浜から食卓までを網羅し、 挑戦の歩みを未来へ 2026サステナビリティ統合レポート 作成部署およびお問い合わせ先 〒140-0002 東京都品川区東品川二丁目2番20号天王洲オーシャンスクエア ニチモウ株式会社 総務部 経営企画チーム…
浜から食卓までを網羅し、
挑戦の歩みを未来へ
2026サステナビリティ統合レポート
作成部署およびお問い合わせ先
〒140-0002 東京都品川区東品川二丁目2番20号天王洲オーシャンスクエア
ニチモウ株式会社
総務部
経営企画チーム
TEL.03-3458-3020(代表)FAX.03-3458-3088(代表)
[email protected]
イントロダクション
編集方針
Contents
2026 サステナビリティ統合レポートでお伝えしたいこと
イントロダクション
編集方針/Contents… ………………………………… 1
…
当社グループでは、ステークホルダーのみなさまに中
るのか、
青木社長と社外取締役の座談会を実施しました。
長期的な企業価値向上に向けた取り組みを、中期経営計
社外取締役より指摘を受けた点は早速社内で解消に向け
ニチモウグループの価値創造
ニチモウグループのサステナビリティ
画や環境・社会・ガバナンス
(ESG)などの財務・非財務情
た検討を開始し、新中計で成果を示せるように準備を進
POINT
POINT
報の両面からお伝えし、多くのみなさまに当社グループ
めていきます。
へのご理解を深めていただくことを目的に本レポートを
また、今回は東京海洋大学の東海教授にご協力いただ
制作しています。編集に際しては、国際統合報告評議会
き、漁業・水産業界における当社の機能や立ち位置、当社
(IIRC)
が提唱する
「国際統合報告フレームワーク」
や経済
に期待されていることなどを伺い、有識者から見た当社
産業省の
「価値協創ガイダンス」
を参考にしています。
の強みやプレゼンスを教えていただくべく、社長との対
2026サステナビリティ統合レポートでは、前期から
社長の青木から、
2026年3月期の当社グループの活動の総
括や中計の進捗、今後の課題について報告させていただき
ます。また我々の強みである100年以上の時代の変化にも
柔軟に対応してきた
「挑戦の歴史」
についてもご覧ください。
談を実施しました。
取り組んでいる第140 期中期経営計画における初年度
そのほかにも、当社グループが考える企業価値向上に
の成果と目標達成への課題、そして今後の事業展開や見
向けた基本的な考え方について、該当ページでストー
通しをわかりやすくお伝えします。
そして、
パーパスに掲
リー性を持ってお伝えしています。
げた
「挑戦」
に対してどのような課題と対応策が想定され
[報告対象組織]
[将来の見通しに関する注意事項]
ニチモウ株式会社および国内外のグループ会社30社
本報告書に記載されている計画や見通しは、
本報告書作成時点におけ
[報告対象期間]
る判断に基づくものであり、
将来の業績は事業環境の変化などさまざ
2025年4月1日~2026年3月31日の活動を中心に掲載しています。
まな要因により、
これらの見通しとは異なる可能性があります。
■ ニチモウグループ理念体系図… ………………………3
■ サステナブル経営の取り組み… …………………… 31…
■ トップメッセージ… ……………………………5
■ 気候変動への対応… ………………………………… 33
■ 価値創造の歴史… ………………………………………9…
[次回発行予定] 2027年8月
■ 価値創造プロセス… ………………………………… 13…
海洋環境の保全に向けて… ………… 37
■ 特集2
未来を見据える養殖事業… ………… 39
ニチモウグループの成長戦略
POINT
コミュニケーション全体像
株主・投資家向け情報
サステナビリティ情報
第140期中期経営計画について、初年度の進捗と課題に
ついてご説明いたします。また、今回初めて有識者対談
を実施。外部の視点から当社の強みや存在意義について
ご紹介します。
報告書
■ 取締役会議長×社外取締役座談会… ……………… 43…
■ コーポレートガバナンス… ………………………… 47…
■ 役員一覧… …………………………………………… 52…
■ リスクマネジメント… ……………………………… 54…
ESG Data Book
株主通信
■ ステークホルダーとの関わり… …………………… 41…
■ 内部統制… …………………………………………… 53…
サステナビリティ統合レポート
有価証券報告書
CG報告書
■ 特集1
■ 事業概要… …………………………………………… 11…
ただし、
一部この期間以外のものも報告しています。
[報告書発行] 2026年8月
事業を通じた海洋環境保全の取組みや成長の柱として
位置付ける養殖事業の展開、特に国産RASシステムの
開発など、当社ならではのトピックスについてご紹介
します。
…
コーポレートデータ
WEB
IRページ
サステナビリティページ
■ 第140期中期経営計画…
(Breaking Through Toward 2028)の概要と進捗 ……… 15
■ 更なる企業価値向上に向けて… …… 17
決算説明会
■ 対談:ニチモウグループの財務戦略… …… 19
株主総会
対話
■ 財務・非財務ハイライト(11年推移)… …………… 55…
■ 株式の状況 …………………………………………… 57…
■ 会社概要/ネットワーク …………………………… 58
■ 当社における経営管理について… ………………… 21…
個別ミーティング
■ 中期経営計画・パーパスの浸透に向けて… …………… 23…
■ 人材戦略
(人的資本)
… ……………………………… 25
■ 特別対談:
1
2
ニチモウグループ IR情報
ニチモウグループ サステナビリティ
https://www.nichimo.co.jp/ir/
https://www.nichimo.co.jp/sustainability/policy/
海を豊かに、
食卓を笑顔に。
…
ニチモウが描く成長の羅針盤… …… 27
3
58
ニチモウグループの価値創造
ニチモウグループ 理念体系図
ニチモウは、
1910年
(明治43年)
の創業以来
(会社設立は1919年
(大正8年)
)
、
100年以上の歴史の中で時代の変化に
対応しながらも、
漁業・水産業界を主たる事業領域として事業を展開してきました。
創業以来の経営理念のもと、
今なお漁業・水産業界を基盤としながら
「
『豊かで健康な生活づくり』
に主として
『食』
の
分野で貢献する企業」
を目指して、
ニチモウおよびニチモウグループ各社は、
事業を展開しています。
経営
理念
会社は社会の公器であるとの精神に立ち、
業界をリードする技術とサービスをもって広く社会の発展に貢献する
パーパス
ビジョン
浜から食卓までを網羅し、挑戦の歩みを未来へ
・ プラットフォーマー
・ サステナブル経営
・人的資本経営
・株価、資本コストを意識した経営
経営(企業)戦略
安心・安全・価値の高い商品作り
環境変動に応じた次世代水産業(新しい養殖・漁業)
の構築
事業戦略
世界中の食のニーズを叶える
資材を通して人々の暮らしと環境に貢献する
・人材戦略
・ マネジメント戦略
・ ISO統合マネジメントシステムの活用
機能戦略
ビジョン
パーパス
行動姿勢
会社がありたい姿。
パーパスを体現するには?
浜から食卓までを網羅し、
挑戦の歩みを未来へ
・当社グループの強みは、
100年以上の時代の変化にも柔軟に
経験
ノウハウ
挑戦
技術とサービスの
提供
対応してきた
「挑戦の歴史」
にある。
・現場で培われた
「経験」
をもとに、
「技術とサービス」
を提供し、
未来へ
課題解決
価値創造
漁業と水産業に関わる唯一の
プラットフォーマーとして、
新たな価値を創造し、
未来の豊かな生活を支える
・パラダイムシフトが起きている現代に
おいて、積極果敢かつ魅力的な提案で
お客様を惹きつけ、課題を解決し未来へ
新たな価値を創造する。
・いつの時代も“浜から食卓まで”の事業
領域をカバーし、漁業・水産業に関わる
唯一のプラットフォーマーであり続ける。
・未来の“豊かな生活”を支えるために、
養殖、
環境・資源保護分野、
食品機械など新しい
事業の柱を構築する。
ビジョンを達成するために
従業員が意識すること
個の力を組織の力へ。
ニチモウグループとしての
「ベストソリューション」を
追求していこう!
・
「実現したい・やりたい」
を
見つけ、
挑戦していこう!
・挑戦 の 種 は 現場 に あ り!
自分 の 目 で 見 て、議論 し、
考えていこう!
・自分の仕事の未来を描き、
積極的に発信していこう!
新たな価値を創造する企業を目指す。
3
4
ニチモウグループの価値創造
トップメッセージ
パーパスに掲げた
「挑戦」を、確かな実績へ。
変化の兆しを加速させ、
「スピードの壁」
を突破する。
バックキャストで描く2035 年に向けて、
ニチモウは進化を止めません。
代表取締役社長
社長執行役員
タウンミーティングで再確認した
「現場の力」
対話を通じて現場の声を経営へ。安定感に
「瞬発力」
を加え、
組織を塗り替えます。
面もありました。
こうした対話を通じて、従業員との心理的距離が確実
に縮まったと確信しています。
私はこれからも
「徹底して
この1年、
私が心血を注いだ活動の一つが、
全国の拠点
語り合える社長」
でありたい。
社長室のドアは物理的にも
を回るタウンミーティングです。これまでに全国各地で
心理的にもいつでも開いています。会社を変えるのは社
従業員との直接対話を重ねてきましたが、
2026年度も
長の号令ではなく、現場で挑戦を続ける従業員一人ひと
半年をかけて全拠点を巡る計画を立てています。
りの情熱です。
初めてタウンミーティングに臨む際、
私は
「社長として
タウンミーティングを通じて再認識したのは、ニチモ
の考えを伝える」
こと以上に、
「現場の皆さんが何を考え、
ウの従業員が持つ
「揺るぎない安定感」です。自然を相手
どんな悩みを抱えているか肌で感じたい」というスタン
にする水産業に身を置いているからこそ、
一喜一憂せず、
スを貫きました。各事業部やグループ会社に対する所感
どっしりと構えて仕事に取り組む強靭さがあります。一
をあえて率直に話し、
「私の認識はこれで正しいか」と問
方で、その安定感が
「スピード感の不足」に繋がっている
いかけたのです。
すると、
従業員からは
「社長、
それは違い
側面も否定できません。この
「どっしりとした強さ」を活
ます」
「現場の実態はこうです」という声が次々と上がっ
かしながら、いかに
「時代の変化に対する瞬発力」を兼ね
てきました。
ミーティング後には、
個別に面会の申し入れ
備えさせるか。
それこそが、
中計2 年目以降のマネジメン
があり、私の認識不足を鋭く補うような提言を受ける場
トにおける課題だと定義しています。
主要4事業の現在地と、
次世代を見据えた変革シナリオ
中計初年度に見えた
「変化の兆し」
と、
乗り越えるべき
「スピードの壁」
変革の加速を急務とし、
危機感を糧に
更なる改革を推進します。
過去の延長にない、
真の変革を遂行します。
中計の基本方針は
「コアビジネス強化と収益構造の安
決して満足はしていません。
当社グループが掲げる
「Breaking Through」は、単な
るスローガンではありません。それは、
100年を超える…
定化の両立」です。この方針に基づき、各事業セグメント
ではこれまでの
「延長線上」
ではない非連続な変革を推進
しています。
加工技術を、成長著しいアジアや北米市場へと繋げて…
いく
「先手」
の海外展開も強化していきます。
■海洋事業
養殖・環境資材を次代の
「圧倒的な成長の柱」
へ
祖業である漁網などを扱う海洋事業は、
現在、
最もダイ
ナミックなパラダイムシフトに直面しています。
「獲る漁
業」
から
「育てる漁業
(養殖)
」
、
そして海を守る
「環境資材」
中期経営計画
「Breaking Through Toward 2028」
歴史の中で積み上げてきた成功体験や、無意識のうちに
が始動して1年が経過しました。社長就任から2年を…
組織に染み付いた
「待ちの姿勢」
を根底から打破するため
■食品事業
へのシフトを二軸とし、エンジニアリング機能を持つ商
振り返り、確かな手応えと危機感が入り混じった、身の…
