2025年10月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 2025年12月12日 上 場 会 社名正栄食品工業株式会社上場取引所東 コ ー ド 番号8079URLhttps://www.shoeifoods.co.jp 代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)本多秀光…
2025年10月期
決算短信〔日本基準〕(連結)
2025年12月12日
上 場 会 社名正栄食品工業株式会社上場取引所東
コ ー ド 番号8079URLhttps://www.shoeifoods.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)本多秀光
問合せ先責任者(役職名)常務取締役経営企画部長(氏名)加納一徳(TEL)03(3253)1529
定時株主総会開催予定日2026年1月29日配当支払開始予定日2026年1月30日
有価証券報告書提出予定日2026年1月28日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無:無
(百万円未満切捨て)
1.2025年10月期の連結業績(2024年11月1日~2025年10月31日)
(1)連結経営成績
(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
2025年10月期124,8978.44,9422.04,9920.83,035△4.2
2024年10月期115,2085.14,84420.04,95019.63,17012.8
(注)包括利益2025年10月期3,797百万円(28.9%)2024年10月期2,944百万円(
△19.7
%)
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円銭円銭%%%
2025年10月期181.31-5.65.33.9
2024年10月期188.18-6.05.54.2
(参考)持分法投資損益2025年10月期26百万円2024年10月期24百万円
(2)連結財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円銭
2025年10月期96,58655,93156.73,308.20
2024年10月期89,90554,16959.13,155.95
(参考)自己資本2025年10月期
54,828
百万円2024年10月期
53,169
百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2025年10月期△610△1,8562,61711,505
2024年10月期3,085△2,626△2,08111,194
2.配当の状況
年間配当金
配当金総額
(合計)
配当性向
(連結)
純資産
配当率
(連結)
第1四半期末第2四半期末第3四半期末
期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭百万円%%
2024年10月期-25.00-25.0050.0084226.51.6
2025年10月期-30.00-30.0060.001,00233.01.8
2026年10月期(予想)-45.00-45.0090.00-
3.2026年10月期の連結業績予想(2025年11月1日~2026年10月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
1株当たり
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円銭
第2四半期(累計)68,0003.33,0002.93,0302.91,9009.7113.47
通期130,0004.05,1003.15,1503.13,40011.9203.06
※注記事項
(1)期中における連結範囲の重要な変更:無
新規―社(社名)、除外―社(社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有
②①以外の会計方針の変更:無
③会計上の見積りの変更:無
④修正再表示:無
(3)発行済株式数(普通株式)
①期末発行済株式数(自己株式を含む)
2025年10月期17,100,000株2024年10月期17,100,000株
②期末自己株式数
2025年10月期526,629株2024年10月期252,565株
③期中平均株式数
2025年10月期16,743,405株2024年10月期16,845,536株
(参考)個別業績の概要
1.2025年10月期の個別業績(2024年11月1日~2025年10月31日)
(1)個別経営成績
(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
2025年10月期97,2127.32,281△16.72,887△12.51,990△17.0
2024年10月期90,5582.82,74114.83,30216.92,39930.6
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円銭円銭
2025年10月期118.89-
2024年10月期142.46-
(2)個別財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円銭
2025年10月期65,99131,07047.01,874.75
2024年10月期62,47031,07649.71,844.58
(参考)自己資本2025年10月期31,070百万円2024年10月期31,076百万円
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.経営成績等の
概況(1)当期の経営成績の概況」をご覧下さい。
正栄食品工業株式会社(8079)2025年10月期決算短信
1
〇添付資料の目次
1.経営成績等の概況................................................................................................2
(1)当期の経営成績の概況....................................................................................2
(2)当期の財政状態の概況....................................................................................3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況.....................................................................4
(4)今後の見通し................................................................................................5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方..................................................................5
3.連結財務諸表及び主な注記....................................................................................6
(1)連結貸借対照表.............................................................................................6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書............................................................8
