2026年3月期 決算説明資料 カメイ株式会社 東証プライム 8037 ハイライト・まとめ 2026年3月期実績 • 通期で増収・増益となり、売上高・営業利益・当期純利益ともに過去最高を更新 •…
2026年3月期
決算説明資料
カメイ株式会社
東証プライム 8037
ハイライト・まとめ
2026年3月期実績
• 通期で増収・増益となり、売上高・営業利益・当期純利益ともに過去最高を更新
• 売上高は、自動車関連、食料セグメントが伸長。営業利益は、エネルギー、自動車関連、食料セグメントが増益
2027年3月期見通し
• 上期見通し:エネルギーが売上高・利益ともに業績をけん引し、増収・増益見込み
• 通期見通し:イラン情勢の不透明感等によりエネルギーは増収確保も減益見込み。セグメント全体でも増収・減益見込み
株主還元
• 2026年3月期:中間配当50円
期末配当65円
年間配当115円(予定)(11期連続増配)
• 2027年3月期:中間配当65円
期末配当65円
年間配当130円(予定)(12期連続増配)
累進配当のもと、配当性向40%目安へ引き上げ
• 株主優待制度の導入
トピックス
• 2025年度は4件の新規事業をスタート(P.35~P.36参照)
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2
目次
01
会社概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.4
02
2026年3月期決算概
03
2027年3月期通期見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・P.16
04
当社の経営方針と経営戦略・・・・・・・・・・・・・・・・P.23
05
戦略の進捗状況とトピックス ・・・・・・・・・・・・・・・P.32
06
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応・・・・P.37
07
ご参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.42
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.8
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3
01
会社概要
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4
カメイとは?
1903年創業(創業123年)。東北を中心に生活基盤を支える地域密着型の総合商社。全国及び海外に約100拠点
ペット関連 2.5%
会社名
カメイ株式会社(KAMEI CORPORATION)
その他 1.7%
ファーマシー 3.5%
食料 6.7%
事業内容
卸売業
(エネルギー、食料、建設関連、自動車関連、海外・貿易、ペット関連、
ファーマシー、他)
創業・設立
創業:1903年7月
設立:1932年12月29日
代表取締役
代表取締役会長 CEO
代表取締役社長
所在地
宮城県仙台市青葉区国分町3丁目1-18
建設関連
売上高
8.3%
5,830億円
自動車関連
(2026年3月期)
13.8%
亀井文行
亀井昭男
エネルギー
48.0%
海外・貿易
15.6%
ペット関連 0.6%
その他 7.4%
食料 3.3%
資本金
81億3,200百万円(2026年3月末)
建設関連
6.2%
グループ会社数
83社(国内55社、海外28社)(2026年4月1日現在)
証券コード・
上場市場
8037
東証プライム市場
(1986年10月東証第二部、1988年6月東証第一部上場)
セグメント利益
*全社費用控除前
エネルギー
37.2%
200億円
自動車関連
24.9%
(2026年3月期)
海外・貿易
20.8%
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5
幅広い事業フィールド:地域社会に密着したサービス・ソリューションを展開
事業展開する地域社会に密着した広範な商材・サービスが提供可能。B to BとB to C 双方を展開
国内
エネルギー
海外・貿易
建設関連
+
自動車関連
食料
1973年3月
ペット関連
ファーマシー
アメリカ・ロサンゼルスに海外現法
カメイ・ショウテン・オブ・アメリカ設立
貿易事業を開始
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6
事業エリア:全国(東日本中心)+米国・アジア
国内は東北全域と関東を中心に全国、海外は北米・アジア(シンガポール・ベトナム等)で展開
アメリカ
日本
その他
カナダ、中国、ロシア、
フィリピン、タイ、台湾
シンガポール
V
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7
02 2026年3月期
決算概要
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8
2026年3月期決算のポイント:増収増益過去最高益を更新
売上高 : 583,078百万円(前期比 +1.5%)期初予想比: 99.5% 過去最高を更新(3期連続)
営業利益: 16,975百万円(前期比 +6.7%)期初予想比: 108.1% 過去最高を更新(5期連続)
事業動向
売上高:自動車関連セグメント、食料セグメントの売上高伸長が寄与し、増収を達成
営業利益:エネルギーセグメントは中東情勢悪化で原油価格が急騰、供給先行き不安の発生により石油販売等が増益
自動車関連セグメント、食料セグメントも増益
海外・貿易セグメント、ファーマシーセグメントは減益
トピックス
【増配】期末配当を65円/株へ増配し、年間配当は115円/株(11期連続増配)
【株主優待】2026年3月時点で100株以上保有する株主様向けに新設(P.22参照)
【新規事業①】次世代アグリ事業をスタート(P.36参照)
【新規事業②】百年ソーラー東北事業をスタート(P.36参照)