の不退転の決意です。
現在の水産業界は、
これまでの常識
原料商売から
「川中・川下」
へのシフト
社としての真価を発揮します。特に陸上養殖は、
水温上
引き締まる想いを抱いています。
が通用しないパラダイムシフトの真っ只中にあります。
売上の過半を占める食品事業は、長らく原料の買い付
昇や海洋汚染などの外部環境に左右されない、持続可能
業績面では、
2026 年 3 月期は連結売上高 1,397億円
気候変動による魚種の交代、
海水温の上昇、
地政学リスク
けと卸売が中心でした。
しかし、
水産資源が不安定化する
なタンパク源供給の決定打です。グループ会社
「フィッ
と過去最高売上高を更新し着実な事業拡大を進めること
に伴う物流・エネルギーコストの高騰といった外部環境
なか、
薄利多売のモデルでは持続的な成長は望めません。
シュファームみらい」
での知見を凝縮し、
設備の設計から
ができました。一方で営業利益は 27 億円となり、不確実
の激変は、私たちに
「現状維持は退化である」と突きつけ
そこで私たちは、加工度を徹底的に高め、より消費者に…
生産までをトータルにサポートするビジネスモデルを構
な国際情勢、
原料調達の不安定化、
急激な為替変動などの
ています。
近い
「川中・川下」へと事業領域を広げる戦略を加速させ
築します。また、生分解性資材についても、マイクロプラ
影響を受け、収益面では課題を残す結果となりました。
…
変化の兆しは確かに社内に芽生えつつあります。
「この
ています。
例えば、
ノルウェー産のサバを単なる原料とし
スチック問題への具体的解決策として社会実装を急ぎ、
こうした環境下においても、
各事業が成長基盤を維持・拡
ままではいけない」という良い意味での危機感が醸成…
て販売するのではなく、独自の加工技術で付加価値を…
水産業界のスタンダードを創出することを目指します。
大できたことは、
全従業員の粘り強い努力の成果であり、
されつつあり、
2027年 3月期はその危機感を行動へと転
高め、国内市場へ展開する成功モデルが確立されつつ…
経営トップとして高く評価をしています。
しかし、
私の本
換し、
具体的な成果に結びつけるスピードを更に一段、
二
あります。今後はニシンなど他の魚種にもこのモデルを
■機械事業・資材事業
音を申し上げれば、
社内に巻き起こすべき
「変革のスピー
段と上げていく覚悟です。
広げ、
ブランディングを意識した商品開発を強化します。
人手不足と環境ニーズを最大の好機に
ド」については、まだ想定の 6割程度に留まっており、
…
5
成長事業の柱への変革と基盤強化を両立。
また、
国内の人口減少を先読みし、
日本で培った高品質な
機械事業は、深刻な人手不足を背景とした自動化・省人
6
ニチモウグループの価値創造
トップメッセージ
化ニーズを追い風に好調な推移を維持しています。今後は
特に投資家のみなさまの関心が高い食品事業について
ありますが、
株主のみなさまへの還元を重視する姿勢は揺
ために、
ニチモウには大いに期待している」
という温かい
単なる機器販売に留まらず、製造ライン全体のエンジニア
は、先ほど触れた
「高付加価値化・川下展開」という方針を…
るぎません。
昨年の株主総会では、
長年にわたり当社を支
激励をいただきました。
その期待に背を向けることなく、
リング能力を研ぎ澄ませ、
M&Aも視野に商材ラインナッ
更に強力に推進します。買い付けの現場には精通している
えてくださっている個人株主の方から、
「日本の水産業の
信頼され続ける会社でありたいと心から願っています。
プを拡充します。資材事業においては、
食品包装分野のみ
一方で、販売最前線への踏み込みに未だ余地があることは、
ならず、モビリティや建材分野での化成品需要、特に石油
大きな伸び代であるとポジティブに認識しています。ここ
系からバイオ系への素材転換ニーズを的確に捉え、次なる
に経営資源を重点投入し、ブランド力を高めた商品開発と
収益源へと育てていきます。
販路開拓を加速させていきます。
10年後の営業利益77億円へ。
カギはボトムアップの
「成長投資」
バックキャスティングで利益倍増に挑む。
資本効率を磨き、
未来への航路を拓きます。
合わせて120億円という、
これまでにない規模の投資枠
を設定しました。
従業員一人ひとりが「自分事」として変化を楽しむ。それがニチモウの未来を創る
サステナブル経営を事業の核へ。
変化を
「自分
事」
として楽しむ風土を築き、
真の変革を成し
遂げます。
サステナブル経営は、私たちの事業そのものです。
…
されています。
また、
同素材を用いたタコツボにおいても、
従来のプラスチック製を凌駕する漁獲成果が得られると
いう結果が出ています。
未だ科学的なメカニズムの完全解
明には至っていませんが、
こうした成功事例を一つひとつ
積み重ね、
社会に広めていくことが重要です。
水産資源を守らなければ、
当社の存在基盤は失われます。
「Breaking Through」を単なる打ち上げ花火に終わら
せないために、私自身も各事業部の会議にオブザーバー
ここで肝要なのは、経営陣が一方的に投資先を指示す
一方で、
海洋環境に配慮した資材の開発は、
新たな巨大市
今回の中計では、未来から逆算する
「バックキャスト」
ることではありません。
現場から
「このビジネスを開花さ
場の創出に直結します。この
「環境と社会の好循環」を…
として積極的に参画しています。報告書というフィル
の考え方を初めて本格的に導入しました。
10年後の
せたい」というアイデアが次々と湧き上がってくるよう
具体的な成果として示していくことこそが、
「Breaking
ターを通さない現場の悩みや課題感に、直接触れるため
2035 年に
「ありたい姿」
を描き、
そこから逆算して
「今、
何
な、
ボトムアップの文化を醸成することです。
M&Aは
「時
Through」
の証明になると確信しています。
です。従業員の意識改革を促すために、社長として成す…
間を買う」
ための有効な手段でもあります。
自社のリソー
具体的な成果は既に結実し始めています。
例えば、
沖縄
べきことは何か。その正解はどの教科書にも載っていま
画を立てる従来の手法とは一線を画す、
大きな挑戦です。
スのみに固執せず、外部の知見や技術を積極的に取り込
のモズク養殖では、
当社が開発した生分解性の資材を使っ
せん。自らの足で現場を歩き、泥臭く私自身の
「変革の…
従業員一人ひとりの心の中には、
「10年後はこうあり
み、オープンイノベーションを促進する。そうした
「自前
たところ、
生育が促進され、
極めて質の高いモズクの収穫
教科書」
を作り上げていく決意です。
たい」
という想いが必ず眠っています。
それを中計という
主義からの脱却」と
「外部活力の導入」という二刀流の発
に成功しました。
これは既に
「沖縄太もずく」
として商品化
形で初めて明文化し、数値目標として社会に公言しまし
想を、
全従業員に求めています。
を成すべきか」を導き出す。これは、過去の延長線上で計
た。
2035 年 3 月期の営業利益 77 億円は、
決して容易な数
もちろん、投資にはリスクが伴います。だからこそ、私
字ではありません。しかし、これを公表したからには、目
たちは進捗管理の羅針盤として
「事業別ROIC
(投下資本
標の達成、更にはその先を見据えて
「何を創造すべきか」
利益率)
」を導入しました。売上や利益の絶対額のみなら
を真剣に考え抜かなければなりません。
ず、投じた資本に対してどれだけの成果を創出したかと
ステークホルダーに向けて
現在の営業利益 27億円台から 3 倍弱に引き上げるこ
いう
「資本効率」の視点を、事業の最前線にまで浸透させ
今回、私たちは
「挑戦」という言葉をパーパスに掲げま
た私たちのDNAそのものです。
ステークホルダーのみな
の目標は、既存事業の延長線上では決して到達できま…
ていきます。これが、不確実な時代において、確実な一歩
した。挑戦とは、一度きりのイベントではありません。
…
さまには
「今までのニチモウとは違う」
という確かな実感
せん。不可欠なのは、将来の収益源を創出するための…
を踏み出すための強力な武器になると確信しています。
挑み、進捗を確かめ、課題を見つけ出し、更に高い壁に…
を、
行動と数字によって証明していきます。
不確実な大海
挑戦する。このサイクルを実直に繰り返し、
「挑み続ける
原を切り拓き、持続可能な未来へと突き進む私たちの…
ことを文化にする」
ことにこそ真意があるのです。
航路に、
ぜひ力強いご支援と、
大きなご期待を寄せていた
「成長投資」です。中計の 3年間で、設備投資とM&A枠を
PBR1倍割れは
「結果」
。
我々は成長投資という
「本質」
を貫く
その根底にあるのは
「変化しなければ生き残れない」
と
いう強烈なまでの危機感です。現状に満足していては、
…
真のブレイクスルーは起こせません。変革の過程では、
…
だければ幸いです。
ニチモウグループは、これからも
「挑戦の歩み」を止め
ることなく、
未だ見ぬ新たな価値を創造し続けます。
乗り越えるべき幾多の困難も待ち受けているでしょう。
PBR1 倍割れを真摯に受け止め、
資本効率を
磨き、
確かな企業価値向上を遂げます。
7
上げること、
この一点に尽きます。
私たちは
「PBR1倍」
と
しかし、
それを厭
(いと)
わず突き進んだ先にしか、
私たち
いう通過点に甘んじることなく、
その根幹にある
「持続的
ニチモウの、
そして水産業界の未来はありません。
な価値創造」という本質を徹底して追求していきます。
…
私が従業員に願うのは、変化を
「自分事」として捉え、
…
市場からの厳しい評価、特に
「PBR1 倍割れ」が続いて
資金を漫然と内部留保するのではなく、
ROIC
具体的には、
自ら楽しんでほしいということです。指示を待つ姿勢を
いる現実については、真摯に受け止めています。これは…
を意識した成長投資へと積極的に振り向けます。同時に…
捨て、
「こうありたい」
「こう変えたい」
という想いを、
ダイ
投資家のみなさまから
「利益は出ているが、
将来の成長性
配当性向35%以上、
10年後には40%以上への引き上げ
レクトに経営にぶつけてほしい。その挑戦の過程で生…
や効率性に未だ疑問がある」と警鐘を鳴らされているの
を目指す積極的な還元姿勢を貫き、
ROEについても10%
じる
「生みの苦しみ」を乗り越えた先に、真に明るい展望
だと理解しています。
以上を安定的・継続的に上回る水準を目指します。
が開けると信じています。
この膠着状態を打破するには、成長投資を断行して企
株主還元については、
中計で掲げた方針に何ら変更はあ
「浜から食卓までを網羅し、
挑戦の歩みを未来へ」
。
これ
業価値の源泉を太くし、市場の期待
(株価)を力強く押し
りません。
業績状況等により機動的な判断を要する場合も
は100年以上の歴史の中で、
幾多の荒波を乗り越えてき
8
ニチモウグループの価値創造
価値創造の歴史
当社の100年以上の歴史は、
1910年に英国からトロール漁法の技術を導入して発足した下関の高津商店漁業部か
漁網漁具の研究開発・販売や持続可能なタンパク質生産に寄与する養殖業へのコンサルティング・サポートなど、
…
らはじまりました。
以来、
漁網・漁具の研究開発・製造販売や船舶用機資材の販売などを通じて、
日本の漁業の近代
常に時代と市場が求めるニーズに、
豊富な経験に基づく高度な技術と幅広いノウハウでお応えしてきました。
また、
化・効率化に貢献してきました。
また、
お客様のご要望に真摯にお応えしてきた中で水産物から加工食品、
食品加工
これからの100年に向けて、
「浜から食卓までを網羅し、挑戦の歩みを未来へ」を当社グループのパーパスとして、
…
機械や、
包装資材までをトータルに提供する企業としても事業を拡大してきました。
近年では更に、
環境に配慮した
ステークホルダーのみなさまのご期待にお応えできるよう、
日々邁進していきます。
創業から受け継がれる精神
1910年、近代化に取り残された日本の漁業を
「遠洋」へと解き放ち、産業の未来を切り拓くという強い使命感から、高津英馬に
よる出資のもと、
ニチモウの源流となる高津商店漁業部は産声を上げました。
英国で本場のトロール漁法を学んだ林田甚八と岩本千代馬は、
世界基準の知見を現場の
「仕立ての技術」
へと昇華させ、
日本初と
なる
「マニラ網」
を開発。
この知恵と技術の融合が日本の近代漁業の礎となり、
