【表紙】 第一部【企業情報】.....................................................................................................................1…
【表紙】
第一部【企業情報】.....................................................................................................................1
第1【企業の概況】..................................................................................................................1
1【主要な経営指標等の推移】.............................................................................................1
2【沿革】........................................................................................................................3
3【事業の内容】...............................................................................................................4
4【関係会社の状況】.........................................................................................................7
第2【事業の状況】..................................................................................................................8
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】.....................................................................8
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】.....................................................................11
3【事業等のリスク】.........................................................................................................18
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】..............................21
5【重要な契約等】............................................................................................................25
6【研究開発活動】............................................................................................................25
第3【設備の状況】..................................................................................................................26
1【設備投資等の概要】......................................................................................................26
2【主要な設備の状況】......................................................................................................26
3【設備の新設、除却等の計画】..........................................................................................28
第4【提出会社の状況】............................................................................................................29
1【株式等の状況】............................................................................................................29
2【自己株式の取得等の状況】.............................................................................................34
3【配当政策】..................................................................................................................35
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】..............................................................................36
5【従業員の状況等】.........................................................................................................62
第5【経理の状況】..................................................................................................................64
1【連結財務諸表等】.........................................................................................................65
2【財務諸表等】...............................................................................................................114
第6【提出会社の株式事務の概要】.............................................................................................130
第7【提出会社の参考情報】......................................................................................................131
1【提出会社の親会社等の情報】..........................................................................................131
2【その他の参考情報】......................................................................................................131
第二部【提出会社の保証会社等の情報】..........................................................................................132
監査報告書
【表紙】
【提出書類】有価証券報告書
【根拠条文】金融商品取引法第24条第1項
【提出先】関東財務局長
【提出日】2026年6月24日
【事業年度】第95期(自2025年4月1日至2026年3月31日)
【会社名】三愛オブリ株式会社
【英訳名】SAN-AIOBBLICO.,LTD.
【代表者の役職氏名】代表取締役社長隼田洋
【本店の所在の場所】東京都品川区東大井五丁目22番5号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っている。)
【電話番号】該当事項なし。
【事務連絡者氏名】該当事項なし。
【最寄りの連絡場所】東京都千代田区大手町二丁目3番2号
【電話番号】03(6880)3100
【事務連絡者氏名】取締役常務執行役員経理部長佐藤孝志
【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
―1―
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次第91期第92期第93期第94期第95期
決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月
売上高(百万円)598,731647,833659,588654,404611,570
経常利益(百万円)13,12016,03817,74112,86013,442
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)8,30810,90111,2178,6569,196
包括利益(百万円)8,02910,55415,3266,74610,225
純資産額(百万円)112,358117,424123,829120,023122,709
総資産額(百万円)197,887201,244218,607207,110212,048
1株当たり純資産額(円)1,559.261,668.601,830.741,821.801,873.49
1株当たり当期純利益(円)120.66160.20171.15136.93147.69
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)―――--
自己資本比率(%)54.255.553.954.854.7
自己資本利益率(%)8.010.09.87.58.0
株価収益率(倍)7.788.5612.2012.5816.32
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)10,54818,92127,22293823,114
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△3,297△3,252△8,710△2,526△5,236
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△5,721△6,918△11,877△11,505△8,767
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)37,99646,74753,38140,28849,399
従業員数
(人)
1,9571,8001,8141,8411,914
[外、平均臨時
雇用者数]
[1,294][1,402][1,296][1,270][1,322]
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.第92期より、従業員数には常勤顧問、常勤嘱託を含めておらず、従業員数欄の[]内に、常勤顧問、常勤
嘱託を含めている。
―2―
(2)提出会社の経営指標等
回次第91期第92期第93期第94期第95期
決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月
売上高(百万円)287,349316,678316,130296,357262,549
経常利益(百万円)6,9279,26912,5747,76810,043
当期純利益(百万円)5,8267,8579,3486,7608,623
資本金(百万円)10,12710,12710,12710,12710,127
発行済株式総数(千株)71,00068,00066,00066,00063,000
純資産額(百万円)84,29087,27390,64884,53885,534
総資産額(百万円)133,959140,430153,652136,260138,213
1株当たり純資産額(円)1,226.331,303.271,409.511,356.491,382.22
1株当たり配当額
(円)
40.055.080.0100.0100.0
(内1株当たり
中間配当額)
(14.0)(19.0)(30.0)(50.0)(50.0)
1株当たり当期純利益(円)84.61115.46142.64106.94138.49
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)―――--
自己資本比率(%)62.962.159.062.061.9
自己資本利益率(%)7.09.210.57.710.1
株価収益率(倍)11.1011.8714.6416.1017.40
配当性向(%)47.347.656.193.572.2
従業員数(人)409366376385388
株主総利回り
(%)
74.6111.7172.4152.1212.1
(比較指標:TOPIX
(東証株価指数
(配当込み)))
(%)(102.0)(107.9)(152.5)(150.2)(202.2)
最高株価(円)1,6141,4692,1332,2442,595
最低株価(円)8819201,3071,7141,478
(注)1.株数は千株未満を切捨てして表示している。
2.第91期の1株当たり配当額40円には、創立70周年記念配当3円が含まれている。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。
5.当社は、2022年4月4日の東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプラ
イム市場に移行している。
6.第92期より、従業員数には常勤顧問、常勤嘱託を含んでいない。
7.第95期の1株当たり配当額100円のうち、期末配当額50円については、2026年6月25日開催予定の定時株主
総会の決議事項となっている。
―3―
2【沿革】
年月沿革
1952年6月石油製品の販売を目的として、三愛石油株式会社の商号でスタンダード・ヴァキューム石油会社
の代理店として発足、本店を東京都中央区銀座五丁目2番地に置く(資本金1,000万円)
1952年10月羽田空港内における構内営業を許可され、空港内に羽田営業所(現航空事業部)を開設し、航空機
への給油事業に着手
1955年12月当社開発のハイドラント(消火栓)式給油施設による航空機給油業務を開始
1960年9月神奈川県川崎市に川崎油槽所を開設し、LPガス充填業務を開始
1961年10月東京証券取引所第二部に上場
1962年12月株式額面の変更の目的をもって、東京都港区所在の三愛石油株式会社(1947年1月21日設立)と合
併(注参照)
1964年8月本店を東京都中央区銀座東六丁目2番地の3に移転
1968年8月東京証券取引所第一部に指定替上場
1969年7月東京都日野市に研究所を設置し、泡消火剤、防かび剤、防錆剤等の開発製造販売に着手
1970年4月設備事業部を設置し、ビルの空調設備、セントラルヒーティングの施工業務を開始
1978年7月設備事業部を三愛設備株式会社(現三愛オブリテック株式会社)に分離独立
1981年6月直営SSを東京三愛石油株式会社ほか6社に分離独立
1983年10月川崎市にLPガス二次基地を開設し、川崎ガスターミナル事業部を設置
1989年12月本店を東京都品川区東大井五丁目22番5号に移転
1990年10月静岡県熱海市に研修センターを開設
1996年10月羽田空港における新航空機給油施設供用開始
1998年8月化学製品等の製造・販売会社の東洋理研株式会社(現三愛理研株式会社)を買収
1998年11月埼玉県八潮市に石油製品の保管、出荷のための油槽所を開設し、東京オイルターミナルを設置
2000年12月研究所を茨城県行方郡(現潮来市)に移転
2002年10月佐賀市ガス局の民営化に伴い、佐賀市営ガス事業を譲受運営するため、佐賀ガス株式会社を合弁
で設立
2004年12月石油元売会社であるキグナス石油株式会社の全株式を東燃ゼネラル石油株式会社およびニチモウ
株式会社より取得
2005年6月川崎ガスターミナル(旧川崎ガスターミナル事業部)におけるLPガス二次基地の操業を停止
2006年10月LPガス卸売部門の3支店と直販子会社3社をエリアごとに統合
2008年7月石油製品等の販売会社である國際油化株式会社(現三愛リテールサービス株式会社)の全株式を三
井物産株式会社より取得
2017年5月キグナス石油株式会社とコスモエネルギーホールディングス株式会社の資本業務提携契約締結に
伴い、キグナス石油株式会社の株式20%をコスモエネルギーホールディングス株式会社へ譲渡
2019年4月本社事務所を東京都千代田区大手町二丁目3番2号に移転
2020年10月研究所を神奈川県相模原市に移転
2022年4月商号を三愛オブリ株式会社に変更
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
(注)当社は、1962年12月1日に株式の額面金額を1株500円から1株50円に変更するため合併
したので、設立年月日は合併会社たる(新)三愛石油株式会社(旧旭燃料株式会社の商号を
変更)が設立された1947年1月21日となっているが、この会社の合併前の業績については
特記すべきものがないので、事業の沿革について合併前のものは、1952年6月9日設立の
被合併会社たる(旧)三愛石油株式会社について記載している。
―4―
3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(三愛オブリ(株))および子会社24社、関連会社4社により構成さ
れている。
主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。なお、次の5部門は「連結
財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
1.石油関連事業
石油製品販売業当社およびキグナス石油(株)が揮発油、灯油、軽油および重油等石油製品類の特約店
ならびに大口需要家への販売、石油元売会社等からの委託による石油製品の保管およ
び出荷業務を行っている。
また、三愛オブリ北陸(株)ほか2社が揮発油を中心とした石油製品類の特約店への販
売、ならびに三愛リテールサービス(株)ほか3社が揮発油を中心とした石油製品類や自
動車関連商品の小売販売を行っている。
運送業他キグナス興産(株)および新日本油化(株)がキグナス石油(株)の油槽所の管理・石油製品類
の配送を行っている。
また、三愛オブリカスタマーサービス(株)が三愛オブリ(株)の受発注業務および不動産
の賃貸を行っている。
2.化学品関連事業
化学製品製造販売業当社が洗車機用ワックス、撥水コート等の自動車関連商品、防腐・防黴剤および防
災商品等化学製品類の販売を行っている。
また、三愛理研(株)が化学製品類の製造および販売を行っている。
3.ガス関連事業
LPガス販売業当社が三愛オブリガス西日本(株)ほか2社へLPガスの販売を行っている。
また、三愛オブリガス西日本(株)およびキグナス液化ガス(株)ほか2社がLPガスおよび
ガス器具の特約店ならびに大口需要家への販売、ならびに三愛オブリガス西日本(株)お
よび三愛オブリガス東日本(株)ほか6社がLPガスおよびガス器具等の小売販売を行って
いる。
LPガスサービス業三愛オブリガスサービス九州(株)ほか5社がLPガスの配送および充填作業等を行って
いる。
天然ガス販売業当社が天然ガスの大口需要家への販売、天然ガスパイプラインの運営および保安、
天然ガスを利用したエネルギー供給、ならびに佐賀ガス(株)へ天然ガスの販売を行って
いる。
また、佐賀ガス(株)および伊万里ガス(株)が都市ガスとして一般消費者への供給を行っ
ている。
4.航空関連事業
航空燃料取扱業当社、三愛アビエーションサービス(株)および(株)KAFCOが航空会社および石油元
売会社からの委託による航空燃料の保管ならびに航空機への給油業務を行っている。
また、当社が国内7空港の給油施設を所有し賃貸を行い、神戸空港給油施設(株)が石
油元売会社からの委託による航空燃料の保管を行っている。
5.その他事業
建設業三愛オブリテック(株)が建設工事等の設計・施工を行っている。
その他当社が不動産の賃貸業、三愛オブリテック(株)が金属表面処理業、三愛オブリビル管
理(株)がビル管理業を行っている。
―5―
以上の企業集団についての事業系統図は次のとおりである。
―6―
―7―
4【関係会社の状況】
名称住所
資本金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)
関係内容
(連結子会社)
キグナス石油(株)
(注)2,3,4
東京都千代田区2,000石油関連事業80
石油製品等の購入、販売
役員兼任7人
CMS取引
三愛リテールサービス(株)
(注)2,3,4
東京都品川区100石油関連事業100
石油製品等の販売
役員兼任5人
SSの賃貸あり
CMS取引
三愛オブリ東日本(株)
(注)4
青森県八戸市10石油関連事業100
石油製品等の販売
役員兼任4人
SSの賃貸あり
CMS取引
三愛オブリ北陸(株)
(注)4
石川県野々市市20石油関連事業100
石油製品等の販売
役員兼任4人
SSの賃貸あり
CMS取引
三愛理研(株)
(注)4
茨城県潮来市10
化学品関連事
業
100
化学品原材料の販売
役員兼任8人
CMS取引
三愛オブリガス東日本(株)
(注)4
東京都品川区80ガス関連事業100
LPガス等の販売
役員兼任4人
設備の賃貸あり
CMS取引
三愛オブリガス播州(株)
(注)4
兵庫県高砂市49ガス関連事業100
LPガス等の販売
役員兼任4人
CMS取引
三愛オブリガス西日本(株)
(注)4
福岡市博多区100ガス関連事業100
LPガス等の販売
役員兼任4人
設備の賃貸あり
CMS取引
三愛オブリガス三神(株)
(注)4
佐賀県神埼郡
吉野ヶ里町
30ガス関連事業100
役員兼任4人
CMS取引
佐賀ガス(株)
(注)4
佐賀県佐賀市700ガス関連事業78.57
天然ガス等の販売
役員兼任5人
CMS取引
三愛オブリテック(株)
(注)4
東京都品川区200その他事業100
防錆剤等の販売
役員兼任8人
CMS取引
その他11社
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
2.特定子会社に該当している。
3.キグナス石油(株)および三愛リテールサービス(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)
の連結売上高に占める割合が10%を超えている。
主要な損益情報等キグナス石油(株)三愛リテールサービス(株)
(1)売上高347,710百万円109,974百万円
(2)経常利益1,056百万円1,668百万円
(3)当期純利益447百万円935百万円
(4)純資産額20,879百万円8,854百万円
(5)総資産額81,871百万円11,252百万円
4.当社と一部の連結子会社は、効率的な資金活用のために、キャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)を
導入している。
―8―
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、経営理念である三愛精神「人を愛し国を愛し勤めを愛す」と、コーポレートブランドである
「Obbli」(オブリ)を礎に、人々の生活と産業を支えるパートナーとして、成長し続ける企業グループとなることを
目指す。
(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの経営環境は、イラン情勢に伴う原油価格の高騰や政府による緊急的激変緩和措置によって、国内
石油製品の市況は大きく変動しており、先行き不透明な状況が続いている。当社グループにおいては、基幹ビジネ
スである石油関連事業における収益の安定化を図るとともに、低炭素・循環型社会に対応した事業への変革が最大
の経営課題となっている。
こうしたなか、当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦Challenge2030」の第2ステージとし
て、2030年度に目指す姿に向けた「戦略の実行と投資の加速」を推進し、新たな事業ポートフォリオの実現に向け
た動きを加速する。
①中期経営計画の概要
―9―
②中期経営計画の定量的目標に対する進捗状況
2024年度実績2025年度実績2024-2026年度目標
連結経常利益128億60百万円134億42百万円130億円~150億円
連結ROE7.5%8.0%8%以上
総還元性向118.3%79.5%(※)100%を目指す
1株当たり配当金100円100円(※)100円を下限
※2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)「剰余金処分の件」が原案どおり承認可決されること
を前提とした数値で記載している。
③各事業別の対処すべき課題
イ.石油関連事業
石油関連事業は変革事業に位置付け、スマートフォンアプリ「Mantan」の活用などデジタル化によるSS運営
の効率化を進め、全国約1,000ヶ所の系列SSのネットワークを活用した新たな成長事業への変革に努める。
2026年度は、イラン情勢に伴う原油価格の高騰と補助金支給の再開により石油市況は不透明な情勢が続いて
おり、卸売部門では収益の安定化を図るとともに、直営SSの競争力を強化していく。
ロ.化学品関連事業
化学品関連事業は成長事業に位置付け、機能化学品領域のさらなる拡充、サプライチェーン強化による収益
拡大を事業方針とし、在庫の最適化による利益率の改善を進めてきた。
2026年度は、イラン情勢の緊迫に起因するナフサ不足による業績への影響が懸念されているが、顧客への安
定供給を最大限に努めるとともに新商材の研究開発、新工場の建設を進めるなど事業基盤の拡大に努める。
ハ.ガス関連事業
ガス関連事業は成長事業に位置付け、LPガス販売業については小売顧客軒数を拡大し、天然ガス販売業につ
いては提案型営業を通じた顧客拡大に努める。
<LPガス販売業>
当社グループは、関東・東海、近畿、中国、九州エリアを中心にLPガスの事業拠点を有し、各エリアで卸
売(近畿を除く)・小売の営業展開をおこなっている。LPガス販売業では、卸売取引を通じた顧客基盤の拡大
とともに営業権買収を含めたM&Aによる小売軒数の拡大を進めてきた。
2026年度は、LPガスの安定供給に努めるとともに、M&A後のエリアごとの事業効率と収益性の改善により
市況に左右されない事業基盤を築いていく。また、ハウスクリーニングなどの新事業の拡充により、生涯顧
客の獲得を図っていく。
<天然ガス販売業>
当社グループは、九州地方において競争力のある営業エリアを有しており、佐賀天然ガスパイプラインに
よる天然ガスの供給や佐賀ガス株式会社を通じて都市ガスの供給などをおこなっている。また、全国各地に
おいて販売数量の拡大に向けたLNGサテライト供給やオンサイトエネルギーサービスの提案営業を積極的に進
めてきた。
2026年度は、太陽光発電等の再生可能エネルギーと天然ガスの販売を組み合わせた提案営業を積極的に進
めていく。
―10―
ニ.航空関連事業
当社グループは羽田空港を中心とした国内における航空機給油施設の運営と給油事業を担っており、航空関
連事業を基盤事業に位置づけ安定操業と業容の拡大に努めていく。当社グループが携わっている羽田空港をは
じめとした国内各空港における航空燃料取扱数量は国際線を中心に堅調に推移しており、安定供給を最優先に
給油事業の拡大に向けた準備を進めてきた。
2026年度は、羽田空港第2貯油基地の建設など給油施設の拡充を進めるべく、デジタル化や人員の確保と育
成をさらに進めていく。
ホ.クリーンテック事業
クリーンテック事業はその他事業セグメントに含まれているが、次の柱となる成長事業に位置付けている。
2026年度は、半導体製造装置の洗浄事業の需要回復が見込まれ、需要家の増産要求に備えた体制づくりを進
めるとともに、高品質洗浄の独自技術の開発にも積極的に取り組んでいく。
ヘ.その他、事業領域拡大への取組み
上記のほか、事業ポートフォリオの変革に向けて、2024年度から2年間にわたりDX推進人財の育成や業務の効
率化を推進しており、今後もこの活動を継続していく。また、事業領域の拡大に向けた事業提携やM&Aなどを
積極的に進めていく。
④イラン情勢の影響について
2026年2月にイスラエル・アメリカがイランへの攻撃を開始したことで原油価格が高騰した。さらにホルム
ズ海峡の封鎖が報じられたことで、世界的な原油の供給不安が生じており、情勢は日々変化している。
短期的には、石油関連事業、ガス関連事業では安定的に供給を継続できるものとみているが、一方で航空関連
事業では中東方面の路線で一部運休が出ている他、化学品関連事業ではナフサ不足が深刻化しており、一部商品
の出荷に影響が出ている。ただし、現時点で当社グループ全体の業績に与える影響は限定的と見込んでいる。
今後事態が長期化し、日本国内への石油供給が減少し経済が広範囲で停滞した場合、当社グループ全体の業績
に影響を及ぼすおそれがある。
⑤中期経営計画における資本政策について
当社は、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化を図り、持続的成長を続けることで株主
価値を高めることを基本方針としている。そのための重要な経営指標としてROE(株主資本利益率)、総還元性向を
掲げ、中期経営計画において目標値を公表している。
当社グループでは、中期経営計画の推進にあたり、資本コストの指標としてWACC(加重平均資本コスト)・
IRR(内部収益率)を用いて投資判断をおこなうなど、適切な経営資源の配分に努めている。また、成長戦略・資本
政策の実行と適正な株主還元により、PBR(株価純資産倍率)1倍以上の維持に努める。
