対する意識の徹底が、もう少し確認できればありがた
グループにないのであれば、新しくつくり出せばよいと思います。
ような発想の提案を行うこと、日々の仕事のなかで、そのような発想
取締役会で特に深い議論が必要な重要議案については、事前の
いです。
「豊かなくらしのにないて」という揺るぎない経営理念に常に立ち
を持つ習慣をつけることも必要です。
「豊かなくらしのにないて」
背景説明をいただくような配慮もなされており、大変満足しています。
松井 かつては3〜4時間を費やしていた取締役会を、効率的か
返り、躊躇なく新しいビジネスの立ち上げに向かうことのできる
という経営理念を大切にし、しっかり利益をあげながら成長できる
情報発信に対する配慮も感じられます。ビジネスレポートなどを通
つ実りのあるものにするための工夫が、田島社長を中心として行わ
企業文化があれば、それが競争優位となり、持続的な成長が可能
会社であってほしいと思います。
じて、田島社長ご自身の言葉として、当社グループの将来やある
れるようになっています。一方で、田嶋さんも指摘されたとおり、
べき姿を社内外に丁寧に発信している点には感心します。
サ ス テ ナ ビ リ ティ
当社グループでは、社員の健康を第一に考える健康経営の推進は
もとより、
「地球と人の健やかさをともに支える」というプラネタリー
事業戦略
ミツウロコグループが、
次の1 0 0年に向けてなすべきこと
取締役会での議論は、やはりどうしても目の前の課題に関する議論
が多くなりがちです。例えば、経営視点を備えた若手社員が、自分
事として事業を推進していくような風土、体制をつくるにはどうした
らよいかなど、未来を見据えた議論が増えればよいと強く思います。
田嶋 お二人の意見と重なりますが、塩原さんが指摘した事前の
背景説明など、取締役会において質の高い議論をするための環境
が整いつつあります。また社外取締役という立場である以上、田島
53 Mitsuuroko Group Holdings Co., Ltd.
BUSINESS REPORT 2026 54
コーポレート・ガバナンス
ています。具体的には、業務執行取締役の報酬は基本報酬および
業績連動型株式報酬 である「株式給付信託(B B T(= B o a r d
ミツウロコグループは、会社法および会社法施行規則、金融商品取引法、その他の法令や金融商品取引所の企業行動
規範等に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備を行っています。また、法令や社会倫理規範を遵守する
とともに、顧客や取引先、株主をはじめとするステークホルダーへの誠実な対応と経営の透明性の確保を通じて、企業
としての社会的使命を果たし、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。
査等委員会および会計監査人を設置しています。
行うことにより監査・監督の実効性を向上させ、取締役会の監督
機能を一層強化しています。当社は3名の監査等委員である取締
役を含む5名の社外取締役の経営参画により、業務執行に対する
取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定プロセスの適
切性・透明性を確保します。
機関設計の形態
取締役の人数
(うち社外取締役)
びコントロールヘッドがこれらを横断的に推進、管理しています。
監査等委員である取締役の人数
(うち監査等委員である社外取締役)
会計監査人
連携
監査等委員会
連携
内部監査室
3名
取締役会の開催回数
13回(2026年3月期)
監査等委員会の開催回数
13回(2026年3月期)
社外取締役の取締役会出席率
締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。本項お
よび次項において以下「対象取締役」という。)
に対し、業績連動
」が決議されています
(な
型株式報酬として「株式給付信託
(B BT)
98%(2026年3月)
同決議内容のとおり、対象取締役には、各事業年度に関して、役
当社は、2021年1月20日開催の取締役会において、取締役
(監
員株式給付規程に基づき、役位、業績達成度(連結損益計算書
査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の個人別の報酬等の
の税金等調整前当期純利益の目標値に対する達成度)等を勘案
内容にかかる決定方針を決議しています。また、取締役会は、当事
して定まる数のポイント
(対象取締役に付与される1事業年度当た
業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内
)
が付与され
りのポイント数の合計は、10万ポイントを上限とする。
容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と
