第 109 回 定時株主総会 招集ご通知 日 時 2026年6月25日(木) 午前10時 (受付開始:午前9時30分) 場 所 福井市豊島一丁目3番1号 三谷ビル 1 1階会議室 目 次 第 109回定時株主総会招集ご通知 ...... 1 株主総会参考書類 ........................... 5…
第
109
回
定時株主総会
招集ご通知
日 時
2026年6月25日(木)
午前10時
(受付開始:午前9時30分)
場 所
福井市豊島一丁目3番1号
三谷ビル 1 1階会議室
目 次
第
109回定時株主総会招集ご通知 ...... 1
株主総会参考書類 ........................... 5
第1号議案
剰
余金の処分の件
第2号議案
取締役5名選任の件
第
3号議案
監
査役1名選任の件
第4号議案
退任監査役に対し退職
慰労金贈呈の件
第5号議案
当社株式の大量買付行
為への対応策(
買収へ
の対応方針)更新の件
事業報告 ....................................... 2 7
連結計算書類等 .............................. 5 1
監査報告書 .................................... 7 3
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1
(証券コード8066)
2026年6月10日
(電子提供措置の開始日 2026年6月3日)
株 主 各 位
福井市豊島一丁目3番1号
代
表取締役社長
三 谷 聡
第109回定時株主総会招集ご通知
拝
啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第109回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第109回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https :/ /www.mitan i-corp.co.jp/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東
京証券取引所ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)
https :/ /www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Act ion .do?Show=Show
上記の東証ウェブサイトにアクセスして、銘柄名(当社名)又は証券コード(8066)を入
力・検索し、「 基本情報」「 縦覧書類/PR情報 」を順に選択の上、ご閲覧ください。
なお 、当日ご出席されない場合は、書面又はインターネット等により議決権を行使することが
できますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の「株主総会参考書類」をご検討いただ
き、「 議決権行使についてのご案内」( 3頁 )をご参照の上、2026年6月24日( 水曜日 )午後5
時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
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招
集
ご
通
知
株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告
連
結
計
算
書
類
等
監
査
報
告
書
2
記
1 日 時2026年6月25日(木曜日)午前10時(受付開始:午前9時30分)
2 場 所福井市豊島一丁目3番1号 三 谷ビル11階会議室
3 目 的事項
報告事項(1)
(2)
第1 09期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結
計算書類監査結果報告の件
第1 09期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)計
算書類報告の件
決議事項
第1号議案 剰 余金の処分の件
第2号議案 取 締役5名選任の件
第3号議案 監 査役1名選任の件
第4号議案 退 任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
第5号議案 当社株式の大量買付行為への対応策(買収への対応
方
針)更新の件
以 上
●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
2
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3
議決権行使についてのご案内
議
決権の行使には以下の3つの方法がございます。
株主総会にご出席になる場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出
日 時
2026年6月25日(木曜日)
午前10時
株主総会にご出席にならない場合
議決権行使書用紙を郵送する場合
同
封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示の上投函
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示
をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限
2026年6月24日(水曜日)
午後5時30分到着分まで
インターネット等による議決権行使の場合
(パソコン又はスマートフォン)
各議案に対する賛否をご入力
行使方法につきましては、4頁をお読みください。
議決権行使書面とインターネット等の双方により重複して議決権を行使され
た場合はインターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせ
ていただきます。
インターネット等によって複数回重複して議決権を行使された場合は、最後
に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
行使期限
2026年6月24日(水曜日)
午後5時30分入力分まで
ご注意
1.当日ご出席の場合は、郵送又はインターネット等による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。当日 、議決権行使書用紙を会
場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
2.インターネットに関する費用(接続料金、通信料金等)は、株主様のご負担となります。
3.インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、ご利用いただけない場合があります。
2
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招
集
ご
通
知
株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告
連
結
計
算
書
類
等
監
査
報
告
書
4
インターネット等による議決権行使について
QRコ ードを読み取る方法
「スマート行使」
議決権行使コード・パスワードを
入力する方法
議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行
使ウェブサイトにログインすることができます。
❶
議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを
読み取ってください。
❷
以降は画面の案内に従って
賛否をご入力ください。
「
スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが右記
の「 議決権行使コード・パスワードを入力する方法」により、議
決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「 パスワード」を
入力してログイン、再 度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、右記の議決権行使ウェブサイトに
アクセスできます。
※QRコードは、株 式会社デンソーウェーブの登録商標です。
議
決権行使
ウェブサイト
https :/ /www.web5 4.n et
❶
議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
❷
議
決権行使書用紙の裏面左下に記載された
「議決権行使コード」を ご入力ください。
❸
議
決権行使書用紙の裏面左下に記載された
「パスワード」を ご入力ください。
❹
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
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株主総会参考書類
5
議案及び参考事項
第1号議案
剰
余金の処分の件
剰
余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
- 期 末配当に関する事項
当社の利益配分に関する基本方針は、中長期的な観点から安定的に配当できることを基本と
し、将来のM&Aによる事業展開や業績の状況等を総合的に勘案して決定することとしておりま
す。
当期の期末配当につきましては、上記方針及び諸般の状況を考慮し、以下のとおりといたした
いと存じます。
配当財産の種類金銭
株
主に対する配当財産の割当てに
関する事項及びその総額
当
社普通株式1株につき.............................................
金53円
総
額................................................
金4,547,167,7 54円
これにより 、中間配当金(1株につき金44円 )と合
わせまして、年間配当金は1株につき金97円となり
ます。
剰余金の配当が効力を生ずる日2026年6月26日
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招
集
ご
通
知
株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告
連
結
計
算
書
類
等
監
査
報
告
書
6
第2号議案
取
締役5名選任の件
本株主総会終結の時をもって
、現在の取締役全員(5名 )の任期が満了となります。つきまし
ては、取締役5名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号
氏名地位、担当及び重要な兼職の状況
取締役会
出席率
1
み たにあきら
三谷 聡
再任
代表取締役社長
100%
(13回/13回)
2
み た
に そう いち ろう
三
谷聡一郎
再任
常務取締役
財務部長
コーポレート戦略・TQM企画本部長
100%
(13回/13回)
3
さ のとし かず
佐
野 俊和
再任
社外
独立
取締役
コ
マツサービスエース(株) 代表取締役社長
福井鐵工(株) 代表取締役会長
100%
(13回/13回)
4
わた なべたか つぐ
渡辺 崇嗣
再任
取締役
渡彌(株) 代表取締役社長
(株)駒屋 代表取締役社長
ヤマトタカハシ(株) 代表取締役社長
100%
(13回/13回)
5
ふじ たとも ぞう
藤田 知三
再任
社外
独立
取締役
財団医療法人藤田記念病院 院長
100%
(13回/13回)
2
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7
候補者
番 号
1
み たにあきら
三谷 聡
再任
生年月日
1962年8月28日生
所有する当社の
株式数
4,1 48,1 57株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年2月 当社取締役
1989年2月 当社専務取締役
1989年11月 当社取締役副社長
1994年12月 三谷セキサン(株)代表取締役社長
1995年1月 当社取締役
1998年6月 当社代表取締役社長(現在)
取締役候補者とした理由
1998年より当社の代表取締役社長を務めており、豊富な実績と幅広い見識を有し、今後も当社グルー
プの持続的な企業価値の向上が期待できることから、当社の取締役に適任と判断したためであります。
候補者
番 号
2
み たに そう いち ろう
三谷聡一郎
再任
生年月日
1992年11月23日生
所有する当社の
株式数
17,0 00株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2016年4月 富士ゼロックス(株)入社
2018年4月 当社に入社
2018年4月 当社顧問
2018年6月 当社取締役建材事業部長 北陸地区担当
2019年6月 当社取締役エネルギー本部 中日本エネルギー事業部長
2020年6月 当社常務取締役財務部長(現在)
2025年6月 当社常務取締役コーポレート戦略・TQM企画本部長(現在)
取締役候補者とした理由
当社入社以来、建材事業部長、中日本エネルギー事業部長を歴任し、強いリーダーシップと推進力を
発揮して成果を上げ、今後も当社グループの企業価値の向上が期待できることから、当社の取締役に適
任と判断したためであります。
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招
集
ご
通
知
株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告
連
結
計
算
書
類
等
監
査
報
告
書
8
候補者
番 号
3
さのとし かず
佐野 俊和
再任社外独立
生年月日
1962年6月7日生
所有する当社の
株式数
0株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1992年3月 コマツ福井(株)(現コマツサービスエース(株))専務取締役
2001年5月 同社代表取締役社長(現在)
2006年6月 当社取締役(現在)
2010年6月 福井小松フォークリフト(株)(現コマツサービスエース(株))代表取締役社長
2015年6月 福井鐵工(株)代表取締役会長(現在)
(重要な兼職の状況)
コマツサービスエース(株) 代表取締役社長
福井鐵工(株) 代表取締役会長
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
経営者としてのこれまでの実績と企業経営に関する高い見識を有し、当社取締役会において積極的な
意見と提言をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果た
していただいております。今後も当社の株主価値・企業価値向上への貢献が期待できることから、当社
の社外取締役に適任と判断したためであります。
候補者
番 号
4
わた なべたか つぐ
渡辺 崇嗣
再任
生年月日
1975年8月13日生
所有する当社の
株式数
0株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2000年5月 渡彌(株)代表取締役社長(現在)
2000年 5 月 (株)駒屋代表取締役社長(現在)
2003年6月 三谷セキサン(株)監査役
2006年6月 同社取締役(現在)
2017年6月 当社取締役(現在)
2022年 4 月 ヤマトタカハシ(株)代表取締役社長(現在)
(重要な兼職の状況)
渡彌(株) 代表取締役社長
(株)駒屋 代表取締役社長
ヤマトタカハシ(株) 代表取締役社長
取締役候補者とした理由
経営者としての豊富な実績と幅広い見識を有し、今後も経営全般について助言をいただけることが期
待できることから、当社の取締役に適任と判断したためであります。
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9
候補者
番 号
5
ふじ たとも ぞう
藤田 知三
再任社外独立
生年月日
1963年2月16日生
所有する当社の
株式数
0株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1998年4月 ふくい藤田美術館理事長(現在)
2002年6月 (株)福井新聞社監査役
2013年6月 同社取締役(現在)
2017年6月 当社取締役(現在)
2021年6月 藤田記念病院院長(現在)
(重要な兼職の状況)
財団医療法人藤田記念病院 院長
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
院長として経営に関する専門的な知識等を有し、当社取締役会において積極的な発言をいただくなど、
当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。今
後も当社グループ経営の監督及び助言が期待できることから、当社の社外取締役に適任と判断したため
であります。
(注)1 . 当社は、コマツサービスエース(株)、福井鐵工(株)、渡彌(株)、(株)駒屋及びヤマトタカハシ(株)と取引関係
があります。
2. 佐野俊和氏及び藤田知三氏は、社外取締役候補者であります。なお 、当社は両氏を東京証券取引所
に対して、同取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、両氏が再任された場合、引き続き
独立役員になる予定であります。
3. 佐野俊和氏の当社社外取締役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもって20年であります。
4. 藤田知三氏の当社社外取締役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもって9年であります。
5. 当社は、佐野俊和氏、渡辺崇嗣氏及び藤田知三氏との間で会社法第425条第1項に定める最低責任
限度額を限度とする責任限定契約を締結しており、各氏が再任された場合は当該契約を継続する予定
であります。
6. 当社は、当社取締役全員を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任
保険契約を締結しており、各候補者が当社取締役に再任された場合には、各氏は当該保険契約の被保
険者となります。なお 、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定してお
ります。
2
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集
ご
通
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株
主
総
会
参
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書
類
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業
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告
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結
計
算
書
類
等
監
査
報
告
書
10
第3号議案
監
査役1名選任の件
本株主総会終結の時をもって、監査役橋本征康氏が辞任されますので、監査役1名の選任をお
願いしたいと存じます。
なお 、増山憲一氏は橋本征康氏の補欠として選任されることとなりますので、その任期は当社
定款の定めにより、退任された監査役の任期の満了すべき時までとなります。
また、本議案に関しましては監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
ます やまけん いち
増山 憲一
新任社外独立
生年月日
1947年1月19日生
所有する当社の
株式数
0
株
略歴、地位及び重要な兼職の状況
1965年3月 セキサン工業(株)(現三谷セキサン(株))入社
2000年6月 同社執行役員
2002年6月 同社常務取締役
2011年6月 同社専務取締役
2015年6月 同社取締役退任
社外監査役候補者とした理由
長年にわたり株式会社の取締役として管理本部を担当し、財務及び会計に関する豊富な経験と見識を
有することから、当社の社外監査役に適任と判断したためであります。
(注)1 . 監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 増山憲一氏は社外監査役候補者であります。なお 、増山憲一氏が原案どおり選任された場合、東京
証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。
3. 当社は、増山憲一氏との間で会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定
契約を締結する予定であります。
4. 当社は、当社監査役全員を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任
保険契約を締結しており、増山憲一氏が当社監査役に選任された場合は当該保険契約の被保険者とな
ります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
2
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11
第4号議案
退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本株主総会終結の時をもって、監査役橋本征康氏が辞任されることから、同氏在任中の功労に
報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと
存じます。
なお 、その具体的金額、贈呈の時期及び方法等は、監査役の協議にそれぞれご一任願いたいと
存じます。
退任監査役の略歴は、次のとおりであります
氏名略歴
橋本 征康2019年6月 当社監査役(現在)
2
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招
集
ご
通
知
株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告
連
結
計
算
書
類
等
監
査
報
告
書
12
第5号議案
当社株式の大量買付行為への対応策(買収への対応方針)更
新の件
当社は、2023年5月23日開催の当社取締役会において、当社株式の大量取得行為への対応策
(以下「旧プラン」といいます。)の更新を決議し、同年6月21日開催の当社第106回定時株主総
会において株主の皆様のご承認をいただきました。旧プランの有効期間は、本定時株主総会の終結の
時までとされております。
当社は、旧プランの有効期間満了に先立ち、2026年5月15日開催の当社取締役会において、
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118
条第3号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。)に照らして不適切な者によって
当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第11
8条第3号ロ(2))として、本定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に継続すること
(以下「本更新」といい、本更新後のプランを「本プラン」といいます。)を決定いたしました。な
お、本プランは旧プランから実質的な変更はありません。つきましては、当社定款第42条第1項の
定めに基づき、本更新につき、株主の皆様のご承認をお願いするものであります。なお 、本議案によ
るご承認の決議は、下記II2.「 本プランの内容」の要領で新株予約権無償割当てに関する事項の決定
を行うことを当社取締役会に委任していただく、当社定款第43条第1項の決議でもあります。
I 当 社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛
同を得ずに行われる、同意なき買収(いわゆる「敵対的買収」)であっても、当社グループの企業価
値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。ま
た、当社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づ
き行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付行為(詳細につきましては、II 2.( 6)イ .①ないし⑥をご参照
ください。)の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害を
もたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が
株式の大量買付行為の内容等について検討するためあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案する
ために必要かつ十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益
に資さないものも少なくありません。当社グループが専門商社として業界での確固たる地位を築き、
当社グループが構築してきたコーポレートブランド・企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上
させていくためには、企業価値の源泉である①当社グループの総合力、②優良な顧客資産、③開拓者
精神を核心とする企業風土と健全な財務体質を維持することが必要不可欠であり、これらが当社の株
式の大量買付行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社グループ
の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また 、外部者である買収者からの
大量買付行為の提案を受けた際には、前記事項のほか、当社グループの有形無形の経営資源、将来を
見据えた施策の潜在的効果その他当社グループの企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切
に把握した上で、当該買付が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を判断す
2
026年05月25日10時04分$FOLDER; 1 3ページ (Tess 1 .50(64) 2 0260319_01)
13
る必要があります。
当社としては、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、株主の皆様が当該大量買付に応じ
るべきか否かについて、必要十分な情報の提供と一定の評価期間が与えられた上で、熟慮に基づいて
判断できるような体制を確保することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資する
ものと考えております。
当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、必要かつ十分な情報や時間を確
保した上で、株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは必要に応じ株
主の皆様のために買収者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当該大量買付行為に応じるべ
きか否かを株主の皆様が適切に判断することを可能とするための枠組みが、当社グループの企業価値
ひいては株主共同の利益に反する大量買付行為を抑止するために必要不可欠であり、さらには、当社
グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量買付行為を行う者は、例外的に当社
の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、このような者による大量買付
行為に対しては、当社が必要かつ相当な対抗をすることにより、当社グループの企業価値ひいては株
主共同の利益を確保する必要があると考えております。
II 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支
配されることを防止するための取組み
1.本更新の必要性について
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照ら
して適当でない者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みとして導入するものです。
Iにおいて述べましたとおり、当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われた際
に、必要な情報や時間を確保した上で、当社取締役会から株主の皆様に対し当社経営陣の計画や
代替案等を提示すること、あるいは必要に応じ株主の皆様のために買収者と交渉を行うこと等を
可能とすることにより、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断するこ
とを可能とし、もって、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付行為
を抑止するための枠組みを確保することが必要不可欠であると考えております。
2.本プランの内容
(1)本プランの概要
イ.本プランの趣旨
本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的
として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者(以下
「大量買付者」といいます。)に対し、( i)事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報
の提供を求め、( ii)当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した
上で、( iii) 株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること 、あるいは大量買付者
との交渉を行っていくための手続を定めています。かかる大量買付行為についての必要かつ十分
な情報の収集・検討等を行う時間を確保するため、大量買付者には、取締役会評価期間(II 2 .
