COPYRIGHT © MEIWA CORPORATION CO.,LTD ALL RIGHTS RESERVED. 2026年8月27日(木) 個人投資家向け企業IRセミナー 証券コード:8103 東証プライム COPYRIGHT © MEIWA CORPORATION CO.,LTD ALL RIGHTS RESERVED. 本日の登壇者 COPYRIGHT © MEIWA CORPORATION CO.,LTD…
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2026年8月27日(木)
個人投資家向け企業IRセミナー
証券コード:8103
東証プライム
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本日の登壇者
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自己紹介
3
代表取締役社長
久保秋実
くぼあきみのる
経歴
趣味
1991年に明和産業(株)に入社
機能建材事業を皮切りに総務や人事部、明和ベトナム
社長などを歴任。その他、難燃剤や資源・環境ビジネス、
電池材料・自動車事業部門を管掌、
最高デジタル責任者を務め、6月に代表取締役社長に就任
・ゴルフ
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明和産業とは?
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明和産業とは
5
化学品・樹脂以外にも多様な領域で厳選された商材を取扱い
特に中国で強い事業基盤をもつ商社
明和産業は
配
取扱
商材
ベースオイル
レアアース
電池材料
化学品
機能建材
自動車部品
難燃剤
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「純国産コーヒー」×「清酒酵母」日本発コーヒー
新規事業として協業パートナーの月桂冠(株)を迎え、
日本酒造りの発酵技術を活用した新たな国産コーヒーを開発
地球温暖化の影響により、
2050年までにコーヒー生産地が半減す
るといわれる『コーヒー2050年問題』
に貢献すべく、将来のコーヒー文化を
守り、地域農業の新たな可能性を切り
開くことを目指す
月桂冠大倉記念館
〒612-8660 京都府京都市伏見区南浜町247番地
1週間で
即完売
メディア
紹介
吟彩(GINSAI COFFEE 100% MADE IN JAPAN)
背景
販売場所
6
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明和産業のプロフィール
企業理念
明光和親
創業
売上高
従業員数
拠点数
「明光和親」という企業理念は、企業の経営は人の問題であり、人格を尊重し合い、和やかな交わりを開く、という考
え方に基づくものであります。当社グループは、この考え方を基に、それぞれが常に自己研鑽に努め、その能力を最大
限に発揮することで、会社全体をより強い個の集団とすること、それを基盤に、事業を通じて広く社会に貢献し、社員
もまた良き恩恵を受ける、このような事業体の実現を理想として目指してまいります。
1947年1,649億円
596名
(連結)
3都市
国内
海外
5か国
(2026年3月期)
(2026年3月末)
7
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明和産業のあゆみ①
GHQによる財閥解体で解散した
旧三菱商事の化工品関連部門の
従業員により設立し、化学品を中心に事業開始
事業領域とエリアを拡大し、売上重視の経営
化学品以外に資源や燃料、食品等もメインに取扱う
旧社会主義諸国を中心に拡大。アメリカにも一時、事務所を設置
海外
国内
創
業
1947年
拡
大
期
1950年
8
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明和産業のあゆみ②
事業領域とエリアの選択と集中を行い、
収益と財務健全性を維持した経営を目指す
△2,000
0
2,000
4,000
0
100,000
200,000
1979198419891994199920042009201420192024
売上高・営業収益(左軸)経常利益(右軸)
収益力重視
(単位:百万円)
業績推移海外拠点
▌中国
明和産業(上海)有限公司
▌ベトナム
Meiwa Vietnam Co., Ltd.
▌タイ
Meiwa (Thailand) Co., Ltd.
▌インドネシア
PT. Meiwa Trading Indonesia
▌インド
MEIWA CORPORATION INDIA
PRIVATE LIMITED
Thai Meiwa Trading Co., Ltd.
安
定
期
2000年
2025年
9
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明和産業のあゆみ③
創業当時から進出した中国で収益基盤とネットワークを構築
1962年
中国全土の拠点
を活用した
ネットワーク
中国より友好商社に指定
明和産業(上海)有限公司を設立
日本
中国
その他
(5.0%)
(28.3%)
(66.7%)
売上高
1,649億円
(2026年3月期)
沿革地域別売上高比率
強み
グループ全体の売上高の約3割が中国
1996年
100名を超える
現地スタッフ
10
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収益基盤
重点成長
次世代
構造改革
事業ポートフォリオの定義
施策
財務レバレッジの活用積極的な株主還元
新中期経営計画「PI 2028」エクイティストーリー
100億円
人材への投資と組織力の強化
02
連結純利益
35億円
事業ポートフォリオ変革 と M&Aや事業投資
01
基準に満たな
い事業の撤退
既存事業の優位性の確立
投資金額
100億円
社会・環境価
値の引き上げ
新規事業・領域開発
オーガニック成長
+非連続成長
将来の収益の柱
となる事業育成
「資本効率」と
「社会環境価値」
の両立
資本政策の徹底
03
人的リソースの確保・育成個の能力・意欲の最大化経営情報基盤の構築
連結純利益
45億円
ROE
10%以上
累進配当
11
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株主還元について
配当利回り