110余年受け継がれる私たちのDNAとなりました。
時代は移り、現在は資源保護や食の安全という新たな課題に直面していますが、私たちの志は揺るぎません。
「浜から食卓まで」
を繋ぐ独自のバリューチェーンを最大限に活用し、持続可能な食のインフラを構築することで、豊かな海と食の未来を次世代へ
繋ぐため、
これからも飽くなき挑戦を続けていきます。
高津英馬
林田甚八
岩本千代馬
東南アジア地域の漁業事情
調査を開始。海外への展開。
1955年
取り扱い商材を食品包装資材
や食品加工機械、食品分野へ
と多角化。
1967年
新技術と近代的量産体制を背景
に、冷凍すり身の本格的な販売を
開始。食品事業が拡大。
1980年
「はねうお」
ブランドの辛子明
太子を発売。加工食品分野
に進出、製品開発を進める。
2021年
2005年
「ニチモウグループ企業行
動憲章」制定。
2019年
創立100周年。
当社の礎となる高津商店
漁業部が発足。
その後、製
網部として分離・独立。
九州最大級のサーモ
ン陸上養殖場の事業
化に向けて、
フィッシュ
ファームみらい合同会
社を設立。
食品事業
資材事業
機械事業
創業
1910年
1920
1940
1960
海洋事業
1919年
日本一の漁網会社を目指し、
株式会社高津商会を設立。
翌年日本漁網船具株式会社
へ改称。
1922年
トロール船向けに潤滑油の取り扱い
を開始。後の石油事業に発展。
1961年
1980
2000
バイオティックス事業
2020
2010年
九州地区で物流事業を開始。
2025年
パーパス・ビジョン設定。
新中期経営計画を策定。
P.3・4参照
経営
理念
パーパス
ビジョン
1972年
社名をニチモウ株式会社
に変更。石油部を分離、
キグナス石油株式会社に。
9
2035
2025
物流事業
大手水産会社の食品工場に食品加工機械と資材を納入。
機械事業・資材事業発足の契機となる。
1999年
餌料の研究開発を契
機に、発酵大豆素材を
開発・販売するバイオ
ティックス事業を開始。
経営(企業)戦略
事業戦略
機能戦略
浜から 食卓 までを 網羅し ︑
挑戦の歩みを 未来へ
1934年
会社は社会の公器であるとの精神に立ち、
業界をリードする技術とサービスをもって
広く社会の発展に貢献する
浜から食卓までを網羅し、挑戦の歩みを未来へ
・ プラットフォーマー
・ サステナブル経営
・人的資本経営
・株価、資本コストを意識した経営
[食品事業] 安心・安全・価値の高い商品作り
[海洋事業] 環境変動に応じた次世代水産業(新しい養殖・漁業)
の構築
[機械事業] 世界中の食のニーズを叶える
[資材事業] 資材を通して人々の暮らしと環境に貢献する
・人材戦略
・ マネジメント戦略
・ ISO統合マネジメントシステムの活用
10
ニチモウグループの価値創造
事業概要
食品事業
当社グループは食品事業・海洋事業・機械事業・資材事業・バイオティックス事業・物流事業の6事業を展開し、水産物の生産
からみなさまの食卓に届くまでをトータルにサポートしています。
海洋事業
世界の海を熟知した技術とノウハウ、グローバルなネッ
トワークを駆使し、原料から加工に至る一貫した品質管理
で、
世界の海で育まれた確かな食品をお届けします。
スタッ
フを漁場に派遣して高品質な原料の確保と加工技術の指導
を行い、
加工の現場では市場ニーズに応えたおいしく安心・
安全な食品をつくり出すお手伝いをしています。
創業以来100年以上、水産業を支えてきた技術とノウ
ハウで、常に新たな提案を重ね、高度なコンサルティング
営業を展開しています。確かな研究開発を通じて、漁網・
漁具をはじめ船舶、船舶機器、船用品、船体一括、養殖資材
などさまざまな製品と技術を提供し、漁業・水産業の発展
に貢献します。
年間カニ取り扱い量 4,000t以上
実験用曳航水槽世界最大級の長さ 100m
お客様のニーズに合わ
せて、世界の漁場から
買い付けを行い、高品
質な製品を提供してい
ます。
独自の設備を活用し、日々研究開発に
励み、高い基準を満たすことで世界的
に高い評価を受けています。
養殖事業に携わり 40年以上
1980年のギンザケ養殖からはじまり、
今日では種苗・餌料・養殖資材の販売
から、情報提供・養殖魚介類の買い付
け・加工販売に至るまで、トータルに
サポートする事業を展開しています。
機械事業
バイオティックス事業 0.2%
物流事業
バイオティックス事業
その他事業 0.1%
独自の高機能性食品素材
提供、
サプリメントの販売、
更に
6.6%
は代替医療分野への展開と、よ
り良い製品とサービスの提供に努め、みなさまのセルフメディ
し、
物流コスト削減・効率化のた
めの最適な提案と、それを実現
するためのセンター管理から配
送までをトータルにサポートし、
高品質な物流システムを実現し
ていきます。
11
機械事業
9.6%
ケーションと健康な社会づくりに貢献します。
蓄積されたノウハウを活用
協力メーカーと連携し、各種資材を幅広い分野に提供
しています。化成品部門では、建装材、鋼板フィルムなど
住生活のシーンか ら、用途に応じた包装資材や、主に食
品製造・医療現場向けに衛生管理資材を、そして農畜資
材では「コフナ®」を主軸に農業用資材などを提供してい
ます。
資材事業
「AglyMax®」を主軸に、素材の
物流事業
1.6%
水産加工機械、中華惣菜成形機、豆腐製造装置などの食
品加工機械の提供をはじめ、原料加工から包装までの各
種機械を取り扱っています。更には製造ライン全体を含
めた新工場建設を行う総合監理事業においても、あらゆ
るニーズにお応えした最適な機械設備とシステムの構築
をご提案します。
資材事業
食品事業
64.3%
2026年3月期
連結売上高
139,779百万円
海洋事業
17.6%
1秒間に製造されるシュウマイの個数
2,000個以上
これまで導入したシュウマイ製造機、
約750台 を 使 う と1秒間 に2,000個
も製造することができます。
年間各種フィルム取り扱い量
地球1周半以上
※
食品包装資材から建材まで、お客様の用
途に合わせて幅広く取り扱っています。
※地球1周を40,000kmとしたとき
12
ニチモウグループの価値創造
価値創造プロセス
多くの社会課題が当社グループの事業領域とは切り離せないものであり、
それらの解決を事業戦略に組み込むことで、
ステー
クホルダーのみなさまに価値を提供することを目指しています。
ありたい姿
社会課題と環境変化
浜から食卓までを網羅し、挑戦の歩みを未来へ
・少子高齢化・地球温暖化・労働人口の減少・海洋汚染と海洋資源の保護・フードロス
・働き方の変化・消費志向の多様化・海洋プラスチック問題・CO2排出量削減
Input
Business Model
Output
経営理念:会社は社会の公器であるとの精神に立ち、業界を
人的資本
3つの価値
中期経営計画
・一人あたりの平均売上3億円以上
・自律的な挑戦を支える
「等級別能力要件と教育体系」
(Breaking Through Toward 2028)
「食」から「住」の分野までトータルにサポートする
財務資本
「ビジネスプラットフォーマー」
34,247百万円
・総資産 90,522百万円
・D/Eレシオ
0.8倍
・自己資本
バイオティックス
事業
物流事業
など
保全
研
究・
・九州最大級のサーモン陸上養殖場
・各種水産原料/加工品製造子会社
「食の自動化・省人化の推進」
資材事業
物
食品事業
深刻な
・陸上養殖等で蓄積された
「AI・IoT制御の運用データとノウハウ」
機械事業
海洋事業
人手不足
への対応
食の
インフラ維持
調
達
流
各事業における経験とノウハウ
への転換
社会資本
・SDGsをはじめとするイニシアチブ
などへの参画
加工・
製造
・世界38の国や地域とのネットワーク
・漁業者や自治体との
「強固な信頼関係と共創ネットワーク」
健やかで豊かな暮らしを創る
「高付加価値フード&ヘルスケア」
サステナブル経営の推進
自然資本
ステークホルダー
・環境に配慮した漁具の開発
・実用化・量産体制が整った
「生分解性資材の供給能力」
※2026年3月末時点
第140期中期経営計画
最終年度
(2028年3月期)
の目標
連結売上高 1,550億円
営業利益
43億円
経常利益
45億円
10.0%以上
食の供給網を革新する
・当社グループ内での事業連携
・長い歴史の中で培った
育てる漁業
経済的価値の創出
ROE
知的資本
・他社に無い、船上での
品質・鮮度・管理技術指導
「次世代水産業の構築」
発
開
・世界最大級の実験用曳航水槽
持続可能な水産資源を支える
海洋環境の
供給
供・
提
製造資本
リードする技術とサービスをもって広く社会の発展に貢献する
ニチモウが提供する
長期ビジョン
・人をより強い個に成長させて繋ぐ
Outcome
安全/安心な
食の提供
従業員
お客様
取引先
株主
投資家
社会的価値の創出
・「育てる漁業」への構造転換
・海洋生態系の保護/再生
・ブルーカーボン創出への寄与
・食のインフラ/供給網の維持
・過酷な労働環境の革新
・地域水産業の持続的発展
・健康寿命の延伸支援
・「浜から食卓」の安全・安心
・豊かな食生活の共創
セルフ
メディケーション
の支援
社会
コーポレートガバナンス/国連グローバル・コンパクト
13
14
ニチモウグループの成長戦略
「第140期中期経営計画(Breaking Through Toward 2028)」の概要と進捗
コアビジネス強化と
収益構造の安定化の両立
チェーン全体で長期的な観点からサポートし続けるといった“コアビジネスの強化”と、
バランスある収益構造へ事業ポートフォリオを再構築するといった“収益構造の安定化”を
01
水産業のサプライチェーンを
02
事業ポートフォリオの再構築
03
事業拡大に向けた
M&Aの積極的な実施
図るということを表しています。
またこれらを実現するための施策としてM&Aも積極的に
検討していきます。
加えて、
タウンミーティングをはじめとしたさまざまな浸透策を実施し、
当社グループ全
体に向けて計画・考え方を発信・共有することで、全従業員が理解し一人ひとりが自分事と
サポート
▼ KPI
▼
第140期中期経営計画
(以下、本中計)の基本的な考え方は“コアビジネス強化と収益構造
の安定化の両立”です。これは、漁業・水産業のソリューションパートナーとして、サプライ
重視する経営指標として従来のROEに加えて、
ROIC、
D/Eレシオも活用していきます。目標として、資本効率の観点を重視するため
にROIC4.5%以上、
健全な財務体質を維持するためにD/Eレシオは1倍以内としました。
本中計の3年間では営業利益を40億円台へと一段引き上げ、
その後の大きな飛躍へ向けた更なる足場固めを行っていきます。
して推進・挑戦する新中計とすることを目指し計画策定を行いました。
▼ 長期ビジョンと中期経営計画の位置付け
▼
10年後のマクロ環境分析
本中計の策定につきましては、水産業界に巻き
将来のありたい社会像
自社の成長ストーリー
パーパス
(存在意義)
バックキャスティング発想
10年後のありたい姿
具体的には、不変である当社の経営理念を追求し
変革・成長ロードマップ
注力事業領域
ていく中で、
10年後の未来において実現したい社会
重点変革課題
価値観・行動指針
未来逆算型の計画へ切り替えました。
や、ありたい姿をイメージして、
「浜から食卓までを
Step2
中期経営計画
を策定、そこから逆算して計画・戦略へと落とし込み
Step1
10年後
を行ってきました。そのため本中計期間は、
を見据えた、
まずは突破口を開くための3年間と位置
付けています。
中期経営計画
売上高
(百万円)
139,779
155,000
230,000
営業利益
(百万円)
2,758
4,300
7,700
経常利益
(百万円)
3,018
4,500
7,900
ROE
6.8%
10.0%以上
12.0%以上
ROIC
3.3%
4.5%以上
6.0%以上
D/Eレシオ
0.8倍
1.0倍以内
0.9倍以内
積極財政や経済対策の進展により、景気は緩やかな回復が続いていくことが想定されていますが、中東情勢をはじめとする世界的
な地政学リスクの一段の高まりが、
エネルギーの供給や原料自体の供給、
更には製造コストにどのような影響を及ぼすか、
注視しなけ
中期経営計画
各事業では10年後の事業環境を分析し長期ビジョン