ます。なお、対象取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給
整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものである
(ただし、
付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算され
と判断しています。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定
当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等
方針の内容は次のとおりです。
が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合
理的な調整を行う。)、当社株式等の給付に当たり基準となる対象
1 基本方針
業績連動報酬制度
有
報告
リスク管理委員会
財務経理/コンプライアンス/安全(保安・災害)/食品
監査
監督
グループ会社
取締役のポイント数は、退任時までに当該対象取締役に付与され
当社の取締役の報酬は、会社業績を勘案し、その役割と責務に
たポイントを合計した後に、退任事由別に設定された所定の係数
ふさわしくかつ妥当な水準となるよう決定することを基本方針とし
を乗じて算出されます
(以下、
このようにして算出されたポイントを
「確
取締役の報酬
取締役会
報告
報告
2016年6月28日開催の第107期定時株主総会において、取
3名(3名)
選任・解任
連携
3 業績連動報酬等および非金銭報酬等の決定に関する方針
お、当該制度に基づき設定される信託を以下「本信託」という。)。
独立役員の人数
選任・解任
監査等
等を総合的に考慮して決定するものとしています。
●役員報酬等の内容の決定に関する方針等
株主総会
会計監査
役位、職責等に加え、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準
取締役の報酬等
コーポレート・ガバナンス体制
選任・解任
確保に向け、取締役選任については、個々の知識・経験・能力を踏
まえ、多様な人財によりバランスよく取締役会を構成しています。
12名(5名)
取締役を任命し、各グループ会社の法令遵守体制、リスク管理体
制を構築する権限と責任を与えるとともに、ファイナンスヘッドおよ
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、取締役の
監査等委員会設置会社
どを活用した、より高度なガバナンス体制の構築を図っています。
また、ミツウロコグループのセグメント別の事業に関して責任を負う
迅速な意思決定や経営の監督機能の強化、企業行動の透明性
とおりです。
行できる体制を整えるとともに、外国人、女性、医師など、多様な
I I o Tな
人財を取締役として配置し、多角的な視点での経営や A ・
2 基本報酬(金銭報酬)の決定に関する方針
当社が各取締役に対して特に期待する分野・スキルは、P.60の
内容
取締役会については、毎月1回以上開催することにより、常に経
営課題の共有に努め、課題の解決に向けたアクションを早期に実
価値向上を目指し、最適な経営体制の構築と適正な企業運営を
業績・会社情報
取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を
役の報酬は、その職務に鑑み基本報酬のみにより構成しています。
行うことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。
主な項目
2015年6月に監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会、監
当社は、持続的な成長と全てのステークホルダーにとっての企業
サ ス テ ナ ビ リ ティ
コーポレート・ガバナンス体制
B e n e fi t Tr u s t))」により構成し、主に監督機能を担う社外取締
事業戦略
取締役に対して特に期待する分野
基本的な考え方
代表取締役
指示
情報開示
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分
報酬等の総額(百万円)
取締役(監査等委員を除く)
(うち社外取締役)
(25)
取締役(監査等委員)
(うち社外取締役)
合計
(うち社外取締役)
399
349
(64)
(64)
基本報酬
業績連動型株式報酬
50
310
361
対象となる役員の員数(人)
10
(25)
(-)
(2)
38
38
(38)
(38)
-
(-)
(3)
3
50
13
(-)
(5)
連結報酬等の総額が1 億円以上である者の連結報酬等の総額
氏名
連結報酬等の総額
(百万円)
役員区分
会社区分
田島晃平
108
取締役
提出会社
連結報酬等の種類別の額(百万円)