▍連結配当性向50%に加えて新たに累進配当を導入
▍自社株買い50億円を上限に機動的に実施 (26年2月公表分25億円含む)
4.8%
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1,200,000
1,400,000
1,600,000
1,800,000
2,000,000
0
200
400
600
800
1000
22/422/1023/423/1024/424/1025/425/1026/4
出来高(株)株価(円)
株価推移
<2022年4月~2026年7月>
2026年8月26日時点
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明和産業の事業内容
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事業概要
第一事業
第二事業
第三事業
資源に関連した
商品を中心に取り扱う
石油製品を
中心に取り扱う
化学品全般を取り扱う
・レアアース、レアメタル
環境関連、金属製品
・難燃剤、難燃助剤
・断熱材、防水材、内装材
・電池材料
・ベースオイル、添加剤
・エアコンコンプレッサー用
冷凍機油、産業機械潤滑油
・フィルム製品、印刷原材料
・製紙薬剤原料、ゴム・ウレタン、塗料
・合成樹脂原料、合成樹脂製品
・無機薬品
・自動車部品関連
難燃剤
電池材料
ベースオイル
添加剤
化学品
自動車部品
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事業構成比(2026年3月期)
1,649億円
(2026年3月期)
第一事業
第二事業
第三事業
40.8%34.7%
24.5%
第一事業
第二事業
第三事業
44億円
(2026年3月期)
17.6%
60.7%
20.8%
セグメント利益
売上高
※ 各事業の構成比を表示しており、全社収益およびセグメント
に帰属しない損益は含んでいません。
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製品・事業の紹介
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主力製品の紹介①:難燃剤
プラスチック製品に加えることで、
燃え広がりを抑えて安全性を高める材料
難燃剤
強みセグメント利益構成比
主な販売先
三酸化アンチモン、臭素系、燐系難燃剤など
多品種製品を取り扱う日本でもユニークな存在
当社関連会社の鈴裕化学は設計・試作・評価まで対応し、
顧客ニーズに合わせて提案可能
樹脂メーカー、コンパウンドメーカー
セグメント
利益
27億円
61%
株式会社鈴裕化学
1
2
なんねんざい
※ 2026年3月期実績は、2027年3月期の
事業セグメント変更を反映して組み替えております。
(2026年3月期)
〈第一事業〉
17
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主力製品の紹介①:難燃剤
日常のあらゆる場面に使用され火災から「生活」を守っています
難燃剤は
なんねんざい
18
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主力製品の紹介②:電池材料
リチウムイオン電池に使用される正極材や
負極材を取り扱う。また、中古電池の回収と再利用を推進
電池材料
強み
主な販売先
環境性能や安全性能の高い製品を販売
電池材料の販売だけでなく中古電池の回収・再利用までの
バリューチェーンを構築
リチウムイオン電池メーカー
セグメント
利益
27億円
7%
負極材
1
2
(2025年度)
セグメント利益構成比
〈第一事業〉
※ 2026年3月期実績は、2027年3月期の
事業セグメント変更を反映して組み替えております。
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主力製品の紹介②:電池材料
電力貯蔵システム
EV普及が進む中国市場で合弁会社を
中国五鉱グループ、トヨタ自動車と共同設立し操業
中国車載電池リユース事業
各社の役割
合弁会社(@中国)
⚫電気自動車の退役電池の回収
⚫退役電池を利用した電力貯蔵システム(ESS)の設計・開発
TOYOTA
⚫ESSの設計・開発
⚫ESS制御技術の
提供・開発
⚫中古電池の供給
明和産業
⚫ESS*の販売
⚫中古電池の回収
⚫資材の調達
中国五鉱グループ
⚫ESSの開発設計
⚫ESS製造設備提供
⚫リサイクル資源の
電池材料への利用
低炭素循環電池材料サプライチェーン
産業チェーン静脈側
~電池to材料~
電池材料電池電動車
中古電池
リサイクルリユース
リビルド
産業チェーン動脈側
~材料to電池~
出資
*ESS:電力貯蔵システム
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決算と足元の状況
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近年の業績
2期連続最高益を更新し、2026年3月期は最高益水準で推移
1,800
2,100
2,200
2,600
3,000
3,700
2,407
1,720
2,754
3,376
3,374
6.9%
4.8%
7.5%
8.8%
8.5%
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期2027年3月期
期初計画実績
ROE
当期純利益
(単位:百万円)
(単位:%)
22
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2027年3月期第1四半期決算
いずれのセグメントも増収で推移し、順調に進捗
通期1Q累計
164,927
38,828
47,353
2026年3月期2027年3月期
170,000(予想)
売上高
3,374
983
1,004
2026年3月期2027年3月期
経常利益
4,438
1,401
1,588
2026年3月期2027年3月期
4,132
1,441
1,395
2026年3月期2027年3月期
4,800(予想)
3,700(予想)
(単位:百万円)
営業利益
親会社株主
に帰属する
当期純利益
4,200(予想)
(進捗率:27.9%)(進捗率:33.2%)
(進捗率:33.1%)
(進捗率:27.1%)
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これからの明和産業