⑥気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標
気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標については、「2サステナビリティに関する考え方及び取
組(3)サステナビリティに関する重要課題①気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標(気候変動へ
の対応)」に記載のとおりである。
⑦人的資本・多様性の確保に向けた取組
人的資本・多様性の確保に向けた取組については、「2サステナビリティに関する考え方及び取組(3)サ
ステナビリティに関する重要課題③人的資本・多様性の確保に向けた取組(人材の確保と育成)」に記載のと
おりである。
―11―
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組の状況は、次のとおりである。
(1)サステナビリティ基本方針
当社グループは、経営理念である三愛精神「人を愛し国を愛し勤めを愛す」とコーポレートブランド
「Obbli」のもと、社会インフラの一端を担う企業としてエネルギーの供給責任を果たすとともに、低炭素・循環型
社会に対応した事業ポートフォリオに進化させ、人々の生活と産業を支えるパートナーとなることを目指してい
る。
当社グループの役員および社員は、以下の5項目を基本姿勢とし、健全かつ透明性の高い経営を通じて環境や社
会の課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していく。
私たちは誠実・正直に行動します。
私たちは法令、ルールを順守します。
私たちは自然環境・地域社会との関係を大切にします。
私たちは顧客の満足を追求します。
私たちは、自ら学び、自ら考え、自ら行動します。
(2)サステナビリティ全般にかかわるガバナンスおよびリスク管理
①ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ経営を推進するため、2022年4月に三愛オブリグループサステナビリティ
委員会を設置し、同委員会を中心にサステナビリティに関わる重要事項の審議およびモニタリングをおこなって
いる。同委員会は、代表取締役社長を委員長、サステナビリティ推進部担当役員を副委員長として、常勤取締
役・執行役員を委員、常勤監査役をオブザーバーとして構成されている。サステナビリティに関するリスクおよ
び機会の抽出・評価は同委員会で実施し、その結果を取締役会に報告している。
取締役会は報告内容を踏まえ、当社グループのサステナビリティに関わる方針・取組状況について監督をおこ
なっている。
②リスク管理
当社グループでは「リスク管理規程」に基づき事業リスクを俯瞰的に抽出した上で、21の項目に識別分類し実
効性のある対応策を検討している。各事業部門の対応策はサステナビリティ委員会で審議され、審議結果は取締
役会に報告している。
また、気候変動に関するリスク及び機会については、サステナビリティ推進部および経営企画部が事務局とな
り、サステナビリティ委員会で年1回以上リスクおよび機会の評価、影響度、対応策などの見直しをおこなって
いる。
(3)サステナビリティに関する重要課題
当社グループは「サステナビリティ基本方針」のもと当社事業と社会課題との関連性を整理し、以下の4項目を
サステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)として特定した。
・カーボンニュートラルな社会の実現に向けた取組(気候変動への対応)
・人々の生活と産業を支えるパートナーを目指す(エネルギーの安定供給)
・人材の確保と育成(ダイバーシティ&インクルージョンほか)
・経営の効率化と透明性を確保しステークホルダーの信頼を得る(コーポレート・ガバナンス)
個別のマテリアリティにかかわる当社グループの考え方および取組は、次のとおりである。
―12―
①気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標(気候変動への対応)
イ.ガバナンス
気候変動への対応に関する当社グループのガバナンスは、(2)サステナビリティ全般にかかわるガバナンス
およびリスク管理に記載のとおりである。
ロ.気候変動のシナリオと対応戦略
a.想定するシナリオ
当社グループは気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表している第6次評価報告書第1作業部会報告
書のシナリオをベースに2030年から2040年までのシナリオ分析を実施した。
<4°Cシナリオ(SSP5-8.5)>
各国のGHG(温室効果ガス)削減が進まず、世界の平均気温が今世紀末ごろに4°C程度上昇する。平均気温が
上がることで大型台風や集中豪雨による災害が頻発するとともに、新たな感染症が発生し猛威を振るってい
る。世界的に暖冬が続き、暖房需要が減退する。
GHG排出については、一部の先進国で厳しい法規制が敷かれるものの、発展途上国では経済活動が優先され
消極的な規制にとどまる。再生可能エネルギーの普及は進むが、化石燃料への依存が続く。
<2°Cシナリオ(SSP2-4.5)>
各国において低炭素社会実現にむけた取組みが開始され、炭素税を含む各種規制・税制が施行される。こ
れによりGHG排出量は横ばいで推移し、世界の気温上昇速度は緩やかになる反面、税負担の増加により企業の
収益性が悪化する。
また、大型台風や集中豪雨は現在(2025年度)と同程度の頻度で発生している。
電力供給は再生可能エネルギーの割合が大きく増加するものの、再生可能エネルギーのみの電力供給は不
安定であることから化石燃料による発電も依然として続いている。
b.シナリオにおける定義
気候変動が当社事業に与える財務諸表影響度と発生時期の定義は以下のとおりである。
財務諸表影響度(参考年度:2026年3月期売上高6,115億円経常利益134億円)
売上高影響度経常利益影響度
小150億円未満小10億円未満
中150億円以上600億円未満中10億円以上30億円未満
大600億円以上大30億円以上
発生時期
期間の定義
短期2030年まで
中期2030年以降2050年まで
長期2050年以降
―13―
c.シナリオ分析
・リスク
<4°Cシナリオ>
種類影響リスク影響度
発生
時期
対応戦略
物
理
的
急
性
異常気象による集中
豪雨や河川氾濫
・大型台風などの影響によ
り航空機給油施設や石油
製品油槽所の一部が水没
小短期・BCP(事業継続計画)の整備
慢
性
気象パターンの変化
による気温上昇
・海面上昇により石油製品
油槽所の一部が機能不全
・航空機給油施設内の地下
水上昇
大長期
・他油槽所の代替利用
・高潮対策(嵩上)
・排水機能強化
移
行
法
規
制
ガソリン車の規制強
化
・ガソリン販売量の減少大短期
・効率化事業(石油)はロー
コスト体制へ
・経営資源を再配分
技
術
航空燃料SAF※1の
普及
・航空燃料はSAFの割合が増
加
小短期・SAFの貯蔵、サービス
市
場
EV(電気自動車)普及
率増加
・EVが普及するもライフラ
インとしてのSS需要は残
る
大
短期~
中期
・ガソリン車への対応は継
続しEV等への対応
評
判
投資家による石油関
連銘柄敬遠
・ダイベストメントによる
株価下落
小短期
・事業ポートフォリオの進
化
<2°Cシナリオ>
種類影響リスク影響度
発生
時期
対応戦略
物
理
的
急
性
大雨による被害
・大雨の影響により航空機
給油施設や石油製品油槽
所の一部が浸水
小短期・BCP(事業継続計画)の整備
移
行
法
規
制
ガソリン車の規制強
化
・炭素税導入によりガソリ
ン車の利用が減少
・ガソリン販売量の減少ペ
ースが加速
大中期・SS新業態への転換
技
術
航空燃料はSAFが主
流
・航空燃料はSAFが主流に小
中期~
長期
・航空機給油施設の整備・
運用
技
術
小型航空機では一部
水素を燃料にした航
空機が就航
・水素を動力とした小型航
空機の就航が開始
小
中期~
長期
・水素燃料への供給対応
市
場
EVおよび水素自動車
の普及率増加
・EV、水素自動車へのシフ
トが進みガソリン車シェ
アが大きく減少
大
短期~
中期
・成長事業への投資拡大
・EVへの対応を含むSS新業
態への転換
評
判
投資家による石油関
連銘柄敬遠
・ダイベストメントによる
株価下落
小短期
・事業ポートフォリオの進
化
・機会
<4°Cシナリオ>
種類影響機会影響度
発生
時期
対応戦略
資源の
効率化
灯油・重油からの燃
転が進む
・オンサイトエネルギーサ
ービス※2の需要が増加
小短期
・灯油・重油よりGHG排出量
が少ないLNGを用いたエネ
ルギーサービスを展開
資源の
効率化
再生可能エネルギー
の普及
・再生可能エネルギーのオ
ペレーション&メンテナ
ンス部門へ進出しビジネ
ス機会が増加
中中期
・風力発電などのオペレー
ション&メンテナンスを
おこなう会社への出資
製品・
サービス
感染症蔓延により衛
生分野の化学品メー
カーにおける需要が
増加
・衛生分野の化学品メーカ
ーを買収
中
短期~
中期
・化学品メーカーの買収
製品・
サービス
空港での水素供給
・水素を動力とした空港内
特殊車両への水素供給ビ
ジネスを展開
小
短期~
中期
・水素貯蔵施設の建設・運
営
―14―
<2°Cシナリオ>
種類影響機会影響度
発生
時期
対応戦略
製品・
サービス
水素ステーション建
設
・エンジニアリング部門に
おいて水素ステーション
建設増加
大中期・水素ステーションの建設
製品・
サービス
水素自動車の普及
・水素ステーション運営へ
と転換を図る
大中期・水素ステーションの運営
製品・
サービス
空港での水素供給
・水素を動力としたプライ
ベート航空機や空港内特
殊車両への水素供給ビジ
ネスを展開
小中期
・水素貯蔵施設の建設・運
営
<4°C・2°Cシナリオ>
種類影響機会影響度
発生
時期
対応戦略
エネルギー源
メタネーション技術
※3の確立
・合成メタン製造の技術が
確立され、天然ガスから
合成メタンへの切り替え
が進む
中長期
・新たな仕入先、販売先の
確保
エネルギー源
プロパネーション技
術※4の確立
・合成プロパンガス製造の
技術が確立され、切り替
えが進む
中長期
・グリーンLPガスの販売へ
切り替えていく
エネルギー源e-fuel技術の確立
・合成燃料の製造技術が確
立され化石燃料からの切
り替えが進む
大長期
・新たな仕入先、販売先の
確保
製品・
サービス
半導体需要増
・金属表面処理業(CT事業)
の拡大
小
短期~
中期
・旺盛な半導体需要への対
応として新たなCT事業所
を建設する
(用語説明)
※1SAF
廃食油や動植物性油脂などを原料とした航空燃料。SustainableAviationFuel(持続可能な航空燃料)の略。
※2オンサイトエネルギーサービス
需要家の敷地内に燃料供給設備、ボイラ設備等を設置し、必要なエネルギーを安定供給するサービス。
※3メタネーション技術
水素(H2)と二酸化炭素(CO2)を反応させメタン(CH4)を合成する技術。ガスの脱炭素化技術として注目されてい
る。
※4プロパネーション技術
メタネーションと同様に水素と二酸化炭素を反応させ、プロパン(C3H8)を合成する技術。現時点で技術体系は
確立されていない。
ハ.リスク管理
気候変動への対応に関する当社グループのリスク管理は、(2)サステナビリティ全般にかかわるガバナンス
およびリスク管理に記載のとおりである。
ニ.指標および目標
当社グループでは石油精製等の事業をおこなっておらず、本社・各事業所・SS等における電力消費がCO2排出
のおおよそ半分を占めている。こうしたなか、各拠点において再生可能エネルギー由来の電力導入を順次進め
るとともに、当社グループの事業所に太陽光発電設備を設置することで電力から生じるCO2の削減に取り組んで
いる。当社グループでは、算定対象範囲を単体および連結子会社とし、2019年度を基準として2030年度にはCO2
排出量30%削減、2050年度にはカーボンニュートラルを目標とする。なお、CO2排出量はScope1およびScope2
の合計となっている。
―15―
Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
項目
指標
2019年度実績
実績
2024年度
実績
2025年度
目標
2030年度2050年度
Scope1
Scope2の合計
17,761t-CO2※114,940t-CO2※214,232t-CO2※3△30%
カーボン
ニュートラル
※1指標となる2019年度実績については、買収等による連結子会社の増減を反映し調整している。
※22024年度実績は、前年公表時の暫定値から見直し修正したものである。
※32025年度実績は、有価証券報告書提出時点で入手可能なデータに基づく暫定値であり、今後の精査・データ確
定の過程で軽微な修正が生じる可能性がある。
②エネルギーの安定供給に関する取組
イ.エネルギーの安定供給に対する方針およびガバナンス
当社グループは、エネルギーを安全、安定的に供給することで社会の発展に貢献するとともに、危険物を取
り扱う企業として危機管理と事業継続計画の強化に努める。
エネルギーの安定供給に関する当社グループのガバナンスは、(2)サステナビリティ全般にかかわるガバナ
ンスおよびリスク管理に記載のとおりである。
ロ.戦略(エネルギーの安定供給に向けた施策)
・調達ルートの強化
・危険物施設の安全操業、災害対応
・油槽所の強靭化
・油槽所の代替利用
・航空燃料や石油製品の保管・備蓄
・専門技術の継承
・DX化の推進
・サービスステーションの非常用設備の充実
・地域コミュニティとの対話
ハ.リスク管理
エネルギーの安定供給に関する当社グループのリスク管理は、(2)サステナビリティ全般にかかわるガバナ
ンスおよびリスク管理に記載のとおりである。
ニ.指標および目標
項目
指標
2025年度実績
目標
2026年度
油槽所の強靭化工事件数2件2件
危険物施設等の環境安全監査実施率100%100%
危険物施設等の環境安全監査指摘事項是正率100%※1100%
施設保全点検臨店指導施設定期保守点検実施率100%100%
施設保全点検臨店指導施設定期保守点検是正率100%※2100%
※12024年度に実施した環境安全監査指摘事項のうち1年以内に是正した施設を集計
※22024年度に実施したキグナス石油(株)社有SSを対象とした施設保全点検臨店指導等の指摘事項のうち1年以内に
是正した施設を集計
―16―
③人的資本・多様性の確保に向けた取組(人材の確保と育成)
イ.人的資本経営に関する基本的な考え方
当社グループは、人材を最大の経営資本と捉え、「人財力」を高めることが、企業価値の最大化・永続的な
発展につながると考えている。誠実・実直・信頼が織りなす従業員の安心感と当社グループの事業戦略が生み
出す安心感をすべての土台とし、人々の生活と産業を支えるパートナーとなることを使命としている。
これを踏まえ、価値創造と成長に向け前進し続ける自律した「個」の集団となることを人財戦略に掲げ、
「個」の目指す姿を“自ら学び、自ら考え、自ら行動する見識のある人財”として、各施策に取り組んでい
る。
人的資本経営に関する基本的な考え方の詳細については、当社ホームページに掲載している。
ロ.多様性の確保についての考え方および人材育成・社内環境整備の方針
当社グループは、三愛精神「人を愛し国を愛し勤めを愛す」を経営理念としており、人材の多様性を尊重
し、個々の力を結集することが企業の成長につながると考えている。そのため、人材の多様性を確保すべく、
採用における女性割合の増加、障がい者雇用の促進、キャリア採用を推進している。
また、社員の属性、価値観、働き方は多様化しており、互いの価値観の違いを認め、その能力を十分に発揮
するための人材育成と社内環境整備に努めている。
ハ.ガバナンス
人財戦略に係る重要事項は、経営会議において審議をおこない、経営会議における決定事項を取締役会に報
告する。人事部担当役員は中期経営計画における人財戦略の原案を作成するとともに人事施策を立案し進捗を
経営会議および取締役会に報告する。なお、計画の推進にあたっては人事部が事務局となる。
ニ.戦略(中期経営計画に基づく施策)
当社グループは、2030年度に向けて低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化を目指し、
成長事業・安定基盤事業を中心に人的資本の強化を図っている。
2024年度からの第二次中期経営計画においては「事業ポートフォリオの進化の実現に向けた人財基盤の構
築」を掲げ、下記の施策を含め戦略的な人事施策を継続している。
a.人材活性化に向けた研修・教育体制強化
・職能要件の制定/自己啓発支援制度の拡充
・自社研修施設を活用した集合研修の実施
・階層別研修/選抜型研修/手挙げ型研修の実施
・DX教育の実施
・DX推進人財認定プログラムの実行
・異業種交流型研修の実施
・国内留学制度/英会話選抜ビジネスクラスの実施
b.専門人材のキャリア採用強化
・通年でのキャリア採用実施
・キャリア採用者研修の実施
c.ダイバーシティの推進
・障がい者雇用の促進
・キャリアアップ支援制度(女性社員向け通塾型セミナー「立志塾」)
・アルムナイ採用の実施
d.人的資本経営の推進
・管理職ミーティングの実施
・三愛オブリグループ人的資本研修の実施
・社員参加型表彰式(ObbliAwards)の開催
・総合職キャリアパス制度の実行
―17―
e.人事・給与制度の改正
・給与・各種手当等の見直し
・人事評価制度の改正
・仕事と育児介護等の両立支援制度の拡充
・定年再雇用規程の改正
f.健康経営の推進
・健康経営優良法人認定に向けた取り組み
・健康経営戦略マップによる健康課題への取り組み
ホ.リスク管理
会社の事業活動において、多様性を活かし、環境の変化に迅速に順応する人財の確保が重要である。人材の
流動性が高まる中、採用競争力が低下し計画通り人材獲得が進まなくなること、社員の離職などにより組織の
安心感が低下することが最大のリスクと考えている。エンゲージメントサーベイなどを通じて社員の状態を把
握し、働きがいのある職場環境を整えることで、リスクの低減に努めている。エンゲージメントサーベイの分
析結果は、経営会議の報告事項としている。
ヘ.指標および目標
当社グループは、多様性の確保についての考え方および人材育成・社内環境整備の方針に基づき、研修・教
育体制を強化することで個々の能力開発を図っている。また、キャリア採用や女性採用の割合を増加させ積極
的に管理職に登用するなど、さまざまな属性の人々が活躍できる組織作りを目指している。
2024年度から2026年度の中期経営計画において、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進
化の実現に向けて人財基盤の構築を図っており、エンゲージメントの向上を重要課題とし次の事項を実施す
る。
a.人財ポートフォリオの最適化
b.多様な人財の活躍促進
c.働きやすさの創出
当社グループの人的資本・多様性の確保に向けた指標および目標は以下のとおりである。
項目
指標
2022年度実績
実績
2025年度
目標
2026年度
従業員1人あたりの教育費101千円100千円120千円
採用に占めるキャリア採用割合63.2%71.0%―
新卒採用人数に占める女性割合10.3%29.0%30%以上
女性管理職割合4.9%5.8%6%以上
(注)1.採用に占めるキャリア採用割合については、今後も同水準を維持していく。
2.女性管理職割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基
づき算出したものである。ただし、提出会社から子会社に出向している社員が子会社の役員として就任して
いる場合、管理職として取り扱っている。
(4)人権尊重に関する取組
当社グループは、国際的な人権規範を支持しサプライチェーン上に存在する人権リスクの低減を図っていくため、
2025年4月「三愛オブリグループ人権方針」を制定した。同方針の制定にあたっては、人権専門家による取引先を
含めた人権リスク評価を実施し、その結果を踏まえて主な人権リスクを特定したうえで、対応部門を定め、人権尊
重の取組を進めている。
―18―
3【事業等のリスク】
当社グループでは、リスク管理を統括する三愛オブリグループサステナビリティ委員会において、リスクの洗い出
しをおこない、対応すべき優先順位を決定するとともに、リスク毎に具体的な対応策および予防策を検討している。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績および財政状態に重
要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。また、
当社グループのすべてのリスクを網羅するものではない。
(1)市場環境の変化について[影響度:中~大、発生可能性:高]
①リスク内容
当社グループは、石油製品の販売を主体としたビジネスを主に国内において展開している。地球温暖化等の気
候変動への対応として2050年カーボンニュートラルを目指す動きが世界的に加速するなかで、エネルギー転換へ
向けた企業の対応が顕在化してきている。国内の石油・LPガス市場においては、消費機器の燃費向上に加えてEV
車やオール電化の普及が進むことで、同業者間にとどまらず、電気などの異業種との販売競争に直面している。
また、LPガスや灯油は気温の変動にも影響を受けるため、需要期である冬場の気温が上昇した場合、需要は減
少する可能性がある。
このような事業環境のなか、石油関連事業およびガス関連事業の市場規模は中長期的には縮小し、当社グルー
プの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
②対応策
このようなリスクに対して当社グループは、2024年度から2026年度までの中期経営計画「変貌する未来への挑
戦Challenge2030SecondStage」を策定し、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化を
目指すため、当社グループの事業を成長事業、変革事業および基盤事業に分け、成長可能性のある事業へのM&Aを
含めた投資を進めていく。なお、新規事業への出資や事業創出については経営企画部を中心に取り組んでいる。
(2)大規模感染症について[影響度:大、発生可能性:低]
①リスク内容
世界的に感染症が流行した場合、各国間の移動に制限がかかり、航空関連事業においては、燃料取扱数量が減
少し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
石油関連事業およびガス関連事業においては、感染症の拡大等の状況次第では物流や生産活動の停滞から燃料
油の需要が減少する可能性はあるが、生活必需品としての需要は底堅く推移するものと考えている。
また、従業員の感染が増加し、製造、物流、保安、営業活動などに支障をきたした場合には、当社グループの
経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
②対応策
当社グループは、社会インフラの一端を担う企業の責務として、感染症の拡大等に備え、事業所ごとにBCPの見
直しを実施している。また、感染症の流行が見られた場合は、感染予防のための適切な処置を講じることで、従
業員の感染リスクの低減に取り組み、事業の継続に努めることとしている。
(3)災害等について[影響度:大、発生可能性:低]
①リスク内容
当社グループは、国内において羽田空港を含む複数の航空機給油施設を所有・運営している。また東京オイル
ターミナルなどの石油製品出荷基地、福岡県久留米市から佐賀県佐賀市までの佐賀天然ガスパイプライン、日本
各地に所在するSSやLPガス充填所など危険物取扱設備を有している。通常では予見できない事故、地震、異常気
象による集中豪雨や河川氾濫、気象パターンの変化による気温上昇により、航空機への燃料供給障害、石油製品
物流障害、燃料漏洩による土壌汚染、水害によるLPガスボンベの流出が発生した場合、操業回復までに相当の時
間とコストを要することから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
―19―
②対応策
これらの危険物施設の安全管理・保安体制についてはリスクマネジメント委員会において、自然災害等に備え
事業所ごとにBCPの見直しを実施するとともに、事件や事故の報告と再発防止策の検討をおこなっている。また、
同委員会において、危険物施設の環境安全監査の実施および是正状況を確認している。さらに、地震の被害を最
小限に抑え入出荷機能を維持するため、油槽所の強靭化工事を進める他、所有するすべての施設で火災保険に加
入し、貯油所物件には加えて地震保険等を付保している。
(4)地政学的リスクについて[影響度:中、発生可能性:中]
①リスク内容
当社グループは、石油製品を石油元売会社等から仕入れ、国内において販売を行うことが主力事業であるが、
わが国においては、その大部分は中東周辺地域などからの輸入に依存しており、原油価格および為替レートの動
向により仕入価格が変動する。また、当社グループは化学製品の輸出入もおこなっており、調達先は主にアジア
地区に依存している。
そのため、このような国や地域における政治的、経済的変動、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等
が発生した場合、製品や原料の調達、適正価格の維持に支障をきたし、当社グループの経営成績および財政状態
に影響を及ぼす可能性がある。
2026年2月にイスラエル・アメリカがイランへの攻撃を開始し、さらにホルムズ海峡の封鎖が報じられたこと
で、世界的な原油の供給不安が生じている。供給不安が長期化した場合、国内経済が広範囲にわたり停滞し、当
社グループ全体の業績に多大な影響を及ぼす可能性がある。
②対応策
当社グループの主要商品である石油製品の高騰に備えて資金の手元流動性を確保するとともに、複数のサプラ
イチェーンを持つことでリスクが顕在化した際の安定供給を図っている。同時に中期経営計画に掲げる事業ポー
トフォリオの変革を進めることで、石油供給リスクに対応した事業体制の構築に努めている。
(5)投資等について[影響度:中、発生可能性:中]
①リスク内容
当社グループは、航空機給油施設、石油製品出荷基地、SSや充填所などの有形固定資産、M&Aにより取得した無
形固定資産を有している。事業等のリスクが顕在化したことにより、保有する資産の価値や収益性が低下した場
合には、固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があ
る。
②対応策
投資等については回収可能性を十分に検討したうえで実行しており、定期的に投資計画との差異を検証し、必
要に応じて改善策を講じている。
(6)情報セキュリティに関するリスク[影響度:中~大、発生可能性:低]
①リスク内容
当社グループでは、羽田空港における給油システムなど事業上不可欠な基幹システムを構築・運用するととも
に、営業上の機密情報を保有している。他方、外部システムを利用して販売や顧客管理を実施している部門にお
いては、営業情報の一部を外部サーバに保管している。こうしたなかで、想定外のサイバー攻撃、コンピュータ
ウイルスの感染、不正アクセス等によりシステムダウンや情報漏洩が発生した場合は、事業活動の継続に支障を
きたし、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
また、業務効率化のため生成AIの利用が進む中で、情報漏洩等の重大なインシデントが発生する可能性があ
る。
―20―
②対応策
当社グループは、情報セキュリティに関する基本方針を定めリスクの低減に努めるとともに、システムの更新
等によりセキュリティの強化を図り、情報技術の適正な整備および運用状況を確認している。サイバー攻撃によ
る逸失利益を補償し迅速に対応するためサイバー保険へ加入しリスク軽減策を講じるとともに、営業情報を外部
サーバに保管する場合は、データ等の安全管理措置が適切に講じられている信頼性の高い運営会社を選定してい
る。
また、生成AIを安全に利用するため、グループ全体で「生成AI利用規程」等を制定し、従業員の順守事項
を定め周知している。
(7)製品の品質および安全性に関するリスク[影響度:中、発生可能性:低]
①リスク内容
当社グループは、防腐・防かび剤、石油系溶剤、自動車用ケミカル商品などの化学製品の製造や販売をおこな
っている。リコールや製造物責任が問われる不測の製品事故が発生した場合には、損害賠償責任を負うとともに
取引上の信用失墜により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
②対応策
当社グループで製造する製品の品質管理には十分留意しており、「品質保証委員会」において当社で製造する
すべての製品について事前に審議することで、製造物の欠陥に起因する損害賠償請求やクレーム等を未然に防止
するよう努めている。
(8)保有有価証券について[影響度:小、発生可能性:中]
①リスク内容
経済の状況や株式市場の変動により、当社グループの保有する有価証券の価格が著しく下落した場合には、保
有株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
②対応策
当社は、保有有価証券について定性的および経済合理性の両面から、保有効果の検証をおこなっている。
(9)法的規制関係について[影響度:小~中、発生可能性:低]
①リスク内容
当社グループは、消防法、製造物責任法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、ガス事
業法、石油コンビナート等災害防止法、環境関連法令など数多くの法律や規則に規制されている。これらの規制
に抵触した場合には行政処分を受けるなど事業活動の継続に支障をきたす可能性があるとともに、将来これらの
法規制が大幅に改正された場合には、事業活動への制約や対応のためのコストが発生し、当社グループの経営成
績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
②対応策
事業に関連する法規制について、所管する関係部所が法改正などの情報を収集し必要な対応をおこなってい
る。また、法令および社内ルールの順守や企業倫理の啓発に関して、「三愛オブリグループの倫理行動憲章」の
周知徹底を図るとともに、「公益通報者の保護に関するガイドライン」に基づく公益通報相談窓口により、法令
違反や不正行為の早期発見と是正に努めている。
(10)個人情報に関するリスク[影響度:小、発生可能性:低]
①リスク内容
当社グループでは、SSで取り扱う車検等の個人情報ならびにLPガスおよび都市ガスの消費者データを保有して
いる。情報セキュリティの不備や従業員の不正等により個人情報の漏洩が発生した場合には、損害賠償責任を負
うとともに社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
―21―
②対応策