基本報酬
業績連動型株式報酬
92
15
(注)本頁における報酬額は、百万円未満を切り捨てて表記しているため、各報酬額を合算した金額と報酬等の総額または合計額が一致しない箇所があります。
55 Mitsuuroko Group Holdings Co., Ltd.
BUSINESS REPORT 2026 56
コーポレート・ガバナンス
対象取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件
で構成されており、取締役会に出席し、取締役の職務執行
役3名)
を充分に監視できる体制となっています。
スルー(設計評価)
およびサンプリングテストを実施してその有効
を満たした場合、当該対象取締役は、所定の受益者確定手続を
監査等委員である取締役と内部監査室は月1回、内部統制の
行うことにより、
「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、
報告会を開き、情報の共有化を図っています。監査等委員と会計
監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打合せを含め、必要
に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めています。
付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。対象取
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回以上開催して
締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、各対象取
おり、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。なお、
締役に付与されるポイント数の合計に本信託の有する当社株式の
監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監
1株あたりの帳簿価額を乗じた金額(ただし、当社株式について、
査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないこと
株式分割、
株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、
から、常勤の監査等委員を選定していません。
開催回数
出席回数
出席率
を加算した金額としています。
菅原英雄
13
13
100%
4 基本報酬(金銭報酬)の額、業績連動報酬等の額および非金
田嶋圭
13
13
100%
塩原規男
13
13
100%
銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
業務執行取締役については、基本報酬に加えて、業績連動報
酬等および非金銭報酬等に該当する業績連動型株式報酬
(BBT)
は、前記 “3”のと
が給付されますが、業績連動型株式報酬(B B T)
当事業年度における監査等委員会の具体的な検討内容は次の
とおりです。
おり各事業年度に関して役員株式給付規程に基づき、役位、業績
達成度等を勘案して定まる数のポイント
(1事業年度当たり10万
内部監査室は、これら評価の結果を、代表取締役社長、取締役
会および監査等委員会に報告しています。
1 協議事項
ポイントを上限とする。)
が対象取締役に付与され、退任時に確定
監査方針および監査計画の策定、補欠監査等委員選任議案に
取締役会の実効性の評価
当社では、取締役会の実効性について、取締役へのアンケート
進計画を取締役会の承認を得た上で策定します。また、その進捗
の専門家に助言を求め、客観性を確保するように努めています。
状況を監督するとともに、監査等委員会、内部監査室と連携し、内
部統制全般の制度設計や改善に関する方針を決定します。
コンプライアンス、ハラスメント等に関する情報がコンプライアン
評価結果の概要
ス担当部門まで正確かつ迅速に報告される報告体制を構築すると
ともに、海外を含む全グループ従業員または外部者が、直接不利
アンケートの結果、2025年度の当社取締役会はおおむね実効
益を受けることなく情報を伝達することができるコンプライアンスホッ
的であったと評価されています。具体的には、取締役会は率直で自
トラインとして内部通報窓口、外部通報窓口を設置しています。財
由闊達な議論を促す雰囲気のもと効果的な運営が行われている点、
務報告にかかる内部統制整備および運用にかかる課題については、
社外取締役は必要に応じ、経営陣に対し建設的に意見し、異議
ファイナンスヘッドおよびコントロールヘッドが、グループ横断的な
を唱えることができている点、政策保有株式として上場株式を保有