中期経営計画「PI2028」
(2027年3月期~2029年3月期)
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新中期経営計画「PI2028」の位置づけ
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
50
55
2022
「P I 2 0 2 8」
安定した
収益基盤構築
•事業ポートフォリオ変革
•M&Aや事業投資を通じ
た高成長の実現
•人材投資
非連続な
成長フェーズ
当期純利益
(億円)
連結純利益
45億円
「これまで」 を 「これから」へ、
新たな未来を切り拓く
2025
安定期中期経営計画2025
新中期経営計画「PI2028」
新規事業開発によって企業価値
向上に寄与
既存事業の収益基盤は一層盤石に
・(株)タカロクに出資
・中国で2Rに関する合弁会社を設立
・インドに現地法人を設立
20272028202620232024
ありたい姿
25
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私たちは、世界に存在する多様で素晴らしい素材・製品・技術・サービスを見出し、磨き、掛け合わせることで、
心躍るイノベーションを創出します。
その原動力は、課題に挑む人の情熱( P a s s i o n )、そして社員一人ひとりの知恵( I n t e l l i g e n c e ) です。
デジタルとAIを活用し、意思決定の質を高め、PIを私たちの価値観の中核に据え、
次世代へ続く豊かな社会を実現します。
ありたい姿:PI=Passionate & Intelligence
情熱と知恵で
社会を豊かにする
PassionateIntelligence
26
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「PI2028」重点施策
▍「PI2028」において非連続な成長を実現するための3つの柱
株価を意識した資本政策の徹底
事業ポートフォリオ変革とM&Aや事業投資
による非連続な成長の実現
価値を創り出す人材への投資と挑戦を支える組織力の強化
PI2028
01
02
03
01
27
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PI2028 定量目標
定量目標
連結純利益
33億円
(2029年3月期)
45億円
ROE
8 . 5%
(2029年3月期末)
10%以上
営業キャッシュフロー
160億円
140億円
(3年間累計)
100億円
成長投資金額
35億円
(3年間累計)
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構造改革
高
低
高
・規模の最適化と生産性の改善
・ROICを指標としてモニタリング実施
・基準に満たない事業のスピンアウト/撤退
・リソースの再配分
事業戦略l事業ポートフォリオの定義と戦略
▍「社会・環境価値の提供(社会を豊かに)」と「経済性:資本効率(ROIC向上)」の両立
社
会
・
環
境
価
値
ROIC
確実な改善の実施
次世代
・積極的なリソースの投下
・新規事業開発
創出した新規事業の推進、シナジー獲得に向けた案件創出
・新たなバリューチェーン構築
企業提携、M&A
将来の収益の柱となる事業育成
収益基盤
・経済性の維持
安定収益の確保、投下資本の効率化
・社会/環境価値の引き上げ
取扱製品の見直し、ビジネスモデルの再構築
・隣接領域での用途開発
社会・環境価値の引き上げ
重点成長
・事業投資/M&Aの積極推進
・社会課題起点の投資テーマに選択集中
・サプライチェーンの多角化
オーガニック成長+非連続成長
①非連続な成長の実現
29
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事業内容
成長投資金額
累計100億円
事業戦略lカテゴリー別戦略と成長投資
▍M&Aや事業投資を成長ドライバーとして位置づけ、累計100億円を実行
背景/戦略
重点成長
難燃剤
資源
サプライチェーン分断・資源不足
⚫材料関連投資による、サプライチェーン強化
⚫特定の調達ソースに依存しないサプライチェーン構築
産業構造の変貌
⚫既存事業での残存者利益の享受
⚫事業継承による、地域経済の維持/活性化
⚫用途開発/地域展開によるロールアップ
潤滑油
建材
無機薬品
環境負荷低減/将来への種まき
⚫リサイクルプラスチックやEVバッテリー等の静脈
産業におけるバリューチェーン強化
⚫脱炭素事業への進出
サーキュラーエコノミー
新規ビジネス開発
東南アジア・インド
効率化・スピンアウト・撤退
⚫外部アセットを活用した価値の再構築
⚫事業継続の是非を判断
汎用樹脂製品
自動車部品
石油化学品
収益基盤
次世代
構造改革
①非連続な成長の実現
※資源事業は、電池材料事業、レアアース・レアメタル事業にて構成
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事業戦略lPI2028 ポートフォリオ変革を牽引する第1号案件
次世代環境負荷低減/将来への種まき
▍東南アジア(インドネシア)で環境負荷低減/地政学リスクに資する
バイオマス燃料 の製造・販売を手掛けるPT Santomo
Biomass Indonesia(以下、SBI社)の株式を新たに取得
当社の狙い
強み
⚫ポートフォリオ変革に向けた次世代事業の育成
⚫地産地消型エネルギーの供給体制構築
⚫化石燃料代替による脱炭素社会への貢献
⚫バイオマス燃料の国内外販売拡大
強固な
原材料調達
ネットワーク
バイオマス
燃料の
製造機能
官民ネット
ワークを活用
した事業基盤
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挑戦を支える
組織力の強化
価値を生み出す
PI人材の創出
人的リソースの確保・育成
個の能力・意欲の最大化
忌憚のない意見が飛び交い、
多様な個が共創する組織
自らの意志を持ち、真の課題や機会を
見抜き変化を楽しみながら挑戦する人材
⚫多様な人材の獲得と育成
⚫情熱を引き出す経営人材の強化
⚫事業ポートフォリオに即した人材配置
⚫成果・挑戦度を軸とした新人事制度の導入
⚫定型作業からコア業務へのシフト
⚫社員株主拡大による「全員経営」の確立
意思決定の
迅速化
リスクテイク
へのマインド
セット
組織横断
コミュニケー
ション
人材戦略
▍10億円規模の投資を行い、価値創出の源泉である人材と組織力を強化