当社グループでは、社内規程に基づき、従業員に対するeラーニングなどの教育や個人情報の取り扱いに関する
自主監査、管理台帳の更新など、個人情報の適切な取扱いと管理の徹底を図っている。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復し
た。一方で、円安の継続や資源価格の上昇に加えて、イラン情勢の長期化による原油価格の高騰や供給不足などの
地政学的リスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いている。
当社グループを取り巻く事業環境においては、訪日外国人数の増加によって国際線を中心に航空燃料の需要は好
調に推移したものの、政府の燃料油価格定額引下げ措置やガソリン税・軽油税の暫定税率廃止により、国内石油製
品の市況は不安定に推移した。
こうしたなかで、当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦Challenge2030」の第2ステージに入
り、2024年度から2026年度までを事業戦略を確実に実行し、成長投資を加速させる期間として、さまざまな取組み
を進めた。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
①財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億38百万円増加し、2,120億48百万円となっ
た。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億52百万円増加し、893億39百万円となった。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億85百万円増加し、1,227億9百万円となった。
②経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比6.5%減の6,115億70百万円となった。営業利益は、
前期比4.6%増の123億56百万円、経常利益は前期比4.5%増の134億42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
は前期比6.2%増の91億96百万円となった。
セグメント別の財政状態及び経営成績は次のとおりである。
イ.石油関連事業
石油関連事業における売上高は前期比7.8%減の5,164億13百万円、セグメント利益は前期比23.1%減の56億
70百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ104億64百万円減少し、865億67百万円となっ
た。
ロ.化学品関連事業
化学品関連事業における売上高は前期比0.8%増の127億75百万円、セグメント利益は前期比1.6%減の11億26
百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ8億5百万円増加し、52億88百万円となった。
ハ.ガス関連事業
ガス関連事業における売上高は前期比4.6%減の584億68百万円、セグメント利益は前期比8.7%増の22億95百
万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ11億79百万円増加し、264億47百万円となった。
ニ.航空関連事業
航空関連事業における売上高は前期比16.1%増の167億48百万円、セグメント利益は前期比55.7%増の57億12
百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ21億4百万円増加し、237億73百万円となった。
ホ.その他事業
その他事業における売上高は前期比24.7%増の71億66百万円、セグメント利益は前期比36.1%増の11億76百
万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ30億76百万円増加し、104億42百万円となった。
―22―
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ91億10百万
円増加し493億99百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は231億14百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上および営
業保証金の回収によるものである。なお、獲得した資金は前期比221億75百万円増加している。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は52億36百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。
なお、使用した資金は前期比27億9百万円増加している。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は87億67百万円となった。これは主に、配当金の支払いおよび自己株式の取得に
よるものである。なお、使用した資金は前期比27億37百万円減少している。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
該当事項なし。
(2)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(%)
受注残高
(百万円)
前年同期比(%)
ガス関連事業686149.5228402.4
その他事業2,16160.038817.2
合計2,84770.161726.6
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
前年同期比(%)
石油関連事業(百万円)516,41392.2
化学品関連事業(百万円)12,775100.8
ガス関連事業(百万円)58,46895.4
航空関連事業(百万円)16,748116.1
その他事業(百万円)7,166124.7
合計(百万円)611,57093.5
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績については連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が
ないため、記載を省略している。
―23―
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1)経営成績等
①財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億38百万円増加し、2,120億48百万円となっ
た。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億52百万円増加し、893億39百万円となった。これは主に、その他流動
負債が増加したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億85百万円増加し、1,227億9百万円となった。これは主に、親会社
株主に帰属する当期純利益の計上によるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.8%から54.7%となった。
②経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は、石油製品の販売数量の減少により前期比6.5%減の6,115億
70百万円となった。営業利益は、航空関連事業における航空燃料取扱手数料の単価改定により前期比4.6%増の
123億56百万円、経常利益は前期比4.5%増の134億42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6.2%増
の91億96百万円となった。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「4経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
である。
当社グループは、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主に運転資金や設備の更新、拡張に活用しており、
営業キャッシュ・フローを上回る規模の投資については、金融機関からの借入による資金調達を見込んでいる。
また、当社および連結子会社ではCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、グループ会社間で
資金を融通することで、手元資金の流動性を確保するとともに有利子負債の削減を進めている。
当社グループは、事業リスクに対応できる財務基盤を確保する一方、成長投資を実施することで、グループの
持続的な成長を促す。成長に伴って創出されるキャッシュフローより、安定配当の継続を図る。
(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題」に記載のとおりである。
(3)資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの石油関連事業、化学品関連事業
およびガス関連事業に関わる仕入等の債務の決済資金等がある。また、設備投資需要の主なものは航空機給油施
設の増強、研修センターリニューアル工事、油槽所の保全工事、SSの設備更新がある。
②財務政策
当社グループの経営基盤の拡大・充実に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用や金融機関から
の借入により資金調達を実施している。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は前連結会計年度に比
べ7億36百万円増加し、48億74百万円となった。
―24―
(4)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
イ.石油関連事業
石油関連事業においては、ガソリンの販売数量は底堅く推移した一方で、灯油、軽油および重油などの油種は
減少傾向で推移しており、石油製品全体では前期を下回った。各部門別の状況は以下のとおりである。
石油小売部門では、ガソリンの販売数量は前期並みを維持したものの、価格競争によって利幅が縮小し、利益
は前期を下回った。石油卸売部門では、補助金支給やガソリン税・軽油税の暫定税率廃止によって石油市況で先
安感が広がったことで、キグナス石油株式会社の一部取引の収益性が悪化し、利益は前期を大きく下回った。産
業用燃料油販売部門では、販売数量は前期を下回ったが、収益性が改善したことで利益は前期を上回った。産業
用潤滑油販売部門では、発電用ガスエンジンのメンテナンスや風力発電の内視鏡検査などの受注が下期に入って
回復したが、利益は前期を下回った。
以上の結果、石油関連事業における売上高は前期比7.8%減の5,164億13百万円、セグメント利益は前期比23.1
%減の56億70百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ104億64百万円減少し、865億67百万
円となった。
ロ.化学品関連事業
化学品関連事業においては、各商品ともに販売数量は概ね前期並みで推移した。こうしたなか、仕入や在庫管
理などサプライチェーンの最適化によって利益率に改善がみられた。商品別の状況は以下のとおりである。
自動車関連商品では、自社製品である洗車薬剤の販売数量、利益ともに前期を上回った。防腐・防かび剤では、
販売数量は前期を上回ったが、利益は前期を下回った。石油系溶剤では、販売数量、利益ともに前期並みとなっ
た。粘着付与剤では、販売数量、利益ともに前期を下回った。機能化学品等の利益は前期並みに推移した。
以上の結果、化学品関連事業における売上高は前期比0.8%増の127億75百万円、セグメント利益は前期比1.6%
減の11億26百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ8億5百万円増加し、52億88百万円と
なった。
ハ.ガス関連事業
<LPガス販売業>
LPガス販売業においては、夏場の猛暑などにより需要が概ね減少傾向となるなか、販売数量は前期並みを維持
した。各部門の状況は以下のとおりである。
小売部門では家庭用を中心に単位消費量の減少が見られたものの、小売顧客軒数の増加による基本料金収入の
増加により、利益は前期を上回った。卸売部門では、在庫評価の影響により利益は前期を下回った。
なお、2025年12月、熊本県熊本市においてLPガスの小売販売およびSS運営等をおこなう熊本石油株式会社の持
株会社であるスマートソリューション株式会社の全株式を取得し両社を連結子会社とした。また、両社は2026年3
月、熊本石油株式会社を存続会社として合併している。
<天然ガス販売業>
天然ガス販売業においては、家庭用では伊万里ガス株式会社のグループ加入により、販売数量は前期を上回っ
た。業務用・工業用では販売数量は前期並みに推移したものの、省エネ機器類の販売もあり、利益は前期を上回
った。
以上の結果、ガス関連事業における売上高は、LPガスの販売価格の下落により前期比4.6%減の584億68百万円
となった。セグメント利益は、LPガス販売業の業績改善により前期比8.7%増の22億95百万円となった。セグメン
ト資産は、前連結会計年度末に比べ11億79百万円増加し、264億47百万円となった。
―25―
ニ.航空関連事業
航空関連事業においては、訪日外国人の増加などにより航空需要は国際線を中心として好調に推移した。
羽田空港における燃料取扱数量は、国内線では夏場の需要が回復に転じたものの、下期に入ってからは低調に
推移し前期をやや下回った。国際線ではインバウンド需要に伴う増便や新規就航により好調に推移した。これに
より、国内線と国際線を合わせた燃料取扱数量は、前期比で約2%の増加となった。
以上の結果、航空関連事業における売上高は、航空燃料取扱手数料の単価改定および航空燃料取扱数量の増加
により前期比16.1%増の167億48百万円、セグメント利益は前期比55.7%増の57億12百万円となった。セグメント
資産は、前連結会計年度末に比べ21億4百万円増加し、237億73百万円となった。
ホ.その他事業
その他事業においては、金属製品等の洗浄・表面処理をおこなうクリーンテック事業では、半導体製造装置向
け精密洗浄処理の需要回復に遅れがみられたが、売上高、利益ともに前期並みに推移した。建設工事業では、受
注高が堅調に推移し、売上高、利益は前期を上回った。
以上の結果、その他事業における売上高は、建設工事業の受注増加により前期比24.7%増の71億66百万円とな
った。セグメント利益は、前期比36.1%増の11億76百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比
べ30億76百万円増加し、104億42百万円となった。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載
のとおりである。
5【重要な契約等】
該当事項なし。
6【研究開発活動】
該当事項なし。
―26―
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、航空機給油施設の増強、研修センターリニューアル工事、油槽所の保全工事、SSの設備更新等、
当連結会計年度は有形固定資産で9,396百万円の設備投資を実施した。
石油関連事業においては、油槽所強靭化工事、SS設備の更新等により、2,381百万円の設備投資を実施した。
化学品関連事業においては、新工場の建設等により、655百万円の設備投資を実施した。
ガス関連事業においては、都市ガス導管敷設、天然ガス供給設備更新、およびLPガス供給設備の取得等により、
1,236百万円の設備投資を実施した。
航空関連事業においては、航空機給油施設の取得等により、3,605百万円の設備投資を実施した。
その他事業においては、CT工場設備の増設・改修等により、158百万円の設備投資を実施した。
なお、無形固定資産(のれん除く)について、749百万円の投資を実施した。おもに基幹システム開発253百万円の投
資である。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、下記のとおりである。
(1)提出会社
2026年3月31日現在
事業所
(所在地)
セグメント
の名称
設備の
内容
帳簿価額(百万円)
従業員数
(人)
建物及び
構築物
機械装置
及び
運搬具
土地
(面積
千㎡)
リース
資産
その他合計
本社
(東京都千代田区)
全社
そ の 他
設備
96--32312364
稲沢市役所前SS
(愛知県稲沢市)
石油関連
事業
石 油 製
品 等 販
売設備
10
(0)
37
-038-
東京オイルターミ
ナル
(埼玉県八潮市)
石油関連
事業
石 油 製
品 の 保
管・出
荷設備
29813
(12)
1,180
-31,496
5
[3]
羽田空港
(東京都大田区)
航空関連
事業
航 空 燃
料保
管・航
空 機 給
油設備
9,4533,113
[71]
(-)
-
-3,96316,530
166
[14]
土地
(佐賀県神埼市)
他
その他事
業
不 動 産
賃 貸 設
備
31-
(22)
2,050
-02,0821
オブリ・ユニビル
(東京都品川区)
その他事
業
不 動 産
賃 貸 設
備
1660
(0)
224
-0391-
九州天然ガス販売
支店
(佐賀県神埼市)
ガス関連
事業
天 然 ガ
ス 導 管
事 業 設
備
131,681
(0)
3
-41,7038
―27―
(2)国内子会社
2026年3月31日現在
会社名
(所在地)
セグメント
の名称
設備の
内容
帳簿価額(百万円)
従業員数
(人)
建物及び
構築物
機械装置
及び
運搬具
土地
(面積
千㎡)
リース
資産
その他合計
キグナス石油(株)
(東京都千代田区)
他
石油関連
事業
石 油 製
品 等 販
売設備
2,5971,624
(78)
6,777
-19411,192
301
[929]
キグナス石油(株)
(東京都千代田区)
石油関連
事業
油 槽 所
設備
1,865288
(120)
3,006
-1,2486,40926
三愛理研(株)
(茨城県潮来市)
化学品関
連事業
化 学 製
品 の 製
造設備
16768
(17)
357
-5941,188
36
[15]
三愛オブリガス東
日本(株)
(東京都品川区)
他
ガス関連
事業
LPG充填
設備
322212
(71)
1,520
632,065
189
[17]
佐賀ガス(株)
(佐賀県佐賀市)
ガス関連
事業
都 市 ガ
ス 販 売
設備
2,05858
[0]
(11)
458
6352,615
43
[9]
(3)在外子会社
該当事項なし。
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計である。
2.従業員数については、各設備で従事している人員である。
3.本社については事務所を賃借している。賃借料は年間300百万円である。
4.稲沢市役所前SSの設備は特約店に貸与しているものであり、従業員はいない。
なお、当社が土地およびSS設備の一部を賃借している。賃借料は年間47百万円である。
5.羽田空港については、土地および建物を賃借している。賃借料は年間1,628百万円である。
なお、上記に記載した土地の賃借面積のほかにハイドラント(消火栓)式給油施設の地下埋設配管部分70千㎡
を賃借している。
6.オブリ・ユニビルについては、一部自社使用を除き関係会社に貸与している。
なお、不動産賃貸設備の従業員は土地他に合計で記載している。
7.キグナス石油(株)他(石油製品等販売設備)については、当社が貸与している設備および自社所有設備を記載し
ている。また、上記に記載した設備のほかにSS設備を賃借しており、賃借料は年間1,234百万円である。
なお、特約店に貸与している建物及び構築物952百万円、機械装置及び運搬具445百万円、土地2,321百万円
およびその他63百万円を含んでいる。
8.三愛オブリガス東日本(株)他の設備は、当社が貸与している設備および自社所有設備を記載している。
9.佐賀ガス(株)については、ガス配管の地下埋設部分の総延長346千mを賃借している。
10.土地の賃借面積については[]で外書している。
11.従業員の[]は、臨時従業員数を外書している。
―28―
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実施している。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しているが、計画策定に当たっては当社を中心に調整を図ってい
る。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりである。
(1)重要な設備の新設、改修
会社名
事業所名
所在地
セグメン
トの名称
設備の
内容
投資予定金額
資金調達
方法
着手および
完了予定年月
完成後の
増加能力
総額
(百万円)
既支払額
(百万円)
着手完了
当社
航空事業部
東京都
大田区
航空関
連事業
航空機
給油施
設
40,0001,790
自己資金
および
借入金
2024年3月2028年9月
航 空 燃 料 の
貯 蔵・供 給
能力強化
キグナス石
油(株)
兵庫県
高砂市
他
石油関
連事業
油槽所
強靭化
工事
3,756867自己資金2024年2月2028年9月
持 続 的 安 定
性の向上
当社
本社他
東京都
千代田
区他
全社
他
ERP3,8093,427自己資金2021年1月2026年9月
シ ス テ ム 運
用最適化
三愛理研(株)
茨城県
潮来市
化学品
関連事
業
化学製
品製造
工場
2,801155自己資金2024年10月2027年9月
安 定 供 給・
受託品拡大
三愛オブリ
テック(株)
千葉県
木更津
市
その他
事業
CT
工場
1,986-自己資金2026年4月2028年7月
CT事 業 の
品 質 向 上・
受注拡大
(注)1.油槽所強靭化工事の投資計画の変更に伴い、投資予定金額の総額を2,973百万円から3,756百万円に変更して
いる。
2.基幹システム開発計画の変更に伴い、投資予定金額の総額を3,403百万円から3,809百万円に変更している。
―29―
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)
普通株式277,870,000
計277,870,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(2026年3月31日)
提出日現在発行数
(株)
(2026年6月24日)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
普通株式63,000,00063,000,000
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数100株
計63,000,00063,000,000――
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2026年2月27日
(注)
△3,00063,000―10,127―2,531
(注)自己株式の消却による減少である。
―30―
(5)【所有者別状況】
2026年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株
式の状況
(株)
政府及び地
方公共団体
金融機関
金融商品取
引業者
その他の法
人
外国法人等
個人
その他
計
個人以外個人
株主数
(人)
12322137186216,7387,128―
所有株式数
(単元)
3222,6445,149125,954160,84646114,546629,18881,200
所有株式数
の割合(%)
0.0035.390.8220.0225.560.0118.21100.00―
(注)1.自己株式1,117,587株は、「個人その他」に11,175単元および「単元未満株式の状況」に87株含まれてい
る。
2.「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式10単元が含まれている。
―31―
(6)【大株主の状況】
2026年3月31日現在
氏名又は名称住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
公益財団法人市村清新技術財団東京都大田区北馬込一丁目26番10号8,28213.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)
東京都港区赤坂一丁目8番1号7,86012.70
株式会社日本カストディ銀行(三井住友
信託銀行再信託分・株式会社リコー退職
給付信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番12号5,8009.37
NORTHERNTRUSTCO.(AVFC)RE
FIDELITYFUNDS
(常任代理人香港上海銀行東京支店)
50BANKSTREETCANARYWHARFLONDONE14
5NT,UK
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
4,1526.71
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目8番12号2,5324.09
光通信KK投資事業有限責任組合
無限責任組合員光通信株式会社
東京都豊島区西池袋一丁目4番10号2,0183.26
株式会社リコー東京都大田区中馬込一丁目3番6号1,1131.80
三愛オブリ持株会東京都千代田区大手町二丁目3番2号1,0771.74
ENEOSホールディングス株式会社東京都千代田区大手町一丁目1番2号9671.56
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
佐賀銀行口
再信託受託者株式会社日本カストデ
ィ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号9601.55
計―34,76356.18
(注)1.2026年3月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、NORTHERNTRUSTCO.
(AVFC)REFIDELITYFUNDS、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、みずほ信託銀行株式会社退職給付信
託佐賀銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の信託業務の株式数については、当社として
把握することができないため記載していない。
2.株式会社リコーは、退職給付信託分(株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・株式会社リ
コー退職給付信託口))に対する議決権行使の指図権限を有しており、2026年3月31日における所有株式数
は、同社および退職給付信託分を合わせて6,913千株、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有
株式数の割合は11.17%となっている。
3.2022年2月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.4)において、株式会社みず
ほ銀行およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年1月31日現在でそれぞれ以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日時点における実質所有株式
数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書(変更報告書No.4)の内容は以下のとおりである。
氏名又は名称住所
保有株券等の数
(株)
株券等保有割合
(%)
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目5番5号株式733,4251.03
アセットマネジメントOne
株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号株式1,224,0001.72
―32―
4.2023年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.13)において、三井住友信託
銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセッ
トマネジメント株式会社が2023年10月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2026年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に
は含めていない。
なお、その大量保有報告書(変更報告書No.13)の内容は以下のとおりである。
氏名又は名称住所
保有株券等の数
(株)
株券等保有割合
(%)
三井住友信託銀行株式会
社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号株式673,0000.99
三井住友トラスト・アセ
ットマネジメント株式会
社
東京都港区芝公園一丁目1番1号株式1,675,5002.46
日興アセットマネジメン
ト株式会社
東京都港区赤坂九丁目7番1号株式792,7001.17
5.2024年8月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.1)において、マサチューセ
ッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2024年7月31日現在で以下のとおり株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができないの
で、上記株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書(変更報告書No.1)の内容は以下のとおりである。
氏名又は名称住所
保有株券等の数
(株)
株券等保有割合
(%)
マサチューセッツ・ファ
イナンシャル・サービセ
ズ・カンパニー
(Massachusetts
FinancialServices
Company)
アメリカ合衆国02199、マサチューセ
ッツ州、ボストン、ハンティントンア
ベニュー111
(111HuntingtonAvenue,Boston,
Massachusetts,02199U.S.A.)