(4)において定義されます。)が経過し、かつ当社取締役会又は株主総会が対抗措置としての新
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株予約権無償割当てを実施するか否かについて決議を行うまで大量買付行為の開始をお待ちいた
だくように要請するものです。
ロ.独立委員会の設置と同委員会への諮問
①大量買付者が本プランに定められた手続を遵守したか否か、②大量買付者が本プランに定め
られた手続を遵守した場合であってもその大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を著しく損なうものとして対抗措置として新株予約権無償割当てを実施するか否か、及び、③
対抗措置として新株予約権無償割当てを実施するか否かについて株主総会に諮るか否かの判断に
ついては、その客観性、公正性及び合理性を担保するため、当社は、独立委員会規則(概要につ
きましては、別紙1をご参照ください。)に基づき、当社取締役会から独立した組織として独立
委員会を設置し、独立委員会に必ず諮問することとします。( 本更新時における独立委員会委員
の氏名及びその略歴につきましては、別紙2をご参照ください。)
独立委員会は、大量買付者、当社の取締役、監査役、従業員等に対して必要に応じて独立委員
会への出席を要求し、必要な情報について提供を求めながら、当社取締役会から諮問を受けた事
項について審議・決議し、その決議の内容に基づいて、当社取締役会に対し勧告を行います。こ
の勧告は公表されるものとし、当社取締役会はかかる勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当
ての実施又は不実施につき速やかに決議を行うものとします。
本プランは、当社取締役会の決議に先立ち独立委員会による勧告手続を経なければならず、か
つ当社取締役会は同勧告を最大限尊重しなければならないものとすることにより、取締役会の判
断の客観性、公正性及び合理性が確保できるよう設計されています。
なお 、当社取締役会が諮問する、対抗措置としての新株予約権無償割当ての具体的内容につき
ましてはII 2 .( 9)をご参照ください。
(2)対象となる大量買付行為
本プランは、以下の①ないし③のいずれかに該当し又はその可能性がある行為がなされ、又は
なされようとする場合(以下「大量買付行為」といいます。) を適用対象とします。
① 当社が発行者である株券等[1]に関する大量買付者の株券等保有割合[2]が2 0%以上となる
当該株券等の買付その他の取得[3]
② 当社が発行者である株券等[4]に関する大量買付者の株券等所有割合[5]とその特別関係者
[6]の株券等所有割合との合計が20%以上となる当該株券等の買付その他の取得[7]
③ 当社が発行者である株券等に関する大量買付者が、当社の他の株主との間で当該他の株主
(複数である場合を含みます。以下本③において同じとします。)と当該株券等の共同保有
者に該当することとなる行為[8]、又は当該大量買付者と当該他の株主との間にその一方
が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係[9]を樹
立するあらゆる行為[10](但し 、当社が発行者である株券等につき当該大量買付者と当該
他の株主の株券等保有割合の合計が20%以上となるような場合に限ります。)
[1 ] 金融商品取引法第27条の23第1項に定義される株券等をいいます。以下本議案において別段の定めがない限り同じとしま
す。
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[2 ] 金融商品取引法第27条の23第4項に定義される株券等保有割合をいいます。以下本議案において同じとします。なお 、か
かる株券等保有割合の計算上、(i)同法第27条の2第7項に定義される特別関係者、並びに(ii)大量買付者との間でファイ
ナンシャル・アドバイザー契約を締結している投資銀行、証券会社その他の金融機関並びに大量買付者の公開買付代理人
及び主幹事証券会社(以下「契約金融機関等」といいます。)は、大量買付者の共同保有者(金融商品取引法第27条の23
第5項に定義される共同保有者をいいます。以下同じとします。)とみなします。また 、かかる株券等保有割合の計算上、
当社の発行済株式の総数は、当社が公表している直近の情報を参照することができるものとします。
[3 ] 売買その他の契約に基づく株券等の引渡請求権を取得すること及び金融商品取引法施行令第14条の6に規定される各取引
を行うことを含みます。
[4 ] 金 融商品取引法第27条の2第1項に定義される株券等をいいます。②において同じとします。
[5 ] 金融商品取引法第27条の2第8項に定義される株券等所有割合をいいます。以下本議案において同じとします。なお 、か
かる株券等所有割合の計算上、当社の総議決権の数は、当社が公表している直近の情報を参照することができるものとし
ます。
[6 ] 金融商品取引法第27条の2第7項に定義される特別関係者をいいます。但し 、同項第1号に掲げる者については、発行者以
外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除きます。なお 、(i)同法第27条の
23第5項に定義される共同保有者及び(ii)契約金融機関等は、大量買付者の特別関係者とみなします。以下本議案におい
て同じとします。
[7 ] 買 付けその他の有償の譲受け及び金融商品取引法施行令第6条第3項に規定される有償の譲受けに類するものを含みます。
[8 ] 当該大量買付者が当該他の株主との間で行う株券等の取得もしくは譲渡又は当社の株主としての議決権その他の権利の行
使に関する合意その他金融商品取引法第27条の23第5項及び同条第6項に係る共同保有者に該当することとなる行為の一
切をいいます。
[9 ] 「 当該大量買付者と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行
動する関係」が樹立されたか否かの判定は、出資関係、業務提携関係、取引ないし契約関係、役員兼任関係、資金提供関
係、信用供与関係、当社株券等の買い上がりの状況、当社株券等に係る議決権行使の状況、デリバティブや貸株等を通じ
た当社株券等に関する実質的な利害関係等の形成や、当該大量買付者及び当該他の株主が当社に対して直接・間接に及ぼ
す
影響等を基礎として行うものとします。
[1 0]本文の③所定の行為がなされたか否かの判断は、当社取締役会が合理的に判断するものとします(かかる判断に当たって
は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。)。 なお 、当社取締役会は、本文の③所定の要件に該当するか否か
の判定に必要とされる範囲において、当社の株主に対して必要な情報の提供を求めることがあります。
(3)情報提供の要求
大量買付行為を行う大量買付者には、当社取締役会が不要と判断した場合を除き、大量買付行
為の実行に先立ち、本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言を含む書面(大量買付者の
代表者による署名又は記名捺印のなされたもの)及び当該署名又は捺印を行った代表者の資格証
明( 以下これらをあわせて「意向表明書」といいます。)を当社に対して提出していただきます。
意向表明書には、大量買付者の氏名又は名称、住所又は本店、事務所等の所在地、設立準拠法、
代表者の氏名、日本国内における連絡先及び企図されている大量買付行為の概要を明示していた
だきます。
当社は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、買付説明書(以下に定義されます。)
の様式(大量買付者が当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要か
つ十分な情報のリストを含みます。以下 、当該情報を「本必要情報」といいます。)を大量買付
者に対して交付いたします。大量買付者は、当社が交付した書式に従い、本必要情報等を記載し
た書面(以下「買付説明書」といいます。)を、当社に提出していただきます。なお 、意向表明
書及び買付説明書における使用言語は日本語に限ります。
本必要情報の具体的内容は大量買付者の属性及び大量買付行為の内容によって異なりますが、
一般的な項目は以下のとおりです。
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① 大量買付者及び大量買付者のグループ(共同保有者、特別関係者及び(ファンドの場合
は)各組合員その他の構成員を含みます。以下同じとします。)の詳細(大量買付者及び
大量買付者のグループの名称、住所、事業内容、資本構成、財務内容、当社グループの事
業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。)
② 大量買付者が保有する当社の発行する全ての有価証券、過去60日間において大量買付者
が行った当社有価証券に係る全ての取引の状況(取引の性質、価格、取引の場所及び方
法、取引の相手方を含みます。)及び当社有価証券に関して大量買付者が締結した全ての
契約、取決め及び合意(口頭によるものも含み、またその履行可能性を問いません。)
③ 大量買付行為の目的、方法及び内容(当社株式の取得対価の価額・種類、大量買付行為の
時期 、関連する取引の仕組み、大量買付行為の方法の適法性、大量買付行為及び関連する
取引の実現可能性等に関する情報を含みます。)
④ 大量買付行為に際しての第三者との間における意思連絡(当社に対して金融商品取引法第
27条の26第1項に定義される重要提案行為等を行うことに関する意思連絡を含みま
す。以下同じとします。)の有無、並びに意思連絡が存する場合にはその具体的な態様及
び内容
⑤ 当社株式の取得対価の算定根拠(算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報、大
量買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容等)及び取得
資金の裏付け(資金の提供者(実質的提供者を含みます。)の具体的名称、調達方法、関
連する取引の内容を含みます。)
⑥ 当社グループの経営に参画した後に想定している経営者候補(当社グループの事業と同種
の事業についての経験等に関する情報を含みます。)、経営方針、事業計画、財務計画、資
本政策、配当政策、資産活用策等
⑦ 当社グループの取引先、顧客、従業員等のステークホルダーに対する対応方針
⑧ 反社会的勢力との関係に関する情報
⑨ その他当社取締役会又は独立委員会が合理的に必要と判断する情報
当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当
社取締役会は、大量買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。なお 、
当社取締役会は、本プランに定める手続きの迅速な運営を図る観点から、必要に応じて、大量買
付者の回答に期限を設定する場合があります。
当社取締役会は、大量買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された本必要情報
は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、その全部又は一部を開示
します。
また 、当社取締役会は、本必要情報を受領した場合は、速やかにこれを独立委員会に提供しま
す。独立委員会は、当社取締役会から提供された情報が不十分であると判断した場合は、大量買
付者に対し、適宜合理的な期限を定めた上、直接又は取締役会を通じて本必要情報を追加提出す
るように求めることがあります。
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当社取締役会又は独立委員会が本必要情報の提供が完了したと判断した場合には、当社取締役
会は、直ちにその旨を開示いたします。
(4)取締役会による意見、代替案等の提示
大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、60日間
(対価を現金(円貨 )のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合)又は90日間(そ
の他の大量買付行為の場合)の当社取締役会による検討期間(以下「取締役会評価期間」といい
ます 。)を設定します。大量買付行為は、取締役会評価期間が経過し、かつ当社取締役会又は株
主総会において対抗措置としての新株予約権無償割当てを実施するか否かについて決議が行われ
た後にのみ開始されるものとします。
なお 、独立委員会が取締役会評価期間内に新株予約権無償割当ての実施又は不実施の勧告を行
うに至らないこと等、当社取締役会が取締役会評価期間内に新株予約権無償割当ての実施又は不
実施に関する決議に至らないことにつき止むを得ない事情がある場合、当社取締役会は、独立委
員会の勧告に基づき、必要な範囲内で取締役会評価期間を最大30日間延長することができるも
のとします。当社取締役会が取締役会評価期間の延長を決議した場合、当該決議された延長期間
及びその延長期間が必要とされる理由を、直ちに開示いたします。
当社取締役会は、取締役会評価期間内において大量買付者から提供された本必要情報に基づ
き、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上という観点から、大量買付者
の大量買付行為の内容の評価・検討等を行います。また 、当社取締役会は、株主の皆様のご意向
の把握に努めるとともに、取引先、顧客、従業員等からも必要に応じて意見を聴取するほか、そ
の判断の合理性・客観性を高めるために、当社経営陣から独立した第三者(ファイナンシャル・
アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。以下「外部専
門家等」といいます。) の助言を得ることができるものとします。
その上で、当社取締役会は、必要に応じ、大量買付行為の内容を検討し大量買付行為の内容を
改善させるために、大量買付者と協議、交渉を行います。大量買付者は、当社取締役会が検討資
料その他の情報提供、協議、交渉等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないも
のとします。
当社取締役会は、その判断の透明性を高めるため、大量買付者の大量買付行為の内容に対する
当社取締役会の意見、当社取締役会が代替案を作成した場合にはその概要、その他当社取締役会
が適切と判断する事項について、営業秘密等開示に不適切と当社取締役会が判断した情報を除
き、情報開示を行います。
(5)独立委員会による評価、検討
独立委員会は、大量買付者及び当社取締役会から提供された情報に基づき、当社グループの企
業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、大量買付者の大量買付行為の内容の評
価・検討等を行います。また 、独立委員会は、株主の皆様のご意向の把握に努めるとともに、取
引先 、顧客、従業員等からも必要に応じて意見を聴取するほか、その判断の合理性・客観性を高
めるために、必要に応じて、当社の費用で、外部専門家等の助言を得ることができるものとしま
す。
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独立委員会は、その判断の透明性を高めるため、大量買付者から提供された本必要情報、大量
買付者の大量買付行為の内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会から提出された代替案
の概要その他独立委員会が適切と判断する事項について、営業秘密等開示に不適切と独立委員会
が判断した情報を除き、取締役会を通じて株主の皆様に対し、速やかに情報開示を行います。
(6)独立委員会の勧告手続
独立委員会は、以下に定めるところにより、当社取締役会に対して大量買付行為に関する勧告
を行うものとします。
イ.大量買付者が本プランに定められた手続を遵守した場合
大量買付者が本プランに定められた手続を遵守した場合には、独立委員会は、原則として、
当社取締役会に対して、対抗措置としての新株予約権無償割当ての不実施を勧告します。
但し 、本プランに定められた手続が遵守されている場合であっても、大量買付行為が当社グ
ループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断したときは、独立委員会は、
対抗措置である新株予約権無償割当ての実施を勧告し、又は対抗措置である新株予約権無償割
当てを実施するか否かにつき株主総会に諮るべきであると勧告することがあります。具体的に
は、以下の類型に該当すると認められる場合には、原則として、大量買付行為が当社グループ
の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するものと考えます。