検討、調整を行い、環境の変化を踏まえた財務報告にかかる内部
するにあたり、資本コストに見合っているか等の精査を踏まえた保
統制の年度計画とその結果について、取締役会へ報告します。
有の適否につき検証している点、内部監査室が当社および当社の
また、食の品質については「食品品質管理委員会」を設置し、食
子会社を含むグループ全体の内部統制システムの有効性の監査に
の品質および法令に関するリスク管理を行い、安全にかかるリスク
について、各部門と連携してリスク管理を行っています。
際し、監査結果の重要な事項について報告されていることを確認し
ている点が特に評価されています。
ることなど、その性質に鑑み、基本報酬、業績連動報酬、非金銭
の監査報酬に関する同意等
一方、取締役会における説明や報告等に使用される資料の内容・
その規模や重大性、想定されるリスク等に鑑みて、適切な決裁者
分量、事前配布や説明のタイミングへの配慮、重要な経営戦略
の意思決定に基づき適切な決裁を行えるように、決裁項目と決裁
者を定めた「ミツウロコグループ決裁権限規程」を制定しています。
内部監査室の監査実績に関するレビュー結果、フーズ事業にお
の推進やサステナビリティに関する観点からの検討、経営戦略また
これは、国内、海外を問わず、全グループ会社に適用されます。また、
ける品質管理の状況、稟議書等重要書類のレビュー結果、会計
は事業戦略に関する効果的なモニタリング、および株主との建設的
決裁ルールの徹底のため、全従業員を対象として研修を実施して
監査人監査状況等
な対話を促進するための体制に改善の余地がある旨の課題が認識
います。
されました。今後はこれらの点を改善すべく取り組んでいきます。
●内部監査の状況
ついて委任を受けるものとし、その権限の内容は、役位・職責等に
金融商品取引法の内部統制評価制度等へ対応するための内部
応じた支給基準の設定および当該基準に基づく個人別の基本報
監査の部署として、内部監査室
(有価証券報告書提出日現在6名)
酬の額としています。当該権限が代表取締役社長によって適切に
が設置されています。また、ファイナンスおよびコントロールが当社
行使されるよう、代表取締役社長は、役位・職責等に応じた支給
の事業所、関係会社を指導監督しています。
基準の設定につき独立社外取締役に諮問し答申を得た上で、決
内部統制担当取締役、内部監査部門、監査等委員会および会
定することとしています。なお、業務執行取締役に対する業績連動
計監査人は定期的に会合を持ち、情報の交換に努め、定期的にリ
型株式報酬(B B T)については、役員株式給付規程にしたがって
スク管理委員会に、その結果を報告しています。
個人別の報酬等の内容が決定されます。
グループ内の意思決定に関する規律としては、決裁案件ごとに、
または事業戦略についての審議に際してのグループ全体での ES G
2 報告事項
取締役の個人別の報酬等のうち、基本報酬の額については、取
締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定に
内部監査室が、ミツウロコグループの組織、制度および業務が、
2025年度の改善の取り組み
アンケートの実施
更なる改善へ
法令ならびに経営方針および諸規程に準拠し、効率的に運用され
監査の状況
成に影響を与える事象について、リスク評価の上、課題を認識し、
アンケートの作成や評価結果の検討に関しては、適宜弁護士等
関する意見形成、会計監査人の再任に関する決定、会計監査人
5 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
題の早期発見と問題解決を図り、必要な体制の整備を行っていま
業務改善を実施するとともに、これらの実施に関する内部統制推
関する同意、監査報告書の作成、会計監査人の監査の相当性に
前記 “1”に記載のとおり、基本報酬のみにより構成しています。
機関として「リスク管理委員会」を設置し、法令遵守にかかる諸問
す。同委員会は、グループの各部門にて設定された業務目的の達
するポイント数に相当する数の当社株式等が給付されるものである
業務執行取締役の主要な報酬としています。社外取締役の報酬は、
の中、遵法経営と法令および社会規範の遵守(コンプライアンス)
に関する内部統制の推進および監督を行うため、取締役会の下部
こと、退職慰労金の支給に代えて当該制度が導入されたものであ
報酬の割合については予め定めていません。ただし、基本報酬を
事業ポートフォリオの進化に伴い、多様化、複雑化するリスク環境
業績・会社情報
氏名
金銭が給付される場合において相当と認められるときは、当該金額
性を評価し、制度の不備の指摘と是正を促進しています。
という形式で自己評価を行っています。
その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行う。)