(3)連結株主資本等変動計算書..............................................................................10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書........................................................................12
(5)連結財務諸表に関する注記事項........................................................................13
(会計方針の変更).............................................................................................13
(セグメント情報等)..........................................................................................14
(継続企業の前提に関する注記)...........................................................................16
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)................................................16
(連結貸借対照表関係).......................................................................................19
(連結損益計算書関係).......................................................................................19
(連結包括利益計算書関係).................................................................................21
(連結株主資本等変動計算書関係)........................................................................21
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)..................................................................22
(1株当たり情報).............................................................................................23
(重要な後発事象).............................................................................................23
正栄食品工業株式会社(8079)2025年10月期決算短信
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自2023年11月1日
至2024年10月31日)
当連結会計年度
(自2024年11月1日
至2025年10月31日)
増減率
売上高115,208124,8978.4%
営業利益4,8444,9422.0%
経常利益4,9504,9920.8%
親会社株主に帰属する当期純利益3,1703,035△4.2%
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績は堅調であり株価が好調に推移しましたが、日銀による利上げへ
の慎重な姿勢等から円安傾向が継続し、輸入品を中心にした物価高が続きました。食品業界におきましては、引続き
値上げが継続しましたが、消費者の節約志向への動きもあり、商品力強化などの動きが続きました。このような状況
にあって当社グループでは、商社でありかつメーカー部門も保有している強みを生かし、海外仕入先との連携強化や
顧客ニーズに合わせた商品開発など、付加価値商品の供給に努めました。
これらの結果、売上面につきましては、日本、米国、中国すべてのセグメントで売上増となり、当連結会計年度の
連結売上高は、前年同期比8.4%増の1,248億97百万円となりました。
利益面につきましては、DXに向けた費用や人件費の増加などから販売費及び一般管理費が増加となりましたが、原
料価格の上昇を反映した価格適正化により売上総利益が増益となり、営業利益は同2.0%増の49億42百万円、経常利益
は同0.8%増の49億92百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、第1四半期連結会計期
間に計上しました米国関係会社等での労働訴訟に基づく損害賠償金2億90百万円に加え、前期ソフトウェア仮勘定に
計上した基幹システム刷新のための顧問料のうち1億44百万円を開発要件の見直しに基づき特別損失に計上したこと
から、同4.2%減の30億35百万円となりました。
当期の品目別の業績は次の通りであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自2023年11月1日
至2024年10月31日)
当連結会計年度
(自2024年11月1日
至2025年10月31日)
前期比
売上高構成比売上高構成比増減額増減率
乳製品・油脂類35,93731.2%38,59530.9%2,6587.3%
製菓原材料類19,33916.8%20,64816.5%1,3086.7%
乾果実・缶詰類40,17434.9%44,76335.9%4,58811.4%
菓子・リテール商品類19,52416.9%20,87816.7%1,3536.9%
その他2320.2%120.0%△219△94.5%
合計115,208100.0%124,897100.0%9,6888.4%
正栄食品工業株式会社(8079)2025年10月期決算短信
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当期の所在地セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
当地域の売上高は、原料価格上昇に対応した販売価格の引上げが進み、輸入乳製品、ナッツ類、ドライフル
ーツ、菓子・リテール商品等の主要商品の売上が増加したことから、前年同期比6.2%増の1,091億28百万円と
なりました。
セグメント利益につきましては、基幹システム刷新のための顧問料を中心にDXに関わる費用が増加したため
販管費は増加しましたが、値上げの進展や工場の稼働率上昇により売上総利益が増加したことから、同3.6%増
の46億2百万円となりました。
②米国
当地域の売上高は、主力のクルミ・プルーンともに作柄の影響から受入量・販売量が減少となりましたが、
市場価格の上昇を反映した値上げにより、前年同期比11.6%増の99億84百万円となりました。
セグメント利益につきましては、クルミについては剥き身での販売について利益率は改善しましたが、販売
量減少の影響から減益になりました。一方、プルーンについては日本での販売増や価格上昇により増益となっ
たことから、同23.8%増の4億70百万円となりました。
③中国
当地域の売上高は、中国産シード類やドライフルーツの輸出が減少しましたが、アーモンドを中心にナッツ
類の中国内での売上が増加したことから、前年同期比10.9%増の116億81百万円となりました。
セグメント利益は、中国内での販売増により売上総利益は増加しましたが、ロジスティクスや拠点間の役割
分担の見直しなど採算改善に向けた取り組みのための一時的な費用負担もあり、同28.3%減の3億21百万円と
なりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ66億80百万円増加し、965億86百万円となりました。その主な要因
は、流動資産については、「前渡金」が4億22百万円減少したものの、「現金及び預金」が3億10百万円、「受取
手形及び売掛金」が19億30百万円、「商品及び製品」が34億94百万円、「仕掛品」が4億66百万円、「原材料及び
貯蔵品」が9億16百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ66億16百万円増加し、657億64百万円(構成比
68.0%)となりました。固定資産については、有形固定資産が6億45百万円、無形固定資産が1億40百万円それぞ
れ減少したものの、投資その他の資産が8億50百万円増加したことから、前年同期に比べ64百万円増加し、308億22
百万円(構成比31.9%)となりました。
負債合計は、前年同期に比べ49億19百万円増加し、406億55百万円(構成比42.0%)となりました。その主な要因
は、流動負債については、「支払手形及び買掛金」が9億15百万円減少したものの、「短期借入金」が52億2百万
円、「1年内返済予定の長期借入金」が24億67百万円、「未払金」が4億83百万円、「未払法人税等」2億7百万
円、「賞与引当金」1億16百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ79億81百万円増加し、337億70百万円
(構成比34.9%)となりました。固定負債については、「長期借入金」が28億37百万円、「繰延税金負債」が1億
77百万円それぞれ減少したことから、前年同期に比べ30億62百万円減少し、68億84百万円(構成比7.1%)となりま
した。
純資産合計は、前年同期に比べ17億61百万円増加し、559億31百万円(構成比57.9%)となりました。その主な要
因は、「自己株式」が11億2百万円増加したものの、「利益剰余金」が21億9百万円、「為替換算調整勘定」が5
億39百万円、「非支配株主持分」が1億3百万円それぞれ増加したことによるものです。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期比3億10百万円増の115億5百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、6億10百万円(前年同期は30億85百万円の収入)となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益45億20百万円、減価償却費28億31百万円、減損損失1億44百万円、損害賠償金2億90百万
円、受取利息及び受取配当金1億31百万円、支払利息2億38百万円、売上債権の増加18億29百万円、棚卸資産の増
加47億69百万円、仕入債務の減少9億80百万円、利息及び配当金の受取額1億49百万円、利息の支払額2億39百万
円、法人税等の支払額14億93百万円によるものです。
前年同期比で使用した資金が増加となりました要因は、減損損失が1億44百万円、損害賠償金が2億90百万円そ
れぞれ増加したものの、税金等調整前当期純利益が4億37百万円、仕入債務の増減額が29億50百万円それぞれ減少
し、売上債権の増減額が9億63百万円、棚卸資産の増減額が9億56百万円それぞれ増加したこと等によるもので
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、18億56百万円(前年同期比7億69百万円減)となりました。これは主に、有形
固定資産の取得によるものです。
前年同期比で使用した資金が減少となりました要因は、有形固定資産の取得による支出が4億55百万円、無形固
定資産の取得による支出が2億93百万円それぞれ減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、26億17百万円(前年同期は20億81百万円の支出)となりました。これは主に短
期借入金の純減額の増加51億74百万円、長期借入金の返済による支出3億69百万円、自己株式の取得による支出11
億23百万円、リース債務の返済による支出1億26百万円、配当金の支払額9億26百万円によるものです。
前年同期比で得られた資金が増加となりました要因は、長期借入による収入が20億円減少、自己株式の取得によ
る支出が11億22百万円、配当金の支払額が1億1百万円それぞれ増加したものの、短期借入金の純増減額が59億62
百万円増加、長期借入金の返済による支出が20億1百万円減少したこと等によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2021年10月期2022年10月期2023年10月期2024年10月期2025年10月期
自己資本比率(%)55.458.258.459.156.7
時価ベースの自己資本比率
(%)
84.183.482.282.767.6
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
2.820.52.95.7△36.9
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)
47.56.550.421.5△2.5
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
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(4)今後の見通し
トランプ関税の影響による輸出鈍化の影響は懸念されますが、企業業績は好調が続いており、設備投資は回復が期
待されていることから、日本経済はプラス成長が見込まれております。一方、円安の継続による物価上昇の影響は継
続が見込まれており、当社グループを取り巻く経済環境は今後も不透明な状況が続くと見込まれます。このような状
況下、当社グループでは、仕入先・産地の多様化を一層推進することで食品原料の安定供給に努めつつ、商社であり
かつメーカーでもあるという特性を生かし、商品企画機能の強化によりグループの持続的な成長の実現を目指して参
ります。
2026年10月期の連結業績につきましては、売上高は1,300億円と前年同期比4.0%増を見込んでおり、利益につきま
しては、営業利益51億円(前年同期比3.1%増)、経常利益51億50百万円(前年同期比3.1%増)、親会社株主に帰属
する当期純利益34億円(前年同期比11.9%増)を見込んでおります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を
作成しております。
正栄食品工業株式会社(8079)2025年10月期決算短信
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度
(2024年10月31日)
当連結会計年度
(2025年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金11,194,53811,505,001
受取手形及び売掛金21,823,43623,753,891
商品及び製品19,878,85123,373,545
仕掛品739,3901,205,859
原材料及び貯蔵品3,157,0694,073,590
前渡金1,001,145578,753
その他1,355,1991,275,397
貸倒引当金△1,790△1,884
流動資産合計59,147,84165,764,154
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物27,353,60127,748,073
減価償却累計額△14,860,996△15,960,940
建物及び構築物(純額)12,492,60411,787,133
機械装置及び運搬具29,360,24230,642,119
減価償却累計額△23,437,803△24,458,879
機械装置及び運搬具(純額)5,922,4396,183,239