ればならない状況にあります。
<新たな成長シナリオ>
既存領域の変革+新たな事業領域拡大
次期中期計画の施策展開
このような環境下ではありますが、当社グループは第140期中期経営計画
(Breaking Through Toward 2028)の目標達成に向け
て、安定的な企業運営・成長を持続していくべく、水産業界で巻き起こる
「パラダイムシフト」に対して、
100年以上の時代の変化にも
柔軟に対応してきた
「挑戦の歴史」
と、
その中で培ってきた
「経験」
をもとに、
「技術とサービス」
を提供し続けていきます。
現状
具体的には、コアビジネスである水産業のソリューションパートナーとして注力するとともに、
「養殖、環境・資源保護分野、食品機
械」
などの新しい柱を構築しつつ、
成長領域への積極的な事業投資を交えながら、
バランスのとれた収益構造へ事業ポートフォリオを
再構築することで、
“個の力を組織の力へ”と繋げ、
「ベストソリューション」を追求し、未来へ新たな価値を創造する企業を目指してい
▼ 事業ポートフォリオの変革
▼
本施策は、
利益成長と収益構造安定化を主眼としています。
一つ目が前中計までに整備した収益基盤を本中計でもう一段引き上げ、
中長期の目標である営業利益77億円に向けて利益成長のスピードを加速度的に引き上げること。二つ目が利益構成の約半分を食品
事業に依存している状況から、
海洋事業・機械事業のそれぞれの拡大によりバランスの取れた3本の柱で安定した収益構造へ変革する
きます。
トピックス1
築に向けた取り組みの一環として、
岩手県久慈市において、
また、中長期における当社の存在意義と、各商材・事業に対してマーケットの拡大予測・当社商材の優位性などを勘案した事業性評
循環式陸上養殖機器の内製化を目的とした実証事業を開
価を実施し、
4つの領域に分類しました。
それぞれの領域に合わせたマネジメントを行い事業ポートフォリオの再構築を推し進めてい
始しました。本実証では、
2026年3月に注水および試運転
きます。
を開始し、同年4月上旬には水質・循環機能の安定稼働を
成長性
・海洋事業
高
収益性向上・機械事業
低
体質強化
・バイオ事業
・物流事業
低
成長領域
・養殖
・環境系資材
・海外展開
収益安定化・食品事業
・資材事業
収益性
高
成長領域
・養殖:陸上養殖設備の内製化・拡販、魚介類養殖コンサルを積極拡大
・環境系資材:バイオ生分解性資材の拡販
・海外展開:機械事業を中心に北米、オセアニアのほか、成長著しいアジア等へも拡販
収益安定化
・食品:高付加価値商材の開発・ホタテ事業の拡大
・資材:フィルム事業加工領域拡大・海外検討
確認しました。
その後、
ギンザケを導入し、
現在は初期生育
営業利益目標値
2025年3月期
(実績)
営業利益 30億円
2028年3月期
(新中計目標)
営業利益 43億円
段階から成魚生育段階まで、
成長フェーズごとの養殖試験
2035年3月期
(10年後)
営業利益 77億円
トピックス2
付加価値を高める“水産物食品加工の強化”
シリーズ」の展開が挙げられます。これらの製品は、当社スタッフ
がノルウェーの現地で直接検品を行い、選び抜かれたサバ原料の
みを加工したこだわりの逸品です。塩水ミストと呼ばれる特殊な
製法により、サバの旨味を最大限引き出した製品となっています。
・機械:M&A含め商材ラインナップを拡充、規模拡大
・バイオ・物流:グループシナジー・コストの見直し
を並行して実施しています。
水産加工の強化における2026年度の代表事例として、
「さば丸
収益性向上・海洋:漁網漁具提供・漁業共生コンサル
15
陸上養殖システムの内製化に向けて
当社は、
水産資源の持続可能な利用と安定供給体制の構
ことです。
体質強化
2035年3月期目標値
▼ 今後の見通し
Step3
網羅し、挑戦の歩みを未来へ」をパーパスに設定、
2028年3月期目標値
▼
起こるパラダイムシフトおよび予測困難な将来の環
境変化にも対応すべく、過去積上型の計画ではなく、
経営理念の
追求
パラダイムシフト発想
2026年3月期実績
■ 食品事業 ■ 海洋事業 ■ 機械事業 ■ 資材事業 ■ その他
今後も新商品を続々と投入していきます。
16
ニチモウグループの成長戦略
更なる企業価値向上に向けて
10年後のありたい姿を実現するために
当社の強みは、
創業から100年以上にわたり、
水産業を支え続けてきた中で培った漁業・水産業に関する技術とノウハウです。
この先の未来についても、海洋環境の変化や資源の枯渇など、パラダイムシフトがますます加速することが予想されますが、
長年の経験で得た技術とサービスを当社オリジナルのビジネスプラットフォームに乗せて、いつの時代も歩みを止めること
なく、
常に挑戦し続けていきます。
この挑戦こそが、
企業価値の向上に繋がるものと考えています。
1
2
事業成長
養殖業
(陸上・海面)
の
エンジニアリング強化
環境系資材の拡販
■持続可能な海洋性タンパク質生産を養殖
ノウハウ・資材提供でトータルサポート
■バイオ・生分解性漁網をはじめとした海洋
資源の持続可能性を促す環境系資材の提供
■環境変動に応じた次世代水産業
(新しい養
殖・漁業)
の構築
■漁業と他産業との共生(漁業共生)をトータル
にサポート「資材提供+コンサルティング」
エンジニアリング・サービスによる高付加価
値提供による高収益化
高付加価値な水産物で
収益性強化
■北海道紋別市の二大製造子会社に対して
最新の製造ライン導入など省人省力化・生
産効率向上に向けた大規模投資を前中計
までに実施
当社オリジナルの“安心・安全で高品質・
付加価値の高い水産加工品”を提供
研究開発・実用化段階から
本格的な収益化へ
3
コストマネジメント
資本コストの改善を意識
株式市場指標の活用
資産効率性改善に向けた最適資本構成を模索
PBR=ROE×PERの関係の確認
当社のキャッシュ・フローの特徴
ROE
(自己資本利益率)
=6.8%
(2026年3月期)
に対して、
食品事業
海洋・機械・資材事業
水産物の漁獲時期が春先から
秋口までに集中、買い付けが先行。
その後、年末にかけて
販売を進め、資金を回収
仕入から
資金回収までのサイトは
比較的短い
株価2,581.2円
(2026年1~3月終値の平均値)
であるため
2026年3月期PER
(株価収益率)
=9.91倍
同実績PBR
(株価純資産倍率)
= 0.63倍と改善は道半ば
ROEの向上×PERの改善→PBRの上昇
*PBRを上昇させ、解散価値(PBR=1倍)を上回る企業価値上昇を目指す
各事業における回収サイトの短縮や在庫の圧縮を含めた
キャッシュ・フローマネジメントを高度化し、
D/Eレシオを1倍以内へ
財務体質強化を踏まえて、
資本効率を意識し
ROEやROICを高める
P39・40
ROE
環境系資材の拡販
高付加価値な水産物で
収益性強化
PBR
PER
エンゲージメントの
取り組み強化
成長性浸透
期待収益率改善
無形資産の活用
1
事業成長
2
コストマネジメント
3
株式市場の評価
スピードアップ
安定成長
企業価値の向上
17
企業価値創造
顧客資産
養殖業の
エンジニアリング強化
無形資産
技術資産
ROEの向上
PERの改善
効率経営の推進
当社収益構造
(事業構造)の理解促進
による投資効率・
で市場に当社が利益を持続的に創出・
収益性の改善
拡大することを浸透
中期経営計画など成長戦略推進による、
期待収益率の改善
P.37・38
組織資産
人材資産
株式市場の評価
18
対談
ニチモウグループの成長戦略
対談
ニチモウグループの財務戦略
ニチモウグループの財務戦略
ROICを羅針盤に、資本効率を意識した経営へ
取締役執行役員管理部門
小島章伸
―PBR1倍割れの解消に向けて、ROIC(投下資本利益率)の導入など、資本効率を意識した経営をどのように
浸透させていきますか。
B/Sを意識した経営を全
社に浸透させたい。強固
な財務基盤を築くことで、
グループ全体の成長への
礎とします。
上田
財務部部長
上田康弘
各事業セグメントのROICを算出したところ、
事業
将来的には、
ROICを分解した在庫回転率などのKPIを
ごとの特性が明確に浮き彫りとなりました。
多額の在庫を
個々の従業員の評価体系にも紐付けることで、一人ひと
保有してビジネスを展開する食品事業と、
人的資本が価値
りが資本コストを強く意識する文化を醸成したいと考え
の源泉となる機械事業とでは、
投下資本の構造が根本的に
ています。
M&Aや事業撤退の判断においても、
ROICを重
異なります。
当然ながら、
算出されるROICの値も大きく異
要な羅針盤と位置付け、規律ある事業ポートフォリオの
なります。今後は、この数値を事業特性に即した形で各部
変革を着実に実行していきます。
▼
▼
定性的な判断に陥りがち
な物事を、定量的な規律
で律する。挑戦を支える
確かな道筋を示すことが
我々の役割です。
門が活用し、資本効率の向上に繋げていくかが、経営上の
上田
▼
▼
重要な鍵になります。
これまでは損益計算書
(P/L)上の利益は誰もが注
目していましたが、貸借対照表
(B/S)に対する意識は十分
小島
事業別ROICの導入は、ようやくスタートライン
ではありませんでした。
ROICの導入は、まさに投下資本、
に立ったところです。有利子負債や純資産を各事業へい
つまりB/Sを意識した経営への転換を促すものです。株主
▼
▼
「メーカーのDNA」と「個の力」が稼ぐ力の源泉
―ニチモウグループのビジネスモデルの強みや「稼ぐ力」について財務面からどのように評価していますか。
かに配賦するかという社内的な合意形成を経て、いよい
のみなさまからお預かりした資本や金融機関からの借入
ニチモウのビジネスは一見すると商社ですが、
そ
に
「右から左」
へモノを動かすだけでは成し得ない仕事で
よ各事業部門への本格的な落とし込みがはじまります。
といったコストを意識しながら、
いかに効率的に利益を生
のルーツは漁網・漁具の製造です。
この
「作る」
ことへのこ
す。それぞれの事業が、現場に深く根差し、泥臭くモノづ
定性的な判断に依存しがちだった意思決定に、
ROICとい
み出していくか。その意識を全社で共有し、浸透させてい
だわり、いわばメーカーとしてのDNAこそが、私たちの
くりに精通していること。
その歴史とノウハウの蓄積が、
う定量的な指標を共通言語として組み込むことで、より
くことが不可欠だと考えています。
根源的な強みです。
例えば食品事業では、
単に海外から水
ニチモウ独自の付加価値の源泉です。
客観的な議論が可能になります。
▼
▼
小島
産物を買い付けるのではなく、現地に技術者を派遣して
上田
現地で直接指導を行い、製品を作り上げるプロセスに関
裁量と、その商売のスケールの大きさが特徴です。食品事
与しています。これは商社機能に留まらないメーカー的
業では1ロットで300万ドル規模の買い付けを行うことも
―成長投資と株主還元のバランス、そして未来に向けた財務部門の役割について考えを聞かせください。
アプローチです。
ありますし、
機械事業では1ラインで10億円を超える案件
小島
株主還元の充実は、
経営における重要課題の一つ
その基盤づくりとして、
2028年4月の稼働を目指し、グ
成長著しい機械事業においても本質は同じです。数多
も出てきています。
一人ひとりが大きなビジネスを動かし
です。中期経営計画で掲げた
「配当性向35%以上」という
ループ全体の基幹システムの刷新を進めています。
業務フ
くの中小専門メーカーが製造する食品加工機械を、お客
ているわけですが、
もちろん、
それを可能にしているのは、
目標に対して、着実にコミットしていきます。一方で、企
ローの標準化と効率化を徹底することで、
現場の各担当者
様の工場でいかに組み合わせれば最適な生産ラインを構
会社として長年培ってきたノウハウや情報という
「土壌」
業が持続的に成長するためには、機動的な成長投資が不
が迅速かつ正確に経営数値を把握し、
日々の意思決定に活
築できるか。私たちはそのエンジニアリングを担ってい
があってこそだと認識しています。
可欠です。その原資となるフリー・キャッシュ・フローの
かせる環境を整備していきます。
財務の視点から見ると、個々の営業担当者が持つ
創出は目下の課題です。
着実に利益を上げ、
キャッシュを
中計初年度で見えた成果と、次なる飛躍への課題
中期経営計画
