EDINET提出書類 中央自動車工業株式会社(E02642) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 近畿財務局長 【提出日】 2026年6月22日 【事業年度】 第87期(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)…
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中央自動車工業株式会社(E02642)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
近畿財務局長
【提出日】
2026年6月22日
【事業年度】
第87期(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
【会社名】
中央自動車工業株式会社
【英訳名】
CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
大阪市北区中之島四丁目2番30号
【電話番号】
06(6443)5182
【事務連絡者氏名】
常務取締役総務本部長
【最寄りの連絡場所】
大阪市北区中之島四丁目2番30号
【電話番号】
06(6443)5192
【事務連絡者氏名】
常務取締役総務本部長
住
【縦覧に供する場所】
中央自動車工業株式会社
東京支社
坂田
信一郎
住
吉
吉
哲
也
哲
也
(東京都板橋区高島平1丁目2番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第83期
第84期
第85期
第86期
第87期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(千円)
30,693,222
35,878,879
39,331,223
41,558,245
46,692,820
経常利益
(千円)
6,966,255
8,968,012
11,258,198
12,421,016
12,931,377
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円)
4,689,263
6,292,748
7,924,365
8,681,893
9,645,952
包括利益
(千円)
4,435,732
6,428,729
9,905,244
8,388,848
10,317,427
純資産額
(千円)
36,812,755
41,932,850
49,917,311
55,701,681
62,953,187
総資産額
(千円)
43,387,695
49,350,607
57,387,521
63,492,621
71,244,669
1株当たり純資産額
(円)
668.52
760.41
904.37
1,008.52
1,139.12
1株当たり当期純利益
(円)
85.26
114.21
143.62
157.23
174.58
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
―
―
―
―
―
自己資本比率
(%)
84.8
85.0
87.0
87.7
88.4
自己資本利益率
(%)
13.3
16.0
17.3
16.4
16.3
株価収益率
(倍)
9.8
7.7
13.3
10.7
10.8
営業活動による
(千円)
5,433,199
5,688,789
7,552,784
8,459,535
9,050,817
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
△1,018,467
△2,284,163
△3,691,378
△2,605,891
△425,437
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
△1,135,474
△1,743,159
△1,986,966
△2,629,646
△3,155,993
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
13,764,604
15,450,643
17,343,567
20,560,632
26,044,395
の期末残高
従業員数
302
301
311
325
348
(ほか、平均臨時
(名)
(4)
(3)
(12)
(14)
(14)
雇用者数)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第83期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次
第83期
第84期
第85期
第86期
第87期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(千円)
24,274,886
28,737,920
31,369,760
31,244,300
32,682,090
経常利益
(千円)
6,278,860
8,162,720
9,865,336
10,333,255
10,608,189
当期純利益
(千円)
4,260,860
5,617,790
6,920,613
7,151,255
7,244,364
資本金
(千円)
1,001,000
1,001,000
1,001,000
1,001,000
1,001,000
発行済株式総数
(株)
20,020,000
20,020,000
20,020,000
20,020,000
60,060,000
純資産額
(千円)
31,229,364
35,732,859
42,139,670
46,613,623
51,058,945
総資産額
(千円)
36,255,282
42,121,368
48,507,305
53,127,495
57,659,975
1株当たり純資産額
(円)
564.66
644.59
759.46
839.56
919.07
(円)
70.00
(34.00)
92.00
(39.00)
130.00
(54.00)
159.00
(68.00)
64.00
(26.00)
1株当たり当期純利益
(円)
77.07
101.42
124.77
128.83
130.43
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
―
―
―
―
―
自己資本比率
(%)
86.1
84.8
86.9
87.7
88.6
自己資本利益率
(%)
14.3
16.8
17.8
16.1
14.8
株価収益率
(倍)
10.8
8.7
15.4
13.1
14.5
配当性向
(%)
30.3
30.2
34.7
41.1
49.1
従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)
(名)
258
(0)
259
(0)
260
(1)
269
(1)
282
(1)
株主総利回り
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(%)
92.9
100.8
217.7
198.8
227.1
(%)
(102.0)
(107.9)
(152.5)
(150.2)
(202.2)
最高株価
(円)
3,650
2,883
5,940
1,715
(5,850)
2,290
最低株価
(円)
2,399
2,005
2,603
1,621
(4,130)
1,391
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)
(注) 1
2
3
4
2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第83期の期首から当該株
式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。なお、
1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2026年3月期の1株当たり配当額64円00銭のうち、期末配当額38円00銭につきましては、2026年6月24日開
催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日
以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2025年3月期の株価については、
株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を
括弧内に記載しております。
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中央自動車工業株式会社(E02642)
有価証券報告書
2 【沿革】
提出会社は1946年5月10日大洋工業株式会社を買収し、同日付をもって商号を中央自動車工業株式会社と改め発足
したものであります。従って登記上の提出会社設立日は旧大洋工業株式会社の設立日の1943年1月7日であります
が、実質上の提出会社の発足は1946年5月10日であります。
年月
概要
1946年5月
大洋工業株式会社の全株を買収し、中央自動車工業株式会社と商号を変更して自動車部品の製造
販売を開始
1948年4月
貿易部門を新設し、直輸出入貿易を開始
1953年1月
東京都に東京出張所開設(現・東京支社)
1955年6月
大阪市東淀川区に本店並びに工場を移転
1957年7月
損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業を開始
1960年11月
製造部門を分離し、セントラル自動車工業株式会社を設立(現・連結子会社)
1964年7月
札幌市に札幌営業所開設(現・札幌支社)
1964年11月
福岡市に福岡営業所開設(現・福岡支社)
1966年4月
仙台市に仙台営業所開設(現・仙台支社)
同上
名古屋市瑞穂区に名古屋営業所開設(現・名古屋支社)
1967年7月
宇都宮市に宇都宮営業所開設(現・北関東支社)
1973年7月
大阪市北区に本店を移転
1976年10月
株式会社ジャパック設立
1977年12月
大阪証券取引所市場第二部に上場
1989年3月
シンガポールに子会社CAPCO PTE LTD 設立(現・連結子会社)
1992年8月
米国に子会社CAPCO USA,INC. 設立(現・連結子会社)
2003年5月
株式会社ジャパック清算結了登記
2013年7月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場
2015年10月
中国に子会社広州新特路信息技術諮詢有限公司設立
2016年6月
UAEに子会社 Capco Middle East FZCO 設立
同上
フィリピンに子会社 CAPCO MANILA INC. 設立
2017年6月
大阪市北区に中之島R&Dセンター開設
2018年10月
大阪市北区に子会社キャプコジャパン株式会社設立
2018年12月
マレーシアに子会社CAPCO(MALAYSIA) SDN.BHD. 設立
2019年1月
ベトナムに子会社CAPCO VIETNAM COMPANY LIMITED 設立
2019年7月
関西運輸倉庫株式会社株式譲渡
2019年12月
三菱商事株式会社より株式会社ABTの全株を買収し、完全子会社化(現・連結子会社)
2021年8月
キャプコジャパン株式会社清算結了登記
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
2023年11月
有限会社フラッグス(現・株式会社フラッグス)の全株を買収し、完全子会社化(現・連結子会社)
2024年12月
株式会社ケー・エム・エンタープライズの全株を買収し、完全子会社化(現・連結子会社)
2025年8月
森田産業株式会社の全株を買収し、完全子会社化(現・連結子会社)
2026年1月
株式会社YOOコーポレーションの全株を買収し、完全子会社化
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中央自動車工業株式会社(E02642)
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社3社で構成され、自動車部品、用品、付属品の卸販売、輸出入及
び自動車用品の製造販売を主な事業として営んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。
(自動車部品・用品等販売事業)
当社
自動車部品、用品及び付属品
並びに関連サービスの開発・販売、輸出入
連結子会社
セントラル自動車工業㈱
自動車用品製造販売
CAPCO PTE LTD
自動車部品、用品販売及び輸出入(シンガポール)
CAPCO USA,INC.
自動車部品、用品販売及び輸出入(米国)
㈱フラッグス
自動車部品、付属品等の企画、製造及び販売
㈱ケー・エム・エンタープライズ
自動車部品の販売及び輸出入
森田産業㈱
自動車部品の販売及び輸出入
(2025年8月完全子会社化)
非連結子会社
広州新特路信息技術諮詢有限公司
自動車部品、用品販売及び輸出入(中国)
Capco Middle East FZCO
自動車部品、用品販売及び輸出入(UAE)
CAPCO MANILA INC.
自動車部品、用品販売及び輸出入(フィリピン)
CAPCO (MALAYSIA) SDN.BHD.
自動車部品、用品販売及び輸出入(マレーシア)
CAPCO VIETNAM COMPANY LIMITED
自動車部品、用品販売及び輸出入(ベトナム)
em㈱
自動車部品、付属品等の販売
㈱YOOコーポレーション
抗菌剤、消臭剤、抗ウィルス剤、防汚剤、防カビ剤、
皮膜剤及び塗料の開発・製造、販売
(2026年1月完全子会社化)
関連会社
※
㈱石川トヨペットカローラ
新車及び中古車販売
※
エイスインターナショナルトレード㈱
自動車用品の輸入及び販売
サンエスエンジニアリング㈱
ケミカル用品の製造及び販売
(注)
※
は持分法適用会社
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事業の系統図は、次のとおりであります。
(自動車処分事業)
連結子会社
㈱ABT
損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務
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4 【関係会社の状況】
名称
住所
資本金
(千円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
セントラル自動車工業
株式会社
大阪府和泉市
50,000
自動車用品
製造販売
100.0
当社は同社より自動車用品
を仕入れております。
当社は同社に対して資金援
助をしております。
CAPCO PTE LTD
シンガポール
37,475
自動車部品、
用品販売及び
輸出入
100.0
当社は同社に自動車部品、
用品を販売しております。
CAPCO USA,INC.
米国
90,321
自動車部品、
用品販売及び
輸出入
100.0
当社は同社に自動車部品、
用品を販売しております。
株式会社ABT
東京都千代田区
10,000
損害保険会社の
全損認定車両処分
に関わる業務
100.0
―
株式会社フラッグス
福岡県北九州市
3,000
自動車部品、
付属品等の企画、
製造及び販売
100.0
当社は同社に自動車部品、
用品を販売しております。
株式会社ケー・エム・
エンタープライズ
大阪府大阪市
福島区
10,000
自動車部品の販売
及び輸出入
100.0
当社は同社に自動車部品、
用品を販売しております。
森田産業株式会社
大阪府大阪市
東住吉区
12,000
自動車部品の販売
及び輸出入
100.0
―
株式会社
石川トヨペットカローラ
石川県金沢市
195,000
新車及び
中古車販売
42.7
当社は同社に自動車用品を
販売しております。
エイスインターナショナル
トレード株式会社
東京都中央区
30,000
自動車用品の輸入
及び販売
39.2
当社は同社より自動車用品
を仕入れております。
(持分法適用関連会社)
(注) 1
2
3
上記の子会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
上記各会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
株式会社ABTについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報
(1)売上高
10,778,252 千円
(2)経常利益
1,466,373 千円
(3)当期純利益
968,798 千円
(4)純資産額
4,384,472 千円
(5)総資産額
5,653,079 千円
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
①企業理念
世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。
②基本方針
1.お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。
2.全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に
立つ企業グループを目指します。
3.人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。
③基本戦略
1. 常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。
2. 経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し将来の礎を築くと共に、開発型企業
の基盤を強化いたします。
3. 徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。
4. 教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。
(2)目標とする経営指標
当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として
①売上高営業利益率20%以上、ROE(自己資本当期純利益率)15%以上を目標にしております。
②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、連結配当性向30%
以上を目標にしております。
(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
今後のわが国経済は、各種政策の効果により緩やかな回復の動きが続くことが期待されるものの、金融資本市
場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにより、不透明な状況が続くものと見込まれます。さらに中
東情勢の影響による景気の下振れリスクを注視しながら、迅速果断な対応が必要となっております。
こうした状況下、当社グループは、展示型オフィスとして新築した東京支社や中之島R&Dセンターを活用
し、お客様への信頼関係を一層強固なものとして、高付加価値商材の拡販に努めるとともに、M&Aにより強化
した異業種を含む新たな領域でのビジネス拡大も図ってまいります。また、コーティング溶剤の空き瓶リサイク
ルや飲酒運転根絶に向けた啓発活動等のサステナビリティを重視した取り組みを継続し、社会のお役に立つ開発
型企業として市場の拡大を目指します。
また、今年度から始まる新たな中期経営計画を遂行し、2030年までに達成するべきパーパス「未来のモビリ
ティ社会における最良のパートナー」を目指した事業拡大戦略・人材戦略・IT戦略・ブランディング戦略・サ
ステナビリティ戦略に基づいた活動を推し進めることで、更なる企業価値の向上に取り組んで参ります。
また、当社グループの各セグメントにおいては、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。
①自動車部品・用品等販売事業
「国内外拠点・グループ会社と連携した地域密着型営業の推進による高付加価値商材の拡販」、「M&A、社
内ベンチャー、研究開発への投資を通じた新規事業開発」および「人的資本・IT戦略・ブランディング戦略
への積極的な投資による開発型企業の基盤強化」を一層推進し、強固な経営基盤および企業ブランドの構築に
取り組みます。
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②自動車処分事業
「変動する市場環境において、より効率的で安定的に業務遂行できる体制構築」および「持続可能なビジネス
モデルの一層の拡充」により、事業運営効率化と企業価値向上を推進してまいります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、「世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献す
る。」という企業理念のもと、事業活動を通じて地域社会や世の中のお役に立つ必要があると考えています。これか
らさらに多様化が進む社会において、企業全体でESGへの意識を高め、企業活動の中で具現化し、社会を取り巻く課題
に的確に対応してまいります。
サステナビリティ課題全般、及び重要と判断するテーマ「気候変動」について、「ガバナンス」、「戦略」、「リ
スク管理」、「指標と目標」に沿って情報を整理いたしました。また、同じく重要と判断するテーマ「人的資本」に
ついては、「戦略」、「指標と目標」に沿って情報を整理いたしました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ課題全般
項目
ガバナンス
内容
<サステナビリティ事項のリスクと機会についての、取締役会による監視体制>
当社は下図の通り、気候変動を含むサステナビリティ課題のリスクおよび機会に適切に対応する
ためのガバナンス体制を構築しています。当社では、経営企画室がサステナビリティ課題のリスク
と機会について、取締役会への報告を行っています。取締役会は、報告された取組みの対応を審
議・決議するとともに目標や計画の内容、各施策の進捗状況を協議の上、監督を行っています。
<サステナビリティ事項のリスクと機会を評価・管理する上での経営の役割>
代表取締役社長直轄の組織である経営企画室は、各部署と連携しながら、全社的な取組みとして
各施策の実行と改善を進め、気候変動を含むサステナビリティ課題について審議・検討を行いま
す。経営企画室は、識別されたリスクおよび機会の検証・評価、課題の確認や目標の設定、計画の
策定などの項目について取りまとめ、取締役会へ報告します。取締役会での決定事項・施策等につ
いては経営企画室がその後の社内実行・浸透までの進捗管理を担います。
(組織図)
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戦略
当社は、企業理念のもと、時代とともに変化するニーズに対応し、環境(E)や社会(S)、ガバ
ナンス(G)の観点から持続可能性を追求するとともに、お客様の期待を上回る商品・サービスを開
発する開発型企業として、SDGsに代表される社会課題の解決に貢献すべく事業活動を展開しており
ます。
また、当社は2026年度から2028年度までの中期経営計画において、2030年に向けた経営基盤強化
と新規事業開発を加速するため、「事業拡大戦略」「人材戦略」「IT戦略」「ブランディング戦
略」「SDGs/ESG戦略」を掲げ、事業成長とサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
区分
環境
内容
気候変動
主な取組み事項
各種コーティング剤(CPC/GC/EXG/マキシム等)の開発・販売を通じ
て、洗車回数の削減やカーシャンプーなどの使用頻度の低下を実
現し、環境負荷の低減に繋げています。
環境マネジメント
環境をテーマにした企業理念を遂行するため、国際規格ISO14001
を取得し、電気使用量の確認と節電に向けた対策、紙類リサイク
ルの徹底、営業車のHV化等の活動を実施しています。
サーキュラー
当社は、取引先で発生したボディコーティング等の空き瓶を提携
エコノミー
リサイクル業者が回収・リサイクルする取り組みを全国的に拡大
しています。
当社子会社である株式会社ABTは使用済自動車からナイロン樹
脂、アクリル樹脂およびポリカーボネート樹脂を回収・再利用す
るスキームの実証実験を開始しており、事業の本格化に向けて取
り組んでいます。
社会
健康経営
当社では、従業員の心身の健康を重要な経営課題と捉え、戦略的
な健康経営を推進するため、2020年8月に健康経営宣言を制定する
とともに、健康経営優良法人2026(大規模法人部門)に認定されて
います。
社会貢献活動
当社は、アルコール検知器ソシアックシリーズの販売を通じて、
飲酒運転防止の意識向上を図るとともに売上収益の一部を公益財
団法人交通遺児等育成基金へ寄付する活動を行っています。
ガバナンス
当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会の透明性の高い
意思決定機能および監査・監督機能を強化しております。また、
取締役の指名・報酬等のほか経営上の重要課題に対し、取締役会
の諮問を受け、審議・答申を行う経営諮問委員会も設置し、コー
ポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。
リスク管理
<サステナビリティ事項のリスクを特定および評価、管理するプロセス>
当社は、経営企画室が主体となり、サステナビリティ課題のリスクと機会を識別・特定していま
す。重要と特定したリスクと機会については、経営企画室主導で関連部署へ対応を指示するととも
に、対応の取組状況を管理・モニタリングしています。識別プロセスおよび管理プロセスは取締役
会にも報告のうえ監督されています。
<サステナビリティ関連リスク管理と全体リスク管理の統合>
当社はリスクの適切な管理に向けてリスクマネジメント委員会と連携を行い、気候変動リスクを
全社リスクと統合し、特に重要な項目の特定・管理と対策策定に活用することを検討しています。
指標と目標
当社は、サステナビリティ課題の中でも特に重要であると考える気候変動への対応について、GHG
排出量の算定および今後のロードマップを策定しています。詳細は、(2)気候変動への対応「指標と
目標」をご確認ください。
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(2) 気候変動への対応(TCFD提言に沿った情報開示)
項目
ガバナンス
内容
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれていま
す。詳細は(1)サステナビリティ課題全般「ガバナンス」を参照ください。
戦略
<組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会>
当社では、将来の気候変動が事業へ及ぼす影響について、TCFD提言で推奨されているシナリオ分
析の手法を用いて、各事業部との協議・検討を行い、中期(2030年時点)および長期(2050年時
点)における外部環境の変化を予測のうえ、分析を実施しました。
<気候関連のリスクおよび機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響>
シナリオ分析は当社の事業部門および商流(図1)に沿って実施いたしました。具体的には、①当
社を取り巻くリスク・機会の重要度の評価、②当社に関連したリスクおよび機会を包含する複数の
気候変動シナリオの選定(図2)、③事業インパクト評価の実施、④対応策の検討、の4つのステップ
で実施しております。シナリオ分析の結果、事業活動における主要な気候関連のリスクおよび機会
を15個特定し、それぞれの財務影響を図3の通り分析しております。
(図1)事業部門および商流
事業部門
自動車部品・用品等
販売事業(国内)
自動車部品・用品等
販売事業(海外)
ビジネス・商流の概要
・自動車用のボディコーティング製造・販売が主。
・子会社および協力会社工場から仕入を行い、カーディーラー向けに販売
・一般企業、官公庁向けのアルコール検知器製造・販売
・自動車部品の卸売が主。
・自動車部品メーカーから仕入を行い、約60ヵ国の輸入商社やバイヤー向
けに販売
・全損認定車両処分の事務代行
自動車処分事業
・損害保険会社から全損車両を受入れ、中古車市場や鉄スクラップ市場・
解体業者に向けて適切な処理を実施
(図2)シナリオの概要
シナリオ
想定事象
・気候変動政策を導入し、持続可能な発展が進むシナリオ。
パリ協定と整合し、2100年時点の気温上昇は1.5℃以下に
抑えられる。
・世界各国でカーボンプライシングの導入が進み、世界的に
炭素税が上昇。2030年時点で140USD/t-CO2を想定。
1.5℃シナリオ
・2030年までに世界の自動車販売の60%が電気自動車になる