株式2,625,8003.98
6.2026年6月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.11)において、フィデリテ
ィマネジメントアンドリサーチカンパニーエルエルシーおよびその共同保有者3社が2025年10月
15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日時点における
実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書(変更報告書No.11)の内容は以下のとおりである。
氏名又は名称住所
保有株券等の数
(株)
株券等保有割合
(%)
フィデリティマネジメン
トアンドリサーチカ
ンパニーエルエルシー
(FidelityManagement&
ResearchCompanyLLC)
アメリカ合衆国、19801デラウェア州、
ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィ
ルミントン、オレンジ・ストリート1209
株式4,117,6276.24
エフアイエーエムエルエ
ルシー(FIAMLLC)
アメリカ合衆国、19801デラウェア州、
ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィ
ルミントン、オレンジ・ストリート1209
株式528,9440.80
フィデリティインスティ
テューショナルアセット
マネジメントトラスト
カンパニー(Fidelity
InstitutionalAsset
ManagementTrust
Company)
アメリカ合衆国、03301ニューハンプシ
ャー州、コンコールド、キャピトル・ス
トリート9、CTコーポレーション・シス
テム
株式935,3421.42
エフエムアールインベス
トメントマネジメント
ユーケーリミテッド
(FMRInvestment
Management(UK)Limited)
英国、EC4M5SBロンドン、カノン・スト
リート25
株式175,3640.27
―33―
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式―――
議決権制限株式(自己株式等)―――
議決権制限株式(その他)―――
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式1,117,500
――
(相互保有株式)
普通株式4,000
完全議決権株式(その他)
普通株式
617,973―
61,797,300
単元未満株式
普通株式
――
81,200
発行済株式総数63,000,000――
総株主の議決権―617,973―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権の数10個)が
含まれている。
2.「単元未満株式」の欄には、自己株式87株が含まれている。
②【自己株式等】
2026年3月31日現在
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合
(%)
(自己保有株式)
三愛オブリ株式会社
東京都品川区東大井五丁
目22番5号
1,117,500―1,117,5001.77
(相互保有株式)
合同ガス株式会社
福岡県田川市伊田2824番
地
2,000―2,0000.00
北九州高圧容器検査株式
会社
福岡県田川市伊田2824番
地
2,000―2,0000.00
計―1,121,500―1,121,5001.78
―34―
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分株式数(株)価額の総額(円)
取締役会(2026年2月10日)での決議状況
(取得期間2026年2月12日~2026年3月31日)
500,0001,100,000,000
当事業年度前における取得自己株式――
当事業年度における取得自己株式446,1001,099,859,000
残存決議株式の総数及び価額の総額53,900141,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)10.780.01
当期間における取得自己株式――
提出日現在未行使割合(%)10.780.01
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分株式数(株)価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式383765,894
当期間における取得自己株式50119,250
(注)当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれていない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
――――
消却の処分を行った取得自己株式3,000,0005,474,520,000――
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
――――
その他
(譲渡制限付株式報酬による自己株
式の処分)
7,24912,917,718――
保有自己株式数1,117,587―1,117,637―
(注)1.当期間における保有自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれていない。
2.当事業年度におけるその他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)は、2025年7月24日に実施した
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分である。
―35―
3【配当政策】
当社は、2024年度から2026年度までの中期経営計画において、株主価値の向上を図るとともに財務状況と収益動向
に応じた資本政策を方針とし、当中期経営計画の3年間は1株当たりの年間配当金の下限を100円、総還元性向100%
を目指すこととしている。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施することを基本方針としている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度の配当については、上記の基本方針を踏まえ、期末配当については普通配当50円を予定している。これ
により、年間配当は、中間配当(普通配当50円)を合わせて、1株当たり100円(普通配当)となる見込みである。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
2025年11月11日
取締役会決議
3,11650.0
2026年6月25日
定時株主総会決議予定
3,09450.0
―36―
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社および当社グループは、次の事項を推進することで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定をおこなうた
めの仕組みを確立し、安定成長と経営基盤の充実を図り、コンプライアンス経営に徹している。
イ.株主の権利・平等性の確保
ロ.株主以外のステークホルダーとの適切な協働
ハ.適切な情報開示と透明性の確保
ニ.取締役会等の責務の適切な遂行
ホ.株主との建設的な対話
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制は、監査役会制度を採用しており、提出日(2026年6月24日)現在、取締役7名(うち独立
社外取締役2名)による取締役会および監査役5名(うち独立社外監査役3名)による監査役会を設置している。ま
た、取締役会の監督機能の強化および業務執行の迅速化・効率化を目的に執行役員制度を導入するとともに、専
門的知見を有し利害関係のない独立性の高い社外役員を選任することでコーポレート・ガバナンスの強化を図っ
ている。
なお、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役3名選任の件」を提案して
おり、当該議案が承認可決されると、取締役9名(うち独立社外取締役4名)、監査役5名(うち独立社外監査役3
名)となる。
イ.取締役会
取締役会は、提出日(2026年6月24日)現在、取締役7名(うち独立社外取締役2名)で構成し、法令、定款、
社内規程等にしたがい、当社の経営方針その他重要な業務に関する事項を決定するとともに、取締役の職務執
行を監督している。当事業年度における開催回数は9回であり、決算の承認、中期経営計画に基づく事業投資
等の重要な業務執行に関する決議をおこなうとともに、業務執行の進捗、サステナビリティ委員会、内部統制
委員会の活動状況等の報告をおこなった。なお、取締役会の構成員および出席回数は以下のとおりである。
金田凖(議長代表取締役会長)9回/9回隼田洋(代表取締役社長)9回/9回
長谷川文則(取締役専務執行役員)9回/9回佐藤孝志(取締役執行役員)9回/9回
石 井浩一郎(取締役執行役員)9回/9回鵜瀞惠子(独立社外取締役)9回/9回
二宮洋二(独立社外取締役)9回/9回
ロ.監査役会
監査役会は、提出日(2026年6月24日)現在、監査役5名(うち独立社外監査役3名)で構成し、取締役の職務
執行を監査している。当事業年度における開催回数は9回であり、主な活動については「監査の状況」に記載
のとおりである。なお、監査役会の構成員および出席回数は以下のとおりである。
松村淳一(議長常勤監査役)9回/9回大井厚志(常勤監査役)9回/9回
渡邉秀俊(独立社外監査役)9回/9回加藤文彦(独立社外監査役)9回/9回
稗田さやか(独立社外監査役)9回/9回
―37―
ハ.指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、委員の過半数を独立社外役員で構成している。当該委員会は、取締役会の任意の
諮問機関として、取締役および執行役員の指名ならびに報酬等に関し審議・決議し、取締役会へ答申すること
で取締役および執行役員の指名ならびに報酬等の決定過程について客観性・透明性を高めている。当事業年度
における開催回数は8回であり、取締役および執行役員の候補者の原案、報酬額の原案等について審議をおこ
なった。なお、指名・報酬諮問委員会の構成員および出席回数は以下のとおりである。
金田凖(議長代表取締役会長)8回/8回隼田洋(代表取締役社長)8回/8回
鵜瀞惠子(独立社外取締役)8回/8回二宮洋二(独立社外取締役)8回/8回
加藤文彦(独立社外監査役)6回/6回
(注)加藤文彦氏は、2025年6月26日開催の取締役会において指名・報酬諮問委員会の委員に選任されており、
在任中に開催された指名・報酬諮問委員会6回における出席状況となっている。
ニ.経営会議
経営会議は、常勤の取締役および社長が指名した執行役員で構成し、当社および当社グループに係る重要な
業務執行案件について毎週定例日に開催し決議することで業務執行の迅速化・効率化を高め、常勤監査役が常
時出席することで経営の透明性を確保する。また、経営政策・方針等の会社の基本的案件の他、当社および子
会社の予算や月次決算ならびにその進捗状況、会社全般に影響をおよぼす重要な事項などについては、毎月1
回協議することで役員間の意思統一を図る。当事業年度における開催回数は43回であり、重要な業務執行案件
に関する決議および報告をおこなった。なお、経営会議の構成員および出席回数は以下のとおりである。
金田凖(代表取締役会長)41回/43回隼田洋(議長代表取締役社長)43回/43回
長谷川文則(取締役専務執行役員)43回/43回佐藤孝志(取締役執行役員)43回/43回
石 井浩一郎(取締役執行役員)43回/43回須藤晃(執行役員)43回/43回
永松慎一(執行役員)43回/43回西尾祐子(執行役員)43回/43回
村上暢哉(執行役員)43回/43回
ホ.内部統制委員会
内部統制委員会は、当社グループの内部統制に関する構築・評価計画、内部統制の評価、不備・開示すべき
重要な不備の把握および改善、ならびに財務報告にかかる内部統制報告書に関する事項の協議・審議をおこな
う。当事業年度における開催回数は6回であり、内部統制に関する報告および審議をおこなった。なお、内部
統制委員会の構成員および出席回数は以下のとおりである。
金田凖(代表取締役会長)6回/6回隼田洋(委員長代表取締役社長)6回/6回
長谷川文則(副委員長取締役専務執行役員)6回/6回佐藤孝志(取締役執行役員)6回/6回
石井浩一郎(取締役執行役員)6回/6回須藤晃(執行役員)6回/6回
永松慎一(執行役員)6回/6回西尾祐子(執行役員)6回/6回
村上暢哉(執行役員)6回/6回
ヘ.三愛オブリグループサステナビリティ委員会
三愛オブリグループサステナビリティ委員会は、リスクの具体的対応策や予防策等を検討し、リスク管理を
おこなう。また、当該サステナビリティ委員会の下に設置した「リスクマネジメント委員会」、「コンプライ
アンス委員会」、「環境・社会貢献委員会」、「品質保証委員会」の活動を総括する。当事業年度における開
催回数は4回であり、サステナビリティ全般かかわる報告および審議をおこなった。なお、三愛オブリグルー
プサステナビリティ委員会の構成員および出席回数は以下のとおりである。
金田凖(代表取締役会長)4回/4回隼田洋(委員長代表取締役社長)4回/4回
長谷川文則(副委員長取締役専務執行役員)4回/4回佐藤孝志(取締役執行役員)4回/4回
石井浩一郎(取締役執行役員)4回/4回須藤晃(執行役員)4回/4回
永松慎一(執行役員)4回/4回西尾祐子(執行役員)4回/4回
村上暢哉(執行役員)4回/4回
―38―
―39―
③企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況)
当社の内部統制システムおよびリスク管理体制については、取締役会で決定した次の「内部統制基本方針」に
従い整備している。
「内部統制基本方針」
当社取締役会は会社法および会社法施行規則に基づく当社の業務の適正を確保するための体制について、以下
のとおり整備することを決定した。
1.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(1)当社および子会社は、取締役・執行役員・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するため、
「三愛オブリグループの倫理行動憲章」を制定し、企業倫理の周知徹底を図るとともに、「コンプライアン
ス委員会」を原則として毎月開催することで企業倫理の啓発活動を推進する。また、「公益通報者の保護に
関するガイドライン」を策定し、組織的または個人的な法令違反行為等に対する通報または相談の窓口を社
内および社外に設けるなど適正な処理の仕組みを定め、不正行為等を早期に発見し、是正することでコンプ
ライアンス経営の強化を図る。
(2)内部監査の体制については、監査・内部統制部を取締役社長直轄とし、経理・業務に関する内部監査を定
期的におこなう。また、金融商品取引法の定める「財務報告にかかる内部統制」については、監査・内部統
制部により内部統制の整備・運用状況を評価し、財務報告の信頼性を確保する。なお、当該監査・内部統制
部は必要に応じて会計監査人と情報交換をおこなうとともに、会計監査人の監査に立会う。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
(1)取締役・執行役員の職務の執行に係る情報に関しては、「文書規程」および「情報管理規程」に従い、書
面または電磁的記録により保存し、適切な管理をおこなう。
(2)個人情報の保護については、「コンプライアンス委員会」において個人情報保護推進計画など個人情報の
保護に関する重要事項について調査審議する。また、「個人情報管理規程」に基づき個人情報の管理、教育
および監査をおこなうことにより、個人情報の適切な取扱いと管理の徹底を図る。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)損失の危険の管理に関しては、「リスク管理規程」を制定し、「三愛オブリグループサステナビリティ委
員会」においてリスクの具体的対応策や予防策等を検討し、リスク管理をおこなうとともに、当該委員会の
審議・活動の進捗状況を定期的に取締役会に報告するものとする。また、当社の経営に重大な影響をおよぼ
す危機等が発生した場合には、取締役社長を本部長とする「危機対策本部」を設置して危機対応をおこな
う。
(2)当社の事業推進に伴う損失の危険の管理については、取引権限や財務権限および与信管理などに関する社
内規程を定め、迅速な営業活動と責任の明確化、取引の安全を図る。
(3)事故、事件、自然災害に対する安全管理体制の整備に関しては、「リスクマネジメント委員会」において、
調査審議する。
(4)当社および子会社は、危険物を取扱う企業として環境の保護、安全の確保を企業経営上の重要課題と位置
付け、「リスクマネジメント委員会」において当社および子会社の事業活動における環境・安全に関する重
要事項について調査審議する。また、「環境安全管理規程」に環境・安全に関する基本理念と行動指針を定
め、環境の保護および安全の確保、ならびに事故・災害発生時の適切な対応の徹底を図るとともに、環境・
安全に関する監査および教育の計画・実施により事故・災害を未然に防止し、円滑かつ効果的な事業活動を
推進する。
(5)製造物責任に関する事項については、「品質保証委員会」において、当社で製造するすべての製品につい
て、事前に審議することで、製造物の欠陥に起因する損害賠償請求やクレームなどを未然に防止する。
―40―
4.取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
(1)当社および子会社に係る重要な業務執行案件については、決議機関としての経営会議を毎週定例日に開催
し、取締役・執行役員の職務の執行が効率的におこなわれることを確保する。
(2)経営政策・方針等の会社の基本的案件の他、当社および子会社の予算、月次決算ならびにその進捗状況、
会社全般に影響をおよぼす重要な事項については、経営会議において毎月1回協議する。
5.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、業務遂行に必要な運営の基本原
則として「三愛オブリグループ会社の運営管理規程」を定め、子会社における職務の執行に係る事項の報告
基準などを整備することにより、それぞれの役割および責任体制を明確化し、組織的な運営を図る。
(2)子会社の監査に関しては、当社の監査・内部統制部および子会社の監査部門が定期的に内部監査をおこな
う。また、当社の監査・内部統制部は必要に応じて会計監査人と情報交換をおこなうとともに、会計監査人
の監査に立会い、当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する。
6.監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用
人の取締役からの独立性、および当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
(1)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制について
は、監査役室を設置し、補助すべき使用人を配置する。なお、その使用人は、監査役の指揮命令の下で監査
役の職務執行を補助することとし、取締役社長の指揮命令を受けないものとする。また、当該使用人の人事
考課については、常勤監査役がおこなうものとする。
7.取締役および使用人が監査役に報告するための体制ならびに子会社の取締役、監査役および使用人が親会社
の監査役に報告するための体制、また報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けな
いことを確保するための体制
(1)監査役は、取締役会およびその他重要な会議に出席するほか、取締役・執行役員などからその職務の執行
状況を聴取し、重要な決裁書類などを閲覧し、監査・内部統制部および内部監査部門と随時連係して本社お
よび主要な事業所において業務および財産の状況を調査するものとする。また、毎週定例日に開催する決議
機関としての経営会議には、監査役会で決定された常勤監査役が常時出席することとする。
(2)監査役は、子会社の取締役および監査役などと意思疎通および情報交換を図り、事業の報告を求め、その
業務および財産の状況を調査するものとする。
8.その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制、および監査役の職務の執行につい
て生ずる費用の処理に係る方針
(1)監査役会が必要と認めたときは、取締役、執行役員、使用人および会計監査人などを監査役会に出席させ
て、その報告または意見を述べる機会を確保する。
(2)緊急の監査費用や利益相反取引など、監査役が自らの判断により必要と認め、弁護士などの外部専門家を
起用する場合に生ずる費用などについては、これを適正に処理することを保証する。
9.反社会的勢力を排除するための体制
(1)「三愛オブリグループの倫理行動憲章」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に
対して接触を持たず、毅然とした態度で臨む。
―41―
(責任限定契約の内容の概要)
当社は、定款の定めに基づき、社外取締役鵜瀞惠子氏および同二宮洋二氏ならびに社外監査役渡邉秀俊氏、同
加藤文彦氏および同稗田さやか氏との間で責任限定契約を締結している。この契約の内容の概要は、次のとおり
である。
会社法第423条第1項に定める任務を怠ったことによる損害賠償責任を負うに至った場合に、金300万円または
会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額までに責任を限定する。
(役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要)
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結している。当該
保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担していない。被保
険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる
ことのある損害を当該保険契約によって填補することとしている。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損
なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識しておこなった行為に起因して生じた損害は填補
されないなど、一定の免責事由がある。
(取締役会で決議できることとした株主総会決議事項)
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によ
って、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。また、株主に対する柔軟且
つ適切な利益還元の実施を可能とするため、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を
行うことができる旨を定款に定めている。
(取締役の定数)
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めている。
(取締役の選任の決議要件)
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行うこととし、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めている。
―42―
④株式会社の支配に関する基本方針
イ.基本方針の内容
上場会社である当社株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社株式に対す
る大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社はこれを一概に否定するものでは
なく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考える。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明
白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主
が買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報
を提供しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企
業価値・株主共同の利益に資することにならないものも少なくない。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、
当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長
期的に確保・向上させる者でなければならないと考えている。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある不適切
な大規模買付提案またはこれに類似する行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する
者として不適切であると考えており、このような者による当社株式の大規模買付行為に対して必要かつ相当な
対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えている。
ロ.基本方針実現のための取組み
当社は、中長期的視点から企業価値向上ひいては株主共同の利益を向上させるため、中期経営計画に基づく
各種施策に取り組んでおり、概要は「第2事業の状況」の「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりである。
ハ.基本方針実現のための取組みに対する当社取締役会の判断
当社取締役会は上記の基本方針実現のための取組みは本基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益に資
するものと判断している。また、当該取組みは会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えてい
る。
―43―
(2)【役員の状況】
①役員一覧
イ.2026年6月24日(提出日)現在の役員の状況は以下のとおりとなっている。
男性10名女性2名(役員のうち女性の比率16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期
所有株式数
(千株)
代表取締役会長金田凖1948年9月24日生
1972年10月当社入社
2001年6月当社取締役
2004年4月当社常務取締役
2007年6月当社代表取締役社長
2017年6月当社代表取締役会長(現在)
(注)445
代表取締役社長
社長執行役員
隼田洋1963年3月17日生
1986年3月当社入社
2017年6月当社常勤監査役
2020年6月
2020年6月
当社執行役員
当社エネルギーソリューション事
業部門担当
2020年6月当社エネルギーソリューション事
業部長
2020年6月当社化学品事業部門担当
2020年6月当社化学品事業部長
2022年4月当社常務執行役員
2022年6月当社取締役
2023年4月当社代表取締役社長(現在)
2023年4月当社社長執行役員(現在)
(注)417
取締役長谷川文則1960年3月26日生
1982年4月三菱商事株式会社入社
2013年4月同社石油事業本部長
2014年4月
2014年4月
同社執行役員
同社石油事業本部長
2015年10月同社執行役員
2015年10月同社石油事業本部長
2015年10月三菱商事エネルギー株式会社
取締役会長
2017年4月三菱商事株式会社執行役員
2017年4月同社エネルギー資源第一本部長
2019年4月千代田化工建設株式会社
専務執行役員
2019年7月同社専務執行役員
2019年7月同社CRO
2019年7月同社戦略・リスク統合本部長
2022年6月同社代表取締役副社長執行役員
2022年6月同社戦略・リスク統合本部、
人事・DX本部管掌
2022年6月同社戦略・リスク統合本部長
2023年4月同社代表取締役副社長執行役員
2023年4月同社CCO
2023年4月同社社長補佐、コーポレート管掌
2024年4月当社専務執行役員
2024年4月当社経営企画部・情報システ
ム部・サステナビリティ推進
部担当
2024年6月当社取締役(現在)
(注)44
―44―
役職名氏名生年月日略歴任期
所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
総務部・広報・IR部・経理
部・法務審査部担当
経理部長
佐藤孝志1963年8月9日生
1987年3月当社入社
2015年10月当社人事総務部長
2018年6月当社取締役
2018年6月当社人事総務部・経理部・法務審
査部・情報システム部・CSR推進
部(現サステナビリティ推進部)担
当
2018年6月当社CSR推進部長(現サステナビリ
ティ推進部長)
2019年6月当社人事総務部・法務審査部・
CSR推進部担当
2020年6月当社執行役員
2020年6月当社法務審査部長
2023年6月当社取締役(現在)
2023年10月当社人事部・総務部・法務審査
部・サステナビリティ推進部担当
2024年4月当社総務部・法務審査部担当
(現在)
2025年4月当社経理部担当(現在)
2025年4月当社経理部長(現在)
2026年4月当社常務執行役員(現在)
2026年4月当社広報・IR部担当(現在)
(注)410
取締役
執行役員
ガス事業部門担当
ガス事業部長
石井浩一郎1968年6月6日生
1991年3月当社入社
2013年6月株式会社ニシムラ(現三愛オブリ
ガス三神株式会社)代表取締役社
長
2015年6月当社ガス事業部ガス販売部次長
2017年6月三愛オブリガス九州株式会社
(現三愛オブリガス西日本株式会
社)代表取締役社長
2017年6月株式会社三愛ガスサービス(現三
愛オブリガスサービス九州株式会
社)代表取締役社長
2020年5月当社ガス販売部長
2022年4月当社執行役員(現在)
2022年4月当社ガス事業部門担当(現在)
2022年4月当社ガス事業部長(現在)
2023年6月当社取締役(現在)
2025年4月当社事業開発部長
(注)47
取締役鵜瀞惠子1954年10月26日生
1977年4月公正取引委員会事務局入局
2000年4月専修大学大学院経済学研究科
非常勤講師
2007年1月公正取引委員会事務総局経済
取引局取引部長
2008年6月同官房総括審議官
2011年1月同経済取引局長
2012年11月弁護士法人大江橋法律事務所
アドバイザー
2013年4月東洋学園大学現代経営学部教授
2013年6月オリンパス株式会社社外取締役
2015年3月株式会社ブリヂストン社外取締役
2019年6月当社取締役(現在)
2020年4月オーエス株式会社社外取締役
2020年8月株式会社オオバ社外取締役
2021年1月公安審査委員会委員
2021年3月フロンティア・マネジメント株式
会社社外取締役
(注)42
―45―
役職名氏名生年月日略歴任期
所有株式数
(千株)
取締役二宮洋二1951年3月23日生
1975年4月大蔵省(現財務省)入省
1986年5月外務省在シンガポール日本国
大使館一等書記官
1990年7月近畿財務局理財部長
1993年7月銀行局銀行課企画官
1997年7月銀行局特別金融課長
1999年7月北海道財務局長
2001年7月大臣官房参事官
2002年7月神戸税関長
2003年7月国土交通省大臣官房審議官
2005年6月放送大学学園理事
2008年10月地方公営企業等金融機構
(現地方公共団体金融機構)理事
2011年6月株式会社TSIホールディングス
常勤監査役
2014年6月株式会社佐賀共栄銀行代表取締役
頭取
2023年6月当社取締役(現在)
2026年6月株式会社佐賀共栄銀行代表取締役
会長(現在)
(注)41
常勤監査役松村淳一1963年6月7日生
1987年3月当社入社
2011年6月三愛オブリガス九州株式会社
(現三愛オブリガス西日本株式会
社)代表取締役社長
2017年6月当社法務審査部長
2019年6月佐賀ガス株式会社代表取締役社長
2022年6月当社常勤監査役(現在)
(注)52
常勤監査役大井厚志1966年5月8日生
1989年3月当社入社
2006年4月当社羽田支社(現航空事業部)
営業課長
2006年4月当社羽田支社空港関連対策室
担当課長
2013年7月当社経営企画部担当課長
2016年4月当社羽田支社業務部長
2020年10月当社羽田支社施設運営部長
2024年6月当社常勤監査役(現在)
(注)58
監査役渡邉秀俊1953年8月30日生
1977年11月昭和監査法人入所
1981年8月
2008年8月
公認会計士登録(現在)
新日本有限責任監査法人
常務理事
2012年8月
2014年7月
同監査法人経営専務理事
同監査法人副理事長
2016年7月渡邉秀俊公認会計士事務所開設
(現在)
2017年6月株式会社ビジネスブレイン太田昭
和社外取締役(現在)
2018年12月シミックホールディングス株式会
社社外監査役
2021年6月当社監査役(現在)
(注)6―
監査役加藤文彦1953年2月14日生
1976年4月通商産業省(現経済産業省)入省
1995年6月資源エネルギー庁石油部流通課長
2006年10月中小企業庁次長
2007年7月株式会社日本貿易保険理事
2011年8月日本生命保険相互会社顧問
2013年2月駐ウズベキスタン特命全権大使
2017年1月全国石油商業組合連合会専務理事
2017年1月一般社団法人全国石油協会理事
2017年6月全国石油商業組合連合会
副会長・専務理事
2017年6月一般社団法人全国石油協会
副会長・理事
2023年6月当社監査役(現在)
(注)70
―46―
役職名氏名生年月日略歴任期
所有株式数
(千株)
監査役稗田さやか1978年10月22日生
2007年9月弁護士登録(現在)
2007年9月半蔵門総合法律事務所入所
2010年1月表参道総合法律事務所入所(現在)
2019年3月東京建物株式会社社外監査役
(現在)
2021年3月InstitutionforaGlobal
Society株式会社社外監査役
(現在)
2024年6月当社監査役(現在)
2025年2月アヲハタ株式会社社外監査役
(注)50
計102
(注)1.取締役である鵜瀞惠子氏および二宮洋二氏は、社外取締役である。
2.監査役である渡邉秀俊氏、加藤文彦氏および稗田さやか氏は、社外監査役である。
3.稗田さやか氏の戸籍上の氏名は、木村さやかである。
4.2025年6月26日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで
である。
5.2024年6月26日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで
である。
6.2025年6月26日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで
である。
7.2023年6月28日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで
である。
8.所有株式数は2026年3月31日現在における株式数を記載している。
9.CRO・・・チーフ・リスクマネジメント・オフィサー
CCO・・・チーフ・コンプライアンス・オフィサー
10.当社では執行役員制度を導入している。執行役員は8名で、上記社長執行役員隼田洋、常務執行役員佐藤
孝志および執行役員石井浩一郎のほか、次の5名である。
役職名氏名担当
執行役員須藤晃航空事業部門担当、航空事業部長
執行役員永松慎一
エネルギーソリューション事業部門担当、エネルギーソリュ
ーション事業部長 兼化学品事業部門担当、化学品事業部長
執行役員西尾祐子人事部・サステナビリティ推進部担当、人事部長
執行役員村上暢哉石油事業部門担当、石油事業部長、卸売販売部長
執行役員野中英一経営企画部・情報システム部担当
―47―
ロ.2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役3名選任の件」を上程しており、
当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定である。
男性12名女性2名(役員のうち女性の比率14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期
所有株式数
(千株)
代表取締役会長金田凖1948年9月24日生
1972年10月当社入社
2001年6月当社取締役
2004年4月当社常務取締役
2007年6月当社代表取締役社長
2017年6月当社代表取締役会長(現在)
(注)445
代表取締役社長
社長執行役員
隼田洋1963年3月17日生
1986年3月当社入社
2017年6月当社常勤監査役
2020年6月
2020年6月
当社執行役員
当社エネルギーソリューション事
業部門担当
2020年6月当社エネルギーソリューション事
業部長
2020年6月当社化学品事業部門担当
2020年6月当社化学品事業部長
2022年4月当社常務執行役員
2022年6月当社取締役
2023年4月当社代表取締役社長(現在)
2023年4月当社社長執行役員(現在)
(注)417