「Breaking Through Toward 2028」
初年度の成果と課題
―2025年度の業績概況と、
について聞かせください。
稼ぎ、
それを成長投資と株主還元へ最適に配分していく。
小島
この価値創造のサイクルを確立・定着させることが、
持続
であってはなりません。
綿密な計画とエビデンスに裏打ち
的な企業価値向上の大前提だと考えています。
された挑戦を、管理部門として支え、時には律していくこ
▼
▼
ます。
一つひとつの機械に関する深い知識が欠かせず、
単
パーパスに掲げた
「挑戦」とは、決して無謀なもの
とが我々の使命です。
ニチモウは個の力が極めて強い会社
上田
ですが、これからは個の力を結集し、組織としていかに戦
財務面における大きな成果は、
資金調達の安定化
うかが問われます。
そのための規律や仕組みを盤石なもの
した。
デフレからインフレへとマクロ環境が変化する中で、
と多様化に向けた確実な一歩を踏み出せたことです。
近年
出したキャッシュが、
グループ全体の成長投資や株主還元
とし、
グループ一丸となって未来に向けた新たな価値創造
特に下期は価格改定が消費者に浸透しきれず、
販売数量が
の安定した業績を背景に財務体質が強化され、
食品事業に
にいかに繋がっているのか。
それを誰もが直感的に理解で
を実現していきます。
伸び悩む場面が見られました。
秋鮭やホタテといった主要
おける新たな挑戦を資金面で下支えできる素地が整って
きる仕組みを構築したいと考えています。
な水産資源の不漁も、
事業環境としては逆風でした。
きました。また、これまで着手できていなかった外部格付
上田
▼
▼
▼
▼
2025年度は、国内市場の厳しさに直面した1年で
たものです。
各事業を
「成長領域」
「収益性向上領域」
などに
の金利環境が変化するなか、これまで長期の固定金利に
再定義し、初年度はまさに動き出した段階です。新たな試
よる調達を主体としてきましたが、今後はコマーシャル
みも多く、車に例えれば、まだギアが
「ロー」に入ったばか
ペーパー
(CP)の発行なども視野に入れ、短期調達コスト
りの状態。この1年で得た手応えを糧に着実にシフトアッ
の最適化も図っていきます。
調達手法の選択肢を広げるこ
プし、
成長を加速させていく。
それが今、
私たちに課せられ
とが、グループ全体の財務基盤の安定に直結し、ひいては
た重要な命題であると捉えています。
経営の自由度を高めることに繋がると確信しています。
重視する経営指標
2028年3月期
目標値
2035年3月期
目標値
12.0%以上
ROE10%以上を継続してコントロールすべく、…
定期的(3年以内・10年以内)に自己株買いを検討
▲
けの取得に向けて、具体的な準備を開始しています。日本
▲
現行の中期経営計画は、
バックキャストの思考で策定し
▼
▼
キャッシュ・フローという概念を、
ROICと共に社
内へ深く浸透させていく必要があります。
各事業部門が創
小島
19
挑戦を支える財務基盤を固め、未来への価値創造を。
▼
▼
▼
▼
います。
日本の市場が求める品質や規格を実現するため、
6.0%以上
新中計の進捗管理を行う上で「事業別ROIC」の…
基準を構築
企業価値向上
ROE
10.0%以上
収益性向上
ROIC
4.5%以上
そ
・3年以内に「株主優待制度」の導入を検討
・
「D/Eレシオ」1倍以内を目標にコントロール
の
他
■ 次ページ“「ROIC経営」の始動”で進捗を解説。ぜひあわせてご覧ください。 ■
20
ニチモウグループの成長戦略
当社における経営管理について
「ROIC経営」の始動 -持続的な企業価値向上への挑戦-
■ 主要4事業の概要
四半期毎の過去5年平均
売上・セグメント利益の推移
(2022年3月期〜2026年3月期)
(単位:百万円)
第140期中期経営計画では、
“コアビジネス強化と収益構造の安定化の両立”を基本方針に掲げ、
持続的な利益成長に向けた
事業ポートフォリオ改革を進めています。
こうした方針のもと、
当社では新たにROIC
(投下資本利益率)
を重要な経営指標と
して位置付けました。
ROICは、事業に投じた資本に対してどれだけ効率的に利益を創出できているかを示す指標であり、
■売上高(左軸) ■営業利益(右軸)
投資した資金を適切に回収できているかを測るとともに、
今後の投資判断における重要な意思決定要素として活用していき
ます。
連結ベースの事業別管理を通じて、
資本効率を意識した業績管理と事業の集中・選択を推進し、
バランスある収益構造
40,000
の構築を目指していきます。
30,000
食品事業
※2023年3月期~2025年3月期の連結決算データを使用して算定
ROIC
Return
On
I nvested
Capital
(投下資本利益率)
=
投下資本回転率
税引後営業利益率
売上高
税引後営業利益
投下資本
×
8,000
海洋事業
4,000
食品セグメントで顕著で、
事業構造として売上高/投下資本
(回転率)
が大きく改善しにくいため、
ROIC改善の主因は営業
利益率となります。具体的には高付加価値商品の開発と拡販、不採算商材の整理、生産性の改善などによって利益率を
6,000
海洋事業は、
他の事業に比べて固定資産の占める割合が多く、
これらを使っていかに効率よく営業利益を創出できるか
機械事業
なっています。
資材事業は商社機能が強いこともあり安定的な収益かつ、
食品事業や海洋事業よりも高い資金効率となっ
また、主要4事業のROICは事業別WACC(資本コスト/ハードルレート)を上回っており、各事業が、投下した資金に対し
て、求められる最低限以上の利益を稼いでいることを確認しました。今後も主要事業のポートフォリオ全体として、資本
4,000
今後の取り組みとしては定期的なモニタリングとあわせて、
チーム別でのROIC算定単位の細分化を検討しています。
仕入債務回転日数
53.6
棚卸資産回転日数
94.9
CCC
88.7
5,794
5,289
1,000
164
1Q
2Q
3Q
4Q
3,170
2,711
3,324
3,905
▼
0
漁船のメンテナンス期に収益が集中するため、上期に偏重。
400
100
0
1,000
750
290
1Q
360
361
196
2Q
3Q
4Q
⇒売上規模最大だが、
資金負担多く収益性に課題
高付加価値の商材開発・拡販で収益性を改善すべく、
食品加工強化に注力
200
57
がはじまり、
仕入先行となるため赤字傾向。
500
300
244
資材事業
2,333
2,159
2,350
2,265
3,000
2,000
効率を測る重要な経営指標です。当社のCCCは88.7日となっていま
1,000
すが、売上債権回収サイトと仕入債務支払サイトは概ね均衡してい
0
ます。一方で食品事業における特性として、水産物の漁獲時期が春先
需要が発生。
特に第4四半期は新たな買い付けシーズン
500
⇒従来の漁獲漁業用の船舶や機資材の販売以外にも、
海面・陸上養殖などは国策レベルの成長分野であり、
今後の利益成長のドライバー
▼
これまで培ってきた養殖開発技術を応用した
エンジニアリング・ソリューションサービスの
提供で収益拡大へ
・規模・収益ともに柱事業に成長し、資本効率もよく、
セグメント利益率は最大。
・大型案件の受注有無により収益の変動あり。人手・
資材不足から納入遅延や期ズレが発生。
⇒省人省力化に向け国内外で設備投資需要が継続
・人材不足で利益額拡大途上。
250
▼
0
海外案件の拡大も視野に継続的な人材投資と、
M&A含む収益拡大および盤石な体制を構築
■売上高(左軸) ■営業利益(右軸)
効率を意識した経営に努めていきます。
売上債権回転日数
47.5
199
5,476
3,000
0
2025年3月期運転資本構成とCCC(日数)
1,500
4Q
4,500
1,500
ています。
までに資金がどの程度滞留しているかを示す指標であり、運転資本
春先から水産物を買い付けるため恒常的に大量の資金
■売上高(左軸) ■営業利益(右軸)
上げることがROIC改善に直結すると考えています。
CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)は、仕入から販売・回収
5,600
6,000
0
資本回転率の改善に加え、収益性向上、すなわち営業利益率の改善が重要であると認識しています。特に最大規模の
契約時・納入時・検収時と数段階に分けて入金していただくなどリスクヘッジに努めており、資金効率の良い事業構造に
3Q
2,000
ニチモウグループ全体で見ると、投下資本は売上高に連動する傾向にあります。そのため、
ROICを向上させるには、
が資金効率向上のポイントになると考えています。機械事業では大型の食品製造機械を扱う場合には、一般的に代金を
2Q
例年第3四半期の年末商戦に収益が最大化。
それに対し
2,000
■売上高(左軸) ■営業利益(右軸)
売上高
■ 試算により見えてきた特徴と課題
全社 CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)
386
△233
1Q
事業活動のために投じた資金(投下資本)を元手に、どれだけ効率的に本業で利益を創出しているか
投下資本
544
1,239
14,978
0
事業の稼ぐ力
税引後営業利益
19,385 19,192
20,000
10,000
効率性高く成長できる収益構造
29,066
ビジネスの特徴と課題
400
商社機能により年間を通じて安定的な収益構造。
300
⇒商社機能により安定収益も主力の建装材が縮小傾向
200
106
1Q
100
2Q
107
3Q
89
4Q
100
▼
「用途拡大」
を軸に、
高機能性フィルムや
モビリティ向け商材などを拡販・新規販路開拓へ
0
から秋口にかけて集中するため買い付けが先行し棚卸資産が増加、
CCCを押し上げる大きな要因となっています。CCCは投下資本回転
率とも密接に関係しており、CCCが長期化すると運転資本が増加し、
投下資本回転率の低下に繋がります。そのため、ROIC向上に向けて
は、収益性改善に加え、適正在庫水準の見直しや在庫回転率改善を通
じた資本効率向上にも引き続き取り組んでいきます。
更なる企業価値向上へ 各事業の個別戦略の総合的な最適化が必要
事業ごとの異なるビジネスサイクルを意識して、
個別事業戦略の積み上げで全体最適化を図る
※CCC:仕入れ代金の支払いから販売代金の回収までの期間
(日数)
を示す財務指標。
期間が短いほど資金効率が高い
21
22
ニチモウグループの成長戦略
中期経営計画・パーパスの浸透に向けて
● 実施結果の振り返り
タウンミーティングを実施
■アセスメントの調査結果は、
全設問を以下7つに大分し、
肯定回答率を測定。
第3回となる直近の全社アセスメントでは、
TM実施による一定
1 全社・経営
7ptアップ!
全社ビジョンの実現のための
マネジメントがなされているか?
ベンチマーク項目であった
「全社・経営」のカテゴリーにおいて、
2 事業マネジメント
中期経営計画の各種社内浸透施策の中でも、
特にパーパス浸透を目的としてタウンミーティング
(以下、
TM)
を実施してい
担当事業領域の発展のための
マネジメントがなされているか?
従業員側の理解度・納得度が向上し、
肯定回答率が前年比で5pt以
ます。事業の将来像を10年先の未来からバックキャスト視点で発想し、業界に巻き起こるパラダイムシフトをしっかりと
上改善しました。アセスメントの結果を更に具体的に見ると、全
3 人材マネジメント
目標、
評価、
育成等は正しく
マネジメントがなされているか?
捉えた上で、
“従業員個々人に積極的な
「挑戦」
を促していきたい”というパーパスに込めた思いを社内に浸透させていくこと
136の質問項目のうち、
肯定回答率が10pt以上アップした設問が
4 職場マネジメント
職場の目標、
業務等は正しく
マネジメントがなされているか?
を狙いとしています。
実施初年度の前期
(2025年度)
は、
社内の全部署および全連結子会社の従業員に対し、
社長含む役員が
計7問あり、これらには
「経営ビジョン・成長戦略は明確である」
中計の内容について直接説明し、質疑応答のほか、ニチモウグループや各事業のこれからについて意見交換を行いました。
「変革へのチャレンジに積極的に取り組んでいる」
「事業の中長期
5 働きがい
仕事に対する満足度はどうか?