と想定。
・世界各国において低炭素・脱炭素技術向けの商品需要が拡
大。顧客や投資家からの脱炭素化要求が高まり、対応でき
ない企業が淘汰される。
・気候変動政策を導入せず、自然災害が激甚化するシナリ
オ。2100年時点の気温上昇は4.4℃を想定。
・世界各国でカーボンプライシングの導入は進まず、現状程
4℃シナリオ
度で推移。
・2030年までに世界の自動車販売の30%が電気自動車になる
と想定。
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主な参照シナリオ
IEA World Energy
Outlook2022
(NZE2050)
IPCC 第6次評価報
告書(SSP1-1.9)
IEA World Energy
Outlook2022(PreParis/STEPS)
IPCC 第6次評価報
告書(SSP5-8.5)
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(図3)気候関連のリスクおよび機会
<気候関連シナリオに基づく組織戦略のレジリエンス>
今回のシナリオ分析の結果を要約しますと、中期(2030年頃)の時間軸においては、当社のビジネ
スモデル・商流・足許のGHG排出量を踏まえ気候変動のリスクはあまり顕在化せず、当社財務に与え
る影響はあまり大きくないと判断いたしました。一方で、長期(2050年頃)の時間軸においては、石
油化学産業や自動車産業で技術革新や行動変容が発生した場合、当社財務に与える影響が大きくな
る可能性があると考えております。今回のシナリオ分析の結果を踏まえ、事業のレジリエンスを一
層高めるべく、影響が大きいと判断した項目を中心に具体的な対応策を立案し実行してまいりま
す。また、現時点で影響が小さいと判断した項目についても、今後大きなリスク・機会となる可能
性があることから、サプライチェーン企業との対話や社会動向のモニタリング等を通じ、継続的に
適切な対策を検討してまいります。
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リスク管理
<気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセス>
当社は、本社・国内営業所において環境マネジメント:ISO14001の認証を取得しており、従前よ
り現在時点の気候関連リスクを含む環境リスクについて適切に特定、評価を行っております。将来
の気候関連リスクについては、経営企画室が取り纏めの上、上記「戦略」の(図3)気候関連のリス
クおよび機会の通り、9個の「移行リスク」と2個の「物理的リスク」を特定・評価しております。
<気候関連リスクを管理するための組織のプロセス>
特定・評価された合計11個の気候関連リスクについては、経営企画室が各部署と連携しながら、
対応を協議するとともに、対応状況を管理・モニタリングしています。管理・モニタリング内容は
取締役会にも報告・共有され、適切な監督を受けております。
<気候関連リスク管理と全体リスク管理の統合>
当社は、気候関連リスクの適切な管理に向けてリスクマネジメント委員会と連携を行い、気候変
動リスクを全社リスクと統合し、特に重要な項目の特定・管理と対策策定に活用することを検討し
ています。
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指標と目標
当社は、排出量に占めるScope3(※1)が多く、特にカテゴリ1(※2)が大半を占めるため、サプライ
チェーンとの協働、環境負荷を低減させる製品・サービスの開発および取り扱いを進め、Scope3削
減に取り組んでまいります。
また、当社は2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、最新のIPCC第6次評価報告書および
2023年4月に開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合声明の内容も踏まえながら検討を進め、
Scope1、2(※1)のGHG排出量削減目標を2030年において2019年度対比43%削減と設定しました。当社
は、この目標を着実に実現へと近づけるため、徹底した省エネ活動や再エネの利活用で自社排出量
削減を積極的に推進してまいります。
直近、M&Aで子会社が増えたことにより、全体としての活動量が増加しております。それに伴
い、GHG排出量が増加しておりますが、2050年度のカーボンニュートラルを見据えた2030年度の削減
目標は変わらず、2019年度対比43%削減を目標といたします。
今後さらにグループ全体で協働し、排出量削減に向けた取り組みを推進してまいります。
(表)GHG排出量の推移(Scope1、2、3)(単位:t-CO2) (※3)
2019年度
2023年度
2024年度
2025年度
(基準年)
Scope1
548
384
377
383
Scope2
266
335
366
444
Scope1+2合計
814
720
743
827
Scope3
65,003
136,785
156,754
157,263
Scope1+2+3合計
65,818
137,505
157,497
158,090
(表)GHG排出量(Scope1、2)削減ロードマップ
※1
※2
※3
※4
※5
※6
※7
Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3:Scope1、Scope2以外の間接排出
カテゴリ1:購入した製品・サービスからの排出
対象:中央自動車工業㈱、㈱ABT(※4)、セントラル自動車工業㈱、
㈱フラッグス(※5)、㈱ケー・エム・エンタープライズ(※6)、森田産業㈱(※7)
㈱ABTについては、2019年12月より当社グループとなったため、2019年度における実績算定
期間は12月から3月の4ヶ月間
㈱フラッグスについては、2023年12月末より当社グループとなったため、2023年度における実
績算定期間は1月から3月の3ヶ月間
㈱ケー・エム・エンタープライズについては、2024年12月末より当社グループとなったため、
2024年度における実績算定期間は1月から3月の3ヶ月間
森田産業㈱については、2025年8月末より当社グループとなったため、2025年度における実績
算定期間は10月から3月の6ヶ月間
(3) 人的資本への対応
項目
内容
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戦略
当社の人材育成に関しては、経営戦略・成長戦略に基づく適正な人材配置を行うとともに、健康
経営の推進や全社員を対象とした研修の実施等を積極的に行うことにより、継続的な人材育成とエ
ンゲージメント向上を図り、持続的な企業成長に繋げていくことを基本方針としております。「人
材」を最優先すべき資本の一つとして位置付け、社員一人ひとりが活き活きと働くことで最大限に
能力を発揮できるよう、安心して働くことのできる職場環境の実現を目指しております。
また、多様性の確保に向けた方針として、多様な事業展開と多彩な機能の充実のため、個々人の
多様性と創造性を積極的に活用できるように努めております。管理職の登用においても、候補者の
性別・年齢・国籍等によって優遇することなく、求められる能力・知識・経験に基づいて登用を
行ってまいります。
さらに、中長期的な企業価値の向上のためには、多様な人材が能力を発揮できる環境と、より生
産性高く効率の良い働き方を実現するための環境整備が必要となります。多様な人材の育成と中核
人材への登用を実現するため、全社員を対象とした研修を定期的に実施し、機会の平等を確保して
おります。また、多様性の確保に向けて、ライフステージの変化等が人材登用のキャリア形成に対
する阻害要因となることがないよう、男女問わず育児休業の取得促進や定年後再雇用制度等、多様
な働き方の実現に取り組んでおります。
具体的には、以下を整備しております。
<女性活躍推進>
女性管理職の候補者輩出のため、全社研修を実施しながら人材育成を進めるとともに、女性社員
に対するヒアリングにより、悩みや課題を抽出し、その解決に向けた取組みを遂行しております。
また、育児休業の取得促進やライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合で
も、育児短時間勤務や時差出勤などを活用できる職場環境作りに取組み、社員の能力を十分に活か
すことで、働き方の多様性を実現できるよう努めてまいります。さらに社内風土の改善に向けた知
識研修を計画しており、取組み強化に向けた体制構築を進めております。2025年には、厚生労働省
が定める女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」において、「採用」「継続就業」「働き方」
「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5つの項目全てにおいて基準を満たし、3つ星(3段
階目)の認定を受けました。
これらの取り組みを通じて、職場環境の改善や心理的安全性の高い職場環境の整備を進め、社員
のウェルビーイング向上に努めてまいります。
<健康経営>
当社では、社員が心身ともに健康で安心して業務を遂行し、最大のパフォーマンスを発揮するこ
とが、企業の発展につながると考え、健康経営に取り組んでいます。代表取締役社長による「健康
経営宣言」とともに、健康保険組合や産業医と連携し従業員の健康づくりを推進しております。社
員一人ひとりが「活き活きと働ける」環境を目指し、生活習慣病予防と重症化予防対策、ヘルスリ
テラシー向上のための研修、喫煙対策などの施策に取り組んでおります。2020年に「健康経営優良
法人」に認定されて以降、連続して認定を取得しています。
<従業員持株会>
福利厚生の一環として、中央自工従業員持株会を運営しております。当社社員を対象として、奨
励金を拠出金に加算して株式の購入に充当する制度です。2021年に当社の中長期的な株主価値に対
する当社社員のモチベーション向上を企図したインセンティブ・プランの導入により、加入率が大
幅に向上し、対象社員の90%以上(2026年3月時点)が加入しております。2024年4月より持株会の
奨励金を拠出額の20%とし、さらに加入意欲を高め、持株会における従業員の経営への参画意識と業
績向上に対するモチベーションを高めるとともに、中長期的な企業価値の向上を図っております。
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なお、2023年度からの中期経営計画においても、「人的資本投資」を最重点項目として掲げ、従
業員エンゲージメントの定期的な調査による職場環境の改善や能力向上を促す「学びなおし」環境
の整備に積極的に取り組んでまいりました。また、2026年〜2028年の中期経営計画においても、
「人材戦略」を策定・開示し、人的資本への積極的な投資を全社施策として取り組んでまいりま
す。
本事業年度において、主に下記の取り組みを実行いたしました。
<従業員エンゲージメントサーベイ>
2024年1月より従業員の性格と心理状態をもとに、従業員エンゲージメントを測定できるサービ
スを導入いたしました。3ヶ月に1回の定期的な調査をおこない、当社における課題分析と解決に
向けた取組みを行ってまいります。蓄積したデータから優先ケア従業員への個別ヒアリングやフォ
ローを行うとともに、認識した「業務負担」に関する課題に対し、DX推進による業務効率化改善
を推進いたしました。部門長に対する各調査ごとのフィードバックから、各部署での組織風土改善
に活用しております。部署ごとの数値の変化を捉えるとともに、エンゲージメントの高い社員は質
の高いサービスをお客様に提供することができるものと考え、継続した調査とフォローを行ってま
いります。
指標と目標
当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関
する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標の
データ管理とともに、具体的な取組みが行なわれているものの、連結グループに属するすべての会
社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に
関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しておりま
す。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標
目標
実績(当事業年度末)
管理職に占める女性労働者の割合
2029年3月までに14.0%
13.5%
全労働者に占める女性労働者の割合
2029年3月までに25.0%
25.3%
男性労働者の育児休業取得率
2029年3月までに80.0%
54.5%
有給休暇取得率
2029年3月までに80.0%
65.2%
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開、経営成績及
び財政状態等に影響が及ぶ可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 政治・経済情勢(顕在化する可能性:高、顕在化する可能性のある時期:特定時期無し、影響度:大)
当社は、世界約60か国に自動車部品等を供給しており、当該国の政治並びに経済情勢の変化や為替変動による影
響を受けます。
一方、国内の自動車業界も大変革期を迎えるなか、市場環境の激変ならびに、自動車に対する意識の変容、大規
模自然災害の発生や感染症の感染拡大および部品供給の遅れによる自動車の生産停滞等により、当社グループの事
業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
国内外ともに、政治・経済情勢は様々な環境に影響されるため、当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるも
のと認識しております。現場密着型営業により、常に市場動向を探るとともに、時々における情勢について、取締
役会やその他経営会議において適宜検討し、対応を行っております。
(2) マーケットの環境変化(顕在化する可能性:中、顕在化する可能性のある時期:特定時期無し、影響度:中)
当社は、開発型企業として、営業活動の現場やコールセンターの情報をもとに潜在需要を調査し商品開発を行っ
ておりますが、その商品が必ずしも収益に貢献するとは限りません。また、開発商品は特定のマーケット・チャネ
ルを対象としており、市場の変化にスピーディーに対応できず、新たな基幹商品の開発や新規顧客の開拓が遅れた
場合は、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
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当社は研究開発グループが中心となって、増築した中之島R&Dセンターを活用し、開発・改善のスピードと精
度を向上させ対応しております。
(3) 新たな法改正等への対応(顕在化する可能性:低、顕在化する可能性のある時期:中長期、影響度:大)
当社は、法改正等への対応については、新商品開発において社内外の関係機関との連携により、対応に努めてお
りますが、近時の消費者保護又は、環境、安全に向けた新たな法改正に伴う重要な訴訟の発生や個人情報保護法、
不正競争防止法及び消費生活用製品安全法等への対応如何によりましては、当社グループの事業展開や経営成績に
影響が及ぶ可能性があります。
関係法令の改正情報を早期に入手し、影響を検討し対策を取ることにより、法令遵守の徹底を図っております。
(4) 海外での販売活動(顕在化する可能性:中、顕在化する可能性のある時期:特定時期無し、影響度:中)
当社は、海外での販売活動においては、大規模な自然災害や政情不安、感染症の感染拡大による渡航規制、テロ
行為、金融危機によるカントリーリスクおよび新興国からの廉価商品との競争激化により、当社グループの事業展
開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
各国における情報収集を定期的に行うとともに、現地法人との連携を密にし、対応を図っております。
(5) 関係会社株式等の評価(顕在化する可能性:中、顕在化する可能性のある時期:特定時期無し、影響度:大)
当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪
化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、投資損失引当金等の計上または関係会社株式
の減損処理を計上し、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
関係会社については、取締役会への定期的な報告を求め、共通の経営理念の下で事業遂行し、適切な運営を行え
る体制を構築しております。
(6) のれんの減損(顕在化する可能性:中、顕在化する可能性のある時期:特定時期無し、影響度:中)
当社は、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収
益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により収益性が低下した場合に、当該の
れんについて減損損失を計上し、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
今後とものれんについては、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はより頻繁に確認を実
施し、対応してまいります。
(7) 感染症の流行・蔓延(顕在化する可能性:低、顕在化する可能性のある時期:特定時期無し、影響度:中)
当社の従業員に、新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に営業
活動を停止するなど、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループではこれ
らのリスクに対応するため、感染症に対するBCPを策定するなど、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構
築しております。
(8) その他のリスク(顕在化する可能性:中、顕在化する可能性のある時期:特定時期無し、影響度:中)
上記以外にも事業活動をすすめていく上において、環境問題、法規制等の外部要因によるリスクのほか、顧客情
報管理やコンプライアンスに関するリスクなど、様々なリスクが当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社は、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り組んでお
ります。当社を取り巻くリスクを可視化し、発生時の影響を最小限に抑えるための対策を強化すべく、リスクマネ
ジメント委員会を設置しております。また適宜取締役会その他経営会議へ連絡・報告を行う体制をとっておりま
す。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するとともに、企業の
設備投資も持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の変動や為替
動向、地政学リスクの高まり等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
国内の新車総販売台数(軽を含む)は、登録車における新型車不足や供給制約による長納期化などの影響があ
り、前年比0.9%減の約453万台となりました。内訳は、登録車が同3.5%減の約285万台で、軽自動車においては
同3.8%増の約169万台となりました。
このような景況下、当社グループでは、2030年に向けたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパー
トナー」を具現化するべく、地域密着型営業の推進によりお客様との関係を一層強化し、国内外の新規開拓と高
付加価値商材の拡販に努めるとともに、M&Aや新規ビジネス開拓に注力いたしました。また、テレビCMの放
映やSNS広告の運用だけでなく、モータースポーツへの協賛など、ブランディングへの投資も継続いたしまし
た。
これにより、当社グループの売上高は466億92百万円(前年比112.4%)、営業利益は113億76百万円(同
103.1%)、経常利益は129億31百万円(同104.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は96億45百万円(同
111.1%)となりました。
当期末の配当金につきましては、1株当たり35円とし、併せて創立80周年記念配当1株当たり3円を加え、1
株当たり38円とさせていただきたく存じます。すでに中間配当金として1株当たり26円をお支払いいたしており
ますので、年間配当金は1株当たり64円(普通配当61円、記念配当3円)となります。なお、株式分割換算後の
1株当たり年間配当金の前期実績53円から11円の増配となります。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(自動車部品・用品等販売事業)
当セグメントにおきましては、国内部門では、地域密着型営業による訪問活動の徹底と中之島R&Dセンター
や東京支社への来社促進を通じてお客様と更に関係を強化し、新規開拓および高付加価値商材の拡販に努めまし
た。また、アルコール検知器ではクラウド管理や自動点呼などの市場ニーズに応じた積極的な提案活動により、
シェア拡大に取り組みました。
海外部門では、地域密着営業を一層推進し、より付加価値の高いオリジナル商材の拡販や新規開拓に努めまし
た。期末にかけ急変した中東情勢により、同地域向け売上の一部で影響を受けましたが、全体としては前年を上
回りました。また、連結子会社の株式会社ケー・エム・エンタープライズおよび森田産業株式会社においては、
中東情勢による直接的な影響はなく、それぞれ強みの地域であるアジア、中南米向けを中心に自動車補修部品の
販売に注力いたしました。
連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、需要の変化に対応するべく、目標品質の維持と効率的な生産
体制のもと、商品の安定供給に努めました。
連結子会社の株式会社フラッグスは、新製品開発によるラインアップの拡充と、イベントへの出展およびSN
S等のメディア発信の注力により、既存顧客の取引深耕と新規顧客の創出に努めました。
これにより、売上高は359億14百万円(前年比110.9%)、セグメント利益につきましては102億93百万円(同
101.7%)となりました。なお、上記実績のうち、アルコール検知器に関しては、売上高15億71百万円(同
127.3%)となりました。
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(自動車処分事業)
当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ABTは、中古車市場の活況等を支援材料に、後半にか
け取扱件数が大幅に増加するなか、適正かつ効率的な業務遂行に努めました。
これにより、売上高は107億78百万円(前年比117.5%)、セグメント利益につきましては10億78百万円(同
117.7%)となりました。
目標とする経営指標に対する達成状況につきましては、次のとおりであります。
①売上高営業利益率
当社グループの売上高は466億92百万円(前年比112.4%)、営業利益は113億76百万円(同103.1%)となり、
売上高営業利益率は前連結会計年度を2.2ポイント下回る24.4%となりました。今後とも増収を目指し、国内部
門・海外部門ともに新規取引先の開拓と付加価値の高いオリジナル商品の販売を強化してまいります。
②ROE(自己資本当期純利益率)
当社グループの自己資本は629億53百万円(前年比113.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は96億45百万円
(同111.1%)となり、ROEは前連結会計年度を0.1ポイント下回る16.3%となりました。当社はROEの向上のため
には親会社株主に帰属する当期純利益を増加させることを最も重視しており、今後とも安定した増益を目指して
まいります。
③配当性向
配当性向における達成状況につきましては、「第4
提出会社の状況
3
配当政策」に記載のとおりであり
ます。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称
仕入高(千円)
前期比(%)
自動車部品・用品等販売事業
18,081,027
117.2
自動車処分事業
8,779,393
119.0
26,860,420
117.8
合計
(注) 上記の金額は、仕入価格で表示しております。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高(千円)
前期比(%)
自動車部品・用品等販売事業
35,914,568
110.9
自動車処分事業
10,778,252
117.5
46,692,820
112.4
合計
(注)
1
上記の金額は、販売価格で表示しております。
2
主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
相手先
株式会社ユー・エス・エス
前連結会計年度
金額(千円)
当連結会計年度
割合(%)
5,695,316
13.7
19/103
金額(千円)
5,773,857
割合(%)
12.4
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態を分析しますと、
①総資産合計は712億44百万円と前連結会計年度末に比べて77億52百万円増加しております。
増加の主なものは、現金及び預金が56億89百万円、受取手形及び売掛金が8億37百万円、投資有価証券が18
億29百万円であります。
減少の主なものは、のれんが4億84百万円であります。
②負債合計は82億91百万円と前連結会計年度末に比べて5億円増加しております。
増加の主なものは、支払手形及び買掛金が1億53百万円、流動負債のその他が4億83百万円であります。
減少の主なものは、退職給付に係る負債が98百万円であります。
③純資産合計は629億53百万円と前連結会計年度末に比べて72億51百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益が96億45百万円、その他有価証券評価差額金が5億円
であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が31億28百万円であります。
これにより自己資本比率は、87.7%から88.4%となりました。
(3)キャッシュ・フロー
①
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは90億50百万円の資金の増加(前期比5億91百万円の資金の増加)とな
りました。
増加の主なものは、税金等調整前当期純利益134億78百万円によるものであります。
減少の主なものは、法人税等の支払額39億39百万円によるものであります。
②
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは4億25百万円の資金の減少(前期比21億80百万円の資金の増加)とな
りました。
増加の主なものは、貸付金の回収による収入6億59百万円によるものであります。
減少の主なものは、有形固定資産の取得による支出2億3百万円、非連結子会社株式の取得による支出2億
27百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5億86百万円によるものであります。
③
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、31億55百万円の資金の減少(前期比5億26百万円の資金の減少)と
なりました。
減少の主なものは、配当金の支払額31億21百万円によるものであります。
この結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は260億44百万円(前期末に比べて54億83百万円の資金
の増加)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
資金需要のうち主なものは、M&Aや研究開発のための設備投資、新商品の開発費用等にかかわるものであり
ます。短期運転資金は自己資金を基本としており、十分な手元流動性を有しております。
なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は260億44百万円であります。