②人材と組織力の強化
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人材戦略:社員と株主とベクトルを同期化
▍全員経営の確立に向けて取り組みを推進
②人材と組織力の強化
個の能力・意欲の最大化
⚫成果・挑戦度を軸とした新人事制度の導入
⚫定型作業からコア業務へのシフト
⚫社員株主拡大による「全員経営」の確立
PI2028
人材投資10億円
第1弾
従業員持株会の拡充
従業員向け株式報酬制度の導入
取締役等向け業績連動型株式報酬の改定
社員の経営参画意識を高めるため、奨励金
付与率を従来の10%から20%へ
経営参画意識の醸成のため、部長職以上の
管理職を対象に、新たに株式報酬を導入
・総報酬に占める株式報酬の割合を大幅に増加
・ROEに加え、相対TSRを評価指標として導入
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キャッシュイン
キャッシュアウト
営業CF
160億円
資金調達
成長投資
人材投資
株主還元
•M&Aや事業投資を成長ドライバーとし、外部
環境の変化(資源不足/気候変動等)に対応し更
なる企業価値向上に向け、100億円の成長投資
を目指す
•挑戦を支える組織力の強化と価値を生み出す人
材の創出に向けて、10億円規模の投資を実施
資産売却
30億円
配当
60億円※
自社株買い
成長投資
100億円
•連結配当性向50%を基本とし、累進配当を導入
•50億円を上限とした自社株買いを機動的に実施
~50億円
+
現預金
資本政策キャッシュアロケーション
▍安定的な財務基盤を背景に財務レバレッジも積極的に活用し、高成長に向けたM&Aや人材への投資を加速
▍更に機動的な株主還元で企業価値の持続的向上を目指す
+
人材投資
10億円
③資本政策の徹底
※定量目標を達成した場合の累計配当金額
DEレシオ 0.4倍を上限
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配配当方針
資本政策l株主還元方針
▍本中計期間中は、これまで以上に積極的な株主還元を行う
配当方針自社株買い
~50億円
③資本政策の徹底
25年度26年度27年度28年度
一株当たり年間42円を起点とする累進配当を導入
「配当性向50%」 ・ 「累進配当」
※26年2月公表分25億円含め、50億円を上限に機動的に実施
42円
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最後に
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まとめ
新たに累進配当を導入し、自社株買い50億円を上限に
機動的に実施。配当利回りは4.8%(2026年8月26日時点)
化学品・樹脂、以外にも多様な領域で厳選された商材を取扱い
特に中国で強い事業基盤をもつ商社
非連続な成長を実現すべく、事業ポートフォリオの変革や
M&A、事業投資、人材投資を実施
機動的で規模感のある成長を実現する経営へ転換
02
03
01
37
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ご参考資料
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第一事業セグメント
▍レアアース等の資源関連から環境商材、金属製品、難燃剤、建材等まで、多様な商材
難燃剤事業
•レアアース・レアメタル等の資源や、
活性炭、水処理膜等の環境保全に関
わる商材、鋳鍛鋼品、建設機械用部
材等の金属製品
•中国・ベトナムの知見や現地パート
ナーとの関係を活かした安定供給
•レアアースは電気自動車(EV)等の
モーターに使用、中国が主な産出国
•三酸化アンチモン(難燃助剤)など、
臭素系が中心
•品質管理、分析、難燃受託試験、
フォーミュレーション技術に強みを
もつ鈴裕化学との連携による多品種
品揃え
•成長市場の東南アジアがターゲット
資源・環境ビジネス事業電池材料事業
•断熱・内装分野では、事業投資先
を軸とした施工業者へのアクセス
や物流機能に強み
•防水分野では、設計事務所や施主
に対してもサービスを提供
•物流の効率化等によるサービスの
拡充も提供
•リチウムイオン電池の材料となる
負極材、正極材及び原料
•負極分野:三菱ケミカル・中国企
業と合弁で青島菱達化成有限公司
を設立、負極材の中間製品となる
球形黒鉛を製造
•正極分野:正極材を取り扱い、中
国で電池のリユース・リサイクル
事業化のための合弁会社を設立、
市場拡大の中国で更なる成長へ
機能建材事業
連結子会社
◼東京グラスロン株式会社(97.1%)
◼ソーケン株式会社(100.0%)
持分法適用会社
◼株式会社鈴裕化学(38.9%)
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第二事業セグメント
▍潤滑油の主原料となるベースオイルや添加剤の石油製品全般
▍中国では合弁で設立した潤滑油製造会社と協業
中国潤滑油事業
•ENEOS特約店として半世紀以上にわたり石油製品全般を販売・輸出
•天津日石潤滑油脂有限公司やENEOS(広州)潤滑油有限公司など
ENEOS合弁会社を通じて中国など海外にも原料を供給、グループ全
体でサプライチェーンを構築
•他の国内大手石油会社や韓国の財閥グループ等の製品も提供
•石油由来のみならず、石炭由来の製品にも注力、CO2削減に貢献。
•当社中国現法・明和産業(上海)有限公司の主力事業
•建設や農業向けの産業機械潤滑油、エアコン・コンプレッサー用冷凍
機油等の
潤滑油を提供。
•中国全土に張り巡らされた拠点を活用、ジャストインタイムで供給
•中国進出日系企業だけでなく、中国ローカル企業にも販売
•中国ローカル企業の海外進出に伴う販路拡大、
潤滑油リサイクルのサプライチェーン構築で更なる成長を目指す
石油製品事業
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第三事業セグメント
▍化学品の川上(原料)から川下(製品)まで幅広く提供
▍仕入先・販売先との安定的な取引関係に加え、加工販売や在庫販売といった機能も発揮
合成樹脂事業
•各種フィルム、フィルム加工製品
から印刷原料・材料、電材や、ポ
リマー原料、ウレタン原料を主軸
とした化学品原料全般を取り扱う
•顧客のニーズに応じ、加工販売で、
様々な機能・付加価値を提供
•大手化学メーカー製品の取扱いや
多種多様な化学合成・ブレンド・