を
リスク管理体制の整備の状況
サ ス テ ナ ビ リ ティ
退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程
に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給
基礎としています。また、役員株式給付規程の定めにしたがって
財務報告に関する内部統制の整備と運用については、ウォーク
事業戦略
定ポイント数」という。)。
ているかを検証、評価および助言することにより、不正、誤謬の未
評価方法
対象者
全取締役 12 名
手法
アンケート形式
評価
5 段階評価 + フリーコメント
調査項目
❶ 取締役会の構成および運営
❷ 経営戦略・事業戦略
❸ 企業倫理・リスク管理
❹ 株主との対話
然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善・
向上を図り、経営効率の増進に資するため、グループ内各組織へ
●監査等委員監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締
57 Mitsuuroko Group Holdings Co., Ltd.
の内部監査を実施し、内部統制の整備および運用状況を評価し、
必要に応じてその改善を促しています。
取締役会報告
課題の認識
評価結果の
検討
BUSINESS REPORT 2026 58
取締役紹介( 2026 年 9 月 30 日現在)
取締役のスキルマトリックス
事業戦略
特に期待する分野・スキル
氏名
地位および担当
企業経営
経営戦略
代表取締役社長
CEO
松本尚志
坂西学
大森基靖
取締役
社長補佐(特命、渉外)
取締役
取締役
⚫︎ ミツウロコグリーンエネルギー株式会社
代表取締役社長
D i re c t o r
⚫︎ 株式会社トライフォース 取締役
⚫︎ 株式会社ミツウロコリース 取締役
⚫︎ 株式会社ミツウロコアグリ 取締役
⚫︎ 株式会社ミツウロコフーズ
代表取締役社長
⚫︎ 株式会社ミツウロコビバレッジ
代表取締役社長
⚫︎ 静岡ミツウロコフーズ株式会社
代表取締役社長
⚫︎ 株式会社ミツウロコプロビジョンズ
取締役
⚫︎ 株式会社ミツウロコパートナーズ
取締役
松本尚志
坂西学
CEO
経営全般
サステナビリティ
取締役
社長補佐(特命、渉外)
内部統制
ガバナンス
海外
社会
環境
取締役
電力事業
取締役
大森基靖
監査
フーズ事業
品質保証
業績・会社情報
⚫︎ ミツウロコグリーンエネルギー株式会社
取締役
⚫︎ 株式会社ミツウロコフーズ
代表取締役会長
⚫ 株式会社ミツウロコ 代表取締役社長
⚫︎ 株式会社ミツウロコスポーツ
代表取締役社長
⚫︎ Tr i f o rc e I n v e s t m e n t s P t e . L t d .
代表取締役社長
田島晃平
人事
法務
人財開発 リスク管理
サ ス テ ナ ビ リ ティ
田島晃平
財務
会計
資本政策
取締役
ゴ ウィミン
吉澤賢二
ゴ ウィミン
吉澤賢二
取締役
社長補佐(特命)
取締役
⚫︎ Tr i f o rc e I n v e s t m e n t s P t e . L t d .
⚫︎ 株式会社ミツウロコヴェッセル
代表取締役社長
⚫︎ 株式会社ミツウロコテック 取締役
⚫︎ 株式会社ミツウロコクリエイティブ
ソリューションズ 取締役
⚫︎ 株式会社ロジトライホールディングス
代表取締役社長
D i re c t o r
⚫︎ General Storage Company Pte. Ltd.
D i re c t o r
髙尾幸生
松井香
取締役
取締役(社外)
(独立)
⚫︎ 株式会社ミツウロコリース
代表取締役社長
⚫︎ 株式会社ミツウロコテック 取締役
⚫︎ 株式会社ミツウロコヴェッセル 取締役
⚫︎ 株式会社トライフォース 取締役
⚫︎ 一般財団法人 J A PA N 革新継承基金
代表理事
⚫︎ J A PA N 革新継承株式会社
代表取締役
⚫︎ 株式会社イブ・コミュニケーションズ
代表取締役
Co-CFO トレジャラー
海外事業
Tr i f o r c e I n v e s t m e n t s P t e . L t d .