永続的な企業存続のために、財務基盤を強化するとともに、必要な投資資金の確保を実現するために、保有す
る現預金は十分な水準であるべきと考えております。急激な環境の変化や多様化する顧客ニーズに迅速に対応す
るためには、自己資金を基本としながらも状況に応じて金融機関からの借入を行います。
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(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5
経理の状況
1
連結財務諸表等
注記事項
(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
また、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております
が、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
5 【重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、自動車関連分野にとどまらず異業種分野も視野に入れ、市場や社会を取り巻く
環境の変化に対応すべく、中之島R&Dセンターを拠点とし、研究開発グループが中心となって、「未来のモビリ
ティ社会における最良のパートナー」に相応しい「環境、健康、安全」をテーマとした社会に貢献できるオリジナ
ル商品の研究開発を行っております。
また、産学連携や新たなパートナー企業とのコラボレーションをはじめ、積極的な研究開発投資も行い、業界に
先駆け新たに生まれる潜在ニーズを常に意識した新商品開発及び既存商品の更なる性能向上の為の改良に取り組ん
でおります。
なお、当社グループの研究開発活動は主に「自動車部品・用品等販売事業」に関わるものであり、当連結会計年
度において支出した研究開発費の総額は309百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は223百万円であり、そのうち主なものは、新設した東京支社の設備等によるもの
であります。
なお、上記の設備投資金額については、有形固定資産の他、無形固定資産を含めて記載しております。
セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。
自動車部品・用品等販売事業におきましては、202百万円であります。
自動車処分事業におきましては、20百万円であります。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2026年3月31日現在
事業所名
(所在地)
セグメントの
名称
設備の
内容
本社
(大阪市北区)
自動車部品・用
品等販売事業
中之島R&Dセンター
(大阪市北区)
帳簿価額(千円)
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
本社ビル
208,003
15,913
5,272
(805)
98,906
328,096
110
[1]
自動車部品・用
品等販売事業
研究開発施設
177,117
325
281,836
(370)
13,434
472,714
7
[―]
東京支社
(東京都板橋区)
自動車部品・用
品等販売事業
事務所
2,493,051
41,965
2,466,257
(1,929)
47,341
5,048,615
30
[―]
札幌支社
(札幌市中央区)
自動車部品・用
品等販売事業
事務所
32,126
―
34,549
(479)
918
67,593
8
[―]
仙台支社
(仙台市宮城野区)
自動車部品・用
品等販売事業
事務所
24,684
―
21,999
(988)
3,478
50,162
8
[―]
北関東支社
(宇都宮市台新田町)
自動車部品・用
品等販売事業
事務所
24,896
―
7,981
(801)
301
33,179
9
[―]
高崎支社
(高崎市芝塚町)
自動車部品・用
品等販売事業
事務所
254,602
11,247
155,075
(945)
7,826
428,751
7
[―]
名古屋支社
(名古屋市瑞穂区)
自動車部品・用
品等販売事業
事務所
98,029
―
40,891
(408)
545
139,466
12
[―]
大阪支社
(大阪市北区)
自動車部品・用
品等販売事業
事務所
45,291
―
677,345
(681)
620
723,257
26
[―]
福岡支社
(福岡市南区)
自動車部品・用
品等販売事業
事務所
134,741
―
433,244
(1,096)
1,537
569,523
14
[―]
(注) 1
2
3
4
5
土地
(面積㎡)
従業
員数
(名)
その他
合計
帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、商標権及びその他の無形固定資
産であります。
従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数であります。
現在休止中の主要な設備はありません。
上記の他、連結子会社のセントラル自動車工業㈱に貸与している設備が、37,866千円あります。
上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
(所在地)
東日本物流センター
(埼玉県北葛飾郡)
西日本物流センター
(兵庫県神戸市)
セグメントの
名称
自動車部品・
用品等販売事
業
自動車部品・
用品等販売事
業
設備の内容
従業員数
(名)
賃借延床面積
(㎡)
年間賃借料
(千円)
摘要
倉庫
1
[―]
4,388
54,288
賃借
倉庫
1
[―]
3,676
52,616
賃借
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(2) 国内子会社
2026年3月31日現在
会社名
セントラル
自動車工業㈱
(注) 1
2
3
事業所名
(所在地)
セグメントの名称
本社工場
(大阪府
和泉市)
自動車部品・用
品等販売事業
設備の
内容
工場
帳簿価額(千円)
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
83,941
11,026
土地
(面積㎡)
166,244
(3,129)
その他
29,236
合計
290,450
帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及びその他の有形固定資産であります。
従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数であります。
現在休止中の主要な設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
経常的な設備の更新のための新設、除却等を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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従業
員数
(名)
10
[4]
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
240,000,000
計
240,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)
(2026年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(2026年6月22日)
普通株式
60,060,000
計
60,060,000
種類
上場金融商品取引所名又は
登録認可金融商品取引業協会名
内容
60,060,000
東京証券取引所
スタンダード市場
単元株式数は100株
であります。
60,060,000
―
―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2025年4月1日(注)
(注)
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
40,040
60,060
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
―
1,001,000
―
4,184,339
株式分割(1:3)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の
地方公共金融機関
取引業者
法人
個人以外
個人
団体
区分
個人
その他
計
単元未満
株式の状況
(株)
株主数
―
13
21
91
162
14
7,606
7,907
―
(人)
所有株式数
― 112,605
18,933 118,174 145,642
156 204,650 600,160
44,000
(単元)
所有株式数
―
18.8
3.2
19.7
24.2
0.0
34.1
100.0
―
の割合(%)
(注) 1 自己株式4,504,831株は「個人その他」に45,048単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載して
おります。
2 「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が390単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(%)
氏名又は名称
住所
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
RE FIDELITY FUNDS
(常任代理人香港上海銀行東京支
店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT,UK
(東京都中央区日本橋3丁目11―1)
3,391
6.10
日産東京販売ホールディングス㈱
東京都品川区西五反田4丁目32―1
3,180
5.72
㈱三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内1丁目4―5
2,665
4.80
上野万里子
石川県金沢市
2,056
3.70
TPR㈱
東京都千代田区丸の内1丁目6―2
1,989
3.58
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505001
(常任代理人㈱みずほ銀行
決済営業部)
ONE CONGRESS STREET,SUITE
MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15―1
品川インターシティA棟)
1,816
3.27
光通信KK投資事業有限責任組合
東京都豊島区西池袋1丁目4―10
1,805
3.25
あいおいニッセイ同和損害保険㈱
東京都渋谷区恵比寿1丁目28―1
1,767
3.18
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町1丁目5―5
1,593
2.87
㈱椿本チエイン
大阪府大阪市北区中之島3丁目3―3
1,500
2.70
21,766
39.18
計
(注)1
2
当社は自己株式4,504千株を保有していますが、上記株主からは除外しております。
2025年2月7日付で公衆の縦覧に供されております大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投
信㈱が2025年1月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度
末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数株券等保有割合
氏名又は名称
住所
(千株)
(%)
フィデリティ投信株式会社
3
―
1,BOSTON,
東京都港区六本木7丁目7番7号
763
3.81
2025年9月16日付で公衆の縦覧に供されております大量保有報告書において、㈱三菱UFJ銀行及びその共
同保有者三菱UFJ信託銀行㈱及び三菱UFJアセットマネジメント㈱が2025年9月8日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、三菱UFJ信託銀行㈱及び三菱UFJアセットマネジメント㈱
については、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数株券等保有割合
氏名又は名称
住所
(千株)
(%)
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㈱三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内1丁目4−5
2,665
4.44
三菱UFJ信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内1丁目4−5
294
0.49
三菱UFJアセットマネジメン
ト㈱
東京都港区東新橋1丁目9−1
75
0.13
3,035
5.05
合計
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
(自己保有株式)
普通株式
4,504,800
―
―
(相互保有株式)
普通株式
687,000
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他)
普通株式
54,824,200
単元未満株式
普通株式
44,000
―
―
60,060,000
―
―
発行済株式総数
総株主の議決権
(注) 1
2
548,242
―
―
548,242
―
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が39,000株(議決権390
個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名
又は名称
(自己保有株式)
中央自動車工業㈱
(相互保有株式)
㈱石川トヨペットカロー
ラ
エイスインターナショナ
ルトレード㈱
計
所有者の住所
大阪市北区中之島四丁目
2番30号
2026年3月31日現在
自己名義
他人名義所有株式数発行済株式総数
所有株式数所有株式数
の合計
に対する所有
(株)
(株)
(株)
株式数の割合(%)
4,504,800
―
4,504,800
7.50
石川県金沢市浅野本町口
104
600,000
―
600,000
1.00
東京都中央区日本橋一丁目
3番13号
87,000
―
87,000
0.14
5,191,800
―
5,191,800
8.64
―
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
① 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
区分
株式数(株)
価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式
104
206
当期間における取得自己株式
―
―
(注)
当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
処分価額の総額
(千円)
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
―
―
―
―
消却の処分を行った取得自己株式
―
―
―
―
―
―
―
―
34,000
62,866
―
―
4,504,831
―
4,504,831
―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己
株式
その他(譲渡制限付株式報酬による
自己株式の処分)
保有自己株式数
(注)
当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社の配当についての基本方針は、株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけており、収益力の強化と財務
内容の充実を図りつつ、適正な利益配分を基本とし、安定かつ高配当を目指して行きたいと考えております。
なお、連結配当性向30%以上を目標としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度(2026年3月期)の配当金につきましては、2026年6月24日開催の定時株主総会の議案として、期末配当
金を1株当たり38円(うち普通配当35円、記念配当3円)とする旨を付議する予定です。1株当たりの中間配当金26円
と合わせて、1株当たり年間配当金は64円(うち普通配当61円、記念配当3円)となります。株式分割換算後の1株当
たり年間配当金の前期実績53円から11円増配となり、連結配当性向は36.7%となります。なお、当事業年度の配当性
向(単体)は、49.1%であります。今後とも収益力の強化と財務内容の充実を図りつつ、適正な利益配分を基本とし、
安定かつ高配当を継続していきます。
また、内部留保資金につきましては、有効かつ効率的に活用することにより、企業体質の強化、競争力及び収益力
の向上に努めてまいりたいと考えております。
(注)
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額(千円)
1株当たり配当額(円)
2025年11月13日
1,444,435
26.00
取締役会決議
2026年6月24日
2,111,096
38.00
定時株主総会決議(予定)
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値向上の実現のために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識して
おり、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めて
おります。また、長期的視野に立ち株主の利益を図るとともに、ステークホルダー(株主、取引先、社員、地域
社会等)並びに社会に対する責任を果たすため、適正かつ効率的な内部統制システムを構築し、健全で有効な
コーポレート・ガバナンスの確立を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2023年6月28日開催の第84回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、同日を
もって監査等委員会設置会社へ移行しております。当社は、取締役の業務執行の監査等を担う監査等委員を取締
役会の構成員とし、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、取締役会における業務執行の決定を取締役へ
委任することを可能とすることで、迅速な経営の意思決定および執行につなげて、取締役会がより充実した議論
ができる体制とし、コーポレート・ガバナンスの強化につなげてまいります。
イ 企業統治体制の概要
a 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長坂田信一郎が議長を務めております。その他のメンバーは、監査等
委員ではない取締役として、取締役副社長鳥野善文、常務取締役近藤雅之、常務取締役住吉哲也、取締
役柿野雅文、取締役廣内学、社外取締役久保井聡明、取締役増田文弘、取締役酒井規光、社外取締役
AHMED SAJJADの10名と、監査等委員である取締役として取締役具足彰治、取締役堀内武文、取締役大澤
秀美、取締役小西華子の4名の14名(うち社外取締役6名)で構成されております。毎月の定例取締役会の
ほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、
取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
b 監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役として取締役具足彰治、取締役堀内武文、取締役大
澤秀美、取締役小西華子の4名(うち全てが社外取締役)で構成されております。監査等委員会は毎月の定
例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。監査等委員会は、
業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を行っております。
また、法務監査部及び会計監査人と随時意見交換を行っており、監査機能の充実を図っております。
c 経営諮問委員会
当社は取締役会の諮問機関として経営諮問委員会を設置しております。社外取締役の久保井聡明が議長を
務めており、その他のメンバーとして代表取締役社長坂田信一郎、社外取締役AHMED SAJJADの3名(うち独
立社外取締役2名)で構成されております。取締役の指名・報酬等のほか経営上の重要課題に対し、取締役
会の諮問を受け、審議・答申を行っており、取締役会の決定プロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバ
ナンス体制の強化を図っております。
d 経営推進委員会
経営推進委員会は、代表取締役社長坂田信一郎が議長を務めております。そのメンバーは、取締役、執
行役員、部門長等で構成されており、四半期ごとに定例会議を行い、経営方針、経営戦略の徹底を図ってお
ります。
e 法務監査部
法務監査部は、監査等委員会と連携し、内部統制システムと金融商品取引法及びその他の関係法令等との
適合性を確保するために、業務監査の実施を行っており、主要課題やリスクは代表取締役に随時報告できる
体制となっております。
ロ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の向上を図り、適正な経営の意思決定と効率的かつ健全な業務執行を行い、
企業価値の向上を目指すことを目的として、健全で有効なコーポレート・ガバナンス体制をより一層充実さ
せるため、本体制を採用いたしました。
ハ 取締役会の活動状況
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当事業年度において、当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお
りであります。
役職名
氏名
開催回数
出席回数
代表取締役社長
坂田
信一郎
16回
16回
取締役副社長
鳥野
善文
16回
16回
常務取締役
近藤
雅之
16回
16回
常務取締役
住吉
哲也
16回
16回
取締役
柿野
雅文
16回
16回
取締役
廣内
学
16回
16回
社外取締役
久保井
聡明
16回
15回
取締役
増田
文弘
16回
16回
取締役
酒井
規光
16回
16回
AHMED SAJJAD
16回
15回
社外取締役
社外取締役
具足彰治
16回
16回
(常勤監査等委員)
中山正隆
社外取締役
4回
4回
(監査等委員)
(注)1
社外取締役
堀内武文
16回
16回
(監査等委員)
社外取締役
大澤秀美
16回
16回
(監査等委員)
小西華子
社外取締役
12回
12回
(監査等委員)
(注)2
(注)1 中山正隆氏については、2025年6月25日開催の第86回定時株主総会終結の
時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出
席状況を記載しております。
2 小西華子氏については、2025年6月25日開催の第86回定時株主総会におい
て、新たに監査等委員に選任されましたので、監査等委員就任後に開催さ
れた取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会の具体的な検討内容として、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事
項を決議するとともに、法令・定款に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を行いました。
特に、当事業年度は、中期経営計画に基づくM&A、新規事業および人的資本への投資の情報交換・意見交
換を社外取締役とともに、適宜行いました。
ニ 経営諮問委員会の活動状況
当事業年度において、当社は経営諮問委員会を3回開催しており、個々の取締役の出席状況については次
のとおりであります。
役職名
氏名
信一郎
開催回数
出席回数
3回
3回
代表取締役社長
坂田
社外取締役
久保井
聡明
3回
3回
社外取締役
AHMED SAJJAD
3回
3回
経営諮問委員会の具体的な検討内容として、多様性を踏まえた取締役の指名および執行役員の指名の議論
とともに、昨今の取締役を取り巻く経営環境の変化に伴う報酬額の変更について審議を行い、取締役会に答
申いたしました。
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③ 企業統治に関するその他の事項
<内部統制システムの整備の状況>
当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり定めております。
なお、内部統制システムの運用状況の概要については、基本方針に基づいて実施した問題点等の是正・改善状
況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を取締役会や経営会議(四半期毎に経営推進委員
会、半期毎に予算説明会、総合幹部会)へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めて
おります。また、労働安全衛生委員会及び品質環境連絡会も毎月定期的に開催しております。コンプライアンス
体制については、定期的な社内研修や新卒・中途社員採用時に実施し、コンプライアンス意識の全社的浸透を
図っております。
イ 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会規則に基づいた取締役会の運営状況及び取締役の職務執行状況の確認を実施しております。
・取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する経営諮問委員会を設置し、取締役
の指名・報酬等のほか経営上の重要課題に関する決定プロセスの透明性・客観性の向上を図っておりま
す。
・当社の「行動規範」を「コンプライアンスマニュアル」に定めて、定期的な研修の実施を行い、その遵守
体制の確立を図っております。
・コンプライアンスに関する社員の苦情相談・通報窓口の設置ならびに、社長を委員長とするコンプライア
ンス委員会を設置する等、遵守体制の整備に努めております。
・法改正、業務変革等に対応した就業規則、業務マニュアルの改訂・整備を実行しております。
・社長の直轄である法務監査部を設置し、内部監査とコンプライアンス遵守を主眼とした内部監査を行って
おります。
・監査結果については取締役会及び監査等委員会への適切な報告と連携強化を進めております。
ロ 業務の適正を確保するための体制
a 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会、経営推進委員会の議事録の作成と管理保存する体制を構築しております。
・稟議書・報告書等の権限規程に基づく決裁状況の確認と管理保存する体制を構築しております。
・権限規程、文書管理規程等各種規程は適宜見直しを進めております。
・業務上取扱う情報や知り得た情報を適切に保存・管理する観点から、「情報システム利用規程」、「個人
情報保護管理規程」、「内部通報規程」、「インサイダー情報管理規程」等の社内規程を定め、適切な情
報管理の運用を行っております。
b 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・毎月定例の取締役会を開催し、重要事項の決定を行うとともに、各取締役から業務目標の達成状況、課題
解決のための取り組み等の報告をさせることにより、業務執行状況の監督等を行っております。また、全
社方針や予算計画を使用人に周知徹底するため、定期的な経営会議を開催しております。
・業務分掌規程により、各担当取締役の職務の明確化を実施しております。
c 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社取締役会に定期的な報告を求め、共通の経営理念の下で事業
目的を遂行しうるよう指導・助言し、法令や企業倫理を守るコンプライアンス体制の共有を確立しており
ます。
・当社は、グループにおける業務の適正な運営に努めるため、①関係会社の職務の執行に係る事項の報告に
関する体制、②損失の危険の管理に関する規程その他の体制、③職務の執行が効率的に行われること及び
法令や定款に適合することを確保する体制を構築するなどを目的に、「関係会社管理規程」を定めます。