実施効果
(=社内の理解浸透度)については、毎年実施する全社アセスメントにて確認しています。また、従業員の声に直接
のありたい姿について議論がされている」等が含まれ、バック
6 女性活躍
女性活躍の推進状況はどうか?
耳を傾けることで得られる気付きは役員間で共有し、
その後の企業運営へと役立てています。
キャスト視点の中計やTMにおいてポイントとしていた部分にポ
7 コンプライアンス
コンプライアンスの遵守が
徹底されているか?
の効果を確認できました。
全社ビジョンやパーパス理解における
ジティブな反応が見られました。
改善幅はまだ大きくありません
が、
まずは中計の社内浸透および中計達成に向けた歩みを確実に
8ptアップ!
直近の調査にて、
「全社・経営」
と
「コンプライアンス」
の項目
で、
前回調査より5pt以上の改善が見られた。
踏み出すことができたと捉えています。
● 中計およびパーパス浸透の社内ステップ
2024年度
● 参加者の声
その他
7名
従業員同士や他部署と
の意見交換により、新
たな視点を得ることが
できた。また、自分たち
の考えを経営陣に伝え
る貴重な場であった。
2%
どちらでもない
79名
そう思わない
21名
23%
6%
質問に対する経営陣からの明確な
回答が得られ、実際の会社の状況
や方向性に対する理解が進んだ。
23
中期経営計画の内容や目標をより具体的か
つ深く理解することができ、会社全体の方
向性を再確認する場となった。
Q.
タウンミーティングは
有効でしたか?
そう思う
235名
69%
普段対話する機会
がない 社長や経営
陣 と直接話 せるこ
とで、中期経営計画
に対 する理解が 深
まり、距離が縮まっ
たと感じる。
役員と従業員が一堂に会すこと
で、双方の意識や考え方が共有
され 、会社への 参画意識 が 高
まったと感じた。
▶部会戦略検討
中計初年度
★タウンミーティング実施
他
▶チャレンジ表彰新設
▶中長期人事戦略検討
次期中計策定年
中計浸透施策
▶重点事業の個別進捗管理
▶全体戦略検討
中計三年目
中計二年目
▶中計進捗委員会(半年毎)
▶パーパス検討
▶事業性評価
2025年度
中計浸透施策
中計策定年
2027年度
2026年度
他
▶中計進捗委員会(半年毎)
▶重点事業の個別進捗管理
★タウンミーティング実施
★管理職研修実施
▶中長期人事戦略検討
・現中計振り返り
・中長期ビジョンの見直し
・部会戦略検討
他
他
年一回開催の全社アセスメントにて、
中計ビジョンの浸透度や社内状況を定点観察
● 今期
(2026年度)実施方針
中計の社内浸透に関し前期は一定の手応えを得ましたが、
取り組みはまだ道半ばであり、
今期も以下2つを軸として各種
施策を実施していきます。
[タウンミーティング]
[管理職研修]
ケーションが必要であると考え、今期も引き続きTMを実施
から再開し、改めて管理職の機能強化を進めていきます。
します。経営からの説明がメインとなった前期から今期は
特に課長層は、経営と現場の間に立ち、上位方針を現場へ
一段踏み込んで、
各部署の中計初年度の振り返りを切り口に、
落とし込みながら、
現場の変化を察知し経営へ報告すること
各担当者の意見や課題も詳しく確認しながら経営と現場の
が求められ、
中長期ビジョンの達成において大変重要なキー
目線合わせを進め、グループ全体の統一感・機動性を高めて
マンとなります。
コンプライアンスの厳格化や若手従業員の
いきたいと思っています。
キャリア志向の変化など、
課長のマネジメント環境も大きく
中長期ビジョンやパーパスの浸透には、更なるコミュニ
コロナ禍以降、
全体開催を中止していた管理職研修を今期
変化しており、
必要な知識をアップデートしていきます。
24
ニチモウグループの成長戦略
人材戦略(人的資本)
● 基本的な考え方
● 多様な働き方・労働環境の整備
第140期中期経営計画の人材戦略として
「人
(従業員)
をより強い個に成長させて繋ぐ」
を掲げ1年が経過しました。
ニチ
■ 「くるみん認定」を取得
モウグループにおける幅広い事業領域において、各人が専門領域のプロフェッショナルになることは必須ですが、企業
当社は、
次世代育成支援対策推進法に基づく子育
価値の向上という観点においては、
各人の能力を向上
(強い個)
させ、
組織として連携
(繋ぐ)
していくことが重要であると
てサポート企業として、厚生労働大臣の認定を受
認識し、その施策を実施して参りました。事業環境が急速に変化する現代において、専門領域だけでは解決できない課題
け2025年8月29日付で「くるみん認定」を取得し
も多く、
組織的な人材育成が必要な局面に入っています。
そのため、
従業員の階層別教育の深化に着手し、
昇格要件に組み
ました。
込むなどの対応を行っています。一方で、重要な人材に長期就労してもらうための施策として
「健康経営優良法人」
「くる
男性・女性共に仕事と子育てを両立しやすい職場
みん」の取得による環境整備や部分的な給与制度の見直しおよび、適切な処遇の実現にも取り組み、エンゲージメントの
環境づくりを目指し、
時差出勤や在宅勤務などの柔
向上を図っています。
また、
業務効率化を進めるための社内DXの取り組みも本格化しており、
社内システムの見直しにも
軟な勤務制度の導入に加え、
長時間労働の抑制と年
着手しています。
次有給休暇の取得促進に注力しています。
今後、
従業員の働き方がますます多様化する中で
「浜から食卓までを網羅し、
挑戦の歩みを未来へ」
を具現化する人材を育成するために、
注力するポイントごとに区分けし
二つのSTAGEで中長期的な人材の育成を行っていきます。
介護を含めた包括的な
2023年3月期
STAGE1【~2025年3月期】
STAGE2【~2028年3月期】
~2030年3月期
現状把握
新たな施策の導入
人材の新たな活用
未来へ繋ぐ
・全社アセスメント、若手従業員
面談などを通した現状における
課題・問題の洗い出し
・長期的に求める能力の明確化
・新たな教育機会の提供
・人事評価制度の見直し
・社内DX化に向けた取り組み
従業員一人ひとりが安心して働き、
育児のみならず
「浜から食卓までを網羅し、
挑戦の
歩みを未来へ」
を具現化できる人
材を創出
・女性管理職
・グループ間交流
・ジョブローテーション制度
STAGE2/1年目の振り返り
・女性管理職1名を登用するとともに、社内で女性活躍についての議論を行い実現可能な施策についても検討を行っています。また、新卒採用
においても将来の管理職候補となる女性従業員の採用比率も増やすこととしています。一方で育児世代が安心して働ける環境づくりとして
「くるみん認定」
の取得も行いました。
・グループ間交流、ジョブローテーションについては、大きな取り組みには至っていませんが、管理部門から営業部への異動、異なる営業部への
異動などを行いましたので、
今後その効果を見極めていく予定です。
両立支援を推進します。
単なる制度整備に留ま
らず、職場風土づくり
多様な働き方・女性活躍の実現に向けての制度
■■ 育児・介護在宅勤務制度
⇒本人の希望と業務遂行を会社も交えて運用を取り決める
ことで、
質を落とさない在宅勤務制度を実現
■■ 一般在宅勤務制度
⇒一般の従業員についても、
集中して書類作成などを行う場
合を想定し週1回の在宅勤務制度を許可
■■ 時差出勤制度
■■ 時間単位年休制度
■■ 育児時短勤務制度
(小学校入学前まで)
⇒小学校に入るまでの保育期間に配慮
■■ 介護時短勤務制度
■■ 年休取得推奨日の設定
⇒全社の観点で年休取得を推奨するため、毎年取得推奨日を設定
■■ 年休繰越最大2年
(療養休暇)
⇒年休取得が進まない場合だけでなく、
長期間の体調不良な
どを想定し繰越期間を2年間とする。
更にあまった休暇を
療養休暇として最大15日間の積立が可能
意見徴収
■■ 全社アセスメント
⇒全従業員のエンゲージメント向上、
経営課題を抽出するた
めにも毎年実施、
従業員にも内容を公開
■■ 若手従業員個別面談
⇒10年目以下の若手層と人事担当者が面談を行うことで
細かな悩み事などを確認
にも引き続き積極的に
取り組んでいきます。
育休取得率
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
男性
100%
100%
100%
女性
100%
100%
100%
教育の機会
■■ 制度理解の動画配信
⇒イントラに掲示するだけでなく、動画を利用することで
制度改定の背景や制度のポイントを丁寧に説明
■ KPI進捗
項目
1
2
3
4
25
人事上の情報、
施策の可視化
グループ全体として
のビジョン共有
人材定着、
育成プランの作成
ダイバーシティ
KPI
進捗
ISO30414の認証取得
・
「スキルと能力」
を明確化するために等級ごとの能力要件を明確にし、
資格ごとの教育
をe-ラーニングを中心に開始、
力量の向上に努めた。
※2024年3月期にISO30414の11領域を参考にニチモウグループの注力領域として
「多様性」
「生産性」
「スキルと能力」
「後継者育成」
の4つを重点項目に選定した。
理解度 100%
理解度52%(前期39%、
前期比+13ポイント)
※全社アセスメントの 全社・経営カテゴリ 設問1
「経営のビジョン・理念は明確で一貫
性を持っている」
の肯定回答率を使用
・当社およびグループ会社にてタウンミーティングを実施。
新中計・パーパスを浸透さ
せ目標達成を図る。
離職率 5%以下
離職率 4.38% ※単体実績
・人事評価制度の一部を改定し、
業績だけに偏らないバランスへ改定、
定期昇給ピッチ
の改定
・資格要件の明確化と昇格期間の見直し
女性採用比率
50%
女性管理職比率 10% 以上
男性育休取得率 100%
女性採用比率
44%
女性管理職比率
1.5%
男性育休取得率
100% ※単体実績
・2025年4月から女性管理職1名登用開始。
定着支援策と安定採用を通じ、
将来の女性
管理職候補を育成中
・育児介護と就労の両立等を目的に在宅勤務制度を導入
・単体においては男性育休取得は定着しつつあるが、
グループ会社での推進がテーマ
● 従業員の健康促進
■ 健康経営優良法人の認定取得
経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において、
「健康
経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されました。当社では、従業員一人ひとりが
心身ともに健康で、その能力を最大限に発揮できることが企業の発展に繋がると考えてい
ます。この考えのもと、定期健康診断・ストレスチェックは受診率100%を維持し、二次検診
や特定保健指導、メンタルヘルス対応を含めて個別に手厚いフォローを行っています。近年では禁煙対策や働く上での男女
の性差における研修など、施策を充実させリテラシー向上にも取り組んでいます。経営陣と従業員が一体となって健康経営
に取り組み、従業員が安心・安全に働ける会社であり続けるために【こころと身体の健康】を積極的にサポートします。
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
月平均時間外労働時間
(時間)
12.2
12.6
12.9
有給休暇取得率
66.3%
57.9%
58.5%
健康診断の受診率
100%
100%
100%
ストレスチェック受診率
100%
100%
100%
26
特別対談〜海を豊かに、食卓を笑顔に。ニチモウが描く成長の羅針盤〜
「学術の知(理論)」×「現場の力(実践)」
水産業の発展とサステナビリティ
で切り拓く、
東海正
ニチモウグループの成長戦略
ニチモウは科学的根拠に基づいた持続可能なビジネスを展開し、変化する環境を成長の機会に変えていくことを
目指しています。産学の知をいかに融合させ、日本の水産業を強化していくか。東京海洋大学名誉教授で公益社団
法人日本水産学会の前会長を務めた東海正氏と当社代表取締役社長の青木信也が未来を見据えて語り合いました。
T a d a s h i
T o k a i
東京海洋大学名誉教授(公益社団法人日本水産学会前会長)
産学の知を融合し社会実装へ。
「浜から食卓まで」
を繋ぐ司令塔の役割
科学的根拠に基づく製品開発が、水産業の担い手不足や資源管理の課題を解決します。
1984年に水産庁南西海区水産研究所に入所、
1991年から現東
京海洋大学で研究に従事。
2000 年 10月より教授として水産資
源管理の発展に寄与し、
また 2022 年 5 月から 2026年 5月まで
日本水産学会会長を務めた。
2024 年4月から現在も名誉教授と
して活動を続けている。
東海本日はお招きいただきありがとうございます。