工具、器具及び備品1,761,8921,856,551
減価償却累計額△1,398,040△1,466,995
工具、器具及び備品(純額)363,852389,555
土地3,580,4303,606,323
リース資産295,195364,428
減価償却累計額△78,180△159,465
リース資産(純額)217,014204,962
建設仮勘定553,479322,443
その他433,435452,111
減価償却累計額△124,821△152,805
その他(純額)308,613299,305
有形固定資産合計23,438,43322,792,963
無形固定資産
ソフトウエア94,666105,046
ソフトウエア仮勘定381,608236,443
その他154,862149,582
無形固定資産合計631,137491,072
投資その他の資産
投資有価証券4,489,2324,693,210
繰延税金資産159,550217,399
長期前払金1,734,0852,326,339
その他396,147399,577
貸倒引当金△90,501△97,938
投資その他の資産合計6,688,5137,538,588
固定資産合計30,758,08530,822,623
資産合計89,905,92696,586,778
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7
(単位:千円)
前連結会計年度
(2024年10月31日)
当連結会計年度
(2025年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金11,660,34010,744,876
短期借入金8,830,08414,032,984
1年内返済予定の長期借入金369,9262,837,616
未払金1,898,3392,381,583
未払法人税等923,0131,130,527
賞与引当金989,2821,106,108
役員賞与引当金12,12111,690
その他1,106,4451,525,274
流動負債合計25,789,55333,770,661
固定負債
長期借入金8,286,7315,449,115
繰延税金負債394,404217,172
退職給付に係る負債691,256668,097
役員退職慰労引当金78,23092,410
その他496,361458,103
固定負債合計9,946,9836,884,899
負債合計35,736,53640,655,561
純資産の部
株主資本
資本金3,379,7363,379,736
資本剰余金3,066,3033,068,975
利益剰余金41,686,80943,795,860
自己株式△873,762△1,976,054
株主資本合計47,259,08848,268,517
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金2,216,8302,285,364
繰延ヘッジ損益218,754279,981
為替換算調整勘定3,412,1783,951,322
退職給付に係る調整累計額62,91042,940
その他の包括利益累計額合計5,910,6736,559,608
非支配株主持分999,6271,103,090
純資産合計54,169,38955,931,216
負債純資産合計89,905,92696,586,778
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8
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度
(自2023年11月1日
至2024年10月31日)
当連結会計年度
(自2024年11月1日
至2025年10月31日)
売上高115,208,856124,897,835
売上原価96,590,898105,248,741
売上総利益18,617,95819,649,094
販売費及び一般管理費
荷造運搬費3,468,9533,442,334
倉敷料1,284,2311,301,446
従業員給料及び手当3,470,0253,604,739
賞与引当金繰入額515,152533,297
役員賞与引当金繰入額12,12111,690
退職給付費用177,005167,399
役員退職慰労引当金繰入額16,63023,614
旅費及び交通費391,435448,948
賃借料503,355494,336
租税公課99,92492,441
その他3,834,2334,585,938
販売費及び一般管理費合計13,773,07014,706,186
営業利益4,844,8884,942,908
営業外収益
受取利息15,60411,589
受取配当金100,279120,264
為替差益5,61010,505
持分法による投資利益24,60326,579
工場誘致奨励金31,77029,289
その他119,190106,398
営業外収益合計297,057304,627
営業外費用
支払利息143,231238,870
支払補償費39,5709,465
その他8,2717,169
営業外費用合計191,074255,505
経常利益4,950,8714,992,029
特別利益
固定資産売却益5983,229
関係会社株式売却益30,802-
特別利益合計31,4003,229
特別損失
減損損失-144,830
固定資産除却損11,64425,383
固定資産売却損12,05311,321
投資有価証券評価損-2,950
損害賠償金-290,056
特別損失合計23,697474,542
税金等調整前当期純利益4,958,5744,520,716
法人税、住民税及び事業税1,713,7191,735,570
法人税等調整額△3,127△344,470
法人税等合計1,710,5921,391,099
当期純利益3,247,9823,129,616
非支配株主に帰属する当期純利益77,82693,778
親会社株主に帰属する当期純利益3,170,1563,035,838
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連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度
(自2023年11月1日
至2024年10月31日)
当連結会計年度
(自2024年11月1日
至2025年10月31日)
当期純利益3,247,9823,129,616
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金166,49187,940
繰延ヘッジ損益8,65061,226
為替換算調整勘定△466,547539,143
退職給付に係る調整額△12,048△19,969
その他の包括利益合計△303,454668,340
包括利益2,944,5283,797,956
(内訳)
親会社株主に係る包括利益2,853,8553,684,772
非支配株主に係る包括利益90,672113,183
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2023年11月1日至2024年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高3,379,7363,059,29839,342,059△890,77944,890,315
当期変動額
剰余金の配当△825,406△825,406
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,170,1563,170,156
連結子会社株式の取得
による持分の増減
583583
自己株式の取得△737△737
自己株式の処分6,42117,75524,176
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
-
当期変動額合計-7,0052,344,74917,0172,368,772
当期末残高3,379,7363,066,30341,686,809△873,76247,259,088