① 次のa.ないしd.までに掲げる行為等により当社グループの企業価値ひいては株主
共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある大量買付行為である場合
a.株式を買い占め、その株式について会社側に対して高値で買取りを要求する行為
b.会社を一時的に支配して、会社の重要な資産等を廉価に取得する等会社の犠牲の下に
大量買付者の利益を実現する経営を行うような行為
c.会社の資産を大量買付者や大量買付者のグループ等の債務の担保や弁済原資として流
用する行為
d.会社経営を一時的に支配して会社の事業に当面関係していない高額資産等を処分さ
せ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上
昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為
② 強圧的二段階買付け(最初の買付条件よりも二段階目の買付条件を不利に設定し、あ
るいは二段階目の買付条件を明確にしないで、公開買付け等の株式買付けを行うことを
いいます。)等、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある大量買付行為である
場合
③ 大量買付者による支配権取得により、取引先、顧客、従業員等のステークホルダーの
利益が損なわれ、それによって当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益が著し
く損なわれる場合
④ 大量買付行為の条件(取得対価の価額・種類、大量買付行為の時期、買付方法の適法
性、大量買付行為の後における当社グループの従業員、顧客、取引先等のステークホル
ダーへの対応方針等を含みます。)が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益
に鑑み著しく不十分又は不適当な大量買付行為である場合
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⑤ 大量買付者の経営陣又は主要株主もしくは出資者に反社会的勢力と関係を有する者が
含まれている場合等、大量買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切で
あると合理的な根拠をもって判断される場合
⑥ その他①ないし⑤に準ずる場合で、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益
を著しく損なうと判断される場合
当社取締役会は、当該大量買付行為が以上の類型に該当すると認められる場合には、当該大量
買付行為に反対しこれを中止することを求めるか否かにつき、独立委員会の勧告を経た上で株主
総会において株主の皆様のご意思を確認することができるものとします。
ロ.大量買付者が本プランに定められた手続を遵守しない場合
大量買付者により、本プランに定める手続が遵守されない場合で、当社取締役会がその是正
を書面により要請した後5営業日以内に是正がなされない場合には、独立委員会は、当社グル
ープの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために対抗措置としての新株予約権無
償割当てを実施させるべきでないことが明白である場合その他の特段の事情がある場合を除
き、原則として、当社取締役会に対して、新株予約権無償割当ての実施を勧告します。
独立委員会の勧告がなされた場合、当社は、独立委員会の意見及びその意見の理由並びにそ
の他適切と認められる情報を、法令及び関係する金融商品取引所の規則に従って適時適切に開
示します。
(7)当社取締役会による決議及び株主総会の開催
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、取締役会評価期間内に対抗措置と
しての新株予約権無償割当ての実施もしくは不実施の決議又は株主総会招集の決議その他必要な
決議等を行うものとします。当該新株予約権無償割当ての実施もしくは不実施の決議、又は株主
総会の開催及び基準日を定める決議がなされた場合には、取締役会評価期間は、取締役会評価期
間開始から当該決議の日までに経過した日数にかかわらず、その日をもって終了することとしま
す。
当社取締役会は、独立委員会から対抗措置としての新株予約権無償割当てを実施するか否かに
つき株主総会に諮るべきである旨の勧告を受けた場合、又は独立委員会から新株予約権無償割当
ての実施の勧告を受けた上で当社取締役会が株主総会にこれを諮るべきと判断した場合には、株
主総会招集の決議を行い、当該決議の日より最長60日以内に当社株主総会を開催し、新株予約
権無償割当てを実施するか否かについてお諮りすることとします。
当該株主総会の招集に際しては、当社取締役会は、大量買付者及び大量買付者のグループが提
供した本必要情報、大量買付行為の内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会の代替案そ
の他当社取締役会が適切と判断する事項を記載した書面を、株主の皆様に対し、株主総会招集通
知とともに送付いたします。
(8)新株予約権無償割当ての中止等について
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当社取締役会は、①大量買付行為が撤回された場合や、②大量買付者による本必要情報の提供
が完了したと当社が判断した旨開示した後、大量買付者によって当該本必要情報につき重要な変
更がなされたと当社取締役会又は独立委員会が判断した場合、③その他新株予約権無償割当てを
実施すべき旨の独立委員会の勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、そ
の決議により、対抗措置としての新株予約権無償割当ての中止又は変更を行うことができるもの
とします。ただし、当社取締役会は、新株予約権無償割当ての中止を決議する際には独立委員会
の勧告を最大限尊重するものとします。これらの決議を行った場合、当社は、当社取締役会の意
見及びその意見の理由並びにその他適切と認められる情報を、法令及び関係する金融商品取引所
の規則に従って適時適切に開示します。
上記②の場合には、原則として、従前の本必要情報を前提とする大量買付行為について進めて
きた本プランに基づく手続は中止され、変更後の本必要情報を前提とする大量買付行為につい
て、変更前とは別個の大量買付行為として本プランに基づく手続が改めて適用されるものとしま
す。
(9)対抗措置の具体的内容
当社が本プランに基づき発動する大量買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当てと
します。大量買付行為に対する対抗措置として実施する新株予約権無償割当ての概要は、以下の
とおりです。
イ.新株予約権付与の対象となる株主及び発行条件
当社取締役会で定める基準日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、そ
の所有する当社普通株式(ただし、当社の所有する当社普通株式を除く。) 1株につき1個の
割合で新たに払込みをさせないで新株予約権を割り当てる。
ロ.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的となる株式の総
数は 、当社取締役会が前記イ.の割当ての基準日として定めた日における当社発行可能株式総
数から当社普通株式の発行済株式(当社の所有する当社普通株式を除く。)の総数を減じた株
式数を上限とする。新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下「対象株式数」とい
う。)は当社取締役会が別途定める数とする。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場
合は、所要の調整を行うものとする。
ハ.発行する新株予約権の総数
新株予約権の発行総数は、当社取締役会が別途定める数とする。当社取締役会は、複数回に
わたり新株予約権の割当てを行うことがある。
ニ.各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(払込みをなすべき額)
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(払込みをなすべき額)は1円以上で当
社取締役会が定める額とする。
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ホ.新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
ヘ.新株予約権の行使条件
新株予約権の行使条件の詳細については、新株予約権無償割当てを決議する取締役会又は株
主総会において定めるものとするが、以下に掲げる者については、原則として新株予約権を行
使することができないものとする。
① 大量買付者又は大量買付者のグループに属する者。
② 外国の適用法令上、当該法令の管轄地域に所在し新株予約権の行使にあたり所定の手続
が必要とされる者(ただし、本項に該当する者の有する新株予約権も、後記チに従っ
て、当社による当社株式を対価とする取得の対象となることがあるものとする。なお 、
当該外国の適用法令上適用除外規定が利用できる者等の一定の者については、新株予約
権を行使することができるものとする。)。
③ 大量買付者又は大量買付者のグループに属する者でないこと等について確認する当社所
定の書式による書面を提出しない者(ただし、当社がかかる書面の提出を求めなかった
者を除く。)。
ト.新株予約権の行使期間
新株予約権無償割当て決議において当社取締役会又は株主総会が別途定めた日を初日(以
下、かかる行使期間の初日を「行使期間開始日」という。)とし、1ヶ月間から3ヶ月間まで
の範囲で新株予約権無償割当て決議において当社取締役会又は株主総会が別途定める期間とす
る。なお 、行使期間の最終日が行使に際して払い込まれる金銭の払込取扱場所の休業日にあた
るときは、その前営業日を最終日とする。
チ.当社による新株予約権の取得
① 当社は、行使期間開始日の前日までの間いつでも、新株予約権を取得することが適切で
あると当社取締役会が判断したときは、当社取締役会が別途定める日をもって、全ての
新株予約権を無償にて取得することができるものとする。
② 当社は、当社取締役会が別途定める日(以下「取得日」という。)をもって、以下に掲
げる者以外の者が有する新株予約権のうち、当該取得日の前日までに未行使のもの全て
を取得し、これと引換えに、新株予約権1個につき対象株式数の当社普通株式を交付す
ることができる。
(A)大量買付者又は大量買付者のグループに属する者
(B)取得日までに、大量買付者又は大量買付者のグループに属する者でないこと等につ
いて確認する当社所定の書式による書面を提出しない者(ただし、当社がかかる書面の
提出を求めなかった者を除く。)
③ 前項に定める取得日以降において、大量買付者又は大量買付者のグループに属する者以
外の者が有する新株予約権が存在すると当社取締役会が認める場合(ただし、かかる取
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締役会の認定にあたり、当社は、前項(B)に定める当社所定の書式による書面の提出を
求めることができる。)には、取得日より後の日であって取締役会が別途定める日をも
って 、当該者の有する新株予約権のうち当社取締役会の定める当該日の前日までに未行
使のもの全てを取得し、これと引換えに、新株予約権1個につき対象株式数の当社株式
を交付することができるものとし、その後も同様とする。
④ 当社は、取得日をもって、以下に掲げる者が有する新株予約権の全てを取得し、これと
引換えに、同数の新株予約権でその行使に一定の制約[11]が付されたもの( 注に記載す
る行使条件及び取得条項その他当社取締役会が定める内容のものとします。以下 、当該
新株予約権を「第2新株予約権」といいます。) を対価として交付することができる。
(A)大量買付者又は大量買付者のグループに属する者
(B)取得日までに、大量買付者又は大量買付者のグループに属する者でないこと等につ
いて確認する当社所定の書式による書面を提出しない者(ただし、当社がかかる書面の
提出を求めなかった者を除く。)
⑤ ①ないし④のほか、新株予約権の取得に関する事項については、必要に応じ、新株予約
権無償割当て決議において定めることができる。なお 、大量買付者又は大量買付者のグ
ループに属する者が有する新株予約権の取得の対価として、金銭等の経済的な利益の交
付を行わない。
[1 1]次のいずれの条件も満たす場合その他当社取締役会が定める場合には、第2新株予約権につき、第2新株予約権の行使後
の大量買付者又は大量買付者のグループに属する者の株券等保有割合として当社取締役会が認めた割合が20%又は当社取
締役会が別途定める割合を下回る範囲内でのみ行使することができます。
(i ) 大 量買付者又は大量買付者のグループに属する者が大量買付行為等を中止又は撤回し、かつ、その後大量買付行為等
を実施しないことを誓約した場合であること。
(ii) (a)大量買付者の株券等保有割合(但し 、株券等保有割合の計算に当たっては大量買付者やその共同保有者以外の者
についても当該大量買付者の共同保有者とみなして算定を行うものとし、また、これらの者の保有する第2新株予約
権のうち行使条件が充足されていないものは除外して算定します。)として当社取締役会が認めた割合が20%又は当
社取締役会が別途定める割合を下回っている場合であること、又は、(b)大量買付者の株券等保有割合として当社が
認めた割合が20%又は当社取締役会が別途定める割合以上である場合において、大量買付者その他の非適格者が、
当社が認める証券会社に委託をして当社株式等を市場内取引を通じて処分し、当該処分を行った後における大量買付
者の株券等保有割合として当社取締役会が認めた割合が20%又は当社取締役会が別途定める割合を下回った場合で
あること。
3.株主・投資家の皆様に与える影響等
(1)本更新時に株主・投資家の皆様に与える影響等
本更新時点においては、対抗措置としての新株予約権無償割当ては実施されませんので、株主
及び投資家の皆様の権利関係に直接具体的な影響が生じることはありません。
(2)対抗措置発動時に株主・投資家の皆様に与える影響等
当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置として
新株予約権無償割当てを実施することがあります。この場合、当社取締役会決議又は株主総会決
議において定める割当日現在の株主名簿に記録された株主の皆様に対して、その所有株式数に応
じて新株予約権が割当てられ、かかる株主の皆様は、新株予約権無償割当ての割当日において当
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然に新株予約権者となりますので、申込みの手続等は不要です。新株予約権無償割当ての仕組
上、当社株主の皆様が法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じるこ
とは想定しておりません。ただし、本プランに違反した大量買付者及び当社グループの企業価値
ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるような大量買付行為を行う大量買付者につ
いては、法的権利又は経済的権利において損失を被る場合があります。
当社取締役会又は株主総会が対抗措置として新株予約権無償割当ての実施を決定した場合に
は、法令及び金融商品取引所規則に従って適時適切な開示を行います。
なお 、新株予約権無償割当てを実施することを決議した場合であって、当該新株予約権無償割
当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が当該新株予約権無償割当てを中止し、また
無償割当てされた当該新株予約権を無償取得する場合には、結果として一株当たりの株式の価値
の希釈化は生じないことから、一株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買
を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
(3)対抗措置の発動に伴って株主の皆様に必要となる手続
当社取締役会又は株主総会において、対抗措置として新株予約権無償割当てを実施することを
決議した場合には、当社は、新株予約権無償割当てに係る割当期日を公告いたします。割当期日
における当社の株主名簿に記録された株主の皆様に、その有する当社株式1株につき1個の新株
予約権が無償にて割り当てられます。割当対象の株主の皆様は、当該新株予約権無償割当ての割
当日において、当然に新株予約権者となるため、申込の手続等は不要です。
なお 、割当て方法、名義書換方法、行使の方法及び当社による取得の方法の詳細につきまして