まず
一方で、国内に目を向ければ、漁業就業者の減少や高齢
は水産業を取り巻く現状についてお話しします。
私たちは、
化という深刻な課題に直面しています。
各地の浜を歩くと、
水産業を通じて、太陽の光という恵みをもとに、海から食
水産資源は豊富にあるものの担い手不足で水揚げができ
ミュニティの維持や地方創生に寄与されている点も、
学術
自然に還る画期的な製品です。また、バイオマス素材を用
料資源を人類に届けるという極めて重要な役割を担って
ないという、もどかしい状況さえ見受けられます。限られ
界から見て非常に心強く感じます。
水産業の持続可能性に
いた養殖網も、
環境負荷を低減したいという現場のニーズ
います。本来、漁業や養殖業は健全な地球環境を前提に成
た人員でいかに効率よく、
かつ持続的に海の恵みを享受し
は、海洋環境の保全だけでなく、そこで働く人々の生活や
と学会の知見を掛け合わせることで誕生しました。
こうし
り立つものですが、
現代は
「人新世
(アントロポセン)
」
と言
ていくか。
この点も喫緊の課題です。
安全を守る
「社会的責任」
の遂行が欠かせないからです。
た
「科学的根拠」
に基づく製品開発こそが、
私たちの強みで
あり、
産学連携の大きな意義だと確信しています。
アカデミアの研究者は、理論の構築や技術開発までは
の影響力を持つようになりました。気候変動に加え、漁業
担えますが、
それを現場で活用する
「社会実装」
の段階では、
青木 ありがとうございます。私も、一企業だけで成し
また、現在取り組んでいる閉鎖循環式陸上養殖
(RAS)
や養殖業には技術の高度化が水産資源や海洋環境に負荷
民間の力が不可欠です。私たちだけでは、現場の細かな
遂げられることには限界があると感じています。水産業
についても、
当初は欧州製の資材を導入しましたが、
物流
を与える側面もあることから、
「持続可能性
(サステナビリ
課題を全て把握しきれるわけではなく、研究上のアイ
と一括りに言ってもその領域は非常に多岐にわたり、
や規格、
メンテナンスの面で多くの課題に直面し、
資材の
ティ)
」
の追求が最優先課題となっています。
デアが
「机上の空論」
に終わってしまう危うさもはらんで
現場が抱える課題も千差万別です。それらを解決するに
調達遅延や国内規格との不一致といった問題が生じま
います。だからこそ、現場に精通した企業からフィード
は、
志を同じくする企業や大学、
研究機関との連携が不可
した。
そこで現在は、
優れた技術を持つ国内の企業と連携
バックを得て、共に新たな価値を創り出す。そうした産学
欠だと考えています。
し、
設備の内製化を推進しています。
最終的には共同事業
青木信也
われるように、
人類が地球規模で環境変化をもたらすほど
特に日本水産学会との連携は、具体的な成果として結
体
(コンソーシアム)のような形で国内の技術を結集し、
その点、ニチモウは、資源の採取から消費者に届ける
実しつつあります。当社の技術者が学会で研究成果を発
日本発の陸上養殖施設を広く普及させていきたいと考え
まで
「浜から食卓まで」
をトータルで手がけられています。
表し、
その成果は、
関係省庁の技術開発事業などへ広く普
ています。
水産業は裾野が広く関連産業も多岐にわたりますが、
それ
及し、
実務と学術が理想的な形で融合しています。
の双方向の連携が求められているのです。
水産業という広範な分野で何ができるのか。これは
らが分断されているのが現状です。
個々のパーツが優れて
例えば、
東海先生も研究されている海洋プラスチック問
壮大なテーマですが、企業間連携はもちろん、最終的に
いても、
それらが有機的に繋がらなければ真の力にはなり
題への対策として、当社は世界に先駆けて
「生分解性
は
「志を共にする人との繋がり」が鍵となります。パート
得ません。ニチモウの一貫した体制は、水産業の多様な
刺し網」
を開発しました。
これは、
海中に放置されてもゴー
ナーのみなさまとの信頼関係を大切にしながら、持続可
知恵と力を繋ぎ、
解決へと導く
「司令塔」
の役割を果たせる
ストフィッシング※による生態系への影響を最小限に抑え、
能な水産業の実現に向けて事業を推進していきます。
ものと大いに期待しています。
更に、ニチモウが地域の漁業者の方々と対話を重ね、コ
S h i n y a
環境課題を
「成長の機会」
へ。
市場価値を生む
「持続可能な循環」
の創造
A o k i
ニチモウ株式会社代表取締役社長社長執行役員
1985年ニチモウ入社、
染色体研究の知識を活かしギンザケ養
殖事業に従事。
以来、
多様な魚種の養殖事業に携わる。
グループ
会社社長含め多岐にわたる職務経験を経て 2022年に取締役
執行役員、
2024 年 6 月に代表取締役社長社長執行役員に就任。
環境規制を追い風に変え、
バイオマス素材などの革新的な製品で世界の基準を牽引します。
東海海洋プラスチック問題は、多くの方がどこか他人
も深く関連しています。
こうした環境問題は、
経済活動の
事のように捉えがちですが、実際には海洋プラスチック
「外部不経済
(コスト)
」
として扱われてきましたが、
近年で
ごみのほとんどがレジ袋やペットボトルなど日常生活で
は生態系サービスの評価やESG投資、カーボンプライシ
使われるプラスチック製品由来であるように、私たちの
ングの進展により、
その価値を市場の中で評価・反映しよ
生活と密接に繋がっています。
また、
漁具などの漁業資材
うとする動きが強まっています。つまり、環境保全への
※ゴーストフィッシング:紛失した漁具が水産資源を捕らえ続けてしまう現象
28
ニチモウグループの成長戦略
特別対談〜海を豊かに、食卓を笑顔に。ニチモウが描く成長の羅針盤〜
取り組みそのものが、新たなビジネスチャンスや価値創
護といった社会的要請も、逆風ではなく、新たな需要を創
数十台の生け簀
(いけす)
を管理できる体制を構築してい
積極的に取り入れ、自社の技術と融合させていくべきだ
造に直結するのです。
出する
「追い風」
になると考えています。
ます。
日本の伝統的な手法に固執せず、
優れた先進事例は
と考えています。
また、環境だけでなく
「食の安全・安心」の確保も重要
例えば、植物由来のプラスチック
(バイオマスプラス
です。サプライチェーンの透明性を高め、トレーサビリ
チック)を用いた漁具の開発では、コスト面の課題は残る
ティを徹底することで、消費者に信頼される水産物を届
ものの、大きな手応えを感じています。科学的なエビデン
ける。
その基盤構築において、
ニチモウの技術力に対する
ス
(証拠)
の構築はこれからですが、
「従来の石油由来製品よ
社会的な期待は極めて大きいと感じています。
りタコがよく獲れるタコツボ」
や、
「モズクの成長が早まる
日本独自の課題解決を世界へ発信。産官学連携のハブとなり、持続的な企業価値を目指す。
養殖網」
など、
想定外の付加価値も確認されています。
東海 2030年は、遠い未来だと思っていましたが、今や
青木現在進行中の中期経営計画は、
10年後のあるべき
目前に迫っています。海洋環境や国際情勢が目まぐるし
姿から逆算する
「バックキャスティング」
の手法を用いて
く変化する中で、
日本の水産業もまた、
変革を迫られてい
策定しました。
これは、
「10年後の未来を創るのは、
今現場
ます。
かつて日本の水産研究は、
世界中から多くの留学生
で働く君たちなのだ」という従業員一人ひとりへのメッ
が集まるほど高く評価されてきましたが、近年はその存
セージでもあります。
従業員それぞれが
「10年後、
自分は
在感が埋没しつつあるのが現状です。
どうありたいのか」
を問い直し、
そこから今なすべきこと
ニチモウは、各事業部門で環境問題に真摯に取り組ま
れているだけでなく、それらを全社的な戦略として統合
環境配慮型製品を、
単なる
「高コストな代替品」
ではなく、
し、
トータルで価値化しようとされています。
この姿勢は
「社会価値の高いブランド」
へと昇華させ、
消費者のみなさ
本当に素晴らしいと感じます。
「失われた30年」の中で、
まにその価値を認めていただく。
こうした
「正の循環」
を生
変化を避けることに慣れてしまった日本企業は少なく
み出すことができれば、
日本の水産市場のあり方も変えて
ありません。しかし、変化の激しい現代において、変革を
いけるはずです。
将来を見据え、
こうした戦略的な
「カード」
拒むことは世界から取り残されることを意味します。
を持っておくことは非常に重要だと考えています。
加えて、
ニチモウが体現されてきた
「挑戦し、自らを変革する」と
私たちは
「食の安全・安心」
を担保するサプライチェーンの
いう姿勢こそが、
日本の水産業界全体を巻き込み、
再生へ
構築にも注力しています。
トレーサビリティの徹底により、
と導く起爆剤になるのではないでしょうか。
環境に配慮した水産物の価値を可視化し、
人権を尊重した
公正な取引を完遂する。
こうしたガバナンスの強化こそが、
「ターニングポ
青木私たちも、変化は持続的な成長への
お客様や投資家の方々からの確かな信頼に繋がると確信
イント」であると捉えています。環境規制の強化や資源保
しています。
テクノロジーが拓くスマート水産業。
陸上養殖を食料安全保障の柱へ
精密な管理と省人化をパッケージ化。現場を支える技術が「働きがい」と進化を促します。
東海「スマート水産業」
という言葉の捉え方はさまざま
華させる役割が、
今まさに不可欠なのです。
で、資源管理や環境モニタリングといった最先端技術を
今こそ、
世界の
「後追い」
をするのではなく、
日本が培っ
を見出してほしいと願っています。
10年後の主役となる
てきた知見に基づいた独自のアプローチで課題解決に挑
従業員たちが、
誇りを持って働ける
「エンゲージメントの
戦すべき時です。研究、技術開発、そして社会実装という
高い職場」を構築することは、経営者としての私の責務
一連のプロセスを、一つの
「解決モデル」として世界に提
です。
また、
次世代を担う子どもたちへの食育活動などを
示していく。
そのためには、
産・官・学の連携がこれまで以
通じて、
水産業の魅力を発信し続けることも、
未来へ向け
上に重要になります。
現場に精通し、
自社で研究開発機能
た極めて重要な投資であると考えています。
を備えるニチモウには、
その連携の
「ハブ」
となり、
業界の
環境課題への即応、そしてステークホルダーのみなさま
変革を力強く牽引していく存在になることを大いに期待
との強固な連携。
これらが未来を切り拓くキーワードになる
しています。
ことは間違いありません。
豊かな海と水産業の未来を次世代
へ繋ぐため、
私たちはこれからも挑戦を続けていきます。
ステークホルダーに向けて
青木日本水産学会をはじめとした産学連携は、当社に
食育や、多様なバックグラウンドを持つ従業員が能力を最
青木「省人・省力化」
は、
当社が長年向き合ってきた重要
とって
「信頼」
という名の極めて重要な無形資産です。
豊か
大限に発揮できる
「ダイバーシティ&インクルージョン」
の
身近な領域にこそデジタル化による大きな可能性がある
なテーマです。かつては、新たな機械の導入に対して
な海を守ることが、
持続的な利益創出と株主価値の向上に
推進も、
当社の重要な社会的使命であると考えています。
と考えています。
例えば、
船上でも陸上と同様にインター
「自分たちの手でやったほうが早い」と、現場から消極的
直結する
「正の循環」
であると考え、
私たちは力強く推進し
ネットが利用できれば、船員の労働環境は劇的に改善さ
な反応をいただくことも少なくありませんでした。しか
ていきます。
れます。船上で体調を崩した際にリアルタイムで健康相
し、
世代交代が進むにつれて、
先端技術を柔軟に受け入れ
これからも、
大学や研究機関、
そして国内外のパートナー
共通の目的を持った同志です。
そうしたグローバルな連携
談を受けることも可能ですし、深刻な人手不足に対し、
る土壌が着実に育まれていると感じます。
最近では、
電気
企業とのネットワークを大切にし、それを形骸化させる
を重んじ、豊かな海を未来に繋ぐという使命を果たし、
短期労働力の募集・管理を最適化することも考えられます。
を用いて魚を迅速かつ穏やかに活締めすることで鮮度を
ことなく、時代の変化に合わせてより強固なものへと進化
持続的な企業価値の向上を目指していきます。
本日はあり
実は、水産業界は他産業に比べてデジタル化の余地が
保持する装置が、出荷作業の負担軽減と品質向上の両面
させていく決意です。また、次世代を担う子どもたちへの
がとうございました。
多分に残されています。個々の課題を解決する
「要素技
を実現し、高く評価されています。また、テクノロジーに
術」