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高2,053,590210,1033,878,72674,9586,217,379928,09352,035,789
当期変動額
剰余金の配当△825,406
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,170,156
連結子会社株式の取得
による持分の増減
583
自己株式の取得△737
自己株式の処分24,176
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
163,2398,650△466,547△12,048△306,70671,533△235,172
当期変動額合計163,2398,650△466,547△12,048△306,70671,5332,133,600
当期末残高2,216,830218,7543,412,17862,9105,910,673999,62754,169,389
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当連結会計年度(自2024年11月1日至2025年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高3,379,7363,066,30341,686,809△873,76247,259,088
当期変動額
剰余金の配当△926,787△926,787
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,035,8383,035,838
連結子会社株式の取得
による持分の増減
-
自己株式の取得△1,123,015△1,123,015
自己株式の処分2,67120,72223,394
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
-
当期変動額合計-2,6712,109,050△1,102,2921,009,429
当期末残高3,379,7363,068,97543,795,860△1,976,05448,268,517
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高2,216,830218,7543,412,17862,9105,910,673999,62754,169,389
当期変動額
剰余金の配当△926,787
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,035,838
連結子会社株式の取得
による持分の増減
-
自己株式の取得△1,123,015
自己株式の処分23,394
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
68,53461,226539,143△19,969648,934103,462752,397
当期変動額合計68,53461,226539,143△19,969648,934103,4621,761,827
当期末残高2,285,364279,9813,951,32242,9406,559,6081,103,09055,931,216
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12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度
(自2023年11月1日
至2024年10月31日)
当連結会計年度
(自2024年11月1日
至2025年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益4,958,5744,520,716
減価償却費2,854,1262,831,434
減損損失-144,830
損害賠償金-290,056
貸倒引当金の増減額(△は減少)7236,670
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)△7,789△51,121
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)△18,28214,180
受取利息及び受取配当金△115,883△131,854
支払利息143,231238,870
固定資産売却損益(△は益)11,4548,092
関係会社株式売却損益(△は益)△30,802-
為替差損益(△は益)△6,050113
売上債権の増減額(△は増加)△865,788△1,829,052
棚卸資産の増減額(△は増加)△3,812,053△4,769,039
仕入債務の増減額(△は減少)1,969,448△980,816
その他△412,178679,689
小計4,668,731972,769
利息及び配当金の受取額133,899149,938
利息の支払額△143,454△239,053
法人税等の支払額△1,573,321△1,493,905
営業活動によるキャッシュ・フロー3,085,855△610,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△2,218,772△1,763,767
有形固定資産の売却による収入4,5756,576
無形固定資産の取得による支出△370,081△76,562
投資有価証券の取得による支出△25,965△26,597
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る支出
△17,952-
その他2,0243,556
投資活動によるキャッシュ・フロー△2,626,171△1,856,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)△787,8215,174,237
長期借入れによる収入2,000,000-
長期借入金の返済による支出△2,371,476△369,926
自己株式の取得による支出△737△1,123,015
リース債務の返済による支出△77,684△126,901
配当金の支払額△825,406△926,787
非支配株主への配当金の支払額△8,100△9,721
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
△10,453-
財務活動によるキャッシュ・フロー△2,081,6802,617,885
現金及び現金同等物に係る換算差額△132,153159,625
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△1,754,151310,463
現金及び現金同等物の期首残高12,948,68911,194,538
現金及び現金同等物の期末残高11,194,53811,505,001
正栄食品工業株式会社(8079)2025年10月期決算短信
13
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項
ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28
号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しており
ます。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっており
ます。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号
2024年3月22日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、これによる連結財務諸表への影響はあり
ません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に製菓原材料等の加工食品やナッツ・ドライフルーツの生産・販売をしており、国内において