社長補佐(特命)
取締役
エネルギー事業
髙尾幸生
取締役
C o - C F O トレジャラー
ファイナンス
その他事業(リース)
松井香
取締役(社外)
(独立)
河野義之
取締役(社外)
(独立)
医師
取締役(社外)
(独立)
菅原英雄
田嶋圭
河野義之
菅原英雄
田嶋圭
塩原規男
取締役(社外)
(独立)
監査等委員である取締役(社外)
(独立)
監査等委員である取締役(社外)
監査等委員である取締役(社外)
⚫︎ 医師
⚫︎ 株式会社ミツウロコグループホール
ディングス 統括産業医
⚫︎ 江戸川病院 B P H センター センター長
⚫︎ 同院泌尿器科部長
⚫︎ 同院 ロボット手術センター センター長
59 Mitsuuroko Group Holdings Co., Ltd.
⚫︎ 税理士
⚫︎ 菅原経理事務所
所長
⚫︎ 株式会社オルゴヴェーレ
代表取締役社長
⚫︎ 三鱗事業株式会社社外取締役
⚫︎ サンリン株式会社
代表取締役会長
塩原規男
監査等委員
税理士
取締役(社外)
監査等委員
取締役(社外)
監査等委員
※上記一覧表は、有する全ての知見を表すものではありません。
BUSINESS REPORT 2026 60
非財務 K P I の詳細については、当社サステナビリティレポートをご参照ください。
h t t p s : / / w w w. m i t s u u ro k o . c o m / s u s t a i n a b i l i t y / l i b r a r y /
株式会社ミツウロコグループホールディングスおよび連結子会社
3月3 1日に終了した連結会計年度および連結会計年度末
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
190,990
205,682
211,343
229,382
240,127
226,462
250,033
323,700
309,085
339,656
339,498
営業利益(百万円)
3,602
3,894
3,953
3,629
7,214
5,232
819
12,317
12,334
8,769
12,368
経常利益(百万円)
4,589
4,743
4,864
4,507
8,262
6,003
2,921
14,056
13,303
10,005
13,676
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
2,626
2,698
2,913
3,231
3,546
3,369
1,907
7,789
9,107
10,515
9,197
純資産額(百万円)
72,434
74,482
77,966
79,393
78,317
93,289
87,687
92,884
99,898
98,689
105,357
総資産額(百万円)
128,479
131,537
137,803
132,127
125,568
145,189
155,170
173,999
180,866
185,725
206,000
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
8,179
5,336
12,613
1,668
9,976
5,340
5,013
12,462
10,535
17,968
10,354
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
4,988
2,059
3,788
492
11,122
3,523
8,417
7,932
9,415
586
8,887
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
2,917
5,389
6,763
4,085
4,435
4,858
759
5,459
1,887
8,838
1,607
1,125.92
1,187.14
1,252.41
1,275.87
1,257.61
1,517.47
1,455.30
1,561.61
1,701.24
1,746.77
1,926.14
41.02
42.37
46.88
52.17
57.23
54.54
31.26
130.06
153.93
182.05
164.68
売上高営業利益率(%)
1.9
1.9
1.9
1.6
3.0
2.3
0.3
3.8
4.0
2.6
3.6
自己資本当期純利益率(R O E)
(%)
3.7
3.7
3.8
4.1
4.5
3.9
2.1
8.6
9.5
10.6
9.0
総資産経常利益率(R O A)
(%)
3.6
3.6
3.6
3.3
6.4
4.4
1.9
8.5
7.5
5.5
7.0
自己資本比率(%)
56.1
56.4
56.3
59.8
62.1
64.0
56.2
53.4
55.2
53.1
51.1
株価収益率(倍)
13.5
16.3
17.2
16.2
19.8
24.9
33.1
9.9
9.3
9.8
14.5
16
18
18
20
23
23
25
37
41
56
66
39.0
42.5
38.4
38.3
40.2
42.2
80.0
28.4
26.6
30.8
40.1
3.2
4.4
1.6
10.3
1.4
2.4
3.8
2.3
2.9
1.6
3.9
1,674
1,661
1,801
1,550
1,549
1,534
1,771
1,744
1,753
1,776
1,759
売上高(百万円)
1株当たり純資産(円)
1株当たり当期純利益(円)
1株当たり配当額(円)
配当性向(%)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)
従業員数(人)