は生まれつつありますが、
それらを有機的に結びつけ、
よる省人化は、
「労働安全衛生」の向上にも直結します。
業界全体のシステムとして機能させるには至っていま
過酷な作業を自動化・機械化することで、
事故のリスクを
せん。
陸上養殖はその典型です。
研究者は水質管理や給餌
低減し、
誰もが健やかに働ける職場環境を整える。
こうし
の自動化、魚の健康状態のモニタリングといった個々の
た
「人財」を尊重する経営こそが、次なるイノベーション
「パーツ」を生み出すことはできますが、研究者単独では
を生む源泉になると考えています。
イメージされる方は多いでしょう。しかし私は、もっと
29
バックキャストで描く2030年。
信頼を資産に、
豊かな海を次世代へ
これら多種多様な
「要素技術」を統合し、一つの商用シス
ノルウェーのような水産先進国に学ぶべき点も多々
テムとして構築することは困難です。
それらを
「事業パッ
あります。
彼らは限られた人口を前提に、
古くから徹底し
ケージ」
として完成させるためには、
現場に精通した企業
た省人化と合理化を推進してきました。例えば給餌船は
が各パーツを繋ぎ合わせ、持続可能な事業モデルへと昇
20年以上も前からコンピューター制御を導入し、
一人で
国と国との政治的な関係性とは別に、産業には産業の
繋がりがあります。
私たちは
「水産業を再興させる」
という
30
ニチモウグループのサステナビリティ
サステナブル経営の取り組み
■ サステナビリティ基本方針「持続可能な社会への航路を拓く」
■ マテリアリティ
(重要課題)
当社グループは、
2021年12月に公表して以来、
従業員の考え方や行動の軸となるサステナビリティ基本方針として
当社グループにおけるマテリアリティ特定のプロセスでは、
UNGCが定める10原則を世界共通の課題と捉え、
そこか
「持続可能な社会への航路を拓く」
を掲げ、
未来に向けた大きなチャレンジとしてサステナブル経営を推進しています。
ら当社グループが事業展開する漁業・水産業における課題と、
自社のビジネス環境における課題との整合性を意識して
企業活動として、
水産物の漁獲~加工~販売までをトータルにサポートする当社の責務として、
海の豊かな資源の保
重視する課題の絞り込みを実施。
2023年度、マテリアリティの決定および目標設定を行いました。今後は有識者や
全および、
環境に配慮した生産と流通のサポートを行いながら、
世界的な水産物需要の拡大に応えるサステナブル経営
ステークホルダーとのエンゲージメント、
継続的な改善を実施することで、
活動の精度向上に取り組んでいきます。
に引き続き取り組んでいきます。
ニチモウグループのマテリアリティ特定・実践・精度向上のプロセス
サステナビリティ推進委員長メッセージ
当社グループでは、事業基盤である水産資源を育む海洋環境の保全
社会課題の抽出
をはじめ、
従業員が持続的に働きやすい職場環境の整備など、
持続可能
重要課題の
項目決定
目標設定
な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。
エンゲージメント
PDCA
近年の主なサステナビリティ推進として、
事業面では、
環境配慮型商
材の拡販と、それらを起点とした漁業共生コンサルティングの拡大に
加え、
持続的なタンパク質供給に向けた海面・陸上養殖の支援を展開し
ています。管理面では、
SBT水準を踏まえたGHG排出量削減目標の見
直しを実施しました。
また、
人的資本戦略の一環として就業環境の更な
る整備を進め、
「くるみん認定」をはじめとする認証取得やイニシアチ
マテリアリティの特定プロセス
STEP 1
マテリアリティの特定に際して各部署から担当者を選定し、
基礎講座を開催。
その後、
環境・社会・ガバナンスの観点か
ら、
当社グループにおける現状の課題やあるべき姿をリスト化
(社会課題の抽出)
しました。
STEP 2
この取り組みを中長期的な経営戦略とその計画に落とし込むため、改めて経営層を含めた教育を行い、
UNGC4分野
10原則やそれに付随する国際宣言・条約なども踏まえ、
サステナビリティ推進委員会メンバー主導のもと
「当社グルー
プの企業活動における重要度」
と
「社会やステークホルダーに対する影響度」
の2軸で重要課題をマッピングしました。
ブへ参画しています。
これらの取り組みについては、
当社が特定した重要課題
(マテリアリ
ティ)への対応として定期的に進捗を確認し、
PDCAサイクルを通じて
代表取締役社長社長執行役員
サステナビリティ推進委員長
継続的な改善と課題解決に努めています。
今後は、事業との関連性が高い魚種を中心とした水産資源のモニタ
リングやリスク調査などに向けた体制整備を進めるとともに、
GHG排
出量削減に向けた具体策にも取り組み、持続的な企業価値向上に資す
STEP 3
この結果をもとに事務局でマテリアリティの素案を作成し、サステナビリティ推進委員会で審議・承認され、正式に
マテリアリティとして特定されました。
るサステナブル経営を着実に推進していきます。
マテリアリティ・マップ
■:人権・労働
■ サステナビリティ推進体制
GHG排出削減
当社グループは、
サステナブル経営の推進を司る場としてサステナビリティ推進委員会を設置し、
サステナビリティ
が委員長となり、取締役会の下部組織として設置することで、本委員会で審議・決定した内容が定期的に取締役会に
報告される体制を構築しています。
サステナビリティ推進活動のロードマップ
・中計にてサステナブル経営推進を表明
・マテリアリティ項目の抽出
~2022年度
2023年度
・本委員会監督のもと、
マテリアリティへの対応を開始
必要に応じて見直しを実施
2024年度~
・国連グローバル・コンパクト署名
・サステナビリティ推進委員会設置
・マテリアリティの特定
31
~2030年、
2050年
・各マテリアリティにおける
KPIターゲットを達成し、
持続可能な社会を実現
ステークホルダーに対する影響
に対する意欲を醸成し、
当社グループ全体で持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
代表取締役社長
資源循環の
推進
フードロス
コンプライアンス、
ガバナンス体制強化
事業活動内での
⼈権の尊重
安全・安心な
食生活の維持、
品質
ダイバーシティ
腐敗防⽌
■:環境
■:腐敗防止
海洋環境
⽔産資源の保全
持続可能な生産・供給
海洋プラスチック
問題
人材育成
労働安全衛⽣
DX
データセキュリティ
健康経営
知的財産の
保護
企業活動にとっての重要度
32
ニチモウグループのサステナビリティ
気候変動への対応
■ 指標と目標
当社グループは、気候変動への対応として、
2050年までにカーボンニュートラルを目指して、温室効果ガスの排出
TCFD提言に基づいた情報開示
当社では、
サステナブル経営推進の具体的な取り組みの一つとして、
気候変
動問題を重要な経営課題と認識し、
2023年4月にTCFD※1を支持する署名を行
いました。
また、
2024年5月にはTCFDコンソーシアム に参加しました。
を削減し、エネルギーの効率的で持続可能な使用を促進するとともに、気候変動の緩和、適応に貢献する商品および
サービス等の開発・提供に努めます。
2024年に策定した環境方針においても、
同内容を掲げ、
ホームページで公開して
います。
※2
当社グループは、
TCFDが開示を推奨する
「ガバナンス」
「戦略」
「リスク管理」
「指標と目標」
に沿った適切な情報開示と、
継続的な改善に努めていきます。
2030年に向けたScope1,2削減目標につきましては、
気温上昇を1.5℃に抑える水準に沿うように、
2024年度を基準
年として、
2030年度までに42%削減する目標を設定しました。
このScope1,2削減目標の設定にともない、
2024年度以降のScope1,2算定値は連結範囲と整合するよう算定範囲の
※1 TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures): 気候関連財務情報開示タスクフォース https://www.fsb-tcfd.org/
※2 TCFDコンソーシアムは2026年4月1日からGXフューチャー・コンソーシアムに改組されました。
見直しを実施しています。
GHG排出量削減ロードマップ
■ ガバナンス
当社グループは
「サステナブル経営」の推進にあたり、
2024年1月に代表取締役社長を委員長とするサステナビリ
2024
2030
2050
基準年
Scope1,2削減に向けた戦略
・再生可能エネルギーの導入
・省エネルギー活動
・省エネ設備への切り替え
(冷却機器の脱フロン化)
・非化石証書購入
ティ推進委員会を設置し、
四半期ごと
(計4回)
にサステナビリティに関わる基本方針、
事業活動や戦略の審議・監督を行
うとともに、
取締役会への報告を行います。
取締役会および本委員会は気候変動問題を考慮した目標設定や計画、
その
Scope1,2
進捗管理および投資決定を行います。
42%削減
・ コーポレートガバナンス体制図はP.47に掲載しています。
■ 戦略
TCFDが提唱するフレームワークに則り、
シナリオ分析の手法を用いて、
将来的に気候変動が当社グループの事業に
(2024年度比)
カーボン
ニュートラル
・ ニチモウグループ 環境方針
https://www.nichimo.co.jp/sustainability/policy/basic_policy.pdf
もたらす影響を特定・評価しました。
気候関連の定量的財務影響の算出と、
リスクと機会に対する対応策の検討に取り
組んでいます。
・気候関連のリスク・機会をふまえた戦略
(シナリオ分析と対応策)
https://www.nichimo.co.jp/sustainability/environment/scenario_analysis.pdf
■ リスク管理
気候関連リスクの選別・評価・管理プロセス
リスクおよび機会につきましては、
ISO14001に基づく環境側面
(環境に直接的・間接的に影響を与える要素)
、
環境法
令、
業界・事業環境における課題、
ステークホルダーのニーズおよび期待などから、
気候変動に関するリスクと機会をサ
ステナビリティ推進委員会で、
事業リスク等を内部統制委員会でそれぞれ1年に1回以上の頻度で洗い出しています。
気候変動に関するリスクおよび機会を踏まえ、
各部門は環境目標を設定し、
ISO統合マネジメントシステムに基づい
て活動します。
環境目標の達成度は四半期ごとに開催されるサステナビリティ推進委員会で進捗管理を行い、
1年に1回
以上の頻度で取締役会へ報告しています。
総合的リスク管理の統合
当社グループが直面する具体的なリスクの識別・評価、
および方針の決定は、
内部統制委員会がその役割を担っていま
す。
気候関連リスクおよび機会とその対応策は、
サステナビリティ推進委員会から内部統制委員会に提出され、
全社リス
クに統合されます。
内部統制委員会は取締役会の監督のもと、
代表取締役社長を委員長として年4回開催しています。
・ リスクマネジメントはP.54に掲載しています。
33
「サステナビリティ・リンク・ローン(YMfgフレームワーク方式)」を締結
当社は、
未来に向けた大きなチャレンジとしてサステナブル経営の推進を掲げ、
その一環として
契約概要
㈱山口銀行と
「サステナビリティ・リンク・ローン
(YMfgフレームワーク方式)
」
の契約を締結しま
契約日
した。サステナビリティ・リンク・ローン
(YMfgフレームワーク方式)とは、
「サステナビリティ・
2025年9月30日
(火)
リンク・ローン原則」
および環境省
「グリーンローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンガイ
ドライン」
への適合について、
㈱格付投資情報センターよりセカンドオピニオンを取得しており、
サステナビリティ経営への取り組みを支援する融資商品です。
今後とも当社は、
「会社は社会の公
融資金額
5億円
器であるとの精神に立ち、
業界をリードする技術とサービスをもって広く社会の発展に貢献する」
期間
という経営理念のもと、
「持続可能な社会への航路を拓く」
というサステナビリティ基本方針を掲
5年
げ、
豊かで健康的な生活づくりを支えます。
SPTs※1
2025年度
設定指標①
数値目標
2026年度
2027年度
2028年度
GHG排出量
(Scope1、
2※2
(マーケット基準)
)
削減率
(2024年度対比)
▲3.8%
▲7.6%
▲11.4%
▲15.2%
設定目標②
CDP気候変動スコア
数値目標
「A-」