取締役
常務執行役員
総務部・広報・IR部・経理
部・法務審査部担当
経理部長
佐藤孝志1963年8月9日生
1987年3月当社入社
2015年10月当社人事総務部長
2018年6月当社取締役
2018年6月当社人事総務部・経理部・法務審
査部・情報システム部・CSR推進
部(現サステナビリティ推進部)担
当
2018年6月当社CSR推進部長(現サステナビリ
ティ推進部長)
2019年6月当社人事総務部・法務審査部・
CSR推進部担当
2020年6月当社執行役員(現在)
2020年6月当社法務審査部長
2023年6月当社取締役(現在)
2023年10月当社人事部・総務部・法務審査
部・サステナビリティ推進部担当
2024年4月当社総務部・法務審査部担当
(現在)
2025年4月当社経理部担当(現在)
2025年4月当社経理部長(現在)
2026年4月当社常務執行役員(現在)
2026年4月当社広報・IR部担当(現在)
(注)410
―48―
役職名氏名生年月日略歴任期
所有株式数
(千株)
取締役
執行役員
ガス事業部門担当
ガス事業部長
石井浩一郎1968年6月6日生
1991年3月当社入社
2013年6月株式会社ニシムラ(現三愛オブリ
ガス三神株式会社)代表取締役社
長
2015年6月当社ガス事業部ガス販売部次長
2017年6月三愛オブリガス九州株式会社
(現三愛オブリガス西日本株式会
社)代表取締役社長
2017年6月株式会社三愛ガスサービス(現三
愛オブリガスサービス九州株式会
社)代表取締役社長
2020年5月当社ガス販売部長
2022年4月当社執行役員(現在)
2022年4月当社ガス事業部門担当(現在)
2022年4月当社ガス事業部長(現在)
2023年6月当社取締役(現在)
2025年4月当社事業開発部長
(注)47
取締役
執行役員
航空事業部門担当
航空事業部長
須藤 晃1968年2月6日生
1991年3月当社入社
2013年7月当社羽田支社(現航空事業部)業務
部営業課長
2018年4月当社羽田支社施設運営部長
2020年10月当社羽田支社業務部長
2021年4月当社執行役員(現在)
2021年4月当社羽田支社空港関連対策室長
2022年4月当社航空事業部門担当(現在)
2022年4月当社航空事業部長(現在)
2022年4月三愛アビエーションサービス株式
会社代表取締役社長(現在)
2022年4月神戸空港給油施設株式会社代表取
締役社長(現在)
2026年6月当社取締役(現在)
(注)58
取締役鵜瀞惠子1954年10月26日生
1977年4月公正取引委員会事務局入局
2000年4月専修大学大学院経済学研究科
非常勤講師
2007年1月公正取引委員会事務総局経済
取引局取引部長
2008年6月同官房総括審議官
2011年1月同経済取引局長
2012年11月弁護士法人大江橋法律事務所
アドバイザー
2013年4月東洋学園大学現代経営学部教授
2013年6月オリンパス株式会社社外取締役
2015年3月株式会社ブリヂストン社外取締役
2019年6月当社取締役(現在)
2020年4月オーエス株式会社社外取締役
2020年8月株式会社オオバ社外取締役
2021年1月公安審査委員会委員
2021年3月フロンティア・マネジメント株式
会社社外取締役
(注)42
―49―
役職名氏名生年月日略歴任期
所有株式数
(千株)
取締役二宮洋二1951年3月23日生
1975年4月大蔵省(現財務省)入省
1986年5月外務省在シンガポール日本国
大使館一等書記官
1990年7月近畿財務局理財部長
1993年7月銀行局銀行課企画官
1997年7月銀行局特別金融課長
1999年7月北海道財務局長
2001年7月大臣官房参事官
2002年7月神戸税関長
2003年7月国土交通省大臣官房審議官
2005年6月放送大学学園理事
2008年10月地方公営企業等金融機構
(現地方公共団体金融機構)理事
2011年6月株式会社TSIホールディングス
常勤監査役
2014年6月株式会社佐賀共栄銀行代表取締役
頭取
2023年6月当社取締役(現在)
2026年6月株式会社佐賀共栄銀行代表取締役
会長(現在)
(注)41
取締役洞駿1947年11月1日生
1971年7月運輸省(現国土交通省)入省
2001年7月国土交通省自動車交通局長
2002年8月同省航空局長
2003年7月同省国土交通審議官
2007年10月全日本空輸株式会社常勤顧問
2011年6月同社代表取締役副社長執行役員
2014年4月ANAホールディングス株式会社常
勤顧問
2018年7月スカイマーク株式会社顧問
2018年12月パラカ株式会社社外監査役(現
在)
2020年2月スカイマーク株式会社代表取締役
社長執行役員
2024年6月同社代表取締役会長
2025年6月同社 相 談役(2026年 6 月 退 任 予
定)
2026年6月当社取締役(現在)
(注)5―
取締役山本良一1951年3月27日生
1973年4月株式会社大丸入社
1993年2月同社大阪・梅田店営業企画部長
2001年2月同社理事本社百貨店業務本部営業
改革推進室長 兼営業企画室長
2003年5月同社代表取締役社長兼最高執行責
任者
2007年9月J.フロントリテイリング株式会
社取締役
2007年9月株式会社松坂屋取締役
2010年3月株式会社大丸松坂屋百貨店代表取
締役社長
2013年4月J.フロントリテイリング株式会
社代表取締役社長
2017年5月同社取締役兼代表執行役社長
2020年5月同社取締役取締役会議長
2021年6月大同特殊鋼株式会社社外取締役
(2026年6月退任予定)
2021年6月株式会社ノリタケカンパニーリミ
テド社外取締役
2024年5月J.フロントリテイリング株式会
社顧問
2025年6月同社特別顧問(現在)
2026年6月ニデック株式会社社外取締役(現
在)
2026年6月当社取締役(現在)
(注)5―
―50―
役職名氏名生年月日略歴任期
所有株式数
(千株)
常勤監査役松村淳一1963年6月7日生
1987年3月当社入社
2011年6月三愛オブリガス九州株式会社(現
三愛オブリガス西日本株式会社)
代表取締役社長
2017年6月当社法務審査部長
2019年6月佐賀ガス株式会社代表取締役社長
2022年6月当社常勤監査役(現在)
(注)62
常勤監査役大井厚志1966年5月8日生
1989年3月当社入社
2006年4月当社羽田支社(現航空事業部)
営業課長
2006年4月当社羽田支社空港関連対策室
担当課長
2013年7月当社経営企画部担当課長
2016年4月当社羽田支社業務部長
2020年10月当社羽田支社施設運営部長
2024年6月当社常勤監査役(現在)
(注)68
監査役渡邉秀俊1953年8月30日生
1977年11月昭和監査法人入所
1981年8月
2008年8月
公認会計士登録(現在)
新日本有限責任監査法人
常務理事
2012年8月
2014年7月
同監査法人経営専務理事
同監査法人副理事長
2016年7月渡邉秀俊公認会計士事務所開設
(現在)
2017年6月株式会社ビジネスブレイン太田昭
和社外取締役(現在)
2018年12月シミックホールディングス株式会
社社外監査役
2021年6月当社監査役(現在)
(注)7―
監査役加藤文彦1953年2月14日生
1976年4月通商産業省(現経済産業省)入省
1995年6月資源エネルギー庁石油部流通課長
2006年10月中小企業庁次長
2007年7月株式会社日本貿易保険理事
2011年8月日本生命保険相互会社顧問
2013年2月駐ウズベキスタン特命全権大使
2017年1月全国石油商業組合連合会専務理事
2017年1月一般社団法人全国石油協会理事
2017年6月全国石油商業組合連合会
副会長・専務理事
2017年6月一般社団法人全国石油協会
副会長・理事
2023年6月当社監査役(現在)
(注)80
監査役稗田さやか1978年10月22日生
2007年9月弁護士登録(現在)
2007年9月半蔵門総合法律事務所入所
2010年1月表参道総合法律事務所入所(現在)
2019年3月東京建物株式会社社外監査役
(現在)
2021年3月InstitutionforaGlobal
Society株式会社社外監査役
(現在)
2024年6月当社監査役(現在)
2025年2月アヲハタ株式会社社外監査役
(注)60
計107
(注)1.取締役である鵜瀞惠子氏、二宮洋二氏、洞駿氏および山本良一氏は、社外取締役である。
2.監査役である渡邉秀俊氏、加藤文彦氏および稗田さやか氏は、社外監査役である。
3.稗田さやか氏の戸籍上の氏名は、木村さやかである。
4.2025年6月26日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで
である。
5.2026年6月25日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで
である。
6.2024年6月26日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで
である。
7.2025年6月26日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで
である。
―51―
8.2023年6月28日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで
である。
9.所有株式数は2026年3月31日現在における株式数を記載している。
10.当社では執行役員制度を導入している。執行役員は8名で、上記社長執行役員隼田洋、常務執行役員佐藤
孝志、執行役員石井浩一郎および執行役員須藤晃のほか、次の4名である。
役職名氏名担当
執行役員永松慎一
エネルギーソリューション事業部門担当、エネルギーソリュ
ーション事業部長 兼化学品事業部門担当、化学品事業部長
執行役員西尾祐子人事部・サステナビリティ推進部担当、人事部長
執行役員村上暢哉石油事業部門担当、石油事業部長、卸売販売部長
執行役員野中英一経営企画部・情報システム部担当
②社外役員の状況
2026年6月24日(提出日)現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名である。
社外取締役鵜瀞惠子氏は、公正取引委員会において長年にわたり経済法の分野に携わり、そのなかで培われた
高い見識とその豊富な経験を有している。また、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利
害関係はない。
社外取締役二宮洋二氏は、財務省などにおいて長年にわたり金融の分野に携わり、また、株式会社佐賀共栄銀
行の代表取締役頭取を務めることで培われた高い見識と豊富な経験を有している。当社子会社の佐賀ガス株式会
社と同行との間には、借入取引がある。なお、同行からの借入額は当事業年度末において当社の連結総資産の0.1
%未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断している。
社外監査役渡邉秀俊氏は、公認会計士としての豊富な経験と企業財務・会計の専門的な見識を有している。ま
た、当社が定める独立性基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害
関係はない。
社外監査役加藤文彦氏は、経済産業省において貿易・エネルギーの分野に携わり、その後、全国石油商業組合
連合会副会長を務めるなど、主に資源・エネルギーの分野における豊富な経験と高い見識を有している。また、
当社が定める独立性基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
はない。
社外監査役稗田さやか氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務の専門的な見識を有している。また、当社
が定める独立性基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はな
い。
同株主総会に「取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役4名、社外
監査役3名となる。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、
その内容は次のとおりである。
―52―
(社外役員の独立性基準)
当社は、現在および直近の過去3年間において、次のいずれにも該当しない社外役員について独立性があると
判断している。
イ.当社または当社子会社を主要な取引先とする者(その者の直近の過去3事業年度のいずれかの年度における
連結売上高の2%以上の支払いを、当社または当社子会社から受けた者をいう。)またはその業務執行者
ロ.当社または当社子会社の主要な取引先である者(当社および当社子会社に対して、直近の過去3事業年度の
いずれかの年度における連結売上高の2%以上の支払いをおこなっている者をいう。)またはその業務執行者
ハ.当社または当社子会社の主要な借入先(直近の過去3事業年度末のいずれかの年度末における当該借入先か
らの借入額が連結総資産の2%を超える借入先をいう。)またはその業務執行者
ニ.直近の過去3事業年度のいずれかの年度において、当社または当社子会社から1,000万円またはその者の収
入総額の2%を超える寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当
該団体に所属する者をいう。)
ホ.直近の過去3事業年度のいずれかの年度において、当社または当社子会社から役員報酬以外に1,000万円以
上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律家(当該財産を得ている者が法人、
組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
ヘ.当社の主要株主(議決権割合10%以上の株主をいう。)またはその業務執行者
ト.当社または当社子会社の業務執行者(重要でない者を除く。)の二親等以内の親族
チ.当社の社外取締役の二親等以内の親族(社外監査役を判定する場合に限る。)
リ.上記イ~ヘに該当する者(重要でない者を除く。)の二親等以内の親族
―53―
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、2026年6月24日(提出日)現在、監査役会は、当社の経営に関する知見と財務、
会計、法務等の専門性と豊富な経験を有する監査役5名(うち社外監査役3名)で構成されている。
イ.監査役の経歴、当事業年度の監査役会出席率等
役職名氏名経歴等
当事業年度の
監査役会出席率
常勤監査役松村淳一
当社法務審査部長、佐賀ガス(株)代表取締役社長を務
め、当社やグループ会社の業務および販売プロセス
に精通
100%(9/9)
常勤監査役大井厚志
当社経営企画部担当課長、羽田支社(現航空事業部)
業務部長、施設運営部長を務め、グループの経営管
理に精通
100%(9/9)
社外監査役渡邉秀俊公認会計士の資格を有する企業財務・会計の専門家100%(9/9)
社外監査役加藤文彦
経済産業省において貿易・エネルギー分野に携わり、
全国石油商業組合連合会副会長等を歴任
100%(9/9)
社外監査役稗田さやか弁護士としての知見を有する企業法務の専門家100%(9/9)
ロ.監査役会で重点をおいた事項
・取締役の職務執行に関して違法性および著しい不当性がないことを監査するとともに内部統制システムの有
効性および妥当性を監査し、必要に応じて提言をおこなう。
・常勤監査役の監査報告などから課題を抽出し、社外監査役の公正かつ専門的見地からの意見を加え、代表取
締役社長および取締役へ必要に応じて提言をおこなう。
・会計監査人からの決算報告およびKAM(監査上の主要な検討事項)の報告などを踏まえて、会計監査人の選解任
などに関する議案提出について審議をおこなう。
・監査役会は取締役会で定めた内部統制基本方針について方針、規程、議事録などの証跡により確認および検
証をおこなう。
ハ.監査役会の開催状況
当事業年度は9回開催し、平均所要時間は約1時間であった。年間を通じ次のような決議・報告・協議がな
された。
付議事項件数検討事項
決議11件
監査報告書、会計監査人の再任の適否・選解任、会計監査人の報酬、監査
役監査方針・監査計画・職務分担等
報告33件
常勤監査役監査報告、重要会議等報告、部門報告(内部監査・内部統制等)、
会計監査人結果報告、公益通報等
協議1件監査役の報酬
(注)上記の他、KAMの内容および会計監査人の対応状況について確認・審議をおこなっている。
ニ.監査役の職務を補助する組織
・監査役室(専任1名、兼務2名)
―54―
ホ.常勤監査役の主な活動
・経営会議など重要な会議に出席し、意思決定および監督義務の履行状況の確認をおこなった。
・内部統制委員会および三愛オブリグループサステナビリティ委員会に出席し、意思決定および監督義務の履
行状況の確認をおこなった。
・代表取締役社長と定期面談し、監査結果および内部統制などに関わる意見交換をおこなった。
・取締役および執行役員へ「内部統制に関わる質問書」に基づくヒアリングおよび意見交換をおこなった。
・社外取締役と定期面談し、監査結果および内部統制などに関わる意見交換をおこなった。
・会計監査人と適宜面談し、監査結果および連結子会社の経営状況などに関わる意見交換をおこなった。
・内部監査部門および会計士の往査に随時立会い、指摘事項への対応状況について各事業部責任者へヒアリン
グをおこなった。
・リスク管理体制について、リスクの抽出と計画的実行状況を確認した。
・連結子会社(キグナス石油(株)、三愛リテールサービス(株)、三愛理研(株)、三愛オブリテック(株))の監査役を務め、
各社の取締役会および役員会に出席した。
・子会社往査の際に、会社代表者への内部統制および経営状況などのヒアリングおよび意見交換を実施した。
―55―
②内部監査の状況
当社は、内部監査部門として代表取締役社長が直轄する監査・内部統制部を設置し、定期内部監査実施計画に
基づき、本社各部、支店等の事業所および子会社の監査をおこなっている。なお、その人員は報告書提出日現在
6名である。
この内部監査部門と監査役との連携状況については、監査役が、内部監査部門の監査に随時同席し、被監査事
業所の現状、内部監査の指摘事項の確認とともに、監査終了後の結果講評にも出席し、課題の改善に向けた提言
をおこなっている。また、監査役と内部監査部門は、監査計画、監査実施状況等について毎月定例の打合わせを
実施し、重要な情報、課題等については常時打合わせをおこなっている。
また、年間計画に基づき実施した内部監査の指摘事項とその是正の状況を代表取締役社長、経営会議、取締役
会および監査役会に直接報告している。
内部監査、監査役監査および会計監査と内部統制部門との関係については、監査・内部統制部およびその他の
内部統制部門と各監査の手続きにおいて連携するとともに、必要に応じて打合わせをおこなっている。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
継続監査期間42年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身の1つである
英和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものである。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性がある。
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員岩宮晋伍、中島悠史
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他45名である。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定について、会計監査人に必要とされる専門性および独立性、品質管理体制、監査報
酬等を総合的に勘案し、適任と判断した監査法人を選定することをその方針とする。なお、当社監査役会は、
会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合に、監査役全員の同意により解任する。ま
た、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を
適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に
提出することをその方針とする。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、日本監査役協会が制定した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」を参考に会計監査人の評価基準を策定し、監査法人の評価を毎期おこない、監査法人の品質管理の状況、
監査チームの独立性、職務遂行状況等を確認している。
―56―
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分
前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社57―58―
連結子会社17018―
計74076―
(前連結会計年度)
連結子会社については、佐賀ガス株式会社が会計監査人に対して、非監査業務として託送収支計算書に関
する業務を委託し、対価を支払っている。
(当連結会計年度)
非監査業務に基づく報酬について該当事項はない。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項なし。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はないが、規模、特性、監査時間等を勘案したうえで定めている。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の遂行状況や報酬の前提となる見積りの算出根拠が適
切であるか精査し、過去の報酬実績等と比較した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項
の同意をおこなっている。
―57―
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ている。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について委員の過半数を独立社外役員で構成
する指名・報酬諮問委員会の答申を受けている。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申
が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断している。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおり定めている。
(役員報酬の基本方針)
・業績および中長期的な企業価値と連動する報酬とし、株主との価値を共有する報酬体系とする。
・持続的な成長に不可欠な人材を確保、維持できる報酬水準とする。
・客観性、透明性が高く、適切なプロセスを経て決定される報酬とする。
(役員報酬の体系)
役員報酬は、固定報酬である基本報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬および中長期インセン
ティブ報酬としての株式報酬(譲渡制限付株式報酬)で構成される。総報酬の水準については、当社と同規模企業
群との比較および当社の経営環境等を踏まえて設定している。
種類項目内容
固定報酬基本報酬職責の大きさに応じた報酬とし、毎月一定の時期に支給する。
変動報酬
業績連動報酬
(短期)
事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、中期経営計画(予算)にお
ける各事業年度の連結経常利益を業績目標指標として設定する。その達成度合いに
応じて業績連動係数(50%~150%)が決まり、これを役位別の業績連動報酬基準額に
乗じて支給額を決定し、毎年一定の時期に支給する。
株式報酬
(中長期)
株主との価値共有ならびに中長期的な企業価値向上および株価上昇に対するインセ
ンティブ付与の観点から、譲渡制限付株式報酬とし、役位別に定めた金銭相当額に
応じて毎年一定の時期に支給する。譲渡制限期間は、株式交付日から30年または取
締役、執行役員を退任する日までの期間とする。なお、重大な不正会計や重大な損
失等が発生した場合に、マルス(譲渡制限期間中の没収)およびクローバック(譲渡
制限解除後の返還)を可能とする条項を設定している。
(カッコ内は構成割合)
役員区分基本報酬業績連動報酬株式報酬
代表取締役会長
〇
(100%)
――
業務執行取締役
執行役員
〇
(80%)
〇
(15%)
〇
(5%)
社外取締役
〇
(100%)
――
(役員報酬等の決定方法)
役員報酬等の決定プロセスにおける客観性、透明性を確保することを目的に、取締役会の任意の諮問機関とし
て、委員の過半数を独立社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会を設置している。報酬体系、報酬水準および
業績連動の目標設定等は指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会にて決定することとしてい
る。
―58―
②役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
報酬等の総額
(千円)
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
役員の員数
(人)
固定報酬業績連動報酬
譲渡制限付
株式報酬
左記のうち、
非金銭報酬等
取締役
(社外取締役を除く。)
229,366199,76921,6007,9977,9975
監査役
(社外監査役を除く。)
51,51951,519―――2
社外役員31,50031,500―――6
(注)1.対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任した社外取締役1名が含まれている。
2.業績連動報酬にかかる業績指標は連結経常利益であり、その実績は134億42百万円である。また、当該指標
を選択した理由および算定方法は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(役員報酬の体系)」に記載のとおりである。
3.譲渡制限付株式報酬の割当の際の条件等は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に
係る事項(役員報酬の体系)」に記載のとおりである。また、当事業年度において、譲渡制限付株式報酬とし
て取締役4名(代表取締役会長および社外取締役を除く)に対し4,461株、取締役を兼務しない執行役員4名
に対し2,788株の自己株式の処分をおこなっている。
4.取締役の報酬額は、2020年6月26日開催の第89回定時株主総会において年額3億4,000万円以内(うち社外取
締役分年額1,440万円以内)と決議している。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締
役3名)である。また、2020年6月26日開催の第89回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に
対して、上記の報酬額とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の額として年額
1,200万円以内、またこれにより発行または処分をされる当社の普通株式数の上限を年40,000株以内とする
ことを決議している。同定時株主総会終結時点の対象取締役(上記のとおり社外取締役は含まれない。)の
員数は4名である。
5.2023年6月28日開催の第92回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額3億4,000万円以内に据え置い
たうえで、社外取締役分の報酬額を年額2,200万円以内にすることを決議している。同定時株主総会終結時
点の取締役の員数は8名(うち社外取締役3名)である。なお、2026年6月25日開催の第95回定時株主総会の
議案(決議事項)として「社外取締役の報酬額改定の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、
社外取締役の報酬額は年額2,900万円以内となる。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は同総会に上程
している議案「取締役3名選任の件」が承認可決されると、取締役の員数は9名(うち社外取締役4名)と
なる。
6.監査役の報酬額は、2020年6月26日開催の第89回定時株主総会において年額8,000万円以内(うち社外監査役
分年額1,440万円以内)と決議している。同定時株主総会終結時点の監査役の員数は5名(うち社外監査役3
名)である。なお、2023年6月28日開催の第92回定時株主総会において、監査役の報酬額を8,000万円以内に
据え置いたうえで、社外監査役分の報酬額を年額2,200万円以内にすることを決議している。同定時株主総
会終結時点の監査役の員数は5名(うち社外監査役3名)である。
7.業績連動報酬の額は、当事業年度において役員賞与引当金繰入額に計上した額を記載している。
ロ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項なし。
―59―
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引関係の維持・強化等総合的な観点から、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値
向上に資すると判断した会社の株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、保有目的が純投資目的である
投資株式と区分している。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年、取締役会において、取引関係等
により当社が実際に得た利益などを勘案したうえで、経済合理性の検証をおこなっている。なお、適宜、保有
の妥当性を検証し縮減を図るものとする。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式3566
非上場株式以外の株式65,810
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
株式数の増加の理由
非上場株式―――
非上場株式以外の株式―――
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式――
非上場株式以外の株式12,857
―60―
ハ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株
式の保有
の有無
(注3)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
(株)リコー
2,247,0502,247,050
石油関連事業・化学品関連事業において同
社工場向けに溶剤・燃料油等を供給する一
方、同社からAI活用による業務効率化に関
するアドバイザー支援等を受けており、安
定的な取引先としての関係を継続するため
保有している。(注1)
有
2,9513,543
ANAホールデ
ィングス(株)
570,000570,000
航空関連事業における施設利用や給油業務
の受託先であり、連結子会社である(株)
KAFCOや神戸空港給油施設(株)の資本業務提
携先である。航空機の給油業務等における
協業を円滑に進めるため保有している。
(注1)
有
1,5981,572
出光興産(株)
265,450265,450
石油関連事業における主要仕入先であり、
同社ネットワークを活用しSS運営をおこな
っている。また、航空関連事業における施
設利用や給油業務の受託先であり、連結子
会社である(株)KAFCOの資本業務提携先であ
る。航空機の給油業務等における協業を円
滑に進めるため保有している。(注1)
無
409279
横浜ゴム(株)
65,50065,500
石油関連事業における主要仕入先であり、
安定的な仕入先として取引を継続するとと
もに、SSにおける販売促進活動において協
力体制を構築するため保有している。(注
1)
有
381225
コスモエネルギ
ーホールディン
グス(株)
60,00030,000
石油関連事業における主要仕入先であり、
連結子会社であるキグナス石油(株)の資本業
務提携先である。また、航空関連事業にお
ける施設利用や給油業務の受託先であるこ
とから協業を円滑に進めるため保有してい
る。(注1)
株式分割により、株式数が増加している。
(注2)
無
265192
日本航空(株)
80,00080,000
航空関連事業における施設利用や給油業務
の受託先であり、連結子会社である(株)
KAFCOの資本業務提携先である。航空機の
給油業務等における協業を円滑に進めるた
め保有している。(注1)
無
204204
ENEOSホー
ルディングス(株)
―2,952,550
石油関連事業・ガス関連事業における主要
仕入先であり、同社ネットワークを活用し
SS運営やLPガス販売等をおこなっている。
また、航空関連事業における施設利用や給
油業務の受託先であることから協業を円滑
に進めるため保有している。(注1)
有
―2,309
(注)1.当社は、取引関係の維持・強化等総合的な観点から、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価
値向上に資すると判断した会社の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としており、毎年、取締役会
において取引関係等により当社が実際に得た利益などを勘案したうえで、経済合理性の検証をおこなってい
る。精査の結果、一部見直しをおこない、保有の妥当性について確認している。なお、定量的な保有効果
は、個別の取引条件等にかかわるため記載は困難である。
2.コスモエネルギーホールディングス(株)は2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をお
こなったため、株式数が増加している。
3.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)
を勘案し記載している。
―61―
③保有目的が純投資目的である投資株式
区分
当事業年度前事業年度
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表
計上額の合計額
(百万円)
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表
計上額の合計額
(百万円)
非上場株式1324913249
非上場株式以外の株式55,00353,897
区分
当事業年度
受取配当金の
合計額(百万円)
売却損益の
合計額(百万円)
評価損益の
合計額(百万円)
非上場株式10―(注)
非上場株式以外の株式108―4,116
(注)非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載していない。
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項なし。
⑤当事業年度の前4事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に
変更したもの
該当事項なし。
―62―
5【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略については、「第2事業の状況2サステナビリティに関する考え方及び取組③人的資
本・多様性の確保に向けた取組(人材の確保と育成)イ.人的資本経営に関する基本的な考え方」に表記している。
当社における従業員の給与その他の給付額および内容の決定については、各人の職務内容、職責および習熟度に加え
各事業年度における成果等を総合的に勘案して決定することを基本方針としている。給与体系は安定した生活を保障す
る基本給と諸手当で構成し、これに業績や個人の成果等に連動する賞与を組み合わせた構成としている。昇給や賞与水
準については、当社の業績動向、事業環境および労働市場の状況等を踏まえて、事業年度ごとに決定している。これら
の方針に基づき、中期経営計画で掲げる人的資本経営の高度化と組織全体のパフォーマンス向上を目指し、2026年4月
には人事評価制度を改正している。
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
石油関連事業545(1,024)
化学品関連事業89(18)
ガス関連事業659(194)
航空関連事業441(42)
その他事業116(25)
全社(共通)64(19)
合計1,914(1,322)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は()内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものである。
②提出会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
平均年間給与の対前事
業年度増減率(%)
38839.915.08,232,781△17.8
セグメントの名称従業員数(人)
石油関連事業74
化学品関連事業53
ガス関連事業31
航空関連事業166
その他事業0
全社(共通)64