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ハ 監査等委員会の職務の執行に関する体制
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員の職務を補佐すべき、内部監査その他の使用人を監査等委員会から求められた場合には、監査
等委員会と協議の上、配置します。
・監査等委員の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人の考課、異動などに係る決定には監査等委員会の事前の意見を得ることとし、取締役(監査等
委員である取締役を除く)から独立して業務を行うよう監査等委員である取締役が指示できる体制をとる
ものとします。
ニ 当社グループの取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するため
の体制
・監査等委員である取締役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、
予算会議、経営会議等重要な経営会議に出席するとともに、主要な稟議その他業務執行に関する重要な文
書を閲覧、必要に応じて、当社グループの役員又は使用人に説明を求めることとし、役員、使用人は遅滞
なく監査等委員会に報告するものとします。
・当社は、グループの役員、使用人が法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に損害をおよぼすおそれ
のある事実を発見したときは、直ちに当社監査等委員である取締役、又は監査等委員会に報告するものと
します。
・当社は、監査等委員会へ報告を行った通報者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱い
を行うことを禁止し、その旨を徹底するものとします。
ホ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・社長は、監査等委員である取締役や会計監査人と適時適切に会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要
課題について意見を交換するものとします。
・監査等委員である取締役は、法務監査部と緊密な連携を保つとともに、管理部門その他の各部に対して
も、必要に応じ、協力を求めることができるものとします。
・当社は、監査等委員である取締役がその職務について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく
費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと
認められた場合を除き、速やかに当該費用を負担するものとします。
ヘ 財務報告の信頼性を確保するための体制
・経理部及び法務監査部は、当社の財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書
の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する
体制を構築しております。
・法務監査部は内部統制システムと金融商品取引法及びその他の関係法令等との適合性を確保するために、
その仕組みを継続的に評価し必要な是正を行っております。
ト 反社会的勢力排除に向けた体制
・当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした姿勢
で対応します。その体制として、コンプライアンスマニュアルに「反社会的行為への対抗に関する行動指
針」を定めるとともに、対応部署を総務部及び法務監査部とし、不当要求には、警察や弁護士等の外部専
門機関と連携する協力体制を整備しております。
④ リスク管理体制の整備の状況
損失の危機の管理に関する規程その他の体制(リスク管理体制)
・リスクマネジメント委員会を設置し、早期発見・早期対策の方針の下、当社グループのリスクに関する事
象への全社的対応を行っております。
・業務の環境変化に応じた各種規程・マニュアルを整備するとともに、リスク発生を未然に防止するための
管理体制の構築を図っております。
・災害・事故等の発生時に、適切かつ迅速に対応する危機管理マニュアルの作成等の体制強化を進めており
ます。
・研究開発施設である中之島R&Dセンターにおいて、当社取扱い商品の品質・安全性の検証を行っており
ます。
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⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役に対して、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の責任につい
て、契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当社は、社外取締役との間において、
会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項の責任について、会社法第425条第1項に定める損害
賠償額を限度とする責任限定契約を締結しております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保
険者が負担することとなる、その職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受け
ることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填しております。保険料は特約部分を含め会
社負担としております。
⑦ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は3名以上10名以内とし、監査等委員である取締役は3
名以上4名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び
選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行することを可能とす
るため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として会社法第454条第5項の規定に基づき、取締
役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりま
す。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とし
て、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性12名
女性2名
役職名
(役員のうち女性の比率14.3%)
氏名
生年月日
略歴
1987年4月
当社入社
2003年12月
当社執行役員
2005年6月
当社取締役西日本地区担当兼
大阪支社長
当社常務取締役大阪支社長
2007年6月
代表取締役社長
坂
田
信一郎
1963年3月24日生
2011年6月
2012年4月
2017年6月
1980年4月
2001年6月
2012年6月
取締役副社長
国内営業本部長
鳥
野
善
文
1957年11月5日生
2012年10月
2016年6月
近
藤
雅
之
1963年9月1日生
2022年4月
2017年10月
当社常務取締役(現任) 広告宣
伝部統括部長
㈲フラッグス(現㈱フラッグス)
取締役副社長
㈱フラッグス 代表取締役社長
(現任)
㈱三菱東京 UFJ 銀行 ( 現㈱三菱
UFJ銀行)中津川支社長
当社入社総務部次長
2018年7月
当社執行役員
2019年6月
当社取締役総務本部副本部長
兼総務部長
㈱ABT取締役(現任)
2023年11月
2024年6月
2009年4月
常務取締役
総務本部長
兼
総務部長
兼
経営企画室長
2019年11月
住
吉
哲
也
1964年8月16日生
当社取締役第二営業部西日本
担当部長
当社取締役国内営業本部副本
部長兼特販部長兼広島営業所長
当社取締役国内営業本部長
当社常務取締役
2012年10月
2021年6月
2021年11月
2024年12月
2026年2月
34/103
(注)2
234
(注)2
137
(注)2
105
(注)2
61
石川トヨペット㈱(現㈱石川ト
ヨペットカローラ)社外取締役
(現任)
当社入社
2020年6月
1987年4月
2007年7月
2011年6月
常務取締役
当社常務取締役国内営業本部
長兼名古屋支社長
当社代表取締役社長(現任)
2017年4月
2023年6月
所有株式数
(千株)
大阪支社長
当社常務取締役国内営業本部
長
当社専務取締役国内営業本部
長
当社取締役副社長国内営業本
部長(現任)
当社入社
当社執行役員第二営業部長
当社取締役大阪支社長兼広島
営業所長
当社取締役大阪支社長兼特販
部長
当社取締役東京支社長
2019年6月
任期
東京支社長
総務部長
当社常務取締役総務本部長兼
総務部長兼経営企画室長(現任)
エイスインターナショナルト
レード㈱社外取締役
㈱ケー・エム・エンタープライ
ズ 取締役(現任)
㈱YOOコーポレーション 取
締役(現任)
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役職名
氏名
生年月日
略歴
1987年4月
2007年6月
当社入社
当社取締役
部長
2010年4月
2025年8月
当社取締役海外営業本部副本
部長兼第一部長
CAPCO PTE LTD 取締役会長
(現任)
当社取締役海外営業本部長
(現任)
CAPCO USA,INC. 取締役社長
(現任)
㈱ケー・エム・エンタープライ
ズ 取締役(現任)
森田産業㈱取締役(現任)
1995年4月
当社入社
2010年10月
2011年6月
当社執行役員関東支社副支社
長
当社取締役関東支社長
2013年4月
当社取締役
東京支社長
2017年4月
当社取締役
大阪支社長(現任)
1994年4月
弁護士登録
1994年4月
三宅合同法律事務所入所
1997年4月
久保井総合法律事務所入所
2012年1月
2015年6月
久保井総合法律事務所
代表パートナー(現任)
㈱但馬銀行社外監査役
2015年6月
田村駒㈱
2017年6月
当社取締役(現任)
2021年6月
㈱但馬銀行
2023年6月
1988年4月
公益財団法人小野奨学会
理事(現任)
当社入社
2004年4月
当社商品開発部長
2009年7月
2017年4月
当社執行役員
当社執行役員
2019年6月
当社取締役
福岡支社長
2022年4月
当社取締役
東京支社長(現任)
1991年4月
当社入社
2015年7月
当社執行役員
2018年6月
2019年4月
広州新特路信息技術諮詢有限公
司董事長(現任)・総経理
当社執行役員商品開発部長兼
営業開発部長
当社取締役商品開発部長兼営
業開発部長
当社取締役商品開発統括部長
兼営業開発統括部長(現任)
大阪学院大学国際センター非常
勤講師
同志社大学国際教育インスティ
テュート非常勤講師
山梨学院大学准教授(現任)
2019年6月
当社取締役(現任)
2015年6月
取締役
海外営業本部長
柿
野
雅
文
1964年6月20日生
2018年6月
2018年6月
2024年12月
取締役
大阪支社長
取締役
取締役
東京支社長
取締役
商品開発統括部長
兼
営業開発統括部長
廣
内
久保井
増
酒
田
井
学
聡明
文
規
弘
光
1970年3月20日生
1965年11月29日生
1965年10月25日生
1968年11月8日生
2019年4月
2019年6月
2020年4月
2014年9月
取締役
AHMED SAJJAD
1980年2月1日生
2016年4月
35/103
任期
所有株式数
(千株)
(注)2
84
(注)2
73
(注)2
―
(注)2
50
(注)2
38
(注)2
―
海外営業本部第一
社外監査役(現任)
社外取締役(現任)
常務
商品開発部長
福岡支社長
営業開発部長
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役職名
氏名
生年月日
略歴
1997年10月
2016年6月
㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
杭瀬支店長
㈱三菱東京 UFJ 銀行 ( 現㈱三菱
UFJ銀行)リテール人事部長
東洋カーマックス㈱専務取締役
2018年6月
㈱みどり会
2020年6月
2023年6月
当社常勤監査役
当社取締役(常勤監査等委員)
(現任)
東京海上日動火災保険㈱常務
執行役員
㈱大手町ファーストスクエア
専務取締役
東京海上ビジネスサポート㈱
取締役社長
エムエスティ保険サービス㈱
社外取締役
当社監査役
2006年1月
取締役(常勤監査等委員) 具
足
彰
治
1956年11月4日生
2012年6月
2015年6月
2016年6月
取締役(監査等委員)
堀
内
武
文
1955年11月3日生
2017年6月
2020年6月
2023年6月
取締役(監査等委員)
大
澤
秀
美
1955年4月5日生
2001年12月
2005年7月
㈱ブロードキャリア 代表取締
役社長
㈱デライト・マインドと改称
2014年12月
㈱デライト・マインド
2015年7月
2005年10月
㈱デライト・マインド 顧問
(現任)
当社取締役(監査等委員)(現
任)
司法修習修了、検事任官
2009年3月
検事退官
2009年5月
弁護士登録
2023年6月
取締役(監査等委員)
小
西
華
子
1981年8月18日生
2014年4月
2019年1月
2023年6月
2025年6月
所有株式数
(千株)
(注)3
2
(注)3
―
(注)3
―
(注)3
―
取締役保険部門長
当社取締役(監査等委員)(現
任)
トヨタ自動車販売㈱(現トヨタ
自動車㈱)入社
㈱ブロードキャリア設立
1976年4月
任期
会長
竹林・畑・中川・福島法律事務
所入所
株式会社近大アシスト
社外取締役(現任)
竹林・畑・中川・福島法律事務
所 パートナー(現任)
タイガースポリマー株式会社
社外取締役(現任)
当社取締役(監査等委員)(現
任)
計
785
(注)1 取締役久保井聡明、AHMED SAJJAD、具足彰治、堀内武文、大澤秀美及び小西華子は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
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② 社外取締役の状況
当社と社外取締役6名及びそれらの出身の会社等との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関
係について記載すべきものはありません。
社外取締役久保井聡明氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、企業法務を踏
まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透
明性の向上及びコーポレートガバナンスの強化に繋がるものと判断し社外取締役としております。
社外取締役AHMED SAJJAD氏は大学教員としての高い見識と幅広い経験に基づき、当社の風土・文化にとらわれ
ないグローバルで客観的視点から経営の監視を遂行するのに適任であります。そのことにより、取締役会の透明
性の向上及びコーポレートガバナンス強化に繋がるものと判断し、社外取締役としております。
社外取締役具足彰治氏は、長年にわたり金融機関に在籍し、豊富な経験と財務に関する高い見識を有してお
り、その経験と見識を当社の取締役会の透明性の高い意思決定機能及び監査・監督機能の強化に反映していただ
くため、社外取締役としております。
社外取締役堀内武文氏は、他社での企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有し、経営全般の監視と有効な
助言を行い、当社の取締役会の透明性の高い意思決定機能及び監査・監督機能の強化に反映いただくため、社外
取締役としております。
社外取締役大澤秀美氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有し、経営全般の監視と有効な助言を
行い、当社のコーポレートガバナンス体制の強化に寄与していただくため、社外取締役としております。
社外取締役小西華子氏は、弁護士としての専門知識と豊富な経験を有し、弁護士としての専門的見地に基づ
き、当社の取締役会の透明性の高い意思決定機能及び監査・監督機能の強化に反映いただくため、社外取締役と
しております。
当社は、独自に社外取締役の独立性に関する基準を設けております。選任にあたっては、経歴や当社との関係
を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること
を前提に判断しております。なお、久保井聡明氏、AHMED SAJJAD氏、具足彰治氏、堀内武文氏、大澤秀美氏及び
小西華子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との関係は、内部監査は、法務
監査部が行っており、コンプライアンスを主眼とした内部監査体制を構築し、期中取引を含む業務全般について
監査等委員とも連携して、適宜現場での実地監査を行い、会計及び業務執行の監査を行い、その結果を取締役会
及び監査等委員会に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っ
ております。また、法務監査部は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適
時に把握できる体制になっております。
監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状
況の調査等を通じ、取締役の業務遂行や当社及び子会社業務全般について、常勤監査等委員を中心として監査を
行っております。監査等委員である取締役4名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監
査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっており
ます。
また、法務監査部、監査等委員会及び会計監査人は、定期的な監査報告会の開催や必要に応じて情報交換、意
見交換等をとおして十分な連携を図り、相互の意思疎通を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役4名で
構成し、うち1名による常勤体制を取っております。監査等委員会は、取締役会開催に先立ち行われる定例監査
等委員会のほか、必要に応じて随時開催いたします。監査等委員会は、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督
を行うこととしております。
イ 監査等委員会の開催頻度と各監査等委員の出席状況
当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況においては次のと
おりであります。なお16回全てに監査等委員以外の社外取締役が陪席し、情報共有、意見交換を行いました。
役職名
氏名
常勤社外監査等委員
社外監査等委員
開催回数
出席回数
彰治
16回
16回
正隆(注)1
4回
4回
具足
中山
社外監査等委員
堀内
武文
16回
16回
社外監査等委員
大澤
秀美
16回
16回
華子(注)2
12回
12回
社外監査等委員
(注)1
2
小西
中山正隆氏については、2025年6月25日開催の第86回定時株主総会終結の時をもって任期
満了となりましたので、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しておりま
す。
小西華子氏については、2025年6月25日開催の第86回定時株主総会において、新たに監査
等委員に選任されましたので、監査等委員就任後に開催された監査等委員会の出席状況を
記載しております。
ロ 監査等委員会の具体的検討内容
監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの構築及び運用
状況、監査上の主要な検討事項(KAM)、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。なお、監査計画に
おいては、期毎に重点監査項目の見直しを行っており、当事業年度における重点監査項目は次のとおりでありま
す。
・取締役の職務の執行状況、意思決定、監督義務の履行に関する監査
・内部統制システムの整備・運用状況に関する監査
・企業情報開示体制の監査
・グループ会社管理に関する監査
・コンプライアンス体制の整備、運用状況
・リスクマネジメント(損失危機管理)体制の整備状況
また、監査等委員会は取締役会議案の事前確認、常勤監査等委員の月次活動状況、監査等委員会監査方針及び
活動計画、監査等委員会の監査活動の年間振り返り、監査等委員会の監査報告書、会計監査人の監査計画、評価
及び再任・不再任などに関して協議、決議、審議、報告しております。
ハ 常勤及び社外監査等委員の主な活動
監査等委員会では、常勤監査等委員からの活動報告を通じて、取締役の職務の執行状況を監視し、経営監視機
能を果たしております。常勤監査等委員の活動としては、監査計画に基づく当社各部署に対する往査の実施、取
締役会並びに経営推進委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、及び財産状況調査、代表取締
役、会計監査人及びリスク管理部門、内部統制部門との意見交換等を実施しております。
監査等委員は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っています。加え
て、適宜経営推進委員会等の重要な会議に出席し、全社的業務運営状況の把握を実施しております。また、内部
監査については、法務監査部に「監査実施計画書」及び「監査報告書」の提出を求め、定期的に内部監査に立ち
会うとともに、報告を受け問題点を協議する等、積極的に情報交換を行い、監査等委員監査の有効性・効率性向
上に努めております。
その他、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために必
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要に応じて会計監査人の往査に立ち会うとともに、定期的な監査報告会の開催や、必要に応じて情報交換、監査
上の主要な検討事項(KAM)を含めた意見交換等を通して十分な連携を図り、監査の充実に努めております。
(ご参考)監査等委員会と会計監査人との連携内容
連携内容
(2025年度実績)
期中レビュー報告
監査計画等の説明
監査報告書
4
月
概要
5
月
6
月
7
月
8
月
9
月
半期レビューの報告
監査計画及び監査報酬案
の説明
会社法・金融商品取引法
監査の結果
10
月
11
月
12
月
1
月
2
月
3
月
●
●
●
●
●
●
●
●
●
内部統制監査報告
監査結果説明
●
情報・意見交換
監査活動(年度監査の実
施状況等)の共有やKA
Mの検討等の情報・意見
交換
●
●
●
●
●
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として社長直轄の法務監査部(5名)を設置し、コンプライアンスを主眼とした内部監査
体制を構築し、期中取引を含む業務全般について監査等委員とも連携して、適宜現場での実地監査を行い、会計
及び業務執行の監視機能強化に努めております。また、監査結果については取締役会及び監査等委員会への適切
な報告を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
49年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員:
辻井健太
指定有限責任社員
業務執行社員:
竹田雅司
ニ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士14名、その他36名であります。
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ホ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準
策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人の監査計画内容、監査時間及び監査費用の
相当性・妥当性並びに監査実績等により総合的に判断し決定しております。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われ
ていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、総合的に評価しております。
その結果、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適
正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社
36,000
―
38,700
―
連結子会社
―
―
―
―
36,000
―
38,700
―
計
(注)
上記以外に、提出会社の前連結会計年度において、前々連結会計年度の監査証明業務に係る追加報酬の額が
1,000千円あります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(イ を除く)
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社
―
―
―
―
連結子会社
2,691
3,201
2,877
―
計
2,691
3,201
2,877
―
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務等によるものです。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査報酬については、年次の監査計画に対し、前期の監査結果を踏まえて、監査日数や監査業務内容等を検
討の上、会計監査人と協議し決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、当該事業年度に係る会計監査人の監査計画の内容、監査時間、配置人員、職務遂行状況および報酬
見積りの算定根拠等について、その相当性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399
条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2023年6月28日開催の第84回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付を
もって監査等委員会設置会社へ移行しております。それに伴い、2023年6月28日開催の第763回取締役会におい
て、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する指針(以下、「決定方針」といいます)を決議しておりま
す。
決定方針の内容の概要は以下の通りです。
イ 報酬決定における基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、基本報酬と譲渡制限付株式報酬により構成され
る固定報酬となっております。基本報酬は、2023年6月28日開催の第763回取締役会により決議された「役員報
酬規程」に基づいて決定しております。また、譲渡制限付株式報酬については、取締役(社外取締役及び監査
等委員である取締役を除く)にのみ支給されるものであり、2017年5月15日開催の第662回取締役会により決議
された内容に基づき決定されております。報酬決定の基本方針は、各取締役の業績、貢献度、職位に応じて決
定することとし、株主総会が決議した報酬額の限度内で支払うこととしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬は、年俸制であり、年俸額の12分の1を毎月支給され
る月例の固定報酬としております。個人別の報酬額については、役員報酬規程に基づき、業績、貢献度、職位
に応じて決定することとしております。
譲渡制限付株式報酬は、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に支給されるものであ
り、基本報酬とは別枠で、中長期的な企業価値及び株式価値の持続的な向上を図る事を目的とし、導入してお
り、毎年株主総会後に締結される譲渡制限付株式割当契約に基づき支給されます。個人別の株式数、報酬額に
ついては、本制度の目的、業績、各対象取締役の職責の範囲、取締役の平均在任年数等および諸般の事情を総
合的に勘案し決定することとしております。
ロ 取締役(監査等委員である取締役を除く)および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決