は、対抗措置の発動に関する当社取締役会又は株主総会の決議が行われた後、株主の皆様に対し
て情報開示又は通知いたしますので、当該通知の内容をご確認ください。
4.本プランの有効期間等
本プランの有効期間は、本定時株主総会の終結の時から3年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
ただし、有効期間の満了前であっても、株主総会又は取締役会の決議によって本プランを廃止
することができます。なお 、取締役会は、本プランの有効期間中に独立委員会の承認を得た上
で、本プランの内容を変更する場合があります。
当社は、本プランの廃止又は変更がなされた場合には、当該廃止又は変更の事実及び(変更の
場合には)変更の内容その他の事項について、情報開示を速やかに行います。
5.法令等による修正
本プランで引用する法令の規定は、2026年5月15日現在施行されている規定を前提とし
ているものであり、同日以後、法令の新設又は改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の
意義等に修正を加える必要が生じた場合には、当該新設又は改廃の趣旨を考慮の上、上記各項に
定める条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとします。
以 上
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別紙1
独立委員会規則の概要
・独立委員会は当社取締役会の決議により設置される。
・独立委員会の委員は、3名以上とし、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、
(i)当社社外取締役、( ii)当社社外監査役又は(iii)社外の有識者のいずれかに該当する者((i)
及び(ii)についてはその補欠者を含む。)の中から、当社取締役会が選任する。(iii)社外
の有識者は、実績ある会社経営者、投資銀行業務に精通する者、当社の事業に精通する
者、弁護士、公認会計士もしくは会社法等を主たる研究対象とする研究者又はこれらに準
ずる者でなければならず、また、別途当社取締役会が指定する善管注意義務条項等を含む
契約を当社との間で締結した者でなければならない。
・独立委員会委員の任期は、選任後3年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までとする。なお 、選任の際の当社取締役会の決議により別段の定
めをした場合はこの限りでない。
・独立委員会は、当社取締役会による諮問を受けた場合には、以下の各号に記載される事
項について決定し、その決定の内容を、理由を付して当社取締役会に対して勧告する。な
お、独立委員会の各委員は、こうした決定にあたっては、当社グループの企業価値ひいて
は株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うことを要し、自己又は当社の経営
陣の個人的利益を図ることを目的としてはならない。
①大量買付者が本プランに定められた手続を遵守したか否か
②対抗措置の発動又は不発動(対抗措置を発動するか否かについての株主総会への付議
の実施を含む。)
③対抗措置の中止又はそれらに類する事項
④取締役会評価期間の延長
⑤その他当社取締役会が判断すべき事項のうち、当社取締役会が独立委員会に諮問した
事項
・上記に定めるところに加え、独立委員会は、以下の各号に記載される事項を行うことが
できる。
①本プランの対象となる大量買付行為への該当性の判断
②本プランの対象となる大量買付者等の該当性の判断
③大量買付者及び当社取締役会が独立委員会に提供すべき情報及びその回答期限の決定
④大量買付者の大量買付行為の内容の精査・検討
⑤当社取締役会に対する代替案の提出の要求・代替案の検討
⑥本プランの修正又は変更の承認
⑦その他本プランにおいて独立委員会が行うことができると定められた事項
⑧当社取締役会が別途独立委員会の行うことができるものと定めた事項
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・独立委員会は、大量買付者に対し、買付説明書記載の情報その他提出された情報が本必
要情報として不十分であると判断した場合には、追加的に情報を提出するよう求めること
ができる。また 、独立委員会は、大量買付者から買付説明書記載の情報その他本必要情報
が提出された場合、当社取締役会に対し、所定の期間内に、大量買付者の大量買付行為の
内容に対する意見及びその根拠資料、代替案(もしあれば)その他独立委員会が適宜必要
と認める情報等を提示するよう要求することができる。
・独立委員会は、必要な情報収集を行うため、大量買付者、当社の取締役、監査役、従業
員その他独立委員会が必要と認める者に対して、必要な説明及び帳票類の提出を求めるこ
とができる。
・独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公
認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家等を含む。)の助言を得ることができ
る。
・独立委員会の各委員は、大量買付行為がなされた場合その他いつでも独立委員会を招集
することができる。
・独立委員会の決議は、原則として、独立委員会委員のうち過半数が出席し、その過半数
をもってこれを行う。
以 上
別紙2
独立委員会委員の略歴
本更新時の独立委員会の委員は、以下の3名を予定しております。
佐野俊和(さの としかず)
【略 歴】
1962年 6月生
1992年 3月 コマツ福井(株)(現コマツサービスエース(株))専務取締役
2001年 5月 同社代表取締役社長(現在)
2006年 6月 当社取締役(現在)
2010年 6月 福井小松フォークリフト(株)
(現コマツサービスエース(株))代表取締役社長
2015年 6月 福井鐵工(株)代表取締役会長(現在)
佐野俊和氏は、会社法第2条第15号に規定される社外取締役であり、また、東京証券取
引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
同氏が代表取締役社長を務めるコマツサービスエース(株)及び、同氏が代表取締役会長を務め
る福井鐵工(株)と当社とは取引関係がありますが、当該取引は不定期かつ僅少であります。
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藤田知三(ふじた ともぞう)
【略 歴】
1963年 2月生
1998年 4月 ふくい藤田美術館理事長(現在)
2002年 6月 (株)福井新聞社監査役
2013年 6月 同社取締役(現在)
2017年 6月 当社取締役(現在)
2021年 6月 藤田記念病院院長(現在)
藤田知三氏は、会社法第2条第15号に規定される社外取締役であり、また、東京証券取引所
の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
増山憲一(ますやま けんいち)
【略 歴】
1947年 1月生
1965年 3月 セキサン工業(株)(現三谷セキサン(株))入社
2000年 6月 同社執行役員
2002年 6月 同社常務取締役
2011年 6月 同社専務取締役
2015年 6月 同社取締役退任
増山憲一氏は、会社法第2条第16号に規定される社外監査役候補者であり、また、東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定です。
同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
以 上
2
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事業報告
(2025年4月1日から2026年3月31日まで)
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1
企
業集団の現況に関する事項
1.事業の経過及びその成果
全
般的な事業の概況
当連結会計年度の業績については、売上高は3,3 90億31百万円(前期比0.0%増)となりまし
た。
増加要因としては、情報システム関連事業において生徒児童1人に1台パソコンやタブレット
端末を整備する「GIGAスクール」の更新特需があったこと、Win dows 10サポート終了に
伴うPCの買い替え特需があったこと、スパイス事業において仕入価格高騰に伴う売価の上昇が
あったこと、ゴンドラ事業において販売が好調であったことなどがありました。
減少要因としては、情報システム関連事業において前期あったPOSの新紙幣対応の特需が今
期はなかったこと、燃料卸事業において中東情勢の影響を受け仕入・販売量が減少したこと、建
設資材事業において販売量が減少したこと、ODA事業において前期に販売が集中した反動があ
ったことなどがありました。以上のことにより、売上高は前期並みとなりました。
営業利益については、323億87百万円(前期比2.8 %増)となりました。
増加要因としては、ゴンドラ事業において販売が好調であったこと、建設資材事業やスパイス
事業において価格転嫁が進んだこと
、情報関連事業において生徒児童1人に1台パソコンやタブ
レット端末を整備する「GIGAスクール」の更新特需があったこと、Win dows 10サポート
終了に伴うPCの買い替え特需があったこと、ケーブルテレビ事業において設備費用が減少した
こと、燃料卸事業において事業改善の取り組みにより収益が回復したことなどがありました。
減少要因としては、ODA事業において前期に販売が集中した反動があったこと、年金運用利
回り低下により退職給付費用が増加したこと、ガソリンスタンド事業やタイヤ卸売事業において
価格競争が激化したことなどがありました。以上のことにより、営業利益は増益となりました。
営業外損益においては、持分法による投資利益が増加したこと、為替差益が発生したことなど
の増加要因がありました。以上のことにより、経常利益は366億34百万円(前期比9.0%増)と
なりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は367億50百万円(前期比17.0%増)となり、親会社株
主に帰属する当期純利益は234億53百万円(前期比23.3 %増)となりました。
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セグメント別の概況
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
〔情報システム関連事業〕
情報システム関連事業においては、売上高は314億8百万円(前期比7.5%増)となり、営業
利益は52億89百万円(前期比7.7 %増)となりました。
売上高、営業利益については、増加要因として生徒児童1人に1台パソコンやタブレット端末
を整備する「GIGAスクール」の更新特需があったこと、Win dows 10サポート終了に伴う
PCの買い替え特需があったこと、倉庫管理パッケージソフトの販売が好調だったこと、自治体
のシステム標準化に伴い当社パッケージソフトの改修需要があったことなどがありました。
減少要因としては、前期あったPOSの新紙幣対応の特需が今期はなかったことなどがありま
した。 以上のことにより、売上高・営業利益は増加しました。
〔企業サプライ関連事業〕
企業サプライ関連事業においては、売上高は1,6 74億11百万円(前期比0.1%減)となり、営
業利益は260億74百万円(前期比3.1 %増)となりました。
売上高については、増加要因としてスパイス事業において仕入価格高騰に伴う売価の上昇があ
っ
たこと、ゴンドラ事業において販売が好調であったことなどがありました。
減少要因としては、燃料卸事業において中東情勢の影響を受け仕入・販売量が減少したこと、
建設資材事業において販売量が減少したこと、ODA事業において前期に販売が集中した反動が
あったことなどがありました。以上のことにより、売上高は減少しました。
営業利益については、増加要因としてゴンドラ事業において販売が好調であったこと、建設資
材事業やスパイス事業において価格転嫁が進んだこと、燃料卸事業において事業改善の取り組み
により収益が回復したことなどがありました。
減少要因としては、ODA事業において前期に販売が集中した反動があったこと、タイヤ卸売
事業において価格競争が激化したことなどがありました。以上のことにより、営業利益は増益と
なりました。
〔生活・地域サービス関連事業〕
生活・地域サービス関連事業においては、売上高は1,4 02億11百万円(前期比1.4%減)とな
り、営業利益は40億74百万円(前期比3.5 %増)となりました。
売上高については、減少要因として暫定税率廃止によりガソリン単価が低下したこと、建設資
材の販売量が減少したことなどがありました。
営業利益については、増加要因としてケーブルテレビ事業において設備工事費用が減少したこ
となどがあり、減少要因としては、ガソリンスタンド事業において価格競争が激化したことがあ
りました。以上のことにより、営業利益は増益となりました。
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セグメント別の売上高
期別
部門
第108期
(2024/4〜2025/3)
第109期
(2025/4〜2026/3)
金額金額
百万円百万円
情 報 シ ス テ ム 関 連 事 業29,2 2831,4 08
企 業 サ プ ラ イ 関 連 事 業167,6 39167,4 11
生 活 ・ 地 域 サ ー ビ ス 関 連 事 業142,1 37140,2 11
合計339,0 05339,0 31
2.資金調達の状況
特
記すべき事項はありません。
3
.設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は6
8億90百万円であります。主なものといたしまして
は
、ケーブルテレビ事業の通信設備やゴンドラ事業のレンタル用ゴンドラなどへの投資を行
いました。
4.財産及び損益の状況の推移
期別
区分
第106期第107期第108期第109期
2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期2026年3月期
売上高(百万円)320,2 81324,7 71339,0 05339,0 31
経常利益(百万円)24,3 4729,7 1933,6 2136,6 34
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)14,8 6418,1 6719,0 2223,4 53
1 株 当 た り 当 期 純 利 益(円)165.6 1203.6 3222.4 5280.4 5
純資産(百万円)169,3 34185,5 06192,1 61209,8 92
総資産(百万円)270,9 61299,0 56298,9 88316,0 73
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5.対処すべき課題
目
標は、付加価値(≒総利益額)を増やし持続的に成長することです。
投資の効率については、事業で使っている金額(EV≒IC:純資産2,0 98億円+借入金
91億円−現預金1,4 08億円=781億円)から生み出された純利益234億円の利回り(ROIC)
は、今期は30%程度(234億円÷781億円)でありました。
また年平均成長率は、EVについては直近10年間で+1.6%直近3年間で+0.2% 、総利益に
ついては直近10年間で+4.0%直近3年間で+8.1% 、営業利益については直近10年間で+4.7
%直近3年間で+14.3%となっております。投資の効率や営業利益の成長率に比べ、EVや総
利益の成長率に課題があると考えます。
現在 、事業の付加価値を見える化し、PDCAサイクルを回しながら持続的に成長し続けるT
QM活動に取り組んでいます。付加価値を増やすためには既存事業の売上高を増やしたり、総
利益率を向上させたり、新しく買収した事業をPMI等を通しきちんと成長させる実力が必要
です。
投資する地域については、GDPや人口が伸びている海外(環太平洋地域:東南アジアや北
米、豪州)や 、日本では東京のような人口やサービス業が集中する大都市部を主に考えていま
す
。
投資する事業については、自分たちが事業内容を理解でき、自分たちが運営できる事業を投
資利回りも考慮しながら決定しております。キーワードは、①競争する上で優位性を持った事
業、②業界の勝ち組企業、③グローバルでの事業、④東京など大都市部でのサービス業、⑤勝
ち組コア事業の補強、⑥今後成長が見込まれる業種・業界などです。
今期の投資は68億90百万円でした。既存事業の投資については、ケーブルテレビ事業の通
信設備やゴンドラ事業のレンタル用ゴンドラなどを主なものとして投資しました。
また 、海外事業のEVは128億円となりEV全体に占める比率は16%(128億円÷781億
円)となりました。今後も外貨を獲得できる海外の比率を高めてゆきます。