希釈等、
機能を付加するコーディネートが
強み
•カーボンニュートラルの実現に向
けて、CO2由来原料の取扱いで事
業を拡大
•汎用樹脂からエンプラ、スーパー
エンプラ、PVCコンパウンドやエ
ストラマー等を中心に、リサイク
ル樹脂、バイオプラスチック樹脂、
海外樹脂原料も提供
•環境配慮型樹脂の販売や資本提携
先とのリサイクル事業を手掛け、
事業を拡大
ケミカルマテリアル事業無機薬品事業
•断熱・内装分野では、事業投資先
を軸とした施工業者へのアクセス
や物流機能に強み
•防水分野では、設計事務所や施主
に対してもサービスを提供
•物流の効率化等によるサービスの
拡充も提供
•リチウムイオン電池の材料となる
負極材、正極材及び原料
•負極分野:三菱ケミカル・中国企
業と合弁で青島菱達化成有限公司
を設立、負極材の中間製品となる
球形黒鉛を製造
•正極分野:正極材を取り扱い、中
国で電池のリユース・リサイクル
事業化のための合弁会社を設立、
市場拡大の中国で更なる成長へ
自動車事業
連結子会社
◼株式会社タカロク(100.0%)
持分法適用会社
◼クミ化成株式会社(40.2%)
◼P.T. PakartiRiken Indonesia(20.0%)
連結子会社
◼十全株式会社(90.4%)
◼株式会社アケア(89.0%)
◼株式会社武田商事(100.0%)
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主要グループ会社
関連事業会社名出資比率事業内容
国内子会社第一事業
東京グラスロン株式会社
97.1
断熱・防音・吸音材料及び副資材、一般新建材製品・住宅関連機器の販売、
内外装資材の販売並びに関連工事
ソーケン株式会社
100
断熱材・一般新建材製品の販売
第三事業
十全株式会社
90.4
無機・有機薬品、農薬・薬剤、食品材料、食品添加物、
産業資材等の輸入及び国内販売
株式会社タカロク
100
熱可塑性樹脂原料販売、熱可塑性樹脂の着色・コンパウンドプラス
チックのリサイクル事業、プラスチック関連機器・システムの販売
株式会社武田商事※孫会社
100
工業薬品の製造・販売
株式会社アケア※孫会社
89.0
水処理薬品及び工業薬品、付随機器の販売
工業用水処理装置等の販売並びに据付工事
持分法適用会社第一事業
株式会社鈴裕化学
38.8
難燃剤の研究開発・製造
取扱:三酸化アンチモン、複合難燃剤、難燃処方、燃焼・物性試験
第三事業
クミ化成株式会社
40.2
自動車内装部品の研究開発・設計・製造・販売
P.T. Pakarti Riken Indonesia
20.0
機能建材事業
難燃剤事業
自動車事業
自動車事業
2026年3月末時点
42
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グループ会社と事業セグメントとの関係
第一事業第二事業
第三事業
資源・環境
ビジネス
難燃剤機能建材電池材料石油製品中国潤滑油
高機能
素材
機能
化学品
合成樹脂
自動車
無機薬品
明和産業株式会社
〇〇〇〇〇〇〇〇
連結子会社
東京グラスロン株式会社〇
ソーケン株式会社〇
十全株式会社
〇
株式会社武田商事
〇
株式会社アケア
〇
株式会社タカロク〇
明和産業(上海)有限公司〇〇〇〇〇
〇
〇〇〇
Meiwa Vietnam Co., Ltd.〇〇〇〇
〇
〇〇
Meiwa (Thailand) Co., Ltd.〇〇〇〇〇
Thai Meiwa Trading Co., Ltd.〇〇〇〇〇
〇
〇〇
持分法適用会社
クミ化成株式会社(※1)〇
株式会社鈴裕化学〇
P.T.Pakarti Riken Indonesia〇
(※1)クミ化成株式会社は同社子会社6社を含んでおります。
2026年3月末時点
43
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沿革
1947年7月
旧三菱商事株式会社の解散に伴い、
同社の化学品、資材、業務関係者が設立。
大阪、名古屋、八幡(現 九州)に支店
1959年7月
三商株式会社を吸収合併
業務内容を拡充、旧社会主義諸国との
取引に特色ある三菱系総合商社の地位を
確立。
1980年
12月北京(中国)に駐在員事務所(後、現法へ統合)
1982年9月上海(中国)に駐在員事務所(同上)
1989年12月ホーチミン(ベトナム)に駐在員事務所
1991年4月太原(中国)に駐在員事務所(同上)
1993年5月成都(中国)に駐在員事務所(同上)
1995年9月天津日石潤滑油脂有限公司を共同出資で設立
1996年1月長沙(中国)に駐在員事務所(同上)
8月明和産業(上海)有限公司を設立
2000年12月広州に駐在員事務所(同上)
2005年5月新日石(広州)潤滑油有限公司を共同出資で設立
2010年5月青島菱達化成有限公司を共同出資で設立
2012年5月Meiwa Vietnam Co., Ltd. 設立
2014年10月ソウル(韓国)に駐在員事務所
2015年3月Meiwa (Thailand) Co., Ltd. 設立
4月
Thai Meiwa Trading Co., Ltd. 設立
PT. Meiwa Trading Indonesia 設立
2025年4月中国で中古車載電池リユース事業化で合弁会社設立
12月MEIWA CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITED設立
組織固め
1962年12月
久美商会(現 クミ化成)の経営に参画
1964年4月
明和セールスを共同出資で設立(2020年7月清算)
1969年9月
千葉グラスロン(現 東京グラスロン)を共同出資で設立
1970年2月
十全産業(現 十全)の経営に参画
1975年8月
Sri Riken WigunaIndonesia
(現P.T. PakartiRiken Indonesia)に出資
1980年8月
ソーケンを共同出資で設立
1981年11月
鈴裕化学に出資
出資による多角化積極的な海外展開
1973年4月
東京証券取引所第二部上場
1975年9月
東京証券取引所第一部昇格
2022年4月
東京証券取引所 プライム市場上場
資本市場への上場
2022年12月Green Power Management 社
2023年7月インパクト/ESG投資ファンドに出資
2025年1月天津志臻自動化設備有限公司
2025年7月タカロクを子会社化
(参考)直近の出資状況
44
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当社グループの中国との関わり