議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は、2025年6月25日開催の第86回定時株主総会にお
いて年額4億円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内、使用人分給与は含まない)と決議されており、別
枠で、2025年6月25日開催の第86回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬
債権として年額1億80百万円以内、譲渡制限付株式報酬により発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は
年243,000株以内と決議されております。なお、第86回定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締
役を除く)の員数は10名(うち社外取締役は2名)であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年6月28日開催の第84回定時株主総会において年額60百万円
以内と決議されております。なお、第84回定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名であ
ります。
ハ 取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬等の種類別の割合決定に関する事項
当社の役員報酬は業績連動報酬等を支給せず、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)は
固定報酬のうち20%前後を一律で非金銭報酬等である譲渡制限株式と引換えにする払込みに充てるための金銭
として支給するものとしております。
ニ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度におきましては、取締役の基本報酬について、2025年6月25日開催の第795回取締役会において代
表取締役社長坂田信一郎に個人別の報酬額等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社
長において決定しております。
代表取締役社長に委任をした理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況について最も熟知し、各取締役
個々の担当職務や業務遂行状況等の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているためであります。また、
取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会で決議され
た報酬枠内において、「役員報酬規程」に基づき決定しなければならないものとしております。なお、委任さ
れた内容の決定にあたっては、事前に経営諮問委員会がその妥当性等について確認することといたします。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、株主総会で決議された報酬枠内におい
て、「役員報酬規程」に基づき決定されたことを確認していることや、委員の過半数を独立社外取締役で構成
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する経営諮問委員会に原案を諮問し、答申を得た上で、その答申を尊重して決定されたことを確認しており、
当該決定方針に沿うものであると判断しております。
②
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
(千円)
取締役
(監査等委員及び社
外取締役を除く)
監査等委員
(社外取締役を除
く)
社外役員
対象となる
役員の員数
(名)
左記のうち、退職慰労金
固定報酬
役員区分
基本報酬
譲渡制限付
株式報酬
320,945
258,810
62,135
―
62,135
―
8
―
―
―
―
―
―
―
47,700
47,700
―
―
―
―
7
賞与
非金銭報酬等
(注)
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬
62,135千円であります。
③
提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
①
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値変動または配当受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)
に区分しております。
②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、良好な取引関係の維持強化・当社事業の発展に資する企業の株式は、安全性も確認の上、保有して
います。保有する意義が乏しくなった政策保有株式については、当該企業の事情を配慮した上で、適宜株価や
市場動向を見て段階的に縮減や売却を進める方針とし、取締役会で適時その保有の目的や合理性について検証
し、保有継続の妥当性やリスク・リターンの検証を行います。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(千円)
非上場株式
11
818,688
非上場株式以外の株式
10
5,047,514
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(千円)
株式数の増加の理由
非上場株式
―
―
―
非上場株式以外の株式
―
―
―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(千円)
非上場株式
―
―
非上場株式以外の株式
―
―
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
1,348,072
674,036
1,656,780
1,562,415
1,129,000
1,129,000
573,532
579,177
271,200
271,200
623,760
501,448
49,200
49,200
136,431
77,490
69,200
69,200
273,755
219,640
82,370
82,370
214,162
165,646
2,000,000
2,000,000
940,000
1,032,000
24,048
24,048
96,961
77,554
TPR㈱
日産東京販売ホー
ルディングス㈱
㈱椿本チエイン
㈱ハイレックス
コーポレーション
㈱T&Dホール
ディングス
㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グ
ループ
TONE㈱
MS&ADイン
シュアランスグ
ループホールディ
ングス㈱
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
(保有目的)自動車部品・用品等の継続的な
販売及び購買取引における良好な関係の維持
強化
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)自動車部品・用品等の継続的な
販売及び購買取引における良好な関係の維持
強化
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)自動車部品・用品等の継続的な
販売及び購買取引における良好な関係の維持
強化
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)自動車部品・用品等の継続的な
販売及び購買取引における良好な関係の維持
強化
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)保険業務における取引関係等の
円滑化
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)金融・財政取引における取引関
係等の円滑化
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)自動車部品・用品等の継続的な
販売及び購買取引における良好な関係の維持
強化
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)保険業務における取引関係等の
円滑化
(定量的な保有効果)(注)2
当社の株
式の保有
の有無
有
有
有
有
無
(注)3
無
(注)3
有
無
(注)3
(保有目的)金融・財政取引における取引関
無
係等の円滑化
(注)3
39,626
26,372 (定量的な保有効果)(注)2
センコーグループ
274,300
274,300 (保有目的)物流業務等における取引関係等
の維持強化
ホールディングス
有
492,505
413,644 (定量的な保有効果)(注)2
㈱
(注)1 「TPR㈱」の株式数の増加は、2025年10月1日効力発生の株式の分割によるものです。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検討しており、2026
年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有し
ていることを確認しております。
3 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
㈱みずほフィナン
シャルグループ
③
6,510
6,510
保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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5 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、企業理念「世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に
貢献する。」および2030年に向けたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を志向し、自動
車業界にとどまらず、モビリティ社会のなかで、お客様に喜んでいただける商品・サービスの開発を通じて、社会
のお役に立つ企業を目指しております。その実現に向けて、お客様の潜在ニーズを読み、期待を上回るサービスを
提供できる「人材」が不可欠であると認識しており、最優先すべき経営資本の一つとして位置付けております。
当社は2026年5月に創立80周年を迎え、既存事業の深化と新規事業への持続的な挑戦が必要不可欠となってお
り、そのスキルを持つ人材の確保・育成・定着に取り組んでおります。変化の激しい市場において、中長期的に価
値創造を担う「開発型企業」を支える人材が、競争優位性の源泉になると捉え、以下の人材育成方針および社内環
境整備を推進しております。
①グループブランドスローガン
当社では、グループブランドスローガンとして「インテグリティと感謝を文化に」を掲げております。「イン
テグリティ」は、行動指針において「誠意をもって仕事、人、社会と向き合い、常に正道を歩む勇気を持つ」と
定義しております。また、「感謝」は、お客様・お得意様だけでなく、当社を取り巻くすべてのステークホル
ダーに感謝の心をもって接することを意味しております。一人ひとりが率先励行することで、当社の社内風土と
し、お客様との信頼関係を築くことで企業価値を向上するとともに、企業理念の浸透とエンゲージメントの向上
につなげてまいります。
②社内研修制度
当社では、多様な人材の育成と中核人材への登用を実現するため、全社員を対象とした研修を定期的に実施
し、機会の平等を確保しております。直近では、これからの会社の未来を創る中核人材を育成するための「中堅
係長研修」や課長・マネージャー層に向けた「管理職スキル研修」を実施し、同世代間での議論を通じて業務課
題や経営課題を認識するとともに、課題解決能力の向上を図りました。今後は、階層別におけるカリキュラムの
策定や次期経営層の育成等の研修制度を整備するとともに、eラーニング等の幅広い学びなおし環境の構築を行
い、多様な人材が活躍できる環境の整備に取り組んでまいります。
③従業員給与等の決定方針
当社の従業員の給与は、固定給である基本給と半期ごとの業績連動報酬である賞与により構成されておりま
す。基本給については、各従業員に付与された役割に基づく各人の評価に加え、職務内容・職責や市場水準等を
勘案して設定されております。賞与については、当社の業績、部門業績、個人の業績等の定量的な要素に加え、
個人の成果や組織貢献度等の定性的な要素を加味し決定しております。さらに中長期的な企業価値向上へのイン
センティブとするために、従業員株式報酬制度の導入を検討してまいります。
また、賃金改定や初任給の引き上げも取り組んでおり、昨今の物価高騰に伴う社会経済の変化に対応し、社員
の生活水準の維持・向上を図るとともに、優秀な人材の採用・確保につなげております。
今後、生産性や業務パフォーマンス向上を促すため、より公平性と納得性の高い人事評価制度の構築を行い、
個人の成果に報いることでエンゲージメント向上につなげてまいります。
④中長期的な就業環境の整備
当社では、多様性の確保に向けて、ライフステージの変化等が人材登用のキャリア形成に対する阻害要因とな
ることがないよう、男女問わず育児休業の取得促進や定年後再雇用制度等、多様な働き方の実現に取り組んでお
ります。
中期経営計画(2026年〜2028年)においても、人材戦略を策定・開示し、全社として各施策を実行し、多様な人
材が最大限の能力を発揮できる環境整備をおこなうことで、企業価値の向上につなげてまいります。
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中央自動車工業株式会社(E02642)
有価証券報告書
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(名)
322
(11)
26
(3)
348
(14)
自動車部品・用品等販売事業
自動車処分事業
合計
(注) 1
2
従業員数は就業人員数であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
② 提出会社の状況
従業員数(名)
282
平均年齢(歳)
(1)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(千円)
15.0
9,224
41.0
セグメントの名称
1.1
従業員数(名)
282
(1)
―
(―)
282
(1)
自動車部品・用品等販売事業
自動車処分事業
合計
(注) 1
2
3
2026年3月31日現在
平均年間給与の対前
事業年度増減率(%)
従業員数は就業人員数であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
③ 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、中央自動車工業労働組合と称し、UAゼンセンに属しております。組合員数は177名で
ユニオンショップ制であります。労使関係については概ね良好であり、特記すべき事項はありません。なお、連結
子会社には、労働組合がありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額
の差異
提出会社
当事業年度
管理的地位に
ある労働者に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)
13.5
54.5
労働者の男女の
賃金の額の差異(%)(注1)
全労働者
85.9
正規雇用
労働者
85.9
補足説明
パート・
有期労働者
―
―
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第5 【経理の状況】
1
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等に関する情報収集やセミナーへ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
※1
※3
48/103
23,560,632
4,535,666
当連結会計年度
(2026年3月31日)
※1
29,250,222
5,373,380
2,129,934
11,175
17,110
201,823
1,004,035
△10,943
2,400,881
13,503
15,997
81,152
762,497
△11,286
31,449,434
37,886,351
5,246,783
△1,319,164
5,276,278
△1,482,621
3,927,618
3,793,656
275,347
△151,712
353,531
△196,765
123,634
156,766
622,863
△517,571
606,794
△513,738
105,291
93,056
5,385,368
31,021
5,466,345
48,161
9,572,935
9,557,986
3,487,234
89,768
17,997
3,002,770
76,659
29,146
3,595,000
3,108,576
17,769,678
※3
19,599,468
252,059
854,394
△881
185,531
907,684
△930
18,875,251
32,043,186
63,492,621
20,691,754
33,358,317
71,244,669
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中央自動車工業株式会社(E02642)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
未払役員退職金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計
※4
49/103
2,569,894
2,131,894
511,702
1,267,447
当連結会計年度
(2026年3月31日)
※4
2,723,120
2,090,499
527,850
1,750,692
6,480,939
7,092,163
1,155
1,155,048
82,500
10,171
61,125
702
1,056,490
82,500
10,171
49,454
1,310,000
7,790,939
1,199,318
8,291,481
1,001,000
4,985,583
47,769,272
△582,118
1,001,000
5,044,471
54,286,644
△578,347
53,173,737
59,753,768
2,442,141
2,089
12,516
71,196
2,942,516
△5,264
△5,669
267,836
2,527,944
55,701,681
63,492,621
3,199,419
62,953,187
71,244,669
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中央自動車工業株式会社(E02642)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
のれん償却額
地代家賃
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸収入原価
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
※1
41,558,245
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
※1
46,692,820
23,129,658
27,083,459
18,428,587
19,609,361
415,406
2,296,194
493,283
91,851
127,260
453,341
500,934
284,265
2,725,966
458,989
2,465,624
484,314
98,159
269,210
484,464
551,700
309,063
3,110,838
7,388,504
11,040,082
8,232,365
11,376,995
25,276
215,721
51,351
―
1,084,911
49,777
51,161
267,494
51,500
47,496
1,065,261
104,840
1,427,039
1,587,756
16,902
5,553
14,178
9,470
17,730
―
7,992
7,651
50/103
46,105
33,374
12,421,016
12,931,377
―
600,753
―
600,753
―
53,825
―
12,421,016
53,825
13,478,305
3,735,841
3,281
3,836,105
△3,752
3,739,123
8,681,893
8,681,893
3,832,352
9,645,952
9,645,952
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中央自動車工業株式会社(E02642)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
8,681,893
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
9,645,952
△75,846
2,927
2,820
△42,376
△180,569
△293,044
274,339
△7,353
△18,186
150,261
272,413
671,474
※1
51/103
※1
8,388,848
10,317,427
8,388,848
10,317,427
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中央自動車工業株式会社(E02642)
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
1,001,000
利益剰余金
4,929,781
自己株式
41,751,507
△585,966
株主資本合計
47,096,322
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
△2,664,128
△2,664,128
8,681,893
8,681,893
自己株式の取得
△294
△294
自己株式の処分
4,141
4,141
自己株式処分差益
55,802
55,802
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
―
55,802
6,017,765
3,847
6,077,414
1,001,000
4,985,583
47,769,272
△582,118
53,173,737
その他の包括利益累計額
当期首残高
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整
勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括
利益累計額合計
2,726,361
△837
9,695
85,768
2,820,989
純資産合計
49,917,311
当期変動額
剰余金の配当
△2,664,128
親会社株主に帰属する
当期純利益
8,681,893
自己株式の取得
△294
自己株式の処分
4,141
自己株式処分差益
55,802
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△284,219
2,927
2,820
△14,572
△293,044
△293,044
当期変動額合計
△284,219
2,927
2,820
△14,572
△293,044
5,784,370
当期末残高
2,442,141
2,089
12,516
71,196
2,527,944
55,701,681
52/103
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中央自動車工業株式会社(E02642)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
1,001,000
利益剰余金
4,985,583
自己株式
47,769,272
△582,118
株主資本合計
53,173,737
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
△3,128,580
△3,128,580
9,645,952
9,645,952
自己株式の取得
△206
自己株式の処分
3,978
自己株式処分差益
58,888
△206
3,978
58,888
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
―
58,888
6,517,371
3,771
6,580,031
1,001,000
5,044,471
54,286,644
△578,347
59,753,768
その他の包括利益累計額
当期首残高
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整
勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括
利益累計額合計
2,442,141
2,089
12,516
71,196
2,527,944
純資産合計
55,701,681
当期変動額
剰余金の配当
△3,128,580
親会社株主に帰属する
当期純利益
9,645,952
自己株式の取得
△206
自己株式の処分
3,978
自己株式処分差益
58,888
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
500,374
△7,353
△18,186
196,639
671,474
671,474
500,374
△7,353
△18,186
196,639
671,474
7,251,506
2,942,516
△5,264
△5,669
267,836
3,199,419
62,953,187
53/103
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
負ののれん発生益
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少)
持分法による投資損益(△は益)
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
前渡金の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
非連結子会社株式の取得による支出
投資不動産の賃貸による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
※2
※1
54/103
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
12,421,016
196,696
453,341
―
23,877
49,634
4,436
△1,084,911
△240,998
―
△291,697
324,882
△31,865
298,822
△230,017
13,478,305
328,528
484,464
△600,753
12,025
△98,557
△6,008
△1,065,261
△318,656
53,825
△232,400
223,096
120,671
△168,786
405,169
11,893,217
12,615,662
292,812
△3,726,495
374,887
△3,939,732
8,459,535
9,050,817
―
―
△2,037,160
6,520
△47,286
△278,286
―
51,351
△124,377
121,170
△203,680
17,982
△31,766
―
△227,004
51,500
△325,619
※2
△586,550
―
―
24,588
△85,000
659,808
△17,519
△2,605,891
△425,437
△294
△2,661,003
31,651
△206
△3,121,851
△33,935
△2,629,646
△6,933
3,217,064
17,343,567
20,560,632
△3,155,993
14,376
5,483,763
20,560,632
26,044,395
※1