また実質現預金は、1,3 17億円(現預金1,4 08億円−借入金91億円)となり、現在のEV
781億円を上回っており課題です。EVを増やすには、投資を行い成長させてゆく実力(見え
る化 、事業計画作成、持続的PDCAを基盤にし、TQMを行う仕組みや組織)をつけること、
そしてその力を組織や事業に定着させることが必要です。数年前よりこの難題に取り組んでお
り、進捗しています。
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利益推移(単位:億円)
1998年3月期
(28年前)
2016年3月期
(10年前)
2023年3月期
(3年前)
2026年3月期
(当期)
EV392669776781
総利益254424495626
営業利益28203216323
年平均成長率
1998年3月期
からの28年間
2016年3月期
からの10年間
2023年3月期
からの3年間
EV+2.5 %+1.6 %+0.2 %
総利益+3.3 %+4.0 %+8.1 %
営業利益+9.1 %+4.7 %+14.3 %
※
EV≒IC...純資産+借入金−現預金
ROIC(Re turn on Inve sted C apit al) ...純利益÷(IC ≒EV)
TQM(Tot al Qualit y Manage me nt)...販売・管理・生産・開発の全部門が、仕事の品質価
値を高める為に、問題を見える化し、計画、実施を
定期的に確認する改善活動
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6.重要な親会社及び子会社の状況
① 重
要な親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名資本金
当社の
出資比率
主要な事業内容
百万円%
三 谷 コ ン ピ ュ ー タ 株 式 会 社11293 ソ フ ト ウ ェ ア パ ッ ケ ー ジ 開 発
日 本 ビ ソ ー 株 式 会 社17565 ゴ ン ド ラ 機 械 の 製 造 ・ 販 売 ・ レ ン タ ル
フ ェ ニ ッ ク ス リ ー ス 株 式 会 社50100 リース事業
福 井 ケ ー ブ ル テ レ ビ 株 式 会 社60086 ケ ー ブ ル テ レ ビ 事 業
鶴 見 石 油 株 式 会 社45100 石 油 製 品 の 販 売
ク リ ー ン ガ ス 福 井 株 式 会 社10100 ガ ス 及 び 住 宅 設 備 機 器 の 販 売
株式会社ウィンド・パワー・いばらき3067 風力発電事業
株 式 会 社 シ リ ウ ス87100 医 療 機 器、 機 材 の 販 売
(注)1 . 上記の当社の出資比率には間接所有分は含まれておりません。間接所有しております会社及び出資
比率は次のとおりであります。
三谷コンピュータ株式会社1%
2. 連結子会社は116社であり、また持分法適用会社は三谷セキサン株式会社であります。
7.主要な事業内容
部門主要な事業内容
情 報 シ ス テ ム 関 連 事 業
ソリューション開発、ソフトウェアプロダクト開発、画像システム開発、ハー
ドウェア・ネットワーク保守サービス等
企 業 サ プ ラ イ 関 連 事 業
各種建設資材、石油製品、ゴンドラ、リース事業、風力発電、プラスチック製
品加工・販売、スパイス加工販売、医療機器・機材販売、自動車用タイヤ卸売
販売等
生 活 ・ 地 域 サ ー ビ ス
関連事業
ケーブルテレビ、インターネット、介護事業、カーディーラー、生コンクリー
ト、ガソリンスタンド、LPガス等
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8.主要な拠点
当社福 井 本 社 福井県福井市豊島一丁目3番1号(三谷ビル)
東 京 本 社 東京都千代田区丸の内一丁目6番5号(丸の内北口ビルディン
グ2階)
事 業 部 建材(東京都千代田区)、エネルギー(東京都千代田区)、情報
システム(福井県福井市)
支社 北陸(福井市)、東京、関西(大阪市)、中部(名古屋市)、北関
東(さいたま市)、 東北(仙台市)
支店・営業所 福井、嶺南(福井県)、金沢、富山、東京、横浜、千葉、北関東
第一(埼玉県)、北関東第二(群馬県)、茨城、宇都宮、信越
(長野県)、新潟、大阪、神戸、京都、福知山、和歌山、田辺、
奈良 、滋賀、長浜、徳島、四国(香川県)、名古屋、豊橋、豊
田、岐阜、東濃(岐阜県)、静岡、浜松、三島、山梨、三重、仙
台、青森、札幌、福島、白河、広島、福岡、鹿児島
三谷コンピュータ株式会社本社 福井県坂井市
日 本 ビ ソ ー 株 式 会 社本社 東京都港区
工場 長崎県西彼杵郡
フェニックスリース株式会社本社 福井県福井市
福井ケーブルテレビ株式会社本社 福井県福井市
鶴 見 石 油 株 式 会 社本社 神奈川県横浜市
クリーンガス福井株式会社本社 福井県福井市
株式会社ウィンド・パワー・いばらき本社 茨城県神栖市
株式会社ウィンド・パワー本社 茨城県神栖市
睦 栄 風 力 発 電 株 式 会 社本社 青森県上北郡
Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.本社 シンガポール
Dama Trading Pte.Lt d.本 社 工 場 シンガポール
Son Ha Spice & Flavorings Co., LTD.本 社 工 場 ベトナム
Hoe Guan Pin Kee Sdn. Bhd.本社 マレーシア
9.従業員の状況
従 業 員 数前期末比増減
2,1 02名(1,2 30名)26名増(10名増)
(注) 上記従業員は、正社員であり、契約社員は( )内に外数で記載しております。
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2
株
式に関する事項
1.発行可能株式総数132,0 00,0 00株
2.発行済株式の総数91,0 00,0 00株
3.当事業年度末の株主数2,3 34名
4.大株主(上位10位)
株主名持株数持株比率
千株%
三 谷 セ キ サ ン 株 式 会 社13,3 7015.5 8
一 般 財 団 法 人 三 谷 進 一 育 英 会8,9 9610.4 9
三 谷 土 地 ホ ー ム 株 式 会 社7,5 728.8 3
三親会6,7 567.8 7
三谷滋子4,6 685.4 4
三谷聡4,1 484.8 3
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND2,6 563.1 0
NORTHERNTRUST CO. (AVFC) RE FIDELITYFUNDS2,0 652.4 1
U B E 三 菱 セ メ ン ト 株 式 会 社2,0 062.3 4
東 京 セ キ サ ン 株 式 会 社1,9 722.3 0
(注) 持株比率は、自己株式(5,2 04千株)を控除して計算しております。
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新
株予約権等に関する事項
1.当事業年度末日に当社役員が保有している職務執行の対価として交付した新株
予約権等の状況
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014年6月13日開催の取締役会決議による新株予約権
新株予約権の発行価額 1株当たり517円
新株予約権の行使価額 1株当たり1円
新株予約権の行使条件 新株予約権者は、割当から権利行使時まで継続して当社の取締
役であることを要する。
新株予約権者が死亡した場合は、死亡時から1年間に限り、相
続人で定められた者がこれを行使することができるものとする。
新株予約権の行使期間 2014年7月2日〜2044年7月1日
当社役員の保有の状況
新株予約権の数
目的となる株式の種類及び数
(新株予約権1個につき100株)
保有者数
取締役
(社外取締役を除く)
344個普通株式34,400株1人
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会
社役員に関する事項
1.取締役及び監査役の氏名等
地位氏名担当重要な兼職の状況
代表取締役社長 三 谷 聡
常 務 取 締 役三谷聡一郎
財務部長兼コーポレート
戦略・TQM企画本部長
取 締 役佐 野 俊 和
コマツサービスエース(株) 代表取締役社長
福井鐵工(株) 代表取締役会長
取 締 役渡 辺 崇 嗣
渡彌(株) 代表取締役社長
(株)駒屋 代表取締役社長
ヤマトタカハシ(株) 代表取締役社長
取 締 役藤 田 知 三財団医療法人藤田記念病院 院長
常 勤 監 査 役石 井 詩 乃
監 査 役勝 木 重 三勝木公認会計士事務所 所長
監 査 役橋 本 征 康
(注)1 . 取締役佐野俊和氏及び藤田知三氏は社外取締役であり、また両氏は東京証券取引所の定めに基づく
独立役員であります。監査役勝木重三氏及び橋本征康氏は社外監査役であり、また監査役橋本征康氏
は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
2. 監査役勝木重三氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
するものであります。
3. 当社は、取締役佐野俊和氏、渡辺崇嗣氏及び藤田知三氏並びに監査役全員との間で、会社法第425
条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
4. 当社は、当社の取締役及び監査役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険(D&O保険)契約
を締結しております。保険料は全額当社が負担しております。故意又は重過失に起因する損害賠償請
求は上記保険により填補されません。
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2.執行役員の氏名等
(※は取締役兼務者であります。)
地位氏名担当
※社長執行役員 三 谷聡
※常務執行役員三 谷 聡一郎 財務部長兼コーポレート戦略・TQM企画本部長
執 行 役 員渡 邉 正 人 総務部長
執 行 役 員下 村 将 徳 建材事業部長
執 行 役 員中 道 正 康 情報システム事業部長兼情報戦略企画部長
執 行 役 員生 野 信 和
Mit an i Sin gapore Holdings Pte.Lt d.社 長兼
LFA Global Pte.Lt d.社 長
執 行 役 員谷 口 慶 次 Son Ha Spice & Flavorings Co.,Lt d.社 長
(注)常務執行役員関口匡一氏は、2025年6月1日をもって退任いたしました。
執行役員西片宏哉氏、明城誉昌氏、藤岡聡氏は、2025年6月19日をもって退任いたしました。
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3.取締役及び監査役の報酬等の額
① 取
締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の報酬は、企業価値が安定し、また持続的に向上するための報酬体系とし、
個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と
しております。具体的には、各取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び役員退職慰
労金により構成するものとしております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の
業績 、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしておりま
す。役員退職慰労金は、退任時に一括して支給する報酬とし、その金額等については、当社
が定める役員退職金規程に基づき、基本報酬及び役位に応じて算定するものとしておりま
す。
当社の取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬及び役員退職慰労金により構成す
る固定報酬が、取締役の個人別の報酬等の額の全部を占めることとしております。
また 、決定方針の決定は、2021年2月15日開催の取締役会において決議されておりま
す。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は
、2002年6月25日開催の第85回定時株主総会において、報酬
限度額を月額50百万円以内と決定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員
数は11名です。
監査役の金銭報酬の額は、1982年2月25日開催の第64回定時株主総会において、報酬
限度額を月額2.5百万円以内と決定しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員
数は3名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長三谷聡が取締役の個人別の
報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決
定であります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評
価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会で定められた報酬限度額の
範囲内において代表取締役社長が役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の
水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定していることから、取締役会はその内容が決
定方針に沿うものであると判断しております。
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④ 取締役及び監査役の報酬等の総額
役員区分
報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる役員
の員数(名)
基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等退職慰労金
取締役(うち社外取締役)293(9 )259(7 )−−33(2 )6(2 )
監査役(うち社外監査役)18(7 )16(6 )−−2(1 )3(2 )
(注)退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
4.社外役員に関する事項
① 重要な兼職先と当社との関係
社外取締役佐野俊和氏は、コマツサービスエース株式会社の代表取締役社長であり、福井
鐵工株式会社の代表取締役会長であります。コマツサービスエース株式会社及び福井鐵工株
式会社と当社の間には石油製品や情報機器等の販売及び保守取引があります。
② 当事業年度における主な活動状況
社外取締役佐野俊和氏は、当事業年度開催の取締役会13回のうち13回のすべてに出席し、
取締役会において積極的な意見と提言を行い、業務執行に対する監督、助言等適切な役割を
果
たしております。
社外取締役藤田知三氏は、当事業年度開催の取締役会13回のうち13回のすべてに出席し、
取締役会において積極的な意見と提言を行い、業務執行に対する監督、助言等適切な役割を
果たしております。
社外監査役勝木重三氏は、当事業年度開催の取締役会13回及び監査役会13回のうち13回
のすべてに出席し、取締役会においては、主に公認会計士として培ってきた豊富な経験・見
地から、適宜発言を行っております。また 、監査役会においては、監査意見について意見交
換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
社外監査役橋本征康氏は、当事業年度開催の取締役会13回及び監査役会13回のうち12回
に出席し、取締役会においては、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べて
おります。また 、監査役会においては、監査意見について意見交換、監査に関する重要事項
の協議等を行っております。
③ 社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
取締役会において積極的な意見と提言を行い、業務執行に対する監督、助言等適切な役割
を果たしております。
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会
計監査人に関する事項
1.会計監査人の名称
太
陽有限責任監査法人
2
.当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
① 当
社が支払うべき公認会計士法第2条第1項の業務についての報酬等の額36百万円
② 当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額40百万円
(注)1 .