は当社および国内子会社が、海外においては米国・中国の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法
人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の特性を生かした当社グループとしての戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米国」および「中国」の3つを報告セグメントにしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益または損失は、営業利益または営業損失の数値であります。
正栄食品工業株式会社(8079)2025年10月期決算短信
14
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情
報
前連結会計年度(自2023年11月1日 至2024年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
(注)1.2
連結財務諸表
計上額
(注)3
日本米国中国計
売上高
顧客との契約から生じる収益101,414,2846,270,2237,519,511115,204,018-115,204,018
その他の収益(注)44,837--4,837-4,837
外部顧客への売上高101,419,1226,270,2237,519,511115,208,856-115,208,856
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,280,0242,670,0943,007,7256,957,844△6,957,844-
計102,699,1468,940,31710,527,236122,166,700△6,957,844115,208,856
セグメント利益4,441,255379,658448,0945,269,008△424,1194,844,888
セグメント資産61,199,9408,300,1655,201,73874,701,84415,204,08189,905,926
その他の項目
減価償却費2,381,922302,673169,5292,854,126-2,854,126
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,080,623461,854127,8912,670,370-2,670,370
(注)1.セグメント利益の調整額△424,119千円には、セグメント間消去△33,600千円、全社費用△390,519千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額15,204,081千円は、報告セグメントに帰属しない資産です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸料収入等であります。
当連結会計年度(自2024年11月1日 至2025年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
(注)1.2
連結財務諸表
計上額
(注)3
日本米国中国計
売上高
顧客との契約から生じる収益108,371,9746,547,0889,969,446124,888,510-124,888,510
その他の収益(注)49,325--9,325-9,325
外部顧客への売上高108,381,3006,547,0889,969,446124,897,835-124,897,835
セグメント間の内部
売上高又は振替高
746,9303,437,0771,712,0525,896,060△5,896,060-
計109,128,2319,984,16611,681,499130,793,896△5,896,060124,897,835
セグメント利益4,602,039470,392321,1715,393,603△450,6954,942,908
セグメント資産64,902,1729,634,3646,525,98281,062,51915,524,25896,586,778
その他の項目
減価償却費2,348,577313,886168,9702,831,434-2,831,434
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,553,009356,533221,5292,131,072-2,131,072
(注)1.セグメント利益の調整額△450,695千円には、セグメント間消去△32,253千円、全社費用△418,441千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額15,524,258千円は、報告セグメントに帰属しない資産です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸料収入等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2023年11月1日 至2024年10月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
地域の区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本米国中国合計
19,473,1882,830,9141,134,33023,438,433
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2024年11月1日 至2025年10月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
地域の区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本米国中国合計
18,856,7502,796,0221,140,19022,792,963
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2023年11月1日 至2024年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年11月1日 至2025年10月31日)
報告セグメント
その他全社・消去合計
日本米国中国計
減損損失144,830--144,830--144,830
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2023年11月1日 至2024年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年11月1日 至2025年10月31日)
該当事項はありません。
正栄食品工業株式会社(8079)2025年10月期決算短信
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2023年11月1日 至2024年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年11月1日 至2025年10月31日)
該当事項はありません。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数9社
連結子会社の名称
筑波乳業株式会社、株式会社京まろん、株式会社ロビニア、株式会社正栄デリシィ、
ShoEiFoods(U.S.A.),Inc.、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司、
上海秀愛国際貿易有限公司、香港正栄国際貿易有限公司
(2)主要な非連結子会社名
近藤製粉株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)およ
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないため、連結の範
囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社数3社
主要な会社等の名称