明和産業グループの中国との関わり
潤滑油関連ビジネス拡大に契機に構築した中国国内のネットワーク
1950年代~
1960年代~
1970年代~
1980年代~
1990年代~
2000年代~
2010年代~
2020年代~
天津日石潤滑油脂有限公司
事務所 兼 倉庫
事務所
倉庫
取引社数
約1,100社
設立
1996年8月
代表者
総経理福島 弘久
所在地
上海市静安区恒通路268号
凱徳星貿大厦15楼1501-8室
資本金
300万USドル
事業内容
産業機械潤滑油、高級潤滑油、
冷凍機油、機能化学品、電池材料、
高機能素材、自動車部品関連
•米、塩の輸入を 皮切りに中国取引を開始
•第一回広州交易会に参加
•中国政府に「友好商社」と指定
•中国文化大革命
•中日国交正常化
•各種重工設備を中国に輸出
•北京、大連、上海に駐在員事務所を設立
•華西村フランジ製品を日本に輸入し、華西村の国際市場への進出を応援
•ENEOS、中国国営企業との三社合弁で潤滑油製造会社を天津に設立
•日系企業の中国進出を見据え明和産業(上海)有限公司を設立
•日本から設備と技術を輸出し、中国錫鉱山で難燃助剤の現地生産開始
•ENEOSと中石油の合弁を実現し、冷凍機油の現地生産開始
•新日本石油(株)(現ENEOS)と広州で合弁し、潤滑油製造会社を設立
•三菱ケミカル、青島泰達と合弁でリチウムイオン電池原料製造開始
•広州中新汽車零部件有限公司とクミ化成、当社にて自動車部品に関する
設計・研究開発会社を設立
•明和産業(上海)有限公司が設立25周年
•電池原料製造会社である青島菱達化成有限公司へ株主割当増資
潤滑油販売物流網
(2026年月3月末時点)
倉庫:10ヶ所
事務所:14ヶ所
明和上海の強み
•100名を超える中国現地スタッフ
•中国全土の拠点を活用した供給体制
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重点成長
収益基盤
次世代
構造改革
事業戦略lポートフォリオに即した各事業の打ち手
事業内容打ち手
潤滑油
建材
無機薬品
サーキュラーエコノミー
新規ビジネス開発
東南アジア・インド
汎用樹脂製品
自動車部品
石油化学品
難燃剤
資源
⚫潤滑油事業横展開。インド市場で新たな商材、仕入ソース、顧客を確保
⚫次世代を意識し、事業投資も含めた新規ビジネスの開発・収益化
⚫事業規模拡大を目的にM&Aを実行、新規商材を取扱い
⚫シナジー創出を起点とした、隣接領域への事業投資による非連続成長を実現
⚫既存事業の地域拡大を目的としたM&Aを実施
⚫成長見込まれる半導体産業に対して副資材販売に注力
⚫サプライチェーンの多様化と、戦略的調達により事業エリアを拡大
⚫取引先や既存取扱製品を起点とした、新たな取引の獲得と取扱い商材の拡充
⚫電気自動車需要の旺盛な中国市場で、退役電池のリユース・リサイクルを促進
⚫日本国内及び東南アジア市場に於いて、リサイクルプラスチックのサプライチェーンを構築
⚫中期経営計画2025で創出した新規事業収益化に向けたリソース配分
⚫既存事業とシナジー創出を起点とした、新規事業を開発
⚫日本・中国でのネットワークを活用した、東南アジア・インドへの事業展開
⚫東南アジア・インド現地法人独自の取引推進
⚫収益貢献の見込めない事業を早期に明確化した上で方針を決定し、迅速に実行
⚫資本効率の改善に向けた既存商流の棚卸しを断行し、環境・生活関連分野へ経営資源を集中
⚫外部パートナーとの連携を視野に入れ、製造機能のあり方を含む投資リターン最大化策を実行
⚫リソース配分見直しを実施し、成長領域で新たな事業基盤を構築へ
⚫事業セグメント内ポートフォリオを見直し、効率化を徹底
※資源事業は、電池材料事業、レアアース・レアメタル事業にて構成
⚫三酸化アンチモンの新たなサプライチェーンを構築し、事業を拡大
⚫機能性の高い難燃剤・難燃MBの開発/販売を通じて顧客課題解決と収益化を両立
46
免責条項
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本資料に掲載されている計画・目標など将来に関する事項は、本
資料発行時において入手可能な情報に基づき、当社および当社グ
ループが作成したものであり、リスクや不確実性を含んでおりま
す。従って、実際の業績等は記載されている目標等と異なる結果
となる可能性があることをご承知おきください。
総務部
T E L: 03-3240-9011
MAIL: [email protected]
掲載場所
東京ドーム バックネットエリア
掲出対象イベント
読売ジャイアンツホームゲームほか
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質疑応答
明和産業(株) 個人投資家向け企業IRセミナー 質疑応答
開催日時:2026年8月27日(木)20:00~20:50
※当日、時間の都合によりご回答できなかったご質問について、以下にご回答申し上げます。
尚、内容が類似しているご質問は纏めた上で回答しております。
決算関連
【Q1】第1四半期決算は昨年度よりも順調に推移しているようですが、その主
な要因は何でしょうか。またその継続性についてどのように考えていま
すか。
【A1】第1四半期が好調に推移した主な要因は、中東情勢を背景とした原材料
価格の高騰が、特に第二事業および第三事業においてプラスに働いたた
めです。現時点で調達自体に支障は生じておらず、取引先のご理解を得
て適切な価格転嫁が進んでいることが収益に寄与しました。但し、今後
の継続性については過度に楽観視せず、原油の供給途絶リスクのほか、
価格の先高観に伴う需要の先食いや、代替品へのシフトが生じる可能性
もあるため、今後の市場環境や業績への影響を引き続き慎重に見極めて
いきます。
外部環境関連
【Q2】米中対立、輸出規制、レアアース・電池材料の調達制約が起きた場合、
どの事業にどの程度影響しますか。代替調達先や他国へのリスク分散な
どしているのでしょうか。
【A2】現在のところ、中国との関係変化による当社業績への影響は限定的で
す。レアアースの輸出規制などにより一部入手が困難になった商材はあ
りますが、中国関連取引の多くは従来通り継続できており、業績へのイ
ンパクトは軽微にとどまっております。一方で、こうした環境変化を重
要な経営課題であると同時に新たな事業機会と捉え、特定の調達先に依
存しないサプライチェーンの構築を進めています。代替調達先の開拓や
調達ソースの多様化を図ることで、リスクの低減だけでなく新たなビジ