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、
前期の監査計画・監査の遂行状況、当期の報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬
等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準にあると判断し、会社法第399条第1
項の同意を行っております。
2.
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査
の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を
記載しております。
3.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると判断したときは、
会計監査人を解任する方針であります。また、上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、
品質管理、独立性、その他職務の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する方針であります。
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業
務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は
、次のとお
りであります。
1
.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
当社は
、役員及び従業員に対して、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員としての
企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することを求め、また
これらのコンプライアンスに係ることについて社員研修等の実施を通して周知徹底を図る。
また 、法令上疑義のある行為について、従業員が直接、管理担当役員に情報提供を行う体制
をとることとする。
2
.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は
、取締役の職務の執行に係る情報については、法令や社内規程に基づきその保存媒
体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとする。
3
.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署
にて、規則・ガイドライン等を制定する。
また 、工場においては、環境面、労働安全衛生面、品質面を管理し、リスクの防止に取り
組むこととする。
万一不測の事態が発生した場合には、対策本部を設置し担当する本部長を決め、各部門の
責任者及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーにより構成するチームを組織し、迅速な
対応を行い、リスクの拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役
会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催するものとする。
また 、経営幹部会を週に1度開催し、当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項につい
ては事前に議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。
取締役会の決定に基づく業務執行については、執行役員規程、組織規程、職務分掌規程に
おいて、それぞれの責任者及び責任、執行手続の詳細について定めることとする。
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5.当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社企業グループの管理については
、子会社管理規程に基づき、当社財務部において各子
会社の管理業務を行う体制をとることとする。また 、各子会社の業績については、当社にお
いて担当部門又は担当役員を定め、毎月各子会社より業績の報告を受け、当社取締役会に報
告することとする。
コンプライアンスについては、担当部門又は担当役員を通して、各子会社が遵守すべき規
則又は法令等の周知徹底を図り、法令遵守体制の整備に努めることとする。
リスク管理については、各子会社においてリスク管理のための規則やガイドラインを策定
し、これに基づきリスク防止に努めるとともに、万一重大なリスクが発生した場合には、当
社担当部門又は担当役員に報告するものとする。
各子会社には、当社取締役及び監査役を派遣するほか、当社監査室による監査を定期的に
行い、業務の適正を確保するものとする。
6
.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独
立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は
、監査室所属の社員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、
監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員はその命令に関して、取締役、監査室長等の
指揮命令を受けないものとし
、当該社員の取締役からの独立性及び監査役の当該社員に対す
る命令の実効性を確保するものとする。
7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関
する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会及び重要な会議に出席して意見を述べるものとする。
当社又は当社企業グループに重大な損失や問題が発生するおそれがある場合は、担当部門
の責任者は、速やかに監査役に報告するものとする。
また 、監査役は取締役・執行役員・従業員及び子会社の取締役・監査役等と意思疎通を図
って情報の収集・調査に努め、これらの者は監査役の求めに応じて随時報告その他の必要な
協力をするものとする。
当社は、通報者保護に配慮した内部通報制度を設け、監査役への報告を行った者に対して
不利な取扱いは行わないものとする。
また 、監査の実効性を担保するべく、監査役の職務の執行に必要な経費は会社が負担する
ものとする。
8.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断すると
ともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙
げて毅然とした態度で対応する体制を整える。
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業
務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では
、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しており、当事業年度にお
ける当該体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
1
.コンプライアンスに関する取組み
当社企業集団の全役職員に対して
、法令、定款、社内規程及び行動指針の遵守の徹底を図
り、社員研修の実施によるコンプライアンス意識の向上に努めております。なお 、当事業年
度内は、eラーニングによる社員研修を実施しております。
2
.リスク管理に関する取組み
リスク管理のための規則やガイドラインに基づき
、リスク管理体制を構築するとともに、
内部通報規程に基づき、内部通報窓口を設置し、適切に運用しております。
3
.職務の執行の効率性の確保に関する取組み
取締役会は当事業年度中に1
3回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の
職務執行の適正を高めるため、当社との利害関係を有しない社外取締役2名、社外監査役2
名が出席しております
。経営に関する重要事項について社外役員の意見等も踏まえ審議・決
定し、職務執行状況を監督しており、有効に機能しております。
4.監査役監査の実効性の確保に関する取組み
監査役会は当事業年度中に13回開催され、常勤監査役は取締役会、経営幹部会等の重要な
会議に出席しております。監査役は、監査計画に基づき監査を行うとともに、代表取締役社
長及び他の取締役、監査室、会計監査人との間で意見交換を行い、情報交換等の連携を図っ
ており、監査の実効性を確保しております。
5.業務の適正を確保するための取組み
監査室は、内部監査規程に基づき、当社の全部署及び子会社を対象に、法令遵守、財務報
告の適正性、業務の有効性・効率性の視点から監査を実施し、その結果を定期的に月例会議、
代表取締役社長及び監査役に報告しております。
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株
式会社の支配に関する基本方針
1.基本方針の内容の概要
当社取締役会は
、上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、当社取締
役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社グループの企業価
値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませ
ん。また 、当社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全
体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付行為(3.において定義されます。)の中には、その目的
等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株
式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付
行為の内容等について検討するためあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために
必要かつ十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利
な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては
株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社グループが専門商社として業界で
の確固たる地位を築き
、当社グループが構築してきたコーポレートブランド・企業価値ひい
ては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、当社の企業価値の源泉である①当社
グループの総合力、②優良な顧客資産、③開拓者精神を核心とする企業風土と健全な財務体
質を維持することが必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量買付行為を行う者により
中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社グループの企業価値ひいては株主
共同の利益は毀損されることになります。また 、外部者である買収者からの大量買付行為の
提案を受けた際には、前記事項のほか、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据え
た施策の潜在的効果その他当社グループの企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適
切に把握した上で、当該買付が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影
響を判断する必要があります。
当社としては、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、株主の皆様が当該大量買
付行為に応じるべきか否かを判断するに際し、必要十分な情報の提供と一定の評価期間が与
えられた上で、熟慮に基づいた判断を行うことができるような体制を確保することが、当社
グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、当社取締役会が株主の
皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提案するために必要な情報や時間を確保した上で、株
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主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは必要に応じ株主の皆
様のために買収者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当該大量買付行為に応じる
べきか否かを株主の皆様が適切に判断することを可能とするための枠組みが、当社グループ
の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付行為を抑止するために必要不可欠であ
り、さらには、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量買付行
為を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと
判断し、このような者による大量買付行為に対しては、当社が必要かつ相当な対抗をするこ
とにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えて
おります。
2
.当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する
基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は
、企業価値をさらに向上させるために、既存の勝ち組事業においても絶え間ないコ
ストダウンを図りながら、同業他社に負けないようトップシェアを目指しております。ま
た、既存の地域や市場に固執せず、「 開拓者精神」をいかんなく発揮し、新たな市場や未開
拓
の地域へ進出することにより、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
新規事業としては、まず風力発電事業に参入しており、茨城県にて洋上風力発電施設15
基が、また、青森県にて陸上風力発電施設5基が稼働しております。
次に太陽光発電事業に参入しており、兵庫県にてメガソーラー(大規模太陽光発電所)が
稼働しております。
また 、需要が増え、経済成長してゆく海外での事業への取組みも進め、グローバル化に対
応する所存であります。既にシンガポールなどにおいて新たな事業を買収により傘下に収め
ております。
基本方針としましては、グループ全体の有形無形の経営資源を分散させず、各事業や各地
域にこれらを最適な方法により配分し、無駄のない、コストの低い、効率の良い事業活動を
進めてまいります。また 、当社は、市場や顧客の変化に迅速に対応し、「 お客様第一」をモ
ットーに、お客様に喜ばれるような提案や価格を提供することにより、それぞれの地域や業
界においてシェアを高めていきます。このような企業活動により、当社の企業価値及び株主
共同の利益の向上を図ってまいります。
当社において、コーポレート・ガバナンスの強化としては、これまでに以下の施策を行っ
てまいりました。
2
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まず 、取締役会につきましては、グループの経営方針、戦略の意思決定機関及び業務執行
の監督機関として位置づけており、取締役を5名体制(うち独立社外取締役2名)で 、任期
は1年としております。
また 、執行役員を、業務執行機関として位置づけており、業務執行責任の強化・明確化を
図っており、現在7名体制で、任期は1年としております。
当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項については、原則として毎週1回開催する経
営幹部会において事前に議論を行い、その審議を経て業務執行の決定を行っております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役1名と社外監査役2名で構成さ
れております。また 、内部監査部門として監査室を設置し、コンプライアンスやリスク管理
の状況などを定期的に監査しております。
これらの業務執行の迅速性及び機動性の強化と経営監視機能の充実により、効率的かつ透
明性の高い企業経営を実現していきます。
当社は、コーポレート・ガバナンスとしての内部統制システム等の整備・構築及びコンプ
ライアンス体制の充実にも積極的に取り組んでおり、今後はより一層のガバナンスの強化・
充実に取り組んでいく所存であります。
3
.会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事
業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2023年5月23日開催の当社取締役会及び2023年6月21日開催の当社第106回
定時株主総会の各決議に基づき、2020年6月26日に導入した「当社株式の大量買付行為へ
の対応策」( 買収防衛策)の内容を一部改定した上で更新いたしました。( 以下 、改定後の買
収防衛策を「本プラン」といいます。)
本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを
目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする
者( 以下「大量買付者」といいます。)に対し、( i)事前に当該大量買付行為に関する必要
かつ十分な情報の提供を求め、( ii)当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を
行う時間を確保した上で、( iii)株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示する
こと 、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。かかる大量買
付行為についての必要かつ十分な情報の収集・検討等を行う時間を確保するため、大量買付
者には、取締役会評価期間が経過し、かつ当社取締役会又は株主総会が対抗措置としての新
株予約権無償割当ての実施の可否について決議を行うまで大量買付行為の開始をお待ちいた
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だくことを要請するものです。
当社取締役会は、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守したか否か、大量買付者
が本プランに定められた手続を遵守した場合であってもその大量買付行為が当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を著しく損なうものとして対抗措置として新株予約権無償割当てを
実施するか否か、及び、対抗措置として新株予約権無償割当てを実施するか否かについて株
主総会に諮るか否かの判断については、その客観性、公正性及び合理性を担保するため、当
社は 、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、独立委員会に必ず諮問す
ることとします。
本プランは、以下の①ないし③のいずれかに該当し又はその可能性がある行為がなされ、
又はなされようとする場合(以下「大量買付行為」といいます。) を適用対象とします。
① 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等保有割合が20%以上となる当
該株券等の買付その他の取得
② 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等所有割合とその特別関係者の
株券等所有割合との合計が20%以上となる当該株券等の買付その他の取得
③ 当社が発行者である株券等に関する大量買付者が
、当社の他の株主との間で当該他の
株主が当該大量買付者の共同保有者に該当することとなる行為を行うことにより、当
該大量買付者の株券等保有割合が20%以上となるような行為
大量買付行為を行う大量買付者には、大量買付行為の実行に先立ち、本プランに定める手
続を遵守する旨の誓約文言を含む書面(「意向表明書」といいます。)を当社に対して提出し
ていただきます。当社は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、買付説明書の様
式を大量買付者に対して交付いたします。大量買付者は、当社が交付した書式に従い、当社
株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報(以下
「本必要情報」といいます。)等を記載した書面(「買付説明書」といいます。)を、当社に提
出していただきます。
次に 、大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会
は、大量買付行為の内容の評価、検討、協議、交渉、代替案作成のための期間として、60
日間(対価を現金(円貨 )のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合)又は
90日間(その他の大量買付行為の場合)の取締役会評価期間を設定します。当社取締役会
は、当該期間内に、当社経営陣から独立した外部専門家等の助言を受けることができます。
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当社取締役会は、その判断の透明性を高めるため、大量買付行為の内容に対する当社取締役
会の意見、当社取締役会が代替案を作成した場合にはその概要、その他当社取締役会が適切
と判断する事項について、営業秘密等開示に不適切と当社取締役会が判断した情報を除き、
情報開示を行います。
独立委員会は、大量買付者及び当社取締役会から提供された情報に基づき、必要に応じて
外部専門家等の助言を得て大量買付行為の内容の評価・検討等を行い、取締役会評価期間内
に対抗措置としての新株予約権の無償割当ての実施もしくは不実施又は新株予約権の無償割
当ての実施の可否につき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告を行います。独
立委員会は、その判断の透明性を高めるため、大量買付者から提供された本必要情報、大量
買付行為の内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会から提出された代替案の概要そ
の他独立委員会が適切と判断する事項について、営業秘密等開示に不適切と独立委員会が判
断した情報を除き、取締役会を通じて情報開示を行います。
当社取締役会は、独立委員会の前述の勧告を最大限尊重し、取締役会評価期間内に新株予
約権無償割当ての実施もしくは不実施に関する会社法上の機関としての決議又は株主総会招
集の決議その他必要な決議を遅滞なく行います。新株予約権無償割当て実施の可否につき株
主総会において株主の皆様にお諮りする場合には
、株主総会招集の決議の日より最長60日
以内に株主総会を開催することとします。対抗措置としての新株予約権無償割当てを実施す
る場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた1円以上の額を払い込むことにより新
株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、
大量買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大量買付者等以外の者
から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあ
るものとします。なお 、取得条項等において、大量買付者等が有する新株予約権の取得の対
価として、金銭等の経済的な利益の交付を行う旨の条項等は設けないこととします。
また 、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が新株予約権無償割当てを実施するこ
とを決定した後も、新株予約権無償割当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委
員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権無償割当ての中止又は変更を行うことがあり
ます。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2023年6月21日開催の定時株主総会においてその更新が承認さ
れたことから、当該定時株主総会の日から3年内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会終結の時までとします。なお 、本プランの有効期間中であっても、企業価
値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、独立委員会の承認を得たうえで、本プ
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ランの内容を変更する場合があります。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト
(https :/ /www.mitan i-corp.co.jp/re le as e/20230523ir.pdf)で公表している2023年5
月2 3日付プレスリリース「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の更新につ
いて」をご参照ください。
4
.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