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1
連結の範囲に関する事項
連結子会社は7社(セントラル自動車工業㈱、CAPCO PTE LTD、CAPCO USA, INC.、㈱ABT、㈱フラッグス、㈱
ケー・エム・エンタープライズ及び森田産業㈱)であります。
森田産業㈱については、当連結会計年度中に株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めており
ます。
非連結子会社は7社(広州新特路信息技術諮詢有限公司他)であります。これらの非連結子会社は総資産、売
上高、当期純損益及び利益剰余金等からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に与える影響が
少ないため連結の範囲から除外しております。
2
持分法の適用に関する事項
関連会社3社のうち、㈱石川トヨペットカローラ及びエイスインターナショナルトレード㈱に対する投資につ
いて持分法を適用しております。
非連結子会社7社および関連会社1社は当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、
全体としても連結財務諸表に与える影響が少ないため持分法の範囲から除外しております。
3
連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4
会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
③
デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①
②
③
有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
商標権の償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により
按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
③
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①
自動車部品・用品等販売事業
主に自動車部品・用品等の販売から収益を獲得しております。
顧客との販売契約において、受注した商品又は製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充
足する時点は、通常商品又は製品の引き渡し時であることから、原則として当該商品又は製品の引き渡し時
点で収益を認識しております。なお、国内売上については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移
転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しており、海外取引については、貿易
条件等に基づく資産の所有に伴うリスクの負担が顧客に移転した時点として、船積時に収益を認識しており
ます。
当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合は、純額で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償支給取引において顧客に支払われる対価を控除
した金額で測定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含
んでおりません。
②
自動車処分事業
主に損害保険会社の全損認定車両処分における車両の売却から収益を獲得しております。
顧客への売却が成立した商品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常商
品の引き渡し時であることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、取引先との契約に基づき、概ね1か月以内に受領しており、重要な金
融要素は含んでおりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。
②
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
③
為替予約取引
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ヘッジ方針
内部規程に基づき、外貨建の売上及び仕入契約をヘッジしております。
外貨建債権債務及び成約高の範囲で為替予約を行うことにより為替リスクをヘッジしております。
④
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及び
その後も継続して為替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定を省略
しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね3ヶ月以内
に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
株式会社ABTに関するのれんの減損の兆候に関する判断
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度
株式会社ABTに関するのれん
当連結会計年度
2,956,705
2,575,195
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんは、2019年12月に株式会社ABTの支配を獲得した際に生じたものです。
のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、支配獲得時における事業計画通りに業績が
進捗せず、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているよ
うな場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失が計上される可能性があります。
当連結会計年度において、株式会社ABTののれん償却後の営業利益の状況をモニタリングするとともに、当
期以降の事業計画における営業利益の見込みが明らかにマイナスとなっていないかを確認することで減損の兆候
がないとの判断を行っています。
事業計画は、現在の状況が続くことを前提としており、株式会社ABTと損害保険会社との全損認定車両処分
に関わる契約の継続性や取扱台数・販売価格等を主要な仮定として織り込んでおります。当該仮定は経営環境や
市場環境の変化等により不確実性を伴い、これらの経営者による判断が翌連結会計年度の連結財務諸表におい
て、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日企業会計基準委員会)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日企業会計基準委
員会)
(1) 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を
設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会監査・保証基準委員会監査基準報告書560実務指
針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業
会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行う
とともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示につ
いて定めたものであります。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1
2
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
受取手形
20,364千円
9,381千円
売掛金
4,515,302
5,363,999
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高
(輸出手形割引高を含む)
※3
当連結会計年度
(2026年3月31日)
87,735千円
非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
投資有価証券(株式)
※4
前連結会計年度
(2025年3月31日)
202,662千円
11,110,236千円
12,623,111千円
その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
契約負債
125,647千円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
271,822千円
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(連結損益計算書関係)
※1
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)
1
顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
に記載のとおり、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1
その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△83,288千円
組替調整額
―
法人税等及び税効果調整前
△83,288
法人税等及び税効果額
7,441
その他有価証券評価差額金
△75,846
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分
相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分
相当額
その他の包括利益合計
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
390,126千円
―
390,126
△115,787
274,339
4,217
―
△10,696
―
4,217
△1,290
△10,696
3,342
2,927
△7,353
2,820
△18,186
4,386
5,122
146,256
4,523
9,508
△51,885
150,780
△518
△42,376
150,261
△181,334
765
277,106
△4,692
△180,569
272,413
△293,044
671,474
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自
1
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
2
増加
減少
20,020,000
―
当連結会計年度末
―
20,020,000
自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
増加
減少
53
1,621,432
11,800
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り等による増加
譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少
3
当連結会計年度末
1,609,685
53株
11,800株
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
2024年6月26日
定時株主総会
2024年11月14日
取締役会
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
普通株式
1,405,646
普通株式
1,258,482
基準日
効力発生日
76.00
2024年3月31日
2024年6月27日
68.00
2024年9月30日
2024年12月6日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類配当の原資
2025年6月25日
定時株主総会
普通株式
当連結会計年度(自
2025年4月1日
1
利益剰余金
至
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
1,684,145
91.00
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年6月26日
2026年3月31日)
発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
20,020,000
増加
減少
40,040,000
―
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式の分割による増加
2
当連結会計年度末
60,060,000
40,040,000株
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)
当連結会計年度期首
1,609,685
増加
減少
3,219,476
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式の分割による増加
単元未満株式の買取り等による増加
譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少
60/103
当連結会計年度末
34,000
3,219,372株
104株
34,000株
4,795,161
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有価証券報告書
3
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
2025年6月25日
定時株主総会
2025年11月13日
取締役会
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
普通株式
1,684,145
普通株式
1,444,435
基準日
効力発生日
91.00
2025年3月31日
2025年6月26日
26.00
2025年9月30日
2025年12月5日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年6月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
決議
2026年6月24日
定時株主総会
株式の種類配当の原資
普通株式
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
2,111,096
38.00
利益剰余金
基準日
効力発生日
2026年3月31日
2026年6月25日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
23,560,632千円
29,250,222千円
△3,000,000
△3,205,827
20,560,632
26,044,395
現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物
※2
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社ケー・エム・エンタープライズを連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引:取得による支出
当連結会計年度(自
379,865千円
6,065
248,985
△84,916
―
550,000
△224,380
325,619
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
株式の取得により新たに森田産業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
2,364,415千円
固定資産
165,637
流動負債
△416,731
固定負債
△1,768
△600,753
負ののれん発生益
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引:取得による支出
1,510,800
△924,249
586,550
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有価証券報告書
(金融商品関係)
1
金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については主として安全性の高い金融資産とし、資金調達については原則とし
て自己資金で賄っておりますが、必要に応じて金融機関からの借入とする方針であります。なお、デリバ
ティブは、為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、当社は社内管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取
引先の信用状況を把握する体制をとっております。また、その一部には商品等の輸出に伴う外貨建てのもの
があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジし
ております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主な業務上の関係を有する企業
の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
貸付金は、信用リスクに晒されておりますが、貸付先の状況を定期的にモニタリングする体制としており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
通貨関連における先物為替予約取引には、為替相場の変動によるリスクを有しております。当社のデリバ
ティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる
信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
通貨関連における先物為替予約取引についての基本方針は担当部長が決定し、取引の実行は経理部で行
い、管理については担当部署で行っております。取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程を設け、取
引結果は経理部が把握しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債権等の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的
とした為替予約取引に限定しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、またデリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりま
す。
なお、ヘッジ会計に関する手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」
をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
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有価証券報告書
2
金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価
差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
5,788,513
5,788,513
―
資産計
5,788,513
5,788,513
―
3,011
3,011
―
デリバティブ取引
(※)
(※)
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、
合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、短期貸付金、支払手形及び買掛金については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分
前連結会計年度
非上場株式
11,981,165
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価
差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
6,157,668
6,157,668
―
資産計
6,157,668
6,157,668
―
(7,684)
(7,684)
―
デリバティブ取引
(※)
(※)
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、
合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、短期貸付金、支払手形及び買掛金については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分
当連結会計年度
非上場株式
13,441,800
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中央自動車工業株式会社(E02642)
有価証券報告書
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
現金及び預金
23,560,632
1年超
5年以内
―
受取手形及び売掛金
4,535,666
―
―
―
659,808
―
―
―
―
―
―
200,000
―
500,000
500,000
―
28,756,106
500,000
500,000
200,000
5年超
10年以内
―
1年以内
短期貸付金
5年超
10年以内
―
10年超
―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(国債・地方債)
(社債)
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)
現金及び預金
29,250,222
1年超
5年以内
―
受取手形及び売掛金
5,373,380
―
―
―
85,000
―
―
―
―
―
―
200,000
―
500,000
500,000
―
34,708,603
500,000
500,000
200,000
1年以内
短期貸付金
10年超
―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(国債・地方債)
(社債)
合計
3
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
時価
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
4,656,281
―
―
4,656,281
国債・地方債
―
178,360
―
178,360
社債
―
948,872
―
948,872
その他
―
―
5,000
5,000
資産計
4,656,281
1,127,232
5,000
5,788,513
デリバティブ取引(※)
―
3,011
―
3,011
(※)
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、
合計で正味の債務となる項目については、(
)で表示しております。
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中央自動車工業株式会社(E02642)
有価証券報告書
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)
時価
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
5,049,868
―
―
5,049,868
国債・地方債
―
164,300
―
164,300
社債
―
938,500
―
938,500
その他
―
―
5,000
5,000
資産計
5,049,868
1,102,800
5,000
6,157,668
デリバティブ取引(※)
―
(7,684)
―
(7,684)
(※)
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、
合計で正味の債務となる項目については、(
)で表示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類して
おります。一方で、地方債および社債の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、
レベル2の時価に分類しております。その他は非上場株式の新株予約権であります。金額的重要性が小さい
ため帳簿価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は為替予約のみで全てヘッジ会計を適用しております。
また、時価については先物為替相場によっており、レベル2の時価に分類しております。
なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されている
ため、その時価は当該売掛金の時価に含めております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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中央自動車工業株式会社(E02642)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1
その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
連結貸借対照表計上額
(千円)
取得原価(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
4,656,281
2,125,155
2,531,125
債券
―
―
―
5,000
5,000
―
4,661,281
2,130,155
2,531,125
株式
―
―
―
債券
1,127,232
1,177,950
△50,718
―
―
―
小計
1,127,232
1,177,950
△50,718
合計
5,788,513
3,308,105
2,480,407
その他
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
(注) 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50%以上下落した場合に
は全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
連結貸借対照表計上額
(千円)
取得原価(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
5,049,868
2,125,770
2,924,097
債券
―
―
―
5,000
5,000
―
5,054,868
2,130,770
2,924,097
株式
―
―
―
債券
1,102,800
1,177,950
△75,149
―
―
―
小計
1,102,800
1,177,950
△75,149
合計
6,157,668
3,308,720
2,848,948
その他
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
(注) 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50%以上下落した場合に
は全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行うこととしております。
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有価証券報告書
2
連結会計年度中に売却したその他有価証券
至
2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2026年3月31日)
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
3
前連結会計年度(自 2024年4月1日
該当事項はありません。
減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自