ネスチャンスへとつなげます。今後も中国市場が重要であることに変わ
りはありませんが、さらなる成長に向けて中国以外の地域への展開も強
化いたします。具体的には、インドにおける潤滑油事業の拡充など、東
南アジアやインドでのビジネス拡大を推進し、収益源の分散と成長を図
ります。
【Q3】中東情勢の影響はありますでしょうか。
【A3】現時点で、中東情勢やホルムズ海峡の動向による当社業績への大きな影
響は発生しておりません。当社では石油製品や化学品を取り扱っている
ため、関連情報を継続的に注視していますが、現在のところ供給体制は
概ね計画通り維持できています。原材料価格の変動についても、お取引
先様のご理解をいただきながら対応を進めております。また、一部事業
では需要の前倒しによるプラスの影響も見られております。一方で、ナ
フサ価格や物流環境など先行き不透明な要素もあるため、代替調達先の
確保や在庫管理を徹底しながら、引き続き状況を慎重に見極めてまいり
ます。なお、業績見通しに重要な影響が生じる場合には、適切に情報開
示を行ってまいります。
【Q4】為替の感応度はどの程度でしょうか。
【A4】為替の変動については、トレーディング取引における為替リスクを原則
的にヘッジしているため、業績への影響は限定的です。為替の影響が生
じるのは主に、海外関係会社の収益を円換算する際の増減(円安方向で
プラス)と、為替予約のできない外貨建て資産・負債の評価損益の2点
となります。これらを総合的に見ても、直近の実績および当期の業績予
想における為替変動の影響は限定的であると認識しています。今後も為
替動向を注視し、適切なリスク管理を通じて安定的な事業運営に努めま
す。
【Q5】中国経済がスローダウンする一方で、不良債権等により経済の運営が難しくな
っています。また経済活動への締め付けも厳しくなっています。その結果、中
国リスクが高まっていると言われていますが、御社としてリスク低減への取り
組みとしてどのようなことを行っていますか。
【A5】中国の景気動向については注意深く見守っており、当社としては不良債権が発
生しないよう取引先に対する与信管理を徹底しております。一方、中国自体は
マーケットが大きく取引も引き続き活発であり、当社はリスクを管理しつつ収
益拡大を図る所存です。
中期経営計画関連
【Q6】どの領域が今後成長領域と考えていますか。
【A6】今後の成長領域として、主に「難燃剤」および「資源」の2分野を重点
成長領域に位置付けています。難燃剤分野では、三酸化アンチモンの新
たなサプライチェーンを構築し、事業拡大を進めます。あわせて、機能
性の高い難燃剤や難燃マスターバッチ(MB)の開発・販売を通じ、顧
客課題の解決と収益化の両立を図ります。電池材料事業およびレアアー
ス・レアメタル事業で構成される資源分野では、サプライチェーンの多
様化と戦略的調達により事業エリアを拡大します。さらに、既存の取引
先や取扱製品を起点とした新規取引の獲得や取扱商材の拡充を進め、事
業領域のさらなる拡大を目指します。これらの重点分野に対しては、事
業投資やM&Aを積極的に推進し、全社的な持続的成長を実現いたしま
す。
【Q7】新規事業はどのような分野を考えていますか。
【A7】新規事業につきましては、特定の分野に限定せず、前「中期経営計画
2025」期間中に創出した新規事業の収益化に向けて、適切なリソース配
分を行います。また、これと並行して、当社の既存事業とのシナジー創
出を起点とした新規事業の開発を進め、着実な収益拡大と企業価値の向
上を目指す方針です。
【Q8】ROEを現在の水準から10%以上へ上げるため、利益率改善・資産圧
縮・負債活用をどう組み合わせますか。撤退・売却という選択肢もある
と思っています。
【A8】利益率の改善においては、100億円の成長投資を通じたM&Aや事業投
資を実行する一方、当社のROIC基準に満たない事業からの撤退を含
め、事業ポートフォリオの変革を進めます。資産の圧縮に関しては、向
こう3年間で30億円の資産売却を見込むとともに、すでに実施した25
億円の自社株買いで取得した株式の償却を予定しています。また、負債
の活用については、D/Eレシオ0.4倍を上限として適切に活用する方針
です。これらの施策を組み合わせることで資本効率を高め、早期の
ROE10%以上達成を目指します。
【Q9】PI2028とはどういう意味ですか。
【A9】中期経営計画の名称に掲げております「PI2028」の「PI」は、
「Passionate Intelligence」の頭文字をとったものです。この言葉に
は、課題に挑む人の「情熱(Passion)」と、社員一人ひとりの「知恵
(Intelligence)」を原動力として、心躍るイノベーションを創出してい
くという当社の強い思いが込められております。私たちは、世界に存在
する多様で素晴らしい素材や製品、技術、サービスを見出し、磨き、掛
け合わせることで、この情熱と知恵によって社会を豊かにすることを目
指しております。
【Q10】100億円の成長投資の具体的な内訳は。
【A10】100億円の成長投資につきましては、当社の既存の強みである難燃剤
や電池材料分野の拡充に加え、脱炭素やサーキュラーエコノミーといっ
た新たな成長領域へ重点的に投資していく方針です。また、M&Aにつき
ましても積極的に検討を行っており、既存事業とのシナジー効果の創出
や、資本効率の向上を重視しながら推進してまいります。今後、当社の
企業価値をさらに向上させるためには、こうしたより積極的な成長投資
が不可欠であると考えており、引き続きスピード感を持って取り組んで
まいります。
人材関連
【Q11】社長は明和産業一筋とのことですが、中途採用は行っていないのでし
ょうか。また新卒の採用を行っていますか。
【A11】中途採用および新卒採用ともに継続して行っています。現在の全体の
採用に占める新卒と中途の割合はおよそ「2:1」となっており、中途
採用も積極的に実施しています。中途採用については、事業の成長に必
要な専門性や能力を持つ人材を機動的に確保するため、随時行っていま
す。また、新卒採用も毎年行っており、直近5年間の実績は、2021年が
3名(総合職2名、事務職1名)、2022年が6名(総合職4名、事務職
2名)、2023年が9名(総合職5名、事務職4名)、2024年が7名(総
合職4名、事務職3名)、2025年が5名(総合職4名、事務職1名)と
なっています。
【Q12】新しい人事制度は信賞必罰ということですか。
【A12】単に厳しく評価を下すという意味での「信賞必罰」ではなく、「個の能
力と意欲の最大化」を引き出すことを目的としています。多様な人材が