近藤製粉株式会社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
会社名決算日
筑波乳業株式会社3月31日※1
ShoEiFoods(U.S.A.),Inc.9月30日※2
青島秀愛食品有限公司12月31日※1
延吉秀愛食品有限公司12月31日※1
上海秀愛国際貿易有限公司12月31日※1
香港正栄国際貿易有限公司12月31日※1
※12025年9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
※2連結決算日との差異が3ヶ月を超えないので、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算
日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物5~50年
機械装置及び運搬具2~10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア...社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)その他の固定資産
定額法
(ニ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当連結
会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
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(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益および費用の計上基準
当社グループの事業は、原料乳製品・油脂類、製菓原材料類、乾果実・ナッツ類、缶詰類、菓子・リテール商
品類などの販売を行っております。
国内顧客への商品販売については、顧客との販売契約に基づき検収時点において充足される履行義務と判断し、
当該時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常
の期間であるため出荷した時点で収益を認識しております。
海外顧客への商品販売については、船積み時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識
しております。
顧客との約束が財又はサービスの提供を他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断
される取引については、当社グループの役割が代理人に該当するため、純額で収益を認識しております。
有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で認識しております。
なお、取引の対価は、収益を認識後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6)重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振
当処理を行っており、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しており
ます。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段ヘッジ対象
為替予約取引......
外貨建債権債務および
外貨建予定取引
金利スワップ......借入金の利息
(ハ)ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、ヘッジ手段を利用する方針であり
ます。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
毎月末において、ヘッジ手段の残高とヘッジ対象である現在所有もしくは将来取得が確実に予定されている
取引の外貨建債権債務の残高の対応関係について、連結財務諸表提出会社の経理部において把握し、管理して
おります。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(連結貸借対照表関係)
※1非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度
(2024年10月31日)
当連結会計年度
(2025年10月31日)
投資有価証券(株式)177,215千円185,795千円
※2担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度
(2024年10月31日)
当連結会計年度
(2025年10月31日)
建物及び構築物510,426千円(510,426千円)486,227千円(486,227千円)
土地141,940千円(141,940千円)141,940千円(141,940千円)
合計652,366千円(652,366千円)628,167千円(628,167千円)
上記に対応する債務は、次のとおりです。
前連結会計年度
(2024年10月31日)
当連結会計年度
(2025年10月31日)
短期借入金550,000千円(550,000千円)550,000千円(550,000千円)
一年内返済予定の長期借入金149,926千円(149,926千円)117,616千円(117,616千円)
長期借入金236,731千円(236,731千円)119,115千円(119,115千円)
合計936,657千円(936,657千円)786,731千円(786,731千円)
上記のうち()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、上記のほかに投資有価証券、当
連結会計年度110,705千円(前連結会計年度67,216千円)については、取引保証として担保に供しております。
(連結損益計算書関係)
※1顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度
(自2023年11月1日
至2024年10月31日)
当連結会計年度
(自2024年11月1日
至2025年10月31日)
売上原価18,062千円29,408千円
※3固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度
(自2023年11月1日
至2024年10月31日)
当連結会計年度
(自2024年11月1日
至2025年10月31日)
機械装置及び運搬具563千円3,229千円
工具、器具及び備品35千円-千円
計598千円3,229千円
※4固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度
(自2023年11月1日
至2024年10月31日)
当連結会計年度
(自2024年11月1日
至2025年10月31日)
建物及び構築物7,922千円8,934千円
機械装置及び運搬具2,693千円8,234千円
工具、器具及び備品1,027千円8,215千円
計11,644千円25,383千円
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※5固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度
(自2023年11月1日
至2024年10月31日)
当連結会計年度
(自2024年11月1日
至2025年10月31日)
機械装置及び運搬具11,909千円10,746千円
工具、器具及び備品143千円574千円
計12,053千円11,321千円
※6減損損失
当連結会計年度において、下記の資産について減損損失を計上しております。
場所用途種類金額
東京都台東区新基幹システム導入ソフトウェア仮勘定144,830千円
(1)経緯
当社の現在使用している社内基幹システムに変わる新基幹システムの開発を進めておりました。
しかし、無形固定資産に計上しておりますソフトウェア仮勘定について将来の開発計画を見直した結果、遊休
資産となった部分について減損損失を計上しております。