合計388
(注)1.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。
―63―
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものである。
③労働組合の状況
当社において労働組合は結成されていない。なお、一部の連結子会社において労働組合が結成されているが、労
使関係については特に記載すべき事項はない。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差
異
2026年3月31日現在
提出会社および
主要な子会社
管理的地位
にある労働者
に占める
女性労働者
の割合(%)
(注)3
男性の
育児休業等取得率(%)(注)4
労働者の男女の
賃金の額の差異(%)(注)3
備考
全労働者
うち
正規雇用
労働者
うち
パート・
有期労働者
全労働者
うち
正規雇用
労働者
うち
パート・
有期労働者
提出会社10.386.786.7-75.177.356.2
キグナス石油(株)050.050.0-63.071.786.5
三愛リテール
サービス(株)
0---78.876.472.9
佐賀ガス(株)0---75.372.382.0
三愛オブリテッ
ク(株)
7.100-68.872.159.4
三愛オブリガス
東日本(株)
6.9100.0100.0-79.687.060.9
三愛オブリガス
西日本(株)
000-74.371.6123.8
三愛オブリガス
サービス九州(株)
0---74.876.491.9
(株)KAFCO3.6100.0100.0-66.170.761.7
その他14社8.666.760.0100.070.568.176.6
合計5.877.473.3200.078.273.393.9
(注)1.提出会社および主要な子会社として開示の対象としている。
2.主要な子会社は、当社グループが売上高、総資産、資本金等の事業規模を勘案し、当社グループの連結業績
に多大な影響を与える会社および従業員数100名を超える会社を選定している。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
ある。ただし、提出会社から子会社に出向している社員が子会社の役員として就任している場合、管理職と
して取り扱っている。
4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3
年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。また、前事業
年度以前に子が生まれた社員が当事業年度に取得するケースがあるため、100%を超えることがある。
―64―
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成している。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ
監査法人による監査を受けている。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入している。また、一般財団法人産業経理協会等の行う研修に参加している。
―65―
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
※3
40,599
※3
48,728
受取手形、売掛金及び契約資産
※1
44,624
※1
40,444
有価証券501,000
商品及び製品10,0079,623
仕掛品3226
原材料及び貯蔵品143160
その他1,0421,185
貸倒引当金△109△193
流動資産合計96,390100,974
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
※3
74,460
※3
77,872
減価償却累計額△53,668△55,518
建物及び構築物(純額)20,79222,353
機械装置及び運搬具
※3
38,824
※3
40,120
減価償却累計額△30,233△31,811
機械装置及び運搬具(純額)8,5918,309
土地
※2,※3
18,972
※2,※3
18,925
リース資産3,7253,591
減価償却累計額△1,975△1,836
リース資産(純額)1,7501,755
建設仮勘定1,7795,626
その他4,8594,830
減価償却累計額△3,939△3,867
その他(純額)920963
有形固定資産合計52,80657,933
無形固定資産
のれん1,7452,169
顧客関連資産186167
ソフトウエア仮勘定1,7582,084
その他3,2762,872
無形固定資産合計6,9677,294
投資その他の資産
投資有価証券
※3,※4
15,516
※3,※4
14,539
長期貸付金966
繰延税金資産627670
退職給付に係る資産3,5644,945
差入保証金30,78025,165
その他
※2
1,102
※2
1,111
貸倒引当金△654△653
投資その他の資産合計50,94545,846
固定資産合計110,719111,074
資産合計207,110212,048
―66―
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
※3
51,392
※3
46,511
短期借入金300650
1年内返済予定の長期借入金432
※3
638
1年内償還予定の社債30-
リース債務545535
未払法人税等2,4873,026
賞与引当金1,7581,891
役員賞与引当金8184
完成工事補償引当金00
資産除去債務-40
その他14,66419,730
流動負債合計71,69273,109
固定負債
長期借入金1,411
※3
1,628
リース債務1,4181,422
繰延税金負債3,5084,015
再評価に係る繰延税金負債
※2
711
※2
658
役員退職慰労引当金188185
特別修繕引当金262279
退職給付に係る負債167245
資産除去債務873966
その他6,8526,828
固定負債合計15,39416,230
負債合計87,08689,339
純資産の部
株主資本
資本金10,12710,127
資本剰余金2,5342,530
利益剰余金103,985101,592
自己株式△6,555△2,169
株主資本合計110,092112,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金4,5144,447
土地再評価差額金
※2
△642
※2
△757
退職給付に係る調整累計額△426164
その他の包括利益累計額合計3,4453,854
非支配株主持分6,4856,773
純資産合計120,023122,709
負債純資産合計207,110212,048
―67―
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
売上高
商品売上高651,268607,021
完成工事高3,1364,549
売上高合計
※1
654,404
※1
611,570
売上原価
商品売上原価592,811548,119
完成工事原価2,6833,993
売上原価合計595,494552,112
売上総利益58,91059,458
販売費及び一般管理費
※2
47,101
※2
47,101
営業利益11,80812,356
営業外収益
受取利息110263
受取配当金534486
仕入割引273332
軽油引取税交付金148142
貸倒引当金戻入額12-
その他327328
営業外収益合計1,4071,554
営業外費用
支払利息86119
売上割引185228
支払手数料-47
その他8372
営業外費用合計355468
経常利益12,86013,442
特別利益
固定資産売却益
※3
13
※3
15
投資有価証券売却益2,9201,704
特別利益合計2,9331,719
特別損失
固定資産除売却損
※4
433
※4
199
減損損失
※5
1,368
※5
529
投資有価証券評価損-314
投資有価証券売却損47-
特別損失合計1,8481,043
税金等調整前当期純利益13,94514,118
法人税、住民税及び事業税4,7304,671
法人税等調整額△53△164
法人税等合計4,6774,507
当期純利益9,2689,610
非支配株主に帰属する当期純利益612414
親会社株主に帰属する当期純利益8,6569,196
―68―
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
当期純利益9,2689,610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△2,60023
退職給付に係る調整額78590
その他の包括利益合計
※1
△2,521
※1
614
包括利益6,74610,225
(内訳)
親会社株主に係る包括利益6,1489,719
非支配株主に係る包括利益598505
―69―
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高10,1272,531101,702△2,605111,755
当期変動額
剰余金の配当△3,215△3,215
剰余金の配当
(中間配当)
△3,166△3,166
土地再評価差額金の
取崩
99
親会社株主に帰属する
当期純利益
8,6568,656
自己株式の取得△3,961△3,961
自己株式の処分31114
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
-
当期変動額合計-32,283△3,949△1,663
当期末残高10,1272,534103,985△6,555110,092
その他の包括利益累計額
非支配
株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
土地再評価
差額金
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高7,101△613△5055,9836,090123,829
当期変動額
剰余金の配当-△3,215
剰余金の配当
(中間配当)
-△3,166
土地再評価差額金の
取崩
△29△29△20
親会社株主に帰属する
当期純利益
-8,656
自己株式の取得-△3,961
自己株式の処分-14
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
△2,58678△2,508394△2,113
当期変動額合計△2,586△2978△2,537394△3,805
当期末残高4,514△642△4263,4456,485120,023
―70―
当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高10,1272,534103,985△6,555110,092
当期変動額
剰余金の配当△3,116△3,116
剰余金の配当
(中間配当)
△3,116△3,116
土地再評価差額金の
取崩
114114
親会社株主に帰属する
当期純利益
9,1969,196
自己株式の取得△1,100△1,100
自己株式の処分01212
自己株式の消却△3△5,4715,474-
連結子会社株式の取得による
持分の増減
△1△1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
-
当期変動額合計-△4△2,3924,3861,989
当期末残高10,1272,530101,592△2,169112,081
その他の包括利益累計額
非支配
株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
土地再評価
差額金
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高4,514△642△4263,4456,485120,023
当期変動額
剰余金の配当-△3,116
剰余金の配当
(中間配当)
-△3,116
土地再評価差額金の
取崩
△114△114-
親会社株主に帰属する
当期純利益
-9,196
自己株式の取得-△1,100
自己株式の処分-12
自己株式の消却--
連結子会社株式の取得による
持分の増減
-△4△5
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
△66590523292815
当期変動額合計△66△1145904082872,685
当期末残高4,447△7571643,8546,773122,709
―71―
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益13,94514,118
減価償却費5,5825,392
のれん償却額461507
貸倒引当金の増減額(△は減少)143△27
賞与引当金の増減額(△は減少)△474115
役員賞与引当金の増減額(△は減少)△33
退職給付に係る資産又は負債の増減額(△は減
少)
26△514
受取利息及び受取配当金△918△1,082
支払利息272348
有形固定資産除売却損益(△は益)394179
減損損失1,368529
投資有価証券売却損益(△は益)△2,872△1,704
投資有価証券評価損益(△は益)-314
売上債権の増減額(△は増加)2,1994,588
棚卸資産の増減額(△は増加)△2,593491
その他の流動資産の増減額(△は増加)△2292
営業保証金・破産債権の増減額(△は増加)△6,8056,109
仕入債務の増減額(△は減少)△3,885△5,339
未払債務の増減額(△は減少)13△87
その他の流動負債の増減額(△は減少)△1,8692,750
その他8957
小計5,07127,043
利息及び配当金の受取額8831,072
利息の支払額△271△328
法人税等の支払額△4,744△4,672
営業活動によるキャッシュ・フロー93823,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△419△6,437
定期預金の払戻による収入4156,434
投資有価証券の取得による支出△608△50
投資有価証券の売却及び償還による収入5,1542,908
有形固定資産の取得による支出△4,252△6,477
有形固定資産の売却による収入27225
無形固定資産の取得による支出△2,511△1,395
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
△234△19
貸付けによる支出△4△6
貸付金の回収による収入1312
その他△106△429
投資活動によるキャッシュ・フロー△2,526△5,236
―72―
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)-△85
長期借入れによる収入700-
長期借入金の返済による支出△1,046△555
社債の償還による支出-△30
自己株式の取得による支出△3,961△1,100
非支配株主への配当金の支払額△208△213
配当金の支払額△6,381△6,232
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
-△5
その他△606△544
財務活動によるキャッシュ・フロー△11,505△8,767
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△13,0929,110
現金及び現金同等物の期首残高53,38140,288
現金及び現金同等物の期末残高
※1
40,288
※1
49,399
―73―
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数22社
主要な連結子会社は、「第1企業の概況4関係会社の状況」に記載のとおりである。
なお、当連結会計年度においてスマートソリューション(株)の株式を新たに取得し、取得後にスマートソリュー
ション(株)の子会社であった熊本石油(株)を存続会社とする吸収合併により熊本石油(株)を連結の範囲に含めている。
スマートソリューション(株)は、当該合併により消滅したため、連結の範囲から除外している。
また、三愛オブリガス中国(株)は、三愛オブリガス九州(株)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結
の範囲から除外している。なお、当該合併に合わせ、三愛オブリガス九州(株)は、三愛オブリガス西日本(株)に商号
変更している。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
三愛オブリビル管理(株)他1社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金等のうち持分に見合う額
のそれぞれの合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のそれぞれの合計額に対し
ていずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外している。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社または関連会社はない。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(三愛オブリビル管理(株)ほか1社)および関連会社((株)トスプロほか3社)に
ついては、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め持分法を適用せず原価法により評価している。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一である。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ
時価法
―74―
③棚卸資産
仕掛品(未成工事支出金)
個別法に基づく原価法
その他の棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
建物及び構築物10年~50年
機械装置及び運搬具5年~13年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(15年)で定額法により償却している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担分について賞与計算規程に基づく支給見込額を計上して
いる。
③役員賞与引当金
当社および一部の連結子会社において、役員に対する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に係る支給見
込額を計上している。
④完成工事補償引当金
一部の連結子会社において、工事補修の支払に備えるため、実績による支出割合に基づいて支出見込額を計上
している。
⑤役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要
支給額を計上している。
⑥特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽等の開放検査および修理に係る費用について当連結会計年度末までの見積額
を計上している。
―75―
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定率法により費用処
理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定率法により翌
連結会計年度から費用処理することとしている。
(5)重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および収
益を認識する通常の時点は以下のとおりである。
石油関連事業
石油関連事業においては、主に石油製品の販売を行っている。
これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したときに、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製
品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し顧客から製品の対価を受
ける権利を得るため、その時点で収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消
費税および割引額を差し引いた純額で表示している。消費税および軽油引取税のように、販売時点において課税
され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示している。また、揮発油税の
ように仕入以前の過程で課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めている。
化学品関連事業
化学品関連事業においては、主に化学製品の製造・販売を行っている。
これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したときに、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製
品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し顧客から製品の対価を受
ける権利を得るため、その時点で収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消
費税および割引額を差し引いた純額で表示している。
ガス関連事業
ガス関連事業においては、LPガス、天然ガス、都市ガスおよびガス機器の販売を行っている。
これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したときに、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製
品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し顧客から製品の対価を受
ける権利を得るため、その時点で収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消
費税および割引額を差し引いた純額で表示している。消費税および石油ガス税のように、販売時点において課税
され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示している。また、石油石炭税
のように、仕入以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めている。
航空関連事業
航空関連事業においては、航空機の燃料の保管・給油を行っている。
航空機の燃料の保管・給油においては、顧客が便益を獲得したときに、すなわち役務の提供が終了した時点で
履行義務が充足されると判断し収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費
税を差し引いた純額で表示している。
―76―
その他事業
その他事業においては、金属表面処理および建物付帯設備の請負工事他を行っている。
金属表面処理においては、顧客が便益を獲得したときに、すなわち役務の提供が終了した時点で履行義務が充
足されると判断し収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税および割引
額を差し引いた純額で表示している。
建物付帯設備の請負工事においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に
係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予
想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処
理によっている。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
商品スワップ、金利スワップおよび為替予約
ヘッジ対象
石油製品の予定取引、借入金および外貨建営業債権
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程および限度額等を定めた内部規程に基づき、商品価格、金利変動リスクお
よび為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。
④ヘッジの有効性評価の方法
商品スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の
相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。なお、金利スワップについては特例処理
によっているため、有効性の評価は省略している。また、為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一
通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有
効性の評価は省略している。
(7)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その経済効果の及ぶ期間を個別に見積り、5年から13年で均等償却を行っている。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
―77―
(重要な会計上の見積り)
固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
有形固定資産52,80657,933
無形固定資産6,9677,294
合計
(うち、石油関連事業)
59,774
(22,472)
65,227
(23,486)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位は、基本的に管理会計上の区分に基づいて識別している。また、
石油関連事業のサービスステーション(以下「SS」という。)については、1SSごとを基本単位とし、こ
れを基礎に資産グループを設定している。
当社グループ各社の損益に対して本社費用等を一定の基準により配賦して合算した後の営業損益が継続し
てマイナスとなっているなど、減損の兆候があると認められる場合、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。判
定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、
帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額
は減損損失として認識される。
また、将来キャッシュ・フローの見積りや割引率などの仮定をもとに回収可能価額を算出しているが、こ
れらの仮定に重要な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する減損損失に重
要な影響を与える可能性がある。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号2024年9月13日企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日企業会計基準委員会)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
①概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
②適用予定日
2028年3月期の期首から適用予定である。
③当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
る。
(連結貸借対照表関係)
※1受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産は以下のとおりである。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
受取手形1,139百万円772百万円
売掛金42,96838,351
契約資産5171,320
―78―
※2「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っている。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律
第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法...「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定め
る地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するため
に国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定してい
る。
・再評価を行った年月日...2002年3月31日
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との
差額
△538百万円△49百万円
(上記差額のうち賃貸等不動産に
係るもの)
△12049
※3担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
現金及び預金10百万円10百万円
建物及び構築物489783
機械装置及び運搬具200213
土地5,9415,939
投資有価証券424565
計7,0657,512
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金-百万円51百万円
長期借入金-796
買掛金38,53231,841
計38,53232,690
※4非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
投資有価証券(株式)230百万円230百万円
(連結損益計算書関係)
※1顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載している。
―79―
※2販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
貸倒引当金繰入額163百万円7百万円
人件費13,31913,087
退職給付費用715153
役員退職慰労引当金繰入額3141
賞与引当金繰入額1,7371,862
役員賞与引当金繰入額7785
賃借料4,6174,736
減価償却費5,3805,156
のれん償却額461507
雑費6,0006,452
※3固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
建物及び構築物0百万円1百万円
機械装置及び運搬具59
土地-2
その他(投資不動産)-0
その他(有形固定資産)81
計1315
※4固定資産除売却損の内容は次のとおりである。
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
(固定資産除却損)
建物及び構築物123百万円19百万円
機械装置及び運搬具377
その他(有形固定資産)22
ソフトウェア-3
その他(無形固定資産他)251
撤去費用240154
計430189
(固定資産売却損)
建物及び構築物-8
機械装置及び運搬具11
その他(有形固定資産)00
計210
合計433199
―80―
※5減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
用途場所種類金額(百万円)
SSOS北柏(千葉県我孫子市)他15件機械及び装置他34
ガス事業
三愛オブリガス播州(株)
(兵庫県高砂市)
のれん他1,283
その他
宇都宮太陽光発電所
(栃木県宇都宮市)
機械及び装置他25
遊休資産京都府城陽市他4件土地24
合計1,368
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、SS(サービスステーション)は1SS毎、
SS以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則
として1物件毎に区分している。
SS等に関しては、予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(84百万円)として特別損失に計上している。
なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主とし
て路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性を考慮し算定している。
また、使用価値については将来キャッシュ・フローを6.96%で割り引いて算定している。
当連結会計年度において、三愛オブリガス播州(株)ののれんを含む資産グループの外部経営環境が変化し、
特定の顧客グループとの契約軒数に重要な減少が生じたため、取得時点における事業計画の達成が困難と判
断されたことから、のれん等の帳簿価額は回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,283百万円)と
して特別損失に計上している。
なお、のれん等の回収可能価額は、当該事業の事業計画に基づいた使用価値により測定しており、将来キ
ャッシュ・フローを11.40%で割り引いて算定している。
減損損失の内訳は、SS34百万円、ガス事業1,283百万円、その他事業25百万円、遊休資産24百万円であり、
資産種類別の内訳は、土地32百万円、機械装置及び運搬具48百万円、建物および構築物31百万円、リース資
産32百万円、有形固定資産のその他14百万円、のれん459百万円、顧客関連資産746百万円、無形固定資産の
その他3百万円である。
当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
用途場所種類金額(百万円)
SS
OS宇佐インター(大分県宇佐市)
他18件
建物及び構築物他493
遊休資産広島県福山市他3件建物及び構築物他35
合計529
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、SS(サービスステーション)は1SS毎、
SS以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、遊休資産については原則として1物件毎に
区分している。
予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失(529百万円)として特別損失に計上している。
なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主とし
て路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性を考慮し算定している。
また、使用価値については将来キャッシュ・フローを9.84%で割り引いて算定している。
減損損失の内訳は、SS493百万円、遊休資産35百万円であり、資産種類別の内訳は、土地103百万円、機械
装置及び運搬具133百万円、建物および構築物275百万円、有形固定資産のその他10百万円、無形固定資産の
その他7百万円である。
―81―
(連結包括利益計算書関係)
※1その他の包括利益に係る組替調整額および法人税等及び税効果額
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額△864百万円1,938百万円
組替調整額△2,953△1,704
法人税等及び税効果調整前△3,817234
法人税等及び税効果額1,217△210
その他有価証券評価差額金△2,60023
退職給付に係る調整額:
当期発生額△63734
組替調整額168144
法人税等及び税効果調整前105879
法人税等及び税効果額△26△289
退職給付に係る調整額78590
その他の包括利益合計△2,521614
―82―
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)
当連結会計年度増加
株式数(千株)
当連結会計年度減少
株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
発行済株式
普通株式66,000--66,000
自己株式
普 通 株式(注)
1.2.
1,6881,99773,678
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,997千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,996千
株、単元未満株式の買取りによる増加0千株である。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少7千株は、譲渡制限付株式の付与によるものである。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日効力発生日
2024年6月26日
定時株主総会
普通株式3,21550.02024年3月31日2024年6月27日
2024年11月12日
取締役会