最大限に能力を発揮できる環境づくりの一環として、2026年度より新た
な人事制度を導入しました。従来の「総合職」「事務職」という職群を
廃止して多様な働き方を促進するとともに、年功序列から脱却し、役割
や能力・適性に基づいた公平な処遇を実現しています。また、次世代を
担う役職者の育成ステップとして「リーダー職」を新設しました。さら
に、優秀な人材の早期抜擢を促進するため、新卒入社から管理職までの
期間を従来の最短12年から5年へと短縮することを可能にしています。
これらの制度改定により、成果や挑戦を正当に評価し、社員のモチベー
ション向上とスピーディな成長を後押しする体制を整えています。
株主還元関連
【Q13】配当性向50%と累進配当を掲げていますが、利益が一時的に減少した
場合でも、累進配当を維持する考えですか。
【A13】一時的な利益の減少が生じた場合であっても、減配を行わず、配当を
維持または増配する「累進配当」を維持する方針です。当社は、株主の
皆様への長期的かつ安定的な還元を重要な経営課題と位置付けており、
業績の変動にかかわらずこの基本方針を継続いたします。
【Q14】配当性向50%は前中計と同じだが今後引き上げる予定はありますか。
【A14】連結配当性向を50%とする方針は前中期経営計画と同様ですが、本計
画では株主還元のさらなる強化に向け、減配せず配当の維持または増配
を行う「累進配当」と、50億円を上限とした「自社株買い」を新たな方
針として追加しました。これらの施策を通じ、引き続き総合的な株主還
元の充実を図ります。
【Q15】優待は考えられていますか。
【A15】当社は「配当性向50%」および「1株当たり42円」を起点とし、減
配せずに配当を維持・増配していく『累進配当』を基本方針としていま
す。但し財務健全性維持が前提ながら株主の皆様にとって魅力的な株主
還元を実現すべく株主優待等の導入も含め引き続き検討してまいりま
す。
その他
【Q16】コーヒーの話を聞き漏らしました。国産コーヒーは面白い取り組みで
すね。今後どれくらい業績に寄与してくるのでしょうか。
【A16】本事業が当面の業績に与える影響は軽微であると見込んでいます。現
在、成田市の農園では約920本のコーヒーの木(2年以上前に定植した
93本に加え、その後追加で定植した824本)を栽培しており、順調に生
育が進んでいます。まずはこの成田での成功モデルを確立した上で、さ
らなる規模拡大を目指す方針です。具体的には、国内の他地域での栽培
展開も視野に入れており、本事業を通じて得られた知見や技術を共有
し、新たな農家や地域との協業も積極的に検討してまいります。短期的
な業績への寄与以上に、中長期的な視点で持続可能な国産コーヒーのサ
プライチェーンを構築し、より多くの皆様に日本の高品質なコーヒーを
お届けできるよう取り組みを進めてまいります。
【Q17】御社名等の認知拡大は予定されていますか。
【A17】企業価値の向上において認知度の拡大は重要であると認識しており、
現在PRおよびIR活動を積極的に強化しています。当社はBtoB(企業
間取引)企業であり、日常生活の中で社名を知っていただく機会が限ら
れていることが課題です。そのため、投資家の皆様をはじめ、より多く
の方々に当社を認知していただくための具体的な施策として、現在「東
京ドームのバックネットエリア」に看板広告を掲出しています。これは
プロ野球のテレビ中継などを通じて、「明和産業」の社名を全国へアピー
ルすることを狙いとしています。今後も説明会を通じた皆様との対話に
加え、効果的な広告展開なども交えながら、継続的かつ積極的な情報発
信に努めます。
【Q18】リチウムイオン電池の再利用ですが、電池のまま再利用するのはいい
取組みだと思いますが充放電によるリチウムイオン電池の劣化はしない
のでしょうか。電池を分解してレアメタルの再利用は融点が高いため、
鉛のような再利用は難しいと聞いたことがありますが、そういうリサイ
クルはしないのですか。
【A18】当社では、まず中国で大量に発生する使用済みの車載用リチウムイオ
ン電池を回収し、バッテリーの残存性能や劣化状態を適切に選別してい
ます。その結果、十分な性能が残っている電池については、合弁会社を
通じてESS(電力貯蔵システム)として再製造し、販売を行っていま
す。一方で、劣化が著しくそのままの再利用が困難な電池については、
スクラップ処理を行い、素材としてリサイクルする取り組みも併せて実
施しています。このように、回収した電池の状態に応じたリユースおよ
びリサイクルを組み合わせることで、資源の有効活用に努めています。
【Q19】インドネシアのバイオマスはすごく関心あります。今後もさらに東南
アジアビジネスは拡大されますか。
【A19】東南アジアにおけるビジネスは、次世代の収益の柱として今後もさら
に拡大していく方針です。その具体的な取り組みとして、8月にインド
ネシアでバイオマス燃料を製造・販売するSBI社へ出資しました。化石
燃料の供給不安を背景に、特定の地域に依存しない地産地消型のエネル
ギーを確保する戦略であり、中期経営計画「PI2028」における成長投資
の第1号案件となります。本事業では、SBI社の製造機能と当社の販売
網を垂直統合し、現地での供給から輸出までをグループ一体で展開しま
す。今回の投資は段階的参画の第一歩であり、今後は現地パートナーと
ともに事業の高付加価値化を進め、さらなる収益拡大を目指します。
【Q20】レアアース事業について詳しく教えてほしい。
【A20】当社のレアアース・レアメタル事業は、主に中国で採掘・精錬・加工
されたレアアースやレアメタルを輸入し、販売するビジネスを主力とし
ています。最大の強みは、長年にわたり中国市場等で深耕してきた取引
の歴史と経験です。需要の変化に合わせ、蛍光体や磁石、自動車の排ガ
ス触媒用途へと柔軟に商材を拡大し、大手化学メーカーなどとの取引基
盤を築いてきました。こうした長年の経験から得た豊富な知見と、国内
外の幅広いネットワークを活かし、今後も市場ニーズに合わせた付加価
値の高いビジネスを展開していきます。
【Q21】同業と最も違うポイントはいかがですか。
【A21】化学系専門商社の中で比較した場合、当社の最大の特徴は、化学品や
樹脂にとどまらず、多様な領域において厳選された商材を幅広く取り扱
っている点と、中国をはじめとする海外において強固な事業基盤を有し
ている点です。当社はBtoB(企業間取引)企業であるため、一般に社名
を目にする機会は少ないですが、当社の多種多様な商材は、人々の暮ら
しを裏側で支えるさまざまな製品に活用されています。