2024年4月1日
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損53,825千円(市場価格のない株式等)を計上してお
ります。
(デリバティブ取引関係)
1
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
2
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2025年3月31日)
ヘッジ会計
の方法
為替予約等の
振当処理
デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引
売建
米ドル
買建
米ドル
(単位:千円)
主なヘッジ対象
売掛金
買掛金
合計
契約額等
契約額等
のうち1年超
314,292
―
2,881
―
△32
317,173
―
3,011
当連結会計年度(2026年3月31日)
ヘッジ会計
の方法
為替予約等の
振当処理
デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引
売建
米ドル
時価
3,043
(単位:千円)
主なヘッジ対象
売掛金
合計
67/103
契約額等
契約額等
のうち1年超
時価
253,147
―
△7,684
253,147
―
△7,684
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中央自動車工業株式会社(E02642)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1
採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。
退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しておりま
す。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資
産の金額を合理的に算定することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。当該企
業年金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に
係る注記を省略しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
1,105,413
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1,155,048
73,636
81,327
勤務費用
利息費用
12,071
12,498
数理計算上の差異の発生額
△4,386
△146,256
退職給付の支払額
△31,686
△46,127
過去勤務費用の発生額
―
―
退職給付債務の期末残高
1,155,048
1,056,490
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
(2025年3月31日)
1,155,048
(単位:千円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1,056,490
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,155,048
1,056,490
退職給付に係る負債
1,155,048
1,056,490
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,155,048
1,056,490
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
73,636
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
81,327
非積立型制度の退職給付債務
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
12,071
12,498
△29,943
△30,542
過去勤務費用の費用処理額
35,065
35,065
確定給付制度に係る退職給付費用
90,829
98,350
数理計算上の差異の費用処理額
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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中央自動車工業株式会社(E02642)
有価証券報告書
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
過去勤務費用
35,065
35,065
数理計算上の差異
合計
△25,557
115,714
9,508
150,780
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりでありま
す。
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
前連結会計年度
(2025年3月31日)
△67,209
134,442
(単位:千円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
△32,143
250,156
67,232
218,013
合計
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
割引率
1.17%
予想昇給率
4.3%
3
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
2.84%
4.3%
(自
至
確定拠出制度
当社及 び 連結子会社 の 確定拠出制度 へ の 要拠出額 は 、前連結会計年度 10,898 千円、当連結会計年
度
11,172千円であります。
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中央自動車工業株式会社(E02642)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
未払事業税
134,899千円
141,507千円
賞与引当金
157,672
167,366
退職給付に係る負債
367,784
381,102
有価証券評価損
231,503
248,458
その他
488,646
519,699
1,380,506
1,458,133
△376,900
△401,230
1,003,605
1,056,903
その他有価証券評価差額金
△569,946
△685,975
圧縮記帳積立金
△181,834
△180,876
△921
△5,222
合計
△752,702
△872,074
繰延税金資産の純額
250,903
184,828
(繰延税金資産)
繰延税金資産
小計
評価性引当額
繰延税金資産
合計
(繰延税金負債)
その他
繰延税金負債
2
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入
されない項目
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
住民税均等割
法人税額の特別控除
負ののれん発生益
持分法による投資損益
のれん償却額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
当連結会計年度
(2026年3月31日)
―
30.6%
―
0.4
―
△0.2
―
―
―
―
―
―
―
0.2
△0.4
△1.4
△2.4
1.1
0.2
0.4
―
28.4
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
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中央自動車工業株式会社(E02642)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①
②
被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
森田産業株式会社
事業の内容
自動車部品の輸出入
企業結合を行った主な理由
森田産業株式会社は、主に自動車補修部品の輸出販売を営む企業です。特に、北中南米におけるプレゼンス
が高く、当社とこれまで取引関係のなかった大手バイヤーとも長年にわたる信頼関係を構築しており、同社の
持つこれらの事業資産を継承することにより当社の海外事業拡大、ひいては当社グループの発展と企業価値向
上に資すると判断し、同社発行済み株式の100%を取得することといたしました。
③
企業結合日
株式取得日
④
2025年8月29日
企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤
結合後企業の名称
変更ありません。
⑥
取得した議決権比率
取得後の議決権比率
⑦
100%
取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2025年9月30日としているため、森田産業株式会社の2025年10月1日から2026年3月31日ま
での業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
取得原価
1,510,800千円
1,510,800千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
報酬・手数料等
8,852千円
(5) 負ののれん発生益の金額、発生原因
①
負ののれん発生益の金額
600,753千円
②
発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識してお
ります。
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中央自動車工業株式会社(E02642)
有価証券報告書
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産
2,364,415千円
固定資産
165,637千円
資産合計
2,530,052千円
流動負債
416,731千円
固定負債
1,768千円
負債合計
418,499千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高
2,082,367千円
営業利益
137,829千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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中央自動車工業株式会社(E02642)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社では、名古屋市その他の地域において、賃貸用マンション等(土地を含む)を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,449千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸
費用は営業外費用に計上)であります。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,770千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸
費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
期首残高
586,910
578,931
期中増減額
△7,979
△210
期末残高
578,931
578,721
1,088,250
1,121,660
期末時価
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、賃貸用建物等の減価償却費(7,979千円)でありま
す。
当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用建物の設備入替に伴う購入額(8,158千円)であり、主な減少額
は、賃貸用建物等の減価償却費(8,369千円)であります。
3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり
ます。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映して
いると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額
によっております。
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(収益認識関係)
1
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり
ます。
2
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項)
3
4
会計方針に関する事項
(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
4,188,493
4,535,666
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
4,535,666
5,373,380
契約負債(期首残高)
144,463
125,647
契約負債(期末残高)
125,647
271,822
契約負債は、主に商品・製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債その
他に含まれております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は144,463千円であり
ます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は125,647千円であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契
約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1
報告セグメントの概要
(1) セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス
別セグメントから構成されており、「自動車部品・用品等販売事業」及び「自動車処分事業」の2つを報告セグメ
ントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「自動車部品・用品等販売事業」は、自動車部品、用品および新商品ならびに関連サービスの開発・販売、輸出
入をしております。
「自動車処分事業」は、損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務をしております。
2
報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいてお
ります。
3
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
自動車部品・用
自動車処分事業
品等販売事業
調整額
計
合計
売上高
国内
24,406,177
9,172,376
33,578,554
―
33,578,554
海外
7,979,691
―
7,979,691
―
7,979,691
顧客との契約から生じる
収益
32,385,868
9,172,376
41,558,245
―
41,558,245
外部顧客への売上高
32,385,868
9,172,376
41,558,245
―
41,558,245
セグメント間の内部
売上高又は振替高
―
―
―
―
―
計
32,385,868
9,172,376
41,558,245
―
41,558,245
セグメント利益
10,123,569
916,153
11,039,722
360
11,040,082
セグメント資産
56,053,669
7,438,951
63,492,621
―
63,492,621
188,759
7,936
196,696
―
196,696
その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
71,830
381,510
453,341
―
有形固定資産及び
2,097,737
11,244
2,108,982
―
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 売上高、及びセグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。
3 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。
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453,341
2,108,982
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
自動車部品・用
自動車処分事業
品等販売事業
調整額
計
合計
売上高
国内
25,393,547
10,778,252
36,171,800
―
36,171,800
海外
10,521,020
―
10,521,020
―
10,521,020
顧客との契約から生じる
収益
35,914,568
10,778,252
46,692,820
―
46,692,820
外部顧客への売上高
35,914,568
10,778,252
46,692,820
―
46,692,820
セグメント間の内部
売上高又は振替高
―
―
―
―
―
計
35,914,568
10,778,252
46,692,820
―
46,692,820
セグメント利益
10,293,614
1,078,221
11,371,835
5,160
11,376,995
セグメント資産
63,016,394
8,228,274
71,244,669
―
71,244,669
318,111
10,417
328,528
―
328,528
その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
102,953
381,510
484,464
―
有形固定資産及び
202,913
20,585
223,499
―
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 売上高、及びセグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。
3 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。
484,464
223,499
【関連情報】
前連結会計年度(自
1
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2
地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本
33,578,554
(注)
アジア
その他の地域
3,734,782
4,244,908
合計
41,558,245
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3
主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名
株式会社ユー・エス・エス
売上高
5,695,316
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関連するセグメント名
自動車処分事業
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中央自動車工業株式会社(E02642)
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当連結会計年度(自
1
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2
地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本
アジア
36,171,800
(注)
その他の地域
4,399,058
合計
6,121,961
46,692,820
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3
主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名
売上高
株式会社ユー・エス・エス
関連するセグメント名
5,773,857
自動車処分事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
当期償却額
自動車部品・用
自動車処分事業
品等販売事業
71,830
381,510
当期末残高
530,528
2,956,705
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
全社・消去
計
合計
453,341
―
453,341
3,487,234
―
3,487,234
2026年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
当期償却額
自動車部品・用
自動車処分事業
品等販売事業
102,953
381,510
当期末残高
427,574
2,575,195
全社・消去
計
合計
484,464
―
484,464
3,002,770
―
3,002,770
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
当連結会計年度において、森田産業株式会社の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、「自動車部品・用品
等販売事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益600,753千円を計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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中央自動車工業株式会社(E02642)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1
関連当事者との取引
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
該当事項はありません。
2
重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社は㈱石川トヨペットカローラであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
流動資産合計
固定資産合計
流動負債合計
固定負債合計
純資産合計
20,276,913 千円
12,417,220
6,161,380
1,849,128
24,683,625
売上高
税引前当期純利益
当期純利益
38,610,094
3,527,235
当連結会計年度(自
2,472,402
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
流動資産合計
固定資産合計
流動負債合計
固定負債合計
純資産合計
20,911,470 千円
15,227,954
6,485,391
2,095,457
27,558,575
売上高
税引前当期純利益
当期純利益
38,117,347
3,465,216
2,406,411
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(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額
1,008.52円
1,139.12円
1株当たり当期純利益
157.23円
174.58円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2. 当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利
益」を算定しております。
3. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
8,681,893千円
9,645,952千円
―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
8,681,893千円
9,645,952千円
普通株式の期中平均株式数
55,217,354株
55,251,824株
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
4. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
55,701,681千円
62,953,187千円
―
―
普通株式に係る期末の純資産額
55,701,681千円
62,953,187千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数
55,230,945株
55,264,839株
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間
売上高
(千円)
当連結会計年度
20,449,395
46,692,820
税金等調整前
(千円)
6,488,814
13,478,305
中間(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円)
4,717,841
9,645,952
中間(当期)純利益
1株当たり
(円)
85.41
174.58
中間(当期)純利益
(注) 当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
前渡金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
関係会社長期貸付金
投資不動産
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
※1
18,720,282
16,704
4,264,593
※1
21,919,824
8,766
4,679,762
1,997,968
198,334
※1
2,105
※1
912,764
1,813,385
78,574
※1
1,112
※1
405,650
△61,943
△72,286
26,050,810
28,834,789
3,826,546
67,977
15,454
94,949
5,218,977
3,827
3,690,412
55,369
54,443
83,770
5,218,977
10,065
9,227,732
9,113,039
76,024
16,060
65,836
18,471
92,085
84,308
6,658,550
9,881,620
88,570
143,791
24,172
309,902
※1
861,993
6,974,003
11,628,276
46,075
143,581
15,096
135,479
※1
911,661
△211,734
△226,335
17,756,867
27,076,685
53,127,495
19,627,838
28,825,185
57,659,975
※1
81/103
当事業年度
(2026年3月31日)
※1
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(単位:千円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金
長期預り保証金
未払役員退職金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
1,918,048
※1
400,324
※1
82/103
当事業年度
(2026年3月31日)
1,590,648
※1
668,567
※1
350,608
1,824,184
114,510
※1
83,048
357,802
1,769,866
224,517
※1
85,502
470,000
110,188
480,000
125,069
5,270,913
5,301,974
1,206,033
23,400
10,171
3,353