2
.に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関
する基本方針の実現に資する特別な取組みは、2.に記載したとおり、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を
目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
また 、3.に記載した本プランも、3.に記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の
利益を確保・向上させるために導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的
とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に 、本プランは、当社取締役会か
ら独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権無償割当ての実施もしくは不実施又
は株主総会招集の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること
、独立
委員会は当社の費用で独立した第三者である外部専門家等を利用することができるとされて
いること、本プランの有効期間は3年であり、その継続については株主の皆様のご承認をい
ただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ
ている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役
員の地位の維持を目的とするものではありません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
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連結計算書類等
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連結貸借対照表
(2026年3月31日現在)
(単位:百万円)
科目金額科目金額
資産の部負債の部
流動資産
現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産
電
子記録債権
リース投資資産
棚卸資産
その他
貸
倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工
具、器具及び備品
土地
その他
無
形固定資産
のれん
その他
投
資その他の資産
投資有価証券
退職給付に係る資産
そ
の他
貸倒引当金
253,475
140,8 90
72,8 80
1
0,2 52
2,8 89
16,3 27
10,3 77
△
141
62,597
35,287
12,2 74
6,7 83
3
,5 26
11,3 76
1,3 26
2
,561
1,0 94
1,4 67
2
4,748
15,8 82
4,0 32
4
,8 67
△33
流動負債93,645
支払手形及び買掛金52,8 83
電子記録債務9,9 47
短期借入金7,0 23
未払法人税等5,9 81
契約負債4,0 83
賞与引当金2,7 74
補修費用引当金767
工事損失引当金81
その他10,1 01
固定負債12,535
長期借入金2,1 11
役員退職慰労引当金874
退職給付に係る負債1,5 13
資産除去債務4,0 79
繰延税金負債2,9 31
その他1,0 24
負債合計106,180
純資産の部
株主資本181,068
資本金5,0 08
資本剰余金1,8 31
利益剰余金181,2 12
自己株式△6,9 84
その他の包括利益累計額6,150
その他有価証券評価差額金2,0 40
為替換算調整勘定3,2 86
退職給付に係る調整累計額822
新株予約権17
非支配株主持分22,656
純資産合計209,892
資産合計316,073 負債・純資産合計316,073
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連結損益計算書
(自 2 025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
科目金額
売上高339,031
売上原価276,397
売上総利益62,633
販売費及び一般管理費30,245
営業利益32,387
営業外収益5,050
受取利息541
受取配当金315
持分法による投資利益1,7 67
固定資産賃貸料345
為替差益538
その他1,5 41
営業外費用803
支払利息172
売上割引128
出荷調整金163
その他338
経常利益36,634
特別利益358
固定資産売却益35
投資有価証券売却益252
補助金収入42
その他27
特別損失242
固定資産売却損75
関係会社貸倒損失90
固定資産圧縮損42
固定資産除却損33
その他0
税金等調整前当期純利益36,750
法人税、住民税及び事業税10,408
法人税等調整額201
当期純利益26,140
非支配株主に帰属する当期純利益2,686
親会社株主に帰属する当期純利益23,453
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連結株主資本等変動計算書
(自 2 025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高5,0 08− 164,2 44△6,9 69162,2 83
当期変動額
剰余金の配当−−△6,6 06−△6,6 06
親会社株主に帰属する当期純利益−−23,4 53−23,4 53
自己株式の取得−−−△0△0
連結範囲の変動−−120−120
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減−−−△14△14
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動−1,8 31−−1,8 31
株主資本以外の項目の当期変動額( 純額)−−−−−
当期変動額合計−1,8 3116,9 67△1418,7 84
当期末残高5,0 081,8 31181,2 12△6,9 84181,0 68
(単位:百万円)
その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括
利益累計額合計
当期首残高1,3 583,2 722414,8 72
当期変動額
剰余金の配当−−−−
親会社株主に帰属する当期純利益−−−−
自己株式の取得−−−−
連結範囲の変動−−−−
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減−−−−
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動−−−−
株主資本以外の項目の当期変動額( 純額)682145801,2 77
当期変動額合計682145801,2 77
当期末残高2,0 403,2 868226,1 50
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(単位:百万円)
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高1724,9 87192,1 61
当期変動額
剰余金の配当−−△6,6 06
親会社株主に帰属する当期純利益−−23,4 53
自己株式の取得−−△0
連結範囲の変動−−120
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減−−△14
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動−−1,8 31
株主資本以外の項目の当期変動額( 純額)−△2,3 31△1,0 53
当期変動額合計−△2,3 3117,7 31
当期末残高1722,6 56209,8 92
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連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 116社
主要な連結子会社名:三谷コンピュータ(株)、日本ビソー(株)、フェニックスリース(株)、福井ケーブルテレ
ビ(株)、鶴見石油(株)、クリーンガス福井(株)、(株)ウィンド・パワー・いばらき、
(株)シリウス
(2)連結の範囲の変更
当連結会計年度において、重要性が増したことによりクラウン防災(株)他2社を連結の範囲に含めておりま
す。
Kh on g Lieng Marine Pt e. Lt d.は 、2025年9月に解散を決議し、2026年3月期に残余財産の一部分配
を行ったことにより連結計算書類に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外し、非連結子会
社としております。なお、同社は連結決算日現在清算手続き中であります。
ミタニ(株)は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(3)連結の範囲から除外した理由
非連結子会社(福井テクノサービス(株)他32社 )は 、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期
純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を
及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社会社名:三谷セキサン(株)
(2)持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社(福井テクノサービス(株)他32社 )及び関連会社(福井ガスセンター
(株)他14社 )は 、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対
象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の
適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Mit an i Sin gapore Holdings Pte.Lt d.他 11社の決算日は12月3 1日であり、連結計算
書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
②棚卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)......主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用して
おります。また 、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し
ております。在外子会社は定額法を採用しております。
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なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物7〜50年
機械装置及び運搬具 3〜15年
工具、器具及び備品 5〜15年
②無形固定資産(リース資産を除く)......定額法
なお 、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間 (5年)に基づく定額法
を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づく繰入率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③補修費用引当金
将来負担する可能性のある補修費用額を計上しております。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれる
工事について、損失見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上し
ております。
(4)その他連結計算書類作成のための重要な事項
①退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(1年 )に
より翌連結会計年度から費用処理しております。
②収益及び費用の計上基準
・商品及び製品の販売に係る収益認識
商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識して
おります。ただし、国内の販売については、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、
重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。なお 、商品の販売
のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する
商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりま
す。
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・工事契約及び受注制作ソフトウェアに係る収益認識
工事契約及び受注制作ソフトウェアについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断
し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の
期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。な
お、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
工事契約及び受注制作ソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を
認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
・ガス事業に係る収益認識
LPガス販売において、検針日から決算日までの使用数量等を見積り、収益を認識しております。
・ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお 、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
④のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で償却することとしております。
表示方法の変更
連結貸借対照表
前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「繰延税金資産」( 当連結会計年
度1 ,3 54百万円)は 、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示してお
ります。
また 、前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「退職給付に係る資
産」( 前連結会計年度2,847 百万円)は、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しており
ます。
連結損益計算書
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」( 前連結会計年度26
百万円)、「 特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損」( 前連結会計年度193百万円)、
「固定資産圧縮損」( 前連結会計年度27百万円)、「 固定資産除却損」( 前連結会計年度140百万円)は 、重要性
が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損損失
①当連結会計年度計上額
当連結会計年度に計上した減損損失はありません。
②見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループの保有する固定資産について、「 固定資産の減損に係る会計基準」に基づき適時に処理を実
施しております。減損の測定に至った場合に見積ることになる回収可能価額は、事業に供している資産につ
いては正味売却価額もしくは使用価値を使用し、遊休及び休止資産については主として正味売却価額を使用
しております。使用価値を算定するために利用した将来キャッシュ・フローについては、主に予算等社内に
おける管理会計の計画数値を基に見積りを行っております。当社グループにおいては、減損リスクの管理と
して 、新たな案件発生の可能性の把握と対応及び既に減損処理した案件についての定期的な回収可能価額の
見直しを行っております。
事業損益の見込の悪化、新たな遊休及び休止資産の発生等があった場合には、翌連結会計年度の連結計算
書類に重要な影響を与える可能性があります。
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連結貸借対照表に関する注記
1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下
のとおりであります。
受取手形788百万円
売掛金66,9 41百万円
契約資産5,1 50百万円
2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産定 期 預 金15百万円
棚 卸 資 産1,3 64百万円
建 物 及 び 構 築 物314百万円
機械装置及び運搬具140百万円
土地134百万円
投資その他の資産(その他)17百万円
計
1,9 86
百万円
上記担保に対応する債務支払手形及び買掛金 12,8 22百万円
短 期 借 入 金641百万円
計13,4 64百万円
3.有形固定資産の減価償却累計額65,5 67百万円
4.受取手形裏書譲渡高76百万円
連結損益計算書に関する注記
1.売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額 337,3 68百万円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.発行株式数の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
当連結会計年度
増加株式数
当連結会計年度
減少株式数
当連結会計年度末
株式数
普通株式91,0 00,0 00株−−91,0 00,0 00株
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
株式の種類 配当金の総額 配当の原資
1株当たり
配当額
基準日効力発生日
2025年6月19日
定時株主総会
普通株式 2,8 31百万円 利益剰余金 33.0 0円 2025年3月31日 2 025年6月20日
2025年11月14日
取締役会
普通株式 3,7 75百万円利益剰余金 44.0 0円2025年9月30日 2 025年12月5日
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(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議予定)
株式の種類 配当金の総額 配当の原資
1株当たり
配当額
基準日効力発生日
2026年6月25日
定時株主総会
普通株式 4,5 47百万円 利益剰余金 53.0 0円 2026年3月31日 2 026年6月26日
3.新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く)の目的となる株式の種類及び数
普通株式 34,4 00株
金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、それぞれの事業の投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引はリスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価
証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金
及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので
あります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、信用管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、財務部が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の信用管理規程に準じて、同様の
管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額
により表わされております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業と
の関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。
外貨預金については、財務部が経営幹部会の承認を得て行っており、実績は取締役会に報告しておりま
す。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が常時資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理し
ております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
2026年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1)受取手形及び売掛金67,7 29
貸倒引当金△107
67,6 2267,5 76△45
(2)投資有価証券12,5 1325,2 3912,7 25
資産計80,1 3692,8 1612,6 79
(1)長期借入金2,1 112,0 74△37
負債計2,1 112,0 74△37
(注)1. 「 現金及び預金」、「 電子記録債権」、「 支払手形及び買掛金」、「 電子記録債務」、「 短期借入金」につい
ては 、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
2. 市場価格のない株式等は、「( 2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分連結貸借対照表計上額
非上場株式3,3 68
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時 価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(単位:百万円)
区分
時価
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式4,5 55−−4,5 55
資産計4,5 55−−4,5 55
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(2) 時 価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:百万円)
区分
時価
レベル1レベル2レベル3合計
受取手形及び売掛金−67,5 76−67,5 76
投資有価証券
関連会社株式20,6 84−−20,6 84
資産計20,6 8467,5 76−88,2 60
長期借入金−2,0 74−2,0 74
負債計−2,0 74−2,0 74
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
割賦売掛金を除く受取手形及び売掛金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から 、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。割賦売掛金の時価は、一定の期
間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現
在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
資産除去債務に関する注記
(1)当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用期間は資産除去債務ごとに個別に使用見込期間(主として6年から46年 )を見積り、割引率は使用見
込期間に対応する国債利回りを参考に合理的と考えられる利率を使用して、資産除去債務の金額を算定して
おります。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
期首残高4,1 37百万円
時の経過による調整額4百万円
資産除去債務の履行による減少額△119百万円
見積りの変更による増加額58百万円
期末残高4,0 79百万円
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収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
報告セグメント
情報システム
関連事業
企業サプライ
関連事業
生活・地域
サービス
関連事業
合計
一時点で移転される財25,6 60153,6 89133,4 24312,7 74
一定の期間にわたり移転される
財又はサービス
5,7 1212,1 246,7 5624,5 93
顧客との契約から生じる収益31,3 73165,8 14140,1 81337,3 68
その他の収益351,5 97301,6 62
外部顧客への売上高31,4 08167,4 11140,2 11339,0 31
(注)「 その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「( 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