普通株式3,16650.02024年9月30日2024年12月6日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議株式の種類配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日効力発生日
2025年6月26日
定時株主総会
普通株式利益剰余金3,11650.02025年3月31日2025年6月27日
―83―
当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)
当連結会計年度増加
株式数(千株)
当連結会計年度減少
株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)1.66,000-3,00063,000
自己株式
普 通 株式(注)
2.3.
3,6784463,0071,117
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少3,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであ
る。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加446千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加446千株、
単元未満株式の買取りによる増加0千株である。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少3,007千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少3,000千
株、譲渡制限付株式の付与による減少7千株である。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日効力発生日
2025年6月26日
定時株主総会
普通株式3,11650.02025年3月31日2025年6月27日
2025年11月11日
取締役会
普通株式3,11650.02025年9月30日2025年12月5日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議株式の種類配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日効力発生日
2026年6月25日
定時株主総会
普通株式利益剰余金3,09450.02026年3月31日2026年6月26日
上記については、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案として上程している。
―84―
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
現金及び預金勘定40,599百万円48,728百万円
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
△311△328
預入期間が3ヶ月以内の
譲渡性預金※
-1,000
現金及び現金同等物40,28849,399
※預入期間が3ヶ月以内の譲渡性預金は、連結貸借対照表の有価証券に含まれている。
2重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
資産
469百万円491百万円
ファイナンス・リース取引に係る
債務
516539
―85―
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、ガス関連事業における供給設備(「機械装置及び運搬具」、「有形固定資産・その他(工具、器具
及び備品)」)である。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(2)
重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1年内547624
1年超1,4511,230
合計1,9981,854
―86―
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に羽田空港の施設事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金および
銀行借入により調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借
入により調達している。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、外貨建営業債権は、為替の変
動リスクに晒されている。有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務に
関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業等に長期貸付を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日である。借入金は、主に設備投資に必要な
資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で20年後である。このうち一部は、変動金利である
ため金利の変動リスクに晒されている。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業取引規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における管理課が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社においても、当社の営業取引規程に準じて、同様の管
理を行っている。
満期保有目的の債券は、信用リスクを軽減するために、格付の高い債券のみを対象としている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っている。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されている。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、
満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引取扱規程に基づき、予め経営会
議の承認を得たのち、これに従い取引を行い、リスク管理部門がデリバティブ取引の口座開設、基本契約等の締
結、取引成約の確認、資金決済および受渡し、残高確認等の業務を行っている。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、グループ全体の資
金を包括して管理するキャッシュマネジメントサービスの導入などにより、流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
―87―
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1)有価証券
満期保有目的の債券5049△0
(2)投資有価証券(注2)
満期保有目的の債券200190△9
その他有価証券13,91013,910-
(3)長期貸付金2020△0
(1年内回収予定額を含む)
(4)差入保証金30,78027,833△2,946
資産計44,96142,004△2,956
(1)1年内返済予定の長期借入金432429△3
(2)1年内償還予定の社債3029△0
(3)長期借入金1,4111,364△46
負債計1,8731,823△50
(注1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略している。
(注2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券その他有価証券」には含まれない。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりである。
区分当連結会計年度(百万円)
非上場株式1,406
―88―
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1)有価証券
満期保有目的の債券1,000999△0
(2)投資有価証券(注2)
満期保有目的の債券250234△15
その他有価証券13,18313,183-
(3)長期貸付金75
(1年内回収予定額を含む)
貸倒引当金※△58
1614△2
(4)差入保証金25,16522,765△2,399
資産計39,61537,197△2,417
(1)1年内返済予定の長期借入金638627△10
(2)1年内償還予定の社債---
(3)長期借入金1,6281,502△126
負債計2,2662,129△137
※長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(注1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略している。
(注2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券その他有価証券」には含まれない。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりである。
区分当連結会計年度(百万円)
非上場株式1,106
(表示方法の変更)
「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記している。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度についても記載している。
―89―
3.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金40,599---
受取手形、売掛金及び契約資産44,624---
有価証券
満期保有目的の債券
(1)譲渡性預金----
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債505050-
(2)クレジットリンク債-100--
長期貸付金109-0
差入保証金-29,838-941
合計85,28529,99850941
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金48,728---
受取手形、売掛金及び契約資産40,444---
有価証券
満期保有目的の債券
(1)譲渡性預金1,000---
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債-50100-
(2)クレジットリンク債--100-
長期貸付金※8800
差入保証金-23,838-1,326
合計90,18123,8962001,326
※長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない58百万円は含めていない。
―90―
4.長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金300-----
社債30-----
長期借入金432580171155132371
合計762580171155132371
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金650-----
社債------
長期借入金638223207183181832
合計1,288223207183181832
―91―
5.金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式13,910--13,910
合計13,910--13,910
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式13,183--13,183
合計13,183--13,183
―92―
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債-49-49
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債-97-97
クレジットリンク債--9393
長期貸付金--2020
(1年内回収予定額を含む)
差入保証金--27,83327,833
資産計-14727,94728,094
1年内返済予定の長期借入金--429429
1年内償還予定の社債--2929
長期借入金--1,3641,364
負債計--1,8231,823
―93―
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金-999-999
社債----
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債-144-144
クレジットリンク債--8989
長期貸付金--1414
(1年内回収予定額を含む)
差入保証金--22,76522,765
資産計-1,14422,87024,014
1年内返済予定の長期借入金--627627
1年内償還予定の社債----
長期借入金--1,5021,502
負債計--2,1292,129
(注)時価の算定に用いた評価方法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券および投資有価証券
有価証券および投資有価証券は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル1の時価に分類している。一方で、満期保有目的の債券である社債は、市場での取引
頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類してい
る。同じく満期保有目的の債券であるクレジットリンク債は、相場価格が観察できないインプットを用いて
算定されていることから、その時価をレベル3の時価に分類している。
長期貸付金(1年内回収予定額を含む)
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定しレベル3の時価に分類している。
差入保証金
差入保証金の時価には、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りにリスクレートを想
定の上、残存期間に対する現在価値に割り引いて算定しレベル3の時価に分類している。
1年内返済予定の長期借入金および長期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定しレベル3の時価に分類している。
1年内償還予定の社債
社債の時価については、子会社で発行している社債であり、一定の期間ごとに分類し、同様の新規発行を行
った場合に想定される利率で割り引いて算定しレベル3の時価に分類している。
―94―
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)
種類
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの)
(1)国債・地方債等---
(2)社債---
(3)その他---
小計---
(時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの)
(1)国債・地方債等---
(2)社債150147△2
(3)その他10093△6
小計250240△9
合計250240△9
当連結会計年度(2026年3月31日)
種類
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの)
(1)国債・地方債等---
(2)社債---
(3)その他---
小計---
(時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの)
(1)国債・地方債等---
(2)社債150144△5
(3)その他※1,1001,089△10
小計1,2501,234△15
合計1,2501,234△15
※その他には、譲渡性預金が含まれている。
―95―
2.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
種類
連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
(1)株式11,2304,7506,479
(2)債券
①国債・地方債等---
②社債---
③その他---
(3)その他---
小計11,2304,7506,479
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
(1)株式2,6802,943△263
(2)債券
①国債・地方債等---
②社債---
③その他---
(3)その他---
小計2,6802,943△263
合計13,9107,6946,216
(注)市場価格のない株式(非上場株式(連結貸借対照表計上額1,175百万円))については「金融商品の時価等の開示に
関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはして
いないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
―96―
当連結会計年度(2026年3月31日)
種類
連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
(1)株式11,2064,6496,557
(2)債券
①国債・地方債等---
②社債---
③その他---
(3)その他---
小計11,2064,6496,557
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
(1)株式1,9762,070△93
(2)債券
①国債・地方債等---
②社債---
③その他---
(3)その他---
小計1,9762,070△93
合計13,1836,7196,463
(注)市場価格のない株式(非上場株式(連結貸借対照表計上額875百万円))については「金融商品の時価等の開示に関
する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしてい
ないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
―97―
3.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
該当事項なし。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
種類
売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
(1)株式5,0542,92047
(2)債券
①国債・地方債等---
②社債---
③その他---
(3)その他---
合計5,0542,92047
当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
種類
売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
(1)株式2,8571,704-
(2)債券
①国債・地方債等---
②社債---
③その他---
(3)その他---
合計2,8571,704-
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はない。
また、当連結会計年度において、有価証券について314百万円(その他有価証券の株式314百万円)減損処理を行っ
ている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
―98―
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度
を採用している。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高10,852百万円10,080百万円
勤務費用439420
利息費用68130
数理計算上の差異の発生額△420△208
退職給付の支払額△860△909
退職給付債務の期末残高10,0809,514
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
年金資産の期首残高12,823百万円12,254百万円
期待運用収益384367
数理計算上の差異の発生額△483526
事業主からの拠出額373379
退職給付の支払額△843△892
年金資産の期末残高12,25412,635
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高1,472百万円1,390百万円
退職給付に係る負債への振替額△3△3
退職給付費用△231292
退職給付の支払額1515
制度への拠出額136128
退職給付に係る資産の期末残高1,3901,823
―99―
(4)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高95百万円167百万円
退職給付に係る資産からの振替
額
△3△3
新規連結子会社の取得に伴う増
加
2892
退職給付費用13980
退職給付の支払額△4△16
制度への拠出額△88△74
退職給付に係る負債の期末残高167245
(5)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務12,801百万円12,151百万円
年金資産△16,592△17,347
△3,791△5,195
非積立型制度の退職給付債務394496
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
△3,396△4,699
退職給付に係る負債167245
退職給付に係る資産△3,564△4,945
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
△3,396△4,699
(注)簡便法を適用した制度を含む。
(6)退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
勤務費用439百万円420百万円
利息費用68130
期待運用収益△384△367
過去勤務費用の費用処理額△4△3
数理計算上の差異の費用処理額173148
簡便法で計算した退職給付費用370△212
その他2814
確定給付制度に係る退職給付費用691130
―100―
(7)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
過去勤務費用4百万円3百万円
数理計算上の差異△110△883
合計△105△879
(8)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
未認識過去勤務費用△17百万円△13百万円
未認識数理計算上の差異658△225
合計641△238
(9)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
国内債券48.2%47.0%
国内株式10.710.0
外国債券3.412.8
外国株式13.29.8
現金及び預金7.23.0
オルタナティブ17.317.4
合計100.0100.0
(注)オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、ヘッジファンドを含む複数の銘柄へ
の投資である。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(10)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(企業年金基金)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
割引率0.6%1.8%
長期期待運用収益率3.03.5
予想昇給率3.23.2
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は24百万円、当連結会計年度は24百万円である。
―101―
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失否認1,783百万円1,979百万円
賞与引当金損金算入限度超過額583627
固定資産未実現利益450508
投資有価証券評価損否認352354
未払事業税否認158187
貸倒引当金損金算入限度超過額236185
退職給付に係る負債38138
固定資産評価損否認121121
社会保険料否認88101
特別修繕引当金否認8187
ゴルフ会員権評価損否認10084
減価償却超過額8481
役員退職慰労引当金否認6270
役員退職慰労金未払額否認3535
棚卸資産未実現利益3030
連結子会社の繰越欠損金(注)24325
繰延資産償却超過額2820
売掛金否認510
固定資産除却損750
その他244339
繰延税金資産小計4,6074,990
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△43△25
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
△2,811△2,955
評価性引当額小計△2,854△2,980
繰延税金資産合計1,7532,010
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産△1,111△1,591
全面時価評価法適用による評価差額△1,074△1,137
償却資産圧縮積立金△502△467
土地圧縮積立金△45△45
土地減価積立金△18△15
その他△0△0
その他有価証券評価差額金△1,882△2,097
繰延税金負債合計△4,634△5,354
繰延税金資産(負債)の純額△2,881△3,344
(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれている。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
固定資産―繰延税金資産627670
固定負債―繰延税金負債3,5084,015
―102―
(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金は重要性が乏しいため、注記を省略している。
当連結会計年度(2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金は重要性が乏しいため、注記を省略している。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
法定実効税率30.6%
法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率と
の間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記
を省略している。
(調整)
スケジューリング不能一時差異の未認識額1.9
のれん減損損失1.0
連結子会社の税率差異0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目0.9
住民税等均等割0.4
連結調整勘定償却0.1
税務上の欠損金の利用△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正△0.8
賃上げ促進税制による税額控除△1.0
その他△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率33.5
―103―
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、SS等を賃貸している。前連結会計年度における当
該賃貸等不動産に関する賃貸損益は358百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産
除売却損(撤去費用を含む。)は21百万円(特別損失に計上)、減損損失は24百万円(特別損失に計上)である。当連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は410百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費
用に計上)、固定資産売却益は2百万円(特別利益に計上)、固定資産除売却損(撤去費用を含む。)は4百万円(特別
損失に計上)、減損損失は146百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高7,3017,239
期中増減額△62△358
期末残高7,2396,880
期末時価7,1617,297
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得(143百万円)であり、主な減少額は減損損失(24百万
円)および償却(167百万円)である。当連結会計年度の主な増加額は取得(114百万円)であり、主な減少額は
売却(203百万円)および減損損失(146百万円)である。
3.期末時価は、主として路線価および固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整
を行ったものを含む。)である。
―104―
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりである。
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
石油関連
事業
化学品関連
事業
ガス関連
事業
航空関連
事業
その他
事業
計
商品売上高559,88712,67160,81014,1542,967650,491
完成工事高--493-2,6423,136
顧客との契約から生じる収益559,88712,67161,30314,1545,610653,627
その他の収益363--276136776
外部顧客への売上高560,25112,67161,30314,4305,746654,404
当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
石油関連
事業
化学品関連
事業
ガス関連
事業
航空関連
事業
その他
事業
計
商品売上高516,03612,77557,95316,4663,002606,234
完成工事高--514-4,0354,549
顧客との契約から生じる収益516,03612,77558,46816,4667,037610,784
その他の収益376--281128786
外部顧客への売上高516,41312,77558,46816,7487,166611,570
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりで
ある。
―105―
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情
報
(1)契約資産および契約負債の残高等
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)46,61744,107
顧客との契約から生じた債権(期末残高)44,10739,124
契約資産(期首残高)123517
契約資産(期末残高)5171,320
契約負債(期首残高)7,9658,864
契約負債(期末残高)8,86411,225
契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で完了しているが、未請求の財およびサービスに係る対価に
対する当社および連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利
が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。当該対価は、契約内容に則り請求し、そ
のほとんど全ては契約上の回収日に受領している。
連結貸借対照表上、契約負債は流動負債のその他に計上している。契約負債は主に、顧客から商品代金として受
け入れた前受金であり、収益を認識する際に充当され、残高が取り崩される。前連結会計年度の期首現在の契約負
債残高のほとんど全てを、前連結会計年度に収益として認識している。また、当連結会計年度の期首現在の契約負
債残高のほとんど全てを、当連結会計年度に収益として認識している。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていない。残存履行義務に配分した取引価格の総
額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
1年以内1,591262
1年超2年以内190-
合計1,781262
―106―
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・事業別の事業部を設置し、各事業部は取り扱う製品・事業について戦略を立案し、事業活動を展開
している。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・事業別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、
「化学品関連事業」、「ガス関連事業」、「航空関連事業」および「その他事業」の5つを報告セグメントとしてい
る。
「石油関連事業」は、石油製品の販売・保管・出荷を行っている。
「化学品関連事業」は、化学製品の製造・販売を行っている。
「ガス関連事業」は、LPガス、天然ガス、都市ガスおよびガス機器の販売を行っている。
「航空関連事業」は、航空機の燃料の保管・給油を行っている。
「その他事業」は、金属表面処理、建物付帯設備の請負工事および不動産賃貸他を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法である。
報告セグメントの利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいている。
―107―
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務
諸表計上
額
石油関連
事業
化学品関
連事業
ガス関連
事業
航空関連
事業
その他
事業
計
売上高
外部顧客への売上高560,25112,67161,30314,4305,746654,404-654,404
セグメント間の内部
売上高または振替高
2,08231665-1,4403,904△3,904-
計562,33312,98861,36914,4307,187658,309△3,904654,404
セグメント利益7,3771,1442,1103,66986415,167△2,30612,860
セグメント資産97,0314,48325,26721,6687,366155,81751,293207,110
その他の項目
減価償却費1,609521,4651,9062315,2653165,582
のれんの償却額--461--461-461
受取利息13011028154△43110
支払利息11463150158△7286
有形固定資産および
無形固定資産の増加額
2,6201622,2581,9401927,1732457,419
当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務
諸表計上
額
石油関連
事業
化学品関
連事業
ガス関連
事業
航空関連
事業
その他
事業
計
売上高
外部顧客への売上高516,41312,77558,46816,7487,166611,570-611,570
セグメント間の内部
売上高または振替高
1,8483234804,9387,160△7,160-
計518,26213,09858,51716,74812,104618,731△7,160611,570
セグメント利益5,6701,1262,2955,7121,17615,980△2,53813,442
セグメント資産86,5675,28826,44723,77310,442152,51959,529212,048
その他の項目
減価償却費1,514671,3491,9102235,0653275,392
のれんの償却額--507--507-507
受取利息280225620335△72263
支払利息15994650222△102119
有形固定資産および
無形固定資産の増加額
2,7906561,9113,8471609,3661,45210,818
―108―
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計658,309618,731
セグメント間取引消去△3,904△7,160
連結財務諸表の売上高654,404611,570
(単位:百万円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計15,16715,980
「全社」の区分の利益△2,312△2,346
セグメント間取引消去6△191
連結財務諸表の経常利益12,86013,442
(注)「全社」の区分の利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費