61 Mitsuuroko Group Holdings Co., Ltd.
業績・会社情報
2016
サ ス テ ナ ビ リ ティ
2015
事業戦略
11 年間の主要財務データ
BUSINESS REPORT 2026 62
株式会社ミツウロコグループホールディングスおよび連結子会社
3月3 1日に終了した連結会計年度末
2024
(百万円)
2025
140
150
33,319
32,792
3,588
3,289
リース債務
5,691
5,741
未払法人税等
原材料及び貯蔵品
809
836
未収入金
7,025
11,508
その他
1,035
1,369
30
36
94,208
100,054
リース債権及びリース投資資産
商品及び製品
貸倒引当金
流動資産合計
短期借入金
1 年内償還予定の社債
1 年内返済予定の長期借入金
未払消費税等
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
その他
流動負債合計
社債
有形固定資産
長期借入金
13,324
14,120
4,168
6,275
16,848
16,865
リース資産(純額)
3,293
3,209
役員退職慰労引当金
建設仮勘定
2,314
2,480
退職給付に係る負債
その他(純額)
3,927
5,479
有形固定資産合計
43,877
48,431
機械装置及び運搬具(純額)
土地
無形固定資産
商標権
3,155
3,503
のれん
1,580
1,647
その他
4,449
4,904
無形固定資産合計
9,185
10,055
投資その他の資産
投資有価証券
25,008
32,923
関係会社株式
4,131
4,310
保険積立金
1,115
1,195
繰延税金資産
1,904
2,029
6,528
7,081
235
81
38,453
47,459
91,517
105,946
185,725
206,000
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
63 Mitsuuroko Group Holdings Co., Ltd.
1,001
1,001
2,020
2,590
1,204
2,172
1,962
1,147
7
65
1,033
4,693
1,172
2,955
1,376
1,158
7
72
9,009
10,921
5,006
4,004
51,368
53,039
固定負債
固定資産
建物及び構築物(純額)
28,647
業績・会社情報
44,401
サ ス テ ナ ビ リ ティ
支払手形及び買掛金
42,627
売掛金
30,186
流動負債
流動資産
受取手形
2025
負債の部
資産の部
現金及び預金
2024
事業戦略
連結貸借対照表
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
13,308
23,599
3,940
5,587
1,949
283
308
3,313
279
306
2,715
2,392
4,888
4,816
3,267
35,667
3,302
47,603
87,035
100,643
7,077
7,077
84,100
90,102
90,976
93,075
5,305
8,521
2,271
3,428
7,603
12,177
98,689
105,357
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
307
509
342
4,447
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
33
6
109
185,725
87
140
103
206,000
BUSINESS REPORT 2026 64
株式会社ミツウロコグループホールディングスおよび連結子会社
3月3 1日に終了した連結会計年度
2025
売上高
339,656
売上原価
売上総利益
(百万円)
販売費及び一般管理費
会社概要
株主名
339,498
英文社名
Mitsuuroko Group Holdings Co., Ltd.