等)4.会計方針に関する事項(4)その他連結計算書類作成のための重要な事項②収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
期首残高期末残高
顧客との契約から生じた債権80,4 7177,9 82
契約資産3,4 245,1 50
契約負債7,0 254,6 07
契約資産は、工事契約及び受注制作ソフトウェアに関して、進捗度の測定に基づき認識した収益に係る
債権のうち未請求の金額であります。契約資産は、完全に履行義務を充足した時点で顧客との契約から生
じた債権に振り替えられます。工事契約及び受注制作ソフトウェアに関する対価は、個々の契約ごとに定
められた取引条件に従い請求を行い、回収しております。
契約負債は、主に、請負契約及び保守契約等における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益
の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,0 49百万
円であります。
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当
初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当初に予想される契約期間が1年超の契約について、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の
認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
1年以内7,3 19百万円
1年超2年以内5,3 65百万円
2年超3年以内2,1 09百万円
3年超1,4 94百万円
合計16,2 89百万円
1株当たり情報に関する注記
1.1株当たり純資産額2,2 38円81銭
2.1株当たり当期純利益280円45銭
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
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貸借対照表
(2026年3月31日現在)
(単位:百万円)
科
目金額科目金額
資産の部負債の部
流
動資産
現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
土地
その他
無形固定資産
ソフトウェア
そ
の他
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
関係会社長期貸付金
そ
の他
貸倒引当金
165,634
72,1 77
55,5 98
9,1 93
2,3 62
24,6 11
6,2 32
△4,5 40
31,925
7,016
1,3 03
565
49
4,5 84
513
729
523
2
05
24,179
3,3 82
15,0 58
1,6 08
5
,1 54
△1,0 23
流動負債72,730
支払手形及び買掛金48,5 03
電子記録債務9,7 96
関
係会社短期借入金3,4 00
未払法人税等2,8 27
賞与引当金1,2 89
その他6,9 13
固定負債3,457
役
員退職慰労引当金686
投資損失引当金486
その他2,2 84
負債合計76,188
純資産の部
株
主資本119,851
資
本金5,008
利益剰余金120,622
利益準備金1,252
そ
の他利益剰余金119,370
配当積立金600
研
究開発積立金500
別途積立金77,9 00
繰越利益剰余金40,3 70
自
己株式△5,779
評価・換算差額等1,502
そ
の他有価証券評価差額金1,502
新株予約権17
純資産合計121,372
資
産合計197,560 負債・純資産合計197,560
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損益計算書
(自 2 025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
科目金額
売上高197,842
売上原価170,868
売上総利益26,973
販売費及び一般管理費10,720
営業利益16,253
営業外収益4,615
受取利息及び配当金2,8 70
固定資産賃貸料460
為替差益812
その他472
営業外費用460
支払利息184
売上割引60
賃貸資産減価償却費187
その他28
経常利益20,407
特別利益699
固定資産売却益5
投資損失引当金戻入額445
投資有価証券売却益249
特別損失825
固定資産売却損75
関係会社貸倒引当金繰入額658
関係会社貸倒損失90
その他0
税引前当期純利益20,282
法人税、住民税及び事業税5,172
法人税等調整額341
当期純利益14,768
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株主資本等変動計算書
(自 2 025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高5,0 08−−−
当期変動額
剰余金の配当−−−−
当期純利益−−−−
自己株式の取得−−−−
株主資本以外の項目の当期変動額( 純額)−−−−
当期変動額合計−−−−
当期末残高5,0 08−−−
(単位:百万円)
株
主資本
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
配当積立金
研究開発
積立金
別途積立金
繰越利益
剰余金
当期首残高1,2 52600500 77,9 00 32,2 07 112,4 60
当期変動額
剰余金の配当−−−−△6,6 06 △6,6 06
当期純利益−−−−14,7 68 14,7 68
自己株式の取得−−−−−−
株主資本以外の項目の当期変動額( 純額)−−−−−−
当期変動額合計−−−−8,1 628,1 62
当期末残高1,2 5260050077,9 0040,3 70 120,6 22
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(単位:百万円)
株主資本評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
自己株式
株主資本
合計
その他
有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高△5,7 78 111,6 8996296217 112,6 69
当期変動額
剰余金の配当−△6,6 06−−− △6,6 06
当期純利益−14,7 68−−− 14,7 68
自己株式の取得△0△0−−−△0
株主資本以外の項目の当期変動額( 純額)−−540540−540
当期変動額合計△08,1 62540540−8,7 02
当期末残高△5,7 79119,8 511,5 021,5 0217 121,3 72
2
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書
68
個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産....................................定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しており
ます 。また 、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7〜50年
構 築 物 7〜45年
機械及び装置 3〜15年
そ の 他 5〜15年
(2)無形固定資産....................................定額法
なお 、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年 )に基づく定額法を採
用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づく繰入率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数 (1年)により翌事業年
度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案し、損失負担見
込額を計上しております。
2
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69
5.収益及び費用の計上基準
(1)商品及び製品の販売に係る収益認識
商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりま
す。ただし、国内の販売については、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関
する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。なお 、商品の販売のうち、当社が代理
人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事
者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2)工事契約及び受注制作ソフトウェアに係る収益認識
工事契約及び受注制作ソフトウェアについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履
行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに
発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお 、契約における取引
開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約及び受注制作ソフト
ウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足し
た時点で収益を認識しております。
(3)ガス事業に係る収益認識
LPガス販売において、検針日から決算日までの使用数量等を見積り、収益を認識しております。
6.その他計算書類作成のための重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損損失
(1)当事業年度計上額
当事業年度に計上した減損損失はありません。
(2)見積りの内容に関する理解に資する情報
会計上の見積りに関する情報は、連結計算書類「連結注記表(会計上の見積りに関する注記)」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しております。
貸借対照表に関する注記
1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産定 期 預 金15百万円
建物11百万円
土地134百万円
計160百万円
上記担保に対応する債務買掛金 12,8 22百万円
2.有形固定資産の減価償却累計額6,0 19百万円
3.関係会社に対する債権債務短 期 金 銭 債 権 14,3 30百万円
短 期 金 銭 債 務 3,8 01百万円
2
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70
4.保証債務
下記の会社の仕入債務等に保証を行っております。
東 京 建 販 (株)9百万円
中 京 建 販 (株)15百万円
その他5百万円
計30百万円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引売上高 77,1 93百万円
仕入高587百万円
営業取引以外の取引高2,9 64百万円
株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数
当事業年度
増加株式数
当事業年度
減少株式数
当事業年度末
株式数
普通株式5,2 04,3 24株58株−株5,2 04,3 82株
(注)普通株式の自己株式の増加58株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース
取引により使用しております。
税効果会計に関する注記
繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金及び未払事業税の損金不算入額等であり、繰延税金負債の発
生の主な原因は、為替差益及び前払年金費用であります。
2
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71
関連当事者との取引に関する注記
1.子会社及び関連会社等(単位:百万円)
種類会社等の名称
議決権等の所有
(被所有)割合
関連当事者
との関係
取引の内容 取引金額科目期末残高
子会社 ブレード通商(株)
所有
直接99.0 %
間接1.0 %
−
資金の貸付
(注1)
−
関係会社
短期貸付金
(注3)
4,0 17
利息の受取
(注1)
3
子会社
福井ビジネスデベロ
ップメント(株)
所有
直接99.0 %
間接1.0 %
−
資金の貸付
(注1)
−
関係会社
短期貸付金
(注3)
3,0 14
利息の受取
(注1)
2
子会社
東アジアキャピタル
(株)
所有
直接100.0 %
−
資金の貸付
(注1)
−
関係会社
短期貸付金
(注3)
3,0 20
利息の受取
(注1)
2
子会社東洋アセット(株)
所有
直接99.0 %
間接1.0 %
−
資金の貸付
(注1)
−
関係会社
短期貸付金
(注3)
2,0 35
利息の受取
(注1)
2
子会社
太平洋デベロップメ
ント(株)
所有
直接100.0 %
−
資金の貸付
(注1)
−
関係会社
短期貸付金
(注3)
5,9 85
利息の受取
(注1)
5
子会社(株)シリウス
所有
直接100.0 %
役員の兼任
3人
資金の借入
(注1、2)
2,6 25
関係会社
短期借入金
3,4 00
利息の支払
(注1)
28
子会社三谷コンピュータ(株)
所有
直接93.3 %
間接1.1 %
役員の兼任
3人
資金の借入
(注1、2)
6,2 05
関係会社
短期借入金
−
利息の支払
(注1)
62
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.資金の貸付及び借入金利につきましては、市場金利等を勘案しております。
2.資金の借入の取引金額は、期中平均金額を記載しております。
3.当該子会社への関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金を3,8 92百万円計上しております。また 、当
事業年度において489百万円の関係会社貸倒引当金繰入額を計上しております。
2026年05月25日10時04分$FOLDER; 7 2ページ (Tess 1 .50(64) 2 0260319_01)
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2.役員及び個人株主等(単位:百万円)
種類
氏名又は
会社等の名称
議決権等の所有
(被所有)割合
関連当事者
との関係
取引の内容 取引金額科目期末残高
役員及び
その近親
者
三谷 聡一郎
被所有
直接0.0 %
常務取締役
子会社株式の
取得
(注2)
52−−
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等
コマツサービスエー
ス(株)
−
製品等の
販売及び
保守
当社取扱製品
等の販売及び
保守
58売掛金0
福井鐵工(株)
福井鐵工(株)
子会社株式
の取得
(注2)
子会社株式の
取得
(注2)
21−−
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.営業取引における価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引と同様に決定してお
ります。
2.子会社株式の取得については、第三者機関により算定された評価額を参考にして取得金額を決定し
ております。
収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しております。
1株当たり情報に関する注記
1.1株当たり純資産額1,4 14円46銭
2.1株当たり当期純利益172円13銭
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
2026年05月25日10時04分$FOLDER; 7 3ページ (Tess 1 .50(64) 2 0260319_01)
監査報告書
73
会計監査人の監査報告書(連結)
独立監査人の監査報告書
2026年5月20日
三谷商事株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指
定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士
和 田 磨 紀 郎
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士
南 波 洋 行
監
査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、三谷商事株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日まで
の連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三谷
商事株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「 連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示すること
にある。また 、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の
執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、その
ような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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026年05月25日10時04分$FOLDER; 7 4ページ (Tess 1 .50(64) 2 0260319_01)
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査
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書
74
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また 、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手するために、連結計算書類の監査を計画し実施する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指揮、監督及び査閲に
関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
2026年05月25日10時04分$FOLDER; 7 5ページ (Tess 1 .50(64) 2 0260319_01)
75
会計監査人の監査報告書(個別)
独立監査人の監査報告書
2026年5月20日
三谷商事株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指
定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士
和 田 磨 紀 郎
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士
南 波 洋 行
監
査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、三谷商事株式会社の2025年4月1日から2026年3月31
日までの第109期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並び
にその附属明細書(以下「計算書類等」という。) について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計
算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「 計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示すること
にある。また 、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の
執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよう
な重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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026年05月25日10時04分$FOLDER; 7 6ページ (Tess 1 .50(64) 2 0260319_01)
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総
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考
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計
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76
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また 、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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監査役会の監査報告書(連結・個別)
監 査 報 告 書
当監査役会は、2025年4月1日から2026年3月31日までの第109期事業年度における取締役の職務の執
行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告
を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説
明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締
役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとと
もに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告
を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業
務及び財産の状況を調査いたしました。また 、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と
意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものと
して会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び
当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からそ
の構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたし
ました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みにつ
いては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとと
もに 、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また 、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」( 会社計算規則第
131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」( 企業会計審議会)等に従って整備して
いる旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたし
ました。
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招
集
ご
通
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事
業
報
告
連
結
計
算
書
類
等
監
査
報
告
書
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2.監査の結果
(1)事業報告等の監査結果
① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認
めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められ
ません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また 、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認めら
れません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本
方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第
118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なう
ものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以 上
2026年5月20日
三谷商事株式会社 監査役会
常勤監査役
石 井 詩 乃
㊞
社外監査役
勝 木 重 三
㊞
社外監査役
橋 本 征 康
㊞
以 上
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