用である。
(単位:百万円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計155,817152,519
「全社」の区分の資産53,90563,994
セグメント間取引消去△2,612△4,465
連結財務諸表の資産合計207,110212,048
(注)「全社」の区分の資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期運用資金(投資有価証券)およ
び管理部門に係る資産等である。
(単位:百万円)
その他の項目
報告セグメント全社調整額連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費5,2655,065459457△143△1305,5825,392
受取利息15433580172△124△245110263
支払利息15822252142△124△24586119
有形固定資産および
無形固定資産の増加額
7,1739,3662451,452--7,41910,818
―109―
【関連情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してい
る。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してい
る。
―110―
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸
表計上額
石油関連
事業
化学品関
連事業
ガス関連
事業
航空関連
事業
その他
事業
計
減損損失35-1,283-251,344231,368
(注)「調整額」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸
表計上額
石油関連
事業
化学品関
連事業
ガス関連
事業
航空関連
事業
その他
事業
計
減損損失494-34--5280529
(注)「調整額」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸
表計上額
石油関連
事業
化学品関
連事業
ガス関連
事業
航空関連
事業
その他
事業
計
当期償却額--461--461-461
当期末残高--1,745--1,745-1,745
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸
表計上額
石油関連
事業
化学品関
連事業
ガス関連
事業
航空関連
事業
その他
事業
計
当期償却額--507--507-507
当期末残高--2,169--2,169-2,169
―111―
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)において該当取引はない。
当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)において該当取引はない。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
1株当たり純資産額1,821.80円1,873.49円
1株当たり当期純利益136.93円147.69円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)8,6569,196
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
8,6569,196
期中平均株式数(千株)63,21662,265
(重要な後発事象)
該当事項なし。
―112―
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
会社名銘柄発行年月日
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
利率
(%)
担保償還期限
伊万里ガス株式会社
第1回無担保社債
(私募債)
令和2年
9月30日
30
(30)
-0.15-
令和7年
9月10日
合計--
30
(30)
----
(注)()内書は、1年以内の償還予定額である。
【借入金等明細表】
区分
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金3006502.0―
1年以内に返済予定の長期借入金4326380.7―
1年以内に返済予定のリース債務545535-―
長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く。)
1,4111,6281.9
2027年5月~
2045年8月
リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く。)
1,4181,422-
2027年4月~
2035年6月
その他有利子負債---―
合計4,1084,874――
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
2.リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりである。
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金223207183181
リース債務472367257178
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略している。
―113―
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)154,034308,364459,522611,570
税金等調整前中間
(当期)(四半期)純利益
(百万円)1,3264,2359,35714,118
親会社株主に帰属する
中間(当期)(四半期)
純利益
(百万円)1,0732,8286,1779,196
1株当たり中間(当期)
(四半期)純利益
(円)17.2245.3899.12147.69
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期
純利益
(円)17.2228.1653.7448.62
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成
しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けている。
―114―
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金36,16344,098
受取手形517474
売掛金
※1
17,762
※1
13,484
有価証券-1,000
商品及び製品1,6692,030
原材料及び貯蔵品1821
前渡金2426
前払費用256262
短期貸付金
※1
15,514
※1
10,413
その他
※1
431
※1
381
貸倒引当金△86△86
流動資産合計72,27172,106
固定資産
有形固定資産
建物8,30910,090
減価償却累計額△4,608△4,831
建物(純額)3,7015,259
構築物36,14336,303
減価償却累計額△26,339△27,010
構築物(純額)9,8039,293
機械及び装置22,04722,436
減価償却累計額△16,470△17,082
機械及び装置(純額)5,5775,353
車両運搬具596621
減価償却累計額△530△559
車両運搬具(純額)6562
工具、器具及び備品1,2901,187
減価償却累計額△1,024△845
工具、器具及び備品(純額)266341
土地7,9237,707
リース資産1,5301,455
減価償却累計額△837△744
リース資産(純額)692711
建設仮勘定1,1513,899
有形固定資産合計29,18132,629
無形固定資産
借地権66
商標権32
ソフトウエア2,4691,980
その他135182
無形固定資産合計2,6142,171
―115―
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券13,34111,630
関係会社株式14,69515,257
出資金22
従業員に対する長期貸付金75
関係会社長期貸付金1,4931,594
長期前払費用342
前払年金費用1,9512,060
差入保証金537529
その他181276
貸倒引当金△52△52
投資その他の資産合計32,19331,306
固定資産合計63,98966,107
資産合計136,260138,213
負債の部
流動負債
買掛金
※1
14,167
※1
10,431
短期借入金
※1
24,754
※1
26,190
1年内返済予定の長期借入金-400
リース債務210207
未払金329294
未払費用
※1
809
※1
728
未払法人税等9751,753
契約負債1,3842,090
預り金
※1
468
※1
622
前受収益200
賞与引当金488528
役員賞与引当金3535
資産除去債務-40
設備関係未払金
※1
576
※1
2,459
仮受金213195
流動負債合計44,43645,979
固定負債
長期借入金400-
リース債務548572
繰延税金負債1,9641,948
再評価に係る繰延税金負債807754
資産除去債務188149
預り保証金3,2653,162
その他112112
固定負債合計7,2866,699
負債合計51,72252,679
―116―
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金10,12710,127
資本剰余金
資本準備金2,5312,531
その他資本剰余金3-
資本剰余金合計2,5342,531
利益剰余金
その他利益剰余金
土地減価積立金3933
償却資産圧縮積立金358301
土地圧縮積立金9797
別途積立金21,00021,000
繰越利益剰余金52,79149,889
利益剰余金合計74,28771,322
自己株式△6,555△2,169
株主資本合計80,39481,811
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金4,3764,070
土地再評価差額金△232△347
評価・換算差額等合計4,1443,722
純資産合計84,53885,534
負債純資産合計136,260138,213
―117―
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
商品売上高
※1
285,531
※1
249,826
商品売上原価
商品期首棚卸高1,6521,669
当期商品仕入高276,159240,444
合計277,812242,113
商品期末棚卸高1,6692,030
商品売上原価
※1
276,142
※1
240,083
商品売上総利益9,3889,743
諸手数料収入
航空燃料等取扱収入
※1
9,486
※1
11,372
その他収入
※1
1,339
※1
1,351
諸手数料収入合計10,82512,723
売上総利益20,21422,466
販売費及び一般管理費
販売手数料125123
運賃及び荷造費972977
貸倒引当金繰入額83-
役員報酬及び給料手当3,9103,526
退職給付費用131147
賞与引当金繰入額488528
役員賞与引当金繰入額2936
福利厚生費891922
賃借料2,2812,382
減価償却費2,8912,834
支払手数料1,6201,833
その他2,6112,901
販売費及び一般管理費合計16,03916,216
営業利益4,1756,250
営業外収益
受取利息
※1
81
※1
161
有価証券利息-13
受取配当金
※1
2,992
※1
3,124
仕入割引258311
貸倒引当金戻入額00
雑収入
※1
457
※1
572
営業外収益合計3,7904,184
営業外費用
支払利息
※1
77
※1
189
売上割引
※1
70
※1
121
支払手数料-47
雑損失4933
営業外費用合計197392
経常利益7,76810,043
―118―
(単位:百万円)
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
特別利益
固定資産売却益
※2
0
※2
2
投資有価証券売却益2,8661,704
特別利益合計2,8661,706
特別損失
固定資産除売却損
※3
164
※3
146
減損損失4937
投資有価証券評価損-299
投資有価証券売却損47-
関係会社株式評価損
※4
1,264-
特別損失合計1,526483
税引前当期純利益9,10811,265
法人税、住民税及び事業税2,1872,759
法人税等調整額161△117
法人税等合計2,3482,642
当期純利益6,7608,623
―119―
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
資本準備金
その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
その他利益剰余金
土地減価
積立金
償却資産
圧縮積立金
土地圧縮
積立金
当期首残高10,1272,531-2,5314048899
当期変動額
剰余金の配当-
剰余金の配当
(中間配当)
-
土地再評価差額金の
取崩
-
土地減価積立金の取崩-△0
償却資産圧縮積立金
の取崩
-△130
土地圧縮積立金の取崩-△1
当期純利益-
自己株式の取得-
自己株式の処分33
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
-
当期変動額合計--33△0△130△1
当期末残高10,1272,53132,5343935897
株主資本評価・換算差額等
純資産合計
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
その他
有価証券
評価差額金
土地再評価
差額金
評価・換算
差額等合計
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
別途積立金
繰越利益
剰余金
当期首残高21,00052,27273,900△2,60583,9536,895△2006,69590,648
当期変動額
剰余金の配当△3,215△3,215△3,215-△3,215
剰余金の配当
(中間配当)
△3,166△3,166△3,166-△3,166
土地再評価差額金の
取崩
999△32△32△23
土地減価積立金の取崩0----
償却資産圧縮積立金
の取崩
130----
土地圧縮積立金の取崩1----
当期純利益6,7606,7606,760-6,760
自己株式の取得-△3,961△3,961-△3,961
自己株式の処分-1114-14
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
--△2,518△2,518△2,518
当期変動額合計-519387△3,949△3,559△2,518△32△2,550△6,109
当期末残高21,00052,79174,287△6,55580,3944,376△2324,14484,538
―120―
当事業年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
資本準備金
その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
その他利益剰余金
土地減価
積立金
償却資産
圧縮積立金
土地圧縮
積立金
当期首残高10,1272,53132,5343935897
当期変動額
剰余金の配当-
剰余金の配当
(中間配当)
-
土地再評価差額金の
取崩
-
土地減価積立金の取崩-△6
償却資産圧縮積立金
の取崩
-△56
当期純利益-
自己株式の取得-
自己株式の処分00
自己株式の消却△3△3
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
-
当期変動額合計--△3△3△6△56-
当期末残高10,1272,531-2,5313330197
株主資本評価・換算差額等
純資産合計
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
その他
有価証券
評価差額金
土地再評価
差額金
評価・換算
差額等合計
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
別途積立金
繰越利益
剰余金
当期首残高21,00052,79174,287△6,55580,3944,376△2324,14484,538
当期変動額
剰余金の配当△3,116△3,116△3,116-△3,116
剰余金の配当
(中間配当)
△3,116△3,116△3,116-△3,116
土地再評価差額金の
取崩
114114114△114△114-
土地減価積立金の取崩6----
償却資産圧縮積立金
の取崩
56----
当期純利益8,6238,6238,623-8,623
自己株式の取得-△1,100△1,100-△1,100
自己株式の処分-1212-12
自己株式の消却△5,471△5,4715,474--
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
--△306△306△306
当期変動額合計-△2,902△2,9654,3861,417△306△114△421996
当期末残高21,00049,88971,322△2,16981,8114,070△3473,72285,534
―121―
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
(1)子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準および評価方法
(1)商品
総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
先入先出法に基づく原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
建物および構築物10年~50年
機械及び装置および車両運搬具5年~13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
―122―
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度負担分について当社賞与計算規程に基づく支給見込額を計上してい
る。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に充てるため、当事業年度に係る支給見込額を計上している。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき退職給付引
当金または前払年金費用を計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっている。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定率法により費用処
理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定率法により翌
事業年度から費用処理することとしている。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足す
る通常の時点は以下のとおりである。
当社は、主に石油製品、化学製品、LPガス、天然ガス、都市ガスの販売、および航空燃料の保管・給油を行って
いる。
これらの販売においては、主として製品の支配が顧客に移転したときに、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、
製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し顧客から製品の対価を受け
る権利を得るため、その時点で収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税お
よび割引額を差し引いた純額で表示している。消費税、軽油引取税および石油ガス税のように、販売時点において課
税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示している。また、揮発油税およ
び石油石炭税のように仕入以前の過程で課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めている。
航空機の燃料の保管・給油においては、顧客が便益を獲得したときに、すなわち役務の提供が終了した時点で履行
義務が充足されると判断し収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税を差し
引いた純額で表示している。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理
によっている。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用している。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
商品スワップ、金利スワップおよび為替予約
ヘッジ対象
石油製品の予定取引、借入金および外貨建営業債権
―123―
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程および限度額等を定めた内部規程に基づき、商品価格、金利変動リスクおよ
び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
商品スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相
場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。なお、金利スワップについては、特例処理に
よっているため、有効性の評価は省略している。また、為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨
で同一期間の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の
評価は省略している。
8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度当事業年度
有形固定資産29,18132,629
無形固定資産2,6142,171
合計
(うち、石油関連事業)
31,796
(3,579)
34,801
(3,847)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位は、基本的に管理会計上の区分に基づいて識別している。また、石油
関連事業のサービスステーション(以下「SS」という。)については、1SSごとを基本単位とし、これを基礎に
資産グループを設定している。
各資産グループの損益に対して本社費用等を一定の基準により配賦した後の営業損益が継続してマイナスとなっ
ているなど、減損の兆候があると認められる場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。判定の結果、割引前将来キャ
ッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売
却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
また、将来キャッシュ・フローの見積りや割引率などの仮定をもとに回収可能価額を算出しているが、これらの
仮定に重要な変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する減損損失に重要な影響を与える可能
性がある。
(貸借対照表関係)
※1関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがある。
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
売掛金4,488百万円2,779百万円
売掛金以外の資産計15,66310,549
買掛金7,4244,710
買掛金以外の負債計24,85328,823
―124―
(損益計算書関係)
※1関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
商品売上高116,978百万円111,452百万円
航空燃料等取扱収入214206
その他収入741742
商品売上原価80,87059,785
受取配当金2,5352,713
その他営業外収益450577
支払利息47140
売上割引4786
※2固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
機械及び装置0百万円-百万円
車両運搬具0-
工具器具備品0-
土地-2
その他(投資不動産)-0
計02
※3固定資産除売却損の内容は次のとおりである。
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
(固定資産除却損)
建物48百万円2百万円
構築物07
機械及び装置151
車両運搬具00
工具、器具及び備品01
その他(有形固定資産)-0
その他(無形固定資産)233
撤去費用75129
計164146
(固定資産売却損)
機械及び装置0-
計0-
合計164146
―125―
※4関係会社株式評価損の内容は次のとおりである。
前事業年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
関係会社株式評価損1,264百万円は、関係会社である三愛オブリガス播州(株)の株式の実質価額が著しく低下したた
め行った評価損である。
当事業年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
該当事項なし。
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
前事業年度
(百万円)
当事業年度
(百万円)
子会社株式14,47415,037
関連会社株式220220
―126―
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損否認727百万円727百万円
投資有価証券評価損否認349349
減損損失否認323331
賞与引当金損金算入限度超過額154170
未払事業税否認54100
ゴルフ会員権評価損否認6852
貸倒引当金損金算入限度超過額4343
資産除去債務否認3642
役員退職慰労金未払額否認3535
社会保険料否認1824
減価償却費損金算入限度超過額1821
譲渡制限付株式報酬否認1216
繰延資産償却超過額139
固定資産撤去費否認21-
その他1325
繰延税金資産小計1,8931,953
評価性引当額△1,505△1,494
繰延税金資産合計388459
(繰延税金負債)
前払年金費用△615△649
償却資産圧縮積立金△163△138
土地圧縮積立金△45△45
土地減価積立金△18△15
その他△6△6
その他有価証券評価差額金△1,504△1,553
繰延税金負債合計△2,353△2,408
繰延税金資産(負債)の純額△1,964△1,948
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.50.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.8△7.6
住民税均等割0.20.2
スケジューリング不能一時差異の未認識額4.7△0.1
土地再評価差額金の取崩-0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正△0.7-
賃上げ促進税制による税額控除△0.9-
その他0.2△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率25.823.5
―127―
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
―128―
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
当期首残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(百万円)
当期償却額
(百万円)
差引当期末
残高
(百万円)
有形固定資産
建物8,3091,836
54
(0)
10,0904,8312745,259
構築物36,143238
78
(21)
36,30327,0107219,293
機械及び装置22,047548
160
(3)
22,43617,0827675,353
車両運搬具59640156215594362
工具、器具及び備品1,2901852891,187845108341
土地
7,923
[574]
-
215
(12)
[167]
7,707
[407]
--
7,707
[407]
リース資産1,5302313051,455744212711
建設仮勘定1,1514,9402,1923,899--3,899
有形固定資産計78,9938,022
3,313
(37)
83,70251,0732,12832,629
無形固定資産
借地権6--6--6
商標権4--4102
ソフトウエア3,7492071323,8241,8446941,980
その他1495822042211182
無形固定資産計3,9102651354,0401,8697052,171
(注)1.「当期減少額」のうち()内は内書きで、減損損失の計上額である。
2.「土地」の再評価差額は、[]で内書きしている。
3.有形固定資産の「当期増加額」の主なものは次のとおりである。
熱海研修センター改修工事建物1,659百万円
構築物35百万円
工具、器具及び備品34百万円
羽田空港第二貯油基地建設工事建設仮勘定3,045百万円
―129―
【引当金明細表】
区分
当期首残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(目的使用)
(百万円)
当期減少額
(その他)
(百万円)
当期末残高
(百万円)
貸倒引当金139138-139138
賞与引当金488528488-528
役員賞与引当金353535-35
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄は、洗替処理によるものである。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項なし。
―130―
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
定時株主総会6月中
基準日
3月31日
その他、必要あるときは取締役会の決議により予め公告の上設定
剰余金の配当の基準日
9月30日
3月31日
1単元の株式数100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所――――――
買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.san-ai-obbli.com/ir/
株主に対する特典なし
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当て
を受ける権利以外の権利を有していない。
―131―
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社等はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第94期)(自2024年4月1日至2025年3月31日)2025年6月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書
2025年6月25日関東財務局長に提出
(3)半期報告書および確認書
(第95期中)(自2025年4月1日至2025年9月30日)2025年11月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2025年7月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基
づく臨時報告書である。
(5)自己株券買付状況報告書
2026年3月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書である。
2026年4月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書である。
―132―
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月24日
三愛オブリ株式会社
取締役会御中
有限責任あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員
公認会計士岩宮晋伍
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員
公認会計士中島悠史
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三愛オブリ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
愛オブリ株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
サービスステーションの固定資産に関する減損の兆候の判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
三愛オブリ株式会社(以下「会社」という。)の2026
年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に
おいて、有形固定資産57,933百万円及び無形固定資産
7,294百万円、合計金額65,227百万円が計上されてい
る。
注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の評
価」に記載されているとおり、石油関連事業に関する固
定資産は23,486百万円であり、有形固定資産及び無形固
定資産合計の36.0%を占めている。
会社グループは、石油関連事業のキャッシュ・フロー
を生み出す最小単位として、主にサービスステーション
(以下「SS」という。)を基本単位とし、営業損益が継
続してマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判
断している。
SSごとの営業損益は、会社グループの石油卸売部門と
石油小売部門におけるSS別の損益データをシステム外で
集計し、本社費用等を一定の配賦基準を用いて配賦する
ことにより算定している。
会社グループは多数のSSを運営していることから、SS
ごとの営業損益の算定プロセスは煩雑であり、その算定
結果は、減損の兆候の判定に重要な影響を及ぼす。
以上から、SSの固定資産に関する減損の兆候の判定
は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、当監査法人はこれを監査上の主要な検討事項
に該当すると判断した。
当監査法人は、SSの固定資産に関する減損の兆候の判
定の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施
した。
(1)内部統制の評価
SSごとの減損の兆候の判定に関連する内部統制の整
備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたって
は、SSごとの営業損益の算定の正確性にかかる承認プ
ロセスに焦点を当てた。
(2)SSの減損の兆候の判定の適切性の検討
営業損益が継続してマイナスとなる場合以外の減損
の兆候の判定の適切性及び本社費用等の配賦基準の合
理性について、経営者への質問及び関連資料の閲覧等
を実施するとともに、以下の手続を実施した。
・減損の兆候の判定に用いる石油卸売部門と石油小売
部門におけるSS別の損益データについて、会計シス
テムから出力されたデータと突合した。
・SSごとの営業損益の算定の正確性について、再計算
により一致を確かめた。
・減損の兆候の判定について、営業損益が継続してマ
イナスとなったSSが網羅的に識別されていることを
検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査
閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三愛オブリ株式会社の2026年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三愛オブリ株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務
諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、
内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の
状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。