(2)グルーピングの方法
当社グループは商品別の事業部門かつ工場別を基本に区分し、賃貸用不動産については、個々の物件を単位と
しております。なお、将来の使用が認められない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしており
ます。
(3)回収可能性額の算出方法
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能額は零
と算定しております。
※7損害賠償金
当社子会社が提訴された損害賠償請求訴訟につき一部和解が成立したことに伴い、和解金を損害賠償金とし
て計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
(自2023年11月1日
至2024年10月31日)
当連結会計年度
(自2024年11月1日
至2025年10月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額284,673千円168,802千円
組替調整額△46,554千円2,950千円
法人税等及び税効果調整前238,118千円171,752千円
法人税等及び税効果額△71,627千円△83,812千円
その他有価証券評価差額金166,491千円87,940千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額12,465千円88,223千円
法人税等及び税効果調整前12,465千円88,223千円
法人税等及び税効果額△3,814千円△26,996千円
繰延ヘッジ損益8,650千円61,226千円
為替換算調整勘定
当期発生額△466,547千円539,143千円
退職給付に係る調整額
当期発生額△11,006千円△19,556千円
組替調整額△6,354千円△8,405千円
法人税等及び税効果調整前△17,361千円△27,962千円
法人税等及び税効果額5,312千円7,992千円
退職給付に係る調整額△12,048千円△19,969千円
その他の包括利益合計△303,454千円668,340千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2023年11月1日至2024年10月31日)
1発行済株式に関する事項
株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末
普通株式(株)17,100,000--17,100,000
2自己株式に関する事項
株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末
普通株式(株)257,5361625,133252,565
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加162株
減少数の内訳は、次の通りであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5,133株
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3配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日効力発生日
2024年1月30日
定時株主総会
普通株式404,21924.02023年10月31日2024年1月31日
2024年6月12日
取締役会
普通株式421,18725.02024年4月30日2024年7月10日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議株式の種類配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日効力発生日
2025年1月30日
定時株主総会
普通株式利益剰余金421,18525.02024年10月31日2025年1月31日
当連結会計年度(自2024年11月1日至2025年10月31日)
1発行済株式に関する事項
株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末
普通株式(株)17,100,000--17,100,000
2自己株式に関する事項
株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末
普通株式(株)252,565280,0555,991526,629
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
2025年6月13日の取締役会決議による自己株式の取得280,000株
単元未満株式の買取りによる増加55株
減少数の内訳は、次の通りであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5,991株
3配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日効力発生日
2025年1月30日
定時株主総会
普通株式421,18525.02024年10月31日2025年1月31日
2025年6月13日
取締役会
普通株式505,60230.02025年4月30日2025年7月10日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議株式の種類配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日効力発生日
2026年1月29日
定時株主総会
普通株式利益剰余金497,20130.02025年10月31日2026年1月30日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(自2023年11月1日
至2024年10月31日)
当連結会計年度
(自2024年11月1日
至2025年10月31日)
現金及び預金勘定11,194,538千円11,505,001千円
現金及び現金同等物11,194,538千円11,505,001千円
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(1株当たり情報)
項目
前連結会計年度
(自2023年11月1日
至2024年10月31日)
当連結会計年度
(自2024年11月1日
至2025年10月31日)
1株当たり純資産額3,155.95円3,308.20円
1株当たり当期純利益188.18円181.31円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
(2024年10月31日)
当連結会計年度
(2025年10月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)54,169,38955,931,216
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)999,6271,103,090
(うち非支配株主持分)(999,627)(1,103,090)
普通株式に係る純資産額(千円)53,169,76154,828,126
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
の普通株式の数(千株)
16,84716,573
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
(自2023年11月1日
至2024年10月31日)
当連結会計年度
(自2024年11月1日
至2025年10月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
3,170,1563,035,838
普通株主に帰属しない金額(千円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
3,170,1563,035,838
普通株式の期中平均株式数(千株)16,84516,743
(重要な後発事象)
該当事項はありません。