明治安田生命保険相互会社
4,990
9.05
297,152
292,320
主な事業内容
持株会社(グループの経営戦略・経営管理)
田島株式会社
4,327
7.85
42,503
47,178
3,067
5.56
34,809
〒104-0031
東京都中央区京橋三丁目1番1号
損害保険ジャパン株式会社
33,734
本社所在地
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
3,013
5.46
みずほ信託銀行株式会社
2,844
5.16
リンナイ株式会社
2,694
4.89
E N E O S ホールディングス株式会社
2,314
4.20
橋本産業株式会社
1,926
3.49
全国ミツウロコ会持株会
1,688
3.06
株式会社パロマ
1,685
3.06
12,368
営業外収益
2,060
2,352
営業外費用
824
1,043
経常利益
10,005
13,676
特別利益
5,200
416
特別損失
979
1,161
税金等調整前当期純利益
14,227
12,931
法人税、住民税及び事業税
3,741
3,845
99
法人税等合計
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
創立年月日
1926年(大正15年)5月10日
(2011年10月1日、会社分割による
持株会社制移行に伴い
「株式会社ミツウロコ」より商号変更)
資本金
70億77百万円
従業員数
23名 / 連結1,816名
役員
代表取締役社長 C E O
田島晃平
106
取締役
松本尚志
3,642
3,739
取締役
坂西学
10,584
9,192
取締役
大森基靖
69
4
取締役
10,515
9,197
社長補佐(特命、渉外)
社長補佐(特命)
取締役
取締役 C o - C F O トレジャラー
連結キャッシュ・フロー計算書
(百万円)
2024
2025
ゴ ウィミン
取締役(社外)
(独立)
松井香
取締役(社外)
(独立)
河野義之
監査等委員である取締役(社外)
(独立)
菅原英雄
監査等委員である取締役(社外)
田嶋圭
監査等委員である取締役(社外)
塩原規男
17,968
10,354
投資活動によるキャッシュ・フロー
586
8,887
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,838
1,607
51
156
9,665
3,231
発行可能株式総数
197,735,000株
現金及び現金同等物の期首残高
30,824
40,489
発行済株式の総数
57,061,223株
現金及び現金同等物の期末残高
40,489
43,720
株主数
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
65 Mitsuuroko Group Holdings Co., Ltd.
分布状況
個人・その他
金融機関
営業活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
(注)1. 当社は自己株式を1,919,930株(株式給付信託(B B T)
に関する株式会社日本カスト
ディ銀行(信託 E 口)
が保有する当社株式429千株を除く)保有しています。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しています。なお、株式給付信託(B BT)
に関する
株式会社日本カストディ銀行
(信託 E 口)
が所有する当社の株式は、持株比率の算定上、
発行済株式総数から控除する自己株式からは除外しています
(2026年9月末429千株)。
3. 上記みずほ信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務にかかる株式数は2,639千株
であります。なお、それらの内訳は、退職給付信託分の株式2,639千株となっています。
吉澤賢二
髙尾幸生
株式の状況
業績・会社情報
株式会社ミツウロコグループホールディングス
8,769
非支配株主に帰属する当期純利益
又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
持株数(千株) 持株比率(%)
社名
営業利益
法人税等調整額
上位株主
サ ス テ ナ ビ リ ティ
2024
会社情報( 2026 年 9 月 30 日現在)
事業戦略
連結損益計算書
所有者別の
株式分布状況
その他国内法人
外国法人等
金融商品取引業者
自己名義株式
所有株数別の
株主分布状況
10,198,777株 17.87%
19,366,604株 33.94%
21,530,014株 37.73%
3,910,045株 6.85%
135,853株 0.24%
1,919,930株 3.36%
〜499株
2,960名 61.92%
500〜999株
188名 3.93%
1,000〜4,999株
1,235名 25.83%
5,000〜9,999株
173名 3.62%
10,000〜49,999株
139名 2.91%
50,000〜99,999株
27名 0.56%
100,000株〜
58名 1.21%
※自己株式を除して算出しています。
格付情報
4,781名
当社は、企業信用力の評価として、日本格付研究所(J C R)
から、
信用格付を取得しています。
長期発行体格付
見通し
A−
安定的
BUSINESS REPORT 2026 66