1,257,668
23,400
10,171
7,816
1,242,958
6,513,872
1,299,055
6,601,030
1,001,000
1,001,000
4,184,339
791,089
4,184,339
849,977
4,975,429
5,034,317
241,735
241,735
378,858
30,104,000
8,495,374
373,081
33,804,000
8,916,935
39,219,968
△531,426
44,664,971
43,335,752
△527,655
48,843,414
1,946,562
2,089
2,220,795
△5,264
1,948,651
46,613,623
53,127,495
2,215,531
51,058,945
57,659,975
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中央自動車工業株式会社(E02642)
有価証券報告書
②【損益計算書】
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
賃貸収入原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
※1
31,244,300
※1
15,178,243
16,066,056
6,066,520
※1、2
9,999,536
※1
※1
※1
※1
16,881,693
6,704,249
※1、2
10,177,444
※1
※1
※1
※1
45,420
304,921
72,571
60,974
366,266
483,888
14,178
16,902
1,467
7,992
17,730
27,420
32,548
10,333,255
53,143
10,608,189
51,000
―
―
53,825
51,000
10,282,255
53,825
10,554,364
3,221,000
△90,000
3,248,000
62,000
3,131,000
7,151,255
3,310,000
7,244,364
※3
83/103
24,840
247,216
67,284
26,925
(単位:千円)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
※1
32,682,090
※1
15,800,396
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中央自動車工業株式会社(E02642)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
1,001,000
利益剰余金
その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
4,184,339
735,287
4,919,627
241,735
その他利益剰余金
圧縮記帳
積立金
別途積立金
繰越利益
剰余金
379,736 26,304,000
7,807,369
利益剰余金
合計
34,732,841
当期変動額
剰余金の配当
△2,664,128 △2,664,128
圧縮記帳積立金の取崩
△877
877
―
△3,800,000
―
7,151,255
7,151,255
3,800,000
688,004
4,487,127
378,858 30,104,000
8,495,374
39,219,968
別途積立金の積立
3,800,000
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益
55,802
55,802
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
―
―
55,802
55,802
―
1,001,000
4,184,339
791,089
4,975,429
241,735
株主資本
当期首残高
△877
評価・換算差額等
株主資本合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
評価・換算
差額等合計
純資産合計
自己株式
△535,274
40,118,194
2,022,313
△837
2,021,476
42,139,670
当期変動額
剰余金の配当
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
△2,664,128
△2,664,128
―
―
―
―
7,151,255
7,151,255
自己株式の取得
△294
△294
△294
自己株式の処分
4,141
4,141
4,141
55,802
55,802
自己株式処分差益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
△75,751
2,927
△72,824
△72,824
3,847
4,546,777
△75,751
2,927
△72,824
4,473,952
△531,426
44,664,971
1,946,562
2,089
1,948,651
46,613,623
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当事業年度(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
1,001,000
利益剰余金
その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
4,184,339
791,089
4,975,429
241,735
その他利益剰余金
圧縮記帳
積立金
別途積立金
繰越利益
剰余金
378,858 30,104,000
8,495,374
利益剰余金
合計
39,219,968
当期変動額
剰余金の配当
△3,128,580 △3,128,580
圧縮記帳積立金の取崩
△5,777
5,777
―
△3,700,000
―
7,244,364
7,244,364
3,700,000
421,560
4,115,783
373,081 33,804,000
8,916,935
43,335,752
別途積立金の積立
3,700,000
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益
58,888
58,888
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
―
―
58,888
58,888
―
1,001,000
4,184,339
849,977
5,034,317
241,735
株主資本
当期首残高
△5,777
評価・換算差額等
株主資本合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
評価・換算
差額等合計
純資産合計
自己株式
△531,426
44,664,971
1,946,562
2,089
1,948,651
46,613,623
当期変動額
剰余金の配当
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
△3,128,580
△3,128,580
―
―
―
―
7,244,364
7,244,364
自己株式の取得
△206
△206
△206
自己株式の処分
3,978
3,978
3,978
58,888
58,888
自己株式処分差益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
274,233
△7,353
266,879
266,879
3,771
4,178,442
274,233
△7,353
266,879
4,445,322
△527,655
48,843,414
2,220,795
△5,264
2,215,531
51,058,945
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中央自動車工業株式会社(E02642)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2
棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3
デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
4
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
商標権の償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5
引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上して
おります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によ
り費用処理しております。
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6
収益及び費用の計上基準
主に自動車部品・用品等の販売から収益を獲得しております。
顧客との販売契約において、受注した商品又は製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足す
る時点は、通常商品又は製品の引き渡し時であることから、原則として当該商品又は製品の引き渡し時点で収益
を認識しております。なお、国内売上については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時ま
での期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しており、海外取引については、貿易条件等に基づく資
産の所有に伴うリスクの負担が顧客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合は、純額で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償支給取引において顧客に支払われる対価を控除した
金額で測定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んで
おりません。
7
ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
内部規程に基づき、外貨建の売上及び仕入契約をヘッジしております。
外貨建債権債務及び成約高の範囲で為替予約を行うことにより為替リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及び
その後も継続して為替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定を省略
しております。
8
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
ける会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
子会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度
市場価格のない株式等である
子会社株式である株式会社ABTの
株式
当事業年度
5,696,333
5,696,333
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質
価額が著しく低下した場合には、投資について評価損の認識が必要となります。
当事業年度において、株式会社ABTの株式は超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下していないた
め、評価損を認識しておりません。超過収益力等を反映した実質価格は、事業計画を基礎として見積もっており
ます。
事業計画は、現在の状況が続くことを前提としており、株式会社ABTと損害保険会社との全損認定車両処分
に関わる契約の継続性や取扱台数・販売価格等を主要な仮定として織り込んでおります。当該仮定は経営環境や
市場環境の変化等により不確実性を伴い、これらの経営者による判断が翌事業年度の財務諸表において、株式会
社ABTの株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1
2
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度
(2025年3月31日)
短期金銭債権
322,651千円
当事業年度
(2026年3月31日)
386,429千円
長期金銭債権
210,734
225,335
短期金銭債務
191,028
212,291
前事業年度
(2025年3月31日)
202,662千円
当事業年度
(2026年3月31日)
92,392千円
輸出手形割引高
輸出手形割引高
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(損益計算書関係)
※1
関係会社との取引高
(自
至
営業取引による取引高
売上高
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
276,508千円
仕入高
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
476,211千円
1,526,908
1,825,991
88,463
94,031
営業取引以外の取引による取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至
役員報酬
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
322,037千円
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
331,197千円
給料手当及び賞与
1,987,350
2,061,490
賞与引当金繰入額
437,960
444,120
福利厚生費
484,834
510,231
減価償却費
112,323
250,168
研究開発費
284,265
309,063
おおよその割合
※3
販売費
17.1%
18.2%
一般管理費
82.9
81.8
貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
貸倒引当金繰入額は、連結子会社であるCAPCO USA, INC.への債権に係るものであります。
当事業年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至 2026年3月31日)
(有価証券関係)
前事業年度(2025年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額6,967,500千円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,914,119千円)
は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、当事業年度において、子会社株式について新規取得により555,750千円増加しております。
当事業年度(2026年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額8,714,157千円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,914,119千円)
は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、当事業年度において、子会社株式について新規取得により1,746,656千円増加しております。
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中央自動車工業株式会社(E02642)
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(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
未払事業税
109,798千円
115,015千円
賞与引当金
143,820
151,200
退職給付引当金
382,727
396,378
有価証券評価損
312,314
329,269
その他
430,181
436,374
1,378,841
1,428,238
△326,121
△435,483
1,052,720
992,754
その他有価証券評価差額金
△569,946
△685,712
圧縮記帳積立金
△171,948
△171,562
△921
―
合計
△742,817
△857,275
繰延税金資産の純額
309,902
135,479
(繰延税金資産)
繰延税金資産
小計
評価性引当額
繰延税金資産
合計
(繰延税金負債)
その他
繰延税金負債
2
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表等「注記事項
要な事項)
4
会計方針に関する事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重
(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分
資産の種類
有形固定資産
当期首残高当期増加額当期減少額
当期償却額
当期末残高
減価償却
累計額
3,826,546
26,052
1,577
160,608
3,690,412
1,308,734
機械及び装置
67,977
4,327
―
16,935
55,369
108,216
車両運搬具
15,454
67,013
3,366
24,657
54,443
36,332
工具、器具
及び備品
94,949
31,531
2
42,707
83,770
460,254
5,218,977
―
―
―
5,218,977
―
3,827
7,408
―
1,169
10,065
1,234
9,227,732
136,333
4,947
246,079
9,113,039
1,914,772
ソフトウエア
76,024
16,878
―
27,066
65,836
89,559
その他
16,060
2,411
―
―
18,471
―
92,085
19,289
―
27,066
84,308
89,559
建物
土地
その他
計
無形固定資産
計
(注) 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具
増加額
東京支社展示車
工具、器具及び備品
増加額
東京支社追加什器・備品
56,964千円
26,092千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
貸倒引当金
273,677
298,621
273,677
298,621
賞与引当金
470,000
480,000
470,000
480,000
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日、3月31日
1単元の株式数
100株
(注)
単元未満株式の買取り
取扱場所
(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社大阪証券代行部
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取次所
―
買取手数料
無料
公告掲載方法
株主に対する特典
(注)
三菱UFJ信託銀行株式会社
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.central-auto.co.jp/ja/ir.html
株主優待制度の概要
1 対象株主
毎年3月末日現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100 株)以上の
当社株式を保有されている株主
2 株主優待制度の内容
下記の保有株式数・保有期間に応じた優待額を贈呈
優待額に応じ、1点優待品をお選びいただく
保有株式数/期間
3年未満
3年以上
100株以上3,000株未満
2,000円相当
3,000円相当
3,000株以上
3,000円相当
4,000円相当
当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付
書類並びに確認書
事業年度
(第86期)
自
至
2024年4月1日
2025年3月31日
(2) 内部統制報告書及びその添付
書類
(3) 有価証券報告書の訂正報告書
及びその添付書類並びに確認
書
(4) 臨時報告書
(5) 半期報告書及び確認書
2025年6月23日
近畿財務局長に提出。
2025年6月23日
近畿財務局長に提出。
事業年度
(第86期)
自
至
2024年4月1日
2025年3月31日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項
第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)
の規定に基づく臨時報告書
(第87期中)
自
至
2025年4月1日
2025年9月30日
93/103
2025年6月26日
近畿財務局長に提出。
2025年7月7日
近畿財務局長に提出。
2025年11月14日
近畿財務局長に提出。
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中央自動車工業株式会社(E02642)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月22日
中央自動車工業株式会社
取締役会
御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
辻
井
健
太
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
竹
田
雅
司
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中央自動車工業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中
央自動車工業株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
自動車部品・用品等販売事業に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
会社及び連結子会社(以下「中央自動車工業グルー
プ」という。)は主に自動車部品・用品等の販売事業を
行っている。注記事項「(セグメント情報等)3 報告
セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目
の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載されて
いるとおり、当連結会計年度における自動車部品・用品
等販売事業に係る売上高は35,914,568千円であり、連結
売上高の76.9%を占めている。
監査上の対応
当監査法人は、自動車部品・用品等販売事業に関する
売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の
手続を実施した。
(1)内部統制の評価
売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及
び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、売
上取引について履行義務が充足したことを示す根拠資料
に基づいて計上されていることを確認する統制に焦点を
当てた。
「【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な
収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、自
動車部品・用品等の販売については、受注した商品又は (2)売上高の期間帰属の適切性の検討
製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を
自動車部品・用品等の販売に係る売上高が適切な会計
充足する時点は、通常商品又は製品の引き渡し時である 期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含
ことから、原則として当該商品又は製品の引き渡し時点 む監査手続を実施した。
で収益を認識している。なお、国内売上については、出
荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時・期末付近の売上から抽出した取引について、出荷又は
船積の事実等を確認できる証憑に記載の日付と売上計
までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認
上日付の整合性を確認した。
識しており、海外取引については貿易条件等に基づく資
産の所有に伴うリスクの負担が顧客に移転した時点とし ・翌年度の月次売上明細を閲覧し、多額の売上高のマイ
て、船積時に収益を認識している。
ナス計上取引の有無を確認した。
この点、自動車部品・用品等の売上高については、中
央自動車工業グループにおける主力商品又は製品の販売
であり、外部投資家へ公表されている業績予想や内部予
算達成のプレッシャーを感じる可能性が存在することか
ら、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリス
クが存在する。
以上から、当監査法人は、自動車部品・用品等販売事
業に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲
に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、中央自動車工業株式会社の
2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中央自動車工業株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務
諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内
部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の
状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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上
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有価証券報告書
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2026年6月22日
中央自動車工業株式会社
取締役会
御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
辻
井
健
太
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
竹
田
雅
司
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中央自動車工業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央自
動車工業株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(自動車部品・用品等販売事業に関する売上高の期間帰属の適切性)
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「自動車部品・用品等販売事業に関する売上高の期間帰
属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「自動車部品・用品等販売事業
に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関
する記載を省略する。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※1
2
上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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