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9
2026年3月期業績ハイライト: 売上高、利益ともに過去最高を更新
売上高583,078百万円(前期比+1.5%)、営業利益16,975百万円(前期比+6.7%)
収益性も改善(営業利益率2.8%⇒2.9%、経常利益率3.1%⇒3.2%)
2025年3月期
対売上
比率
(%)
2026年3月期
対売上
比率
(%)
574,281
-
586,300
583,078
-
売上総利益
93,037
16.2
-
99,877
販売費及び
一般管理費
77,125
13.4
-
営業利益
15,912
2.8
経常利益
17,746
親会社株主に帰属する
当期純利益
10,690
金額差異
期初予想比
(%)
+1.5
+8,797
△0.5
17.1
+7.4
+6,840
-
82,901
14.2
+7.5
+5,776
-
15,710
16,975
2.9
+6.7
+1,063
+8.1
3.1
16,950
18,655
3.2
+5.1
+909
+10.1
1.9
11,000
11,900
2.0
+11.3
+1,210
+8.2
期初予想
(2025年5月公表)
前期比
(%)
(単位:百万円)
売上高
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10
2026年3月期営業利益の増減要因(前期比)
エネルギー、食料、自動車関連セグメントが増益。海外・貿易、ファーマシーセグメントが減益。
+4.35
+16.13
+5.86
△1.65
食料
③
建設関連
エネルギー
①②
(単位:億円)
海外・貿易
⑤
自動車関連
④
ペット関連
△8.27
△0.80
ファーマシー
⑥
△3.32
その他
+3.03
費用等
⑦
2026年3月期
169.75億円
△4.68
2025年3月期
159.12億円
(主な増益要因)
(主な減益要因)
①中東情勢悪化で原油価格が急騰、供給先行き不安の発生
により石油販売が増益
②LPガス販売の販売数量増加、利益率改善
③米穀類等の農産品販売が伸長
④新車販売台数の増加およびレンタカー事業の好調
⑤米国関税政策の影響等により利益率低下
⑥経費増を売上総利益でカバーしきれず、減益
⑦人件費およびシステム更新費用等が増加
前年同期比+7.6億円
増益
前期比+10.63億円増益
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11
各報告セグメントの動向:売上高、利益ともに過去最高を更新
2025年3月期
売上高
574,281
586,300
583,078
+8,797
セグメント利益**
15,912
15,710
16,975
+1,063
売上高
282,681
285,200
279,608
△3,073
セグメント利益**
5,843
-
7,456
+1,613
売上高
36,679
38,600
39,141
+2,462
85
-
671
+586
売上高
48,031
48,700
48,376
+345
セグメント利益**
1,413
-
1,248
△165
△324 鉄骨工事等の売上高が堅調に推移し増収も、期初予想には届かず
- 経費増を売上総利益でカバーしきれず、減益
売上高
73,584
78,000
80,258
+6,674
+2,258
セグメント利益**
4,547
-
4,982
+435
-
売上高
89,948
89,100
91,164
+1,216
セグメント利益**
4,986
-
4,159
△827
+2,064 既存3社の連結子会社化による増収、及び米国のインフレにより売上高は
- 伸長するも、米国関税政策の影響等により減益
売上高
14,311
16,000
14,475
+164
△1,525
204
-
124
△80
-
19,861
20,700
20,395
+534
244
-
△88
△332
△305 処方箋応需枚数は低迷したが、処方箋単価の上昇により増収
- 人件費等の経費増を売上総利益でカバーしきれず、減益
売上高
9,182
10,000
9,658
+476
△342
セグメント利益**
1,186
-
1,489
+303
-
△2,599
-
△3,067
△468
- 人件費およびシステム更新費用等が増加
合計
エネルギー
食料
建設関連
自動車関連
海外・貿易
ペット関連
ファーマシー
その他*
2026年3月期
期初予想
実績
単位:百万円
セグメント利益**
セグメント利益**
売上高
セグメント利益**
全社費用
前期比
期初予想比
要因(*期初予想比を含む)
△3,222 主に食料、自動車関連が伸び、過去最高を更新
+1,265 エネルギー、食料、自動車関連がけん引し、過去最高を更新
△5,592 気温が前年比高めに推移したこと等により、販売数量が減少
- 中東情勢悪化で原油価格が急騰、供給先行き不安の発生で石油販売等が増益
+541 米穀類を中心とする農産品の市況高騰により、売上高が伸長
- 上記の他、食品・酒類販売での価格改定効果で利益率改善
新車販売台数の増加およびレンタカー事業の好調により増収・増益
売上高は前年を上回るも、経費増により減益
各事業とも概ね順調に推移し、増収・増益
**セグメント利益又は損失は調整額控除前
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12
貸借対照表:売上債権、有利子負債が減少自己資本比率は49.3%→52.4%へ上昇
自動車事業の売掛金の回収などにより、売上債権は前期末から減少
有形固定資産は海外・貿易事業の店舗新改築、新規連結子会社の編入により増加
有利子負債は返済が進み減少
資産の部
負債・純資産の部
2025年3月末
2026年3月末
前期末増減
187,829
188,244
+415
現金及び預金
62,262
68,571
+6,309
受取手形、売掛金
及び契約資産
76,035
70,286
△5,749
商品及び製品
32,007
33,360
132,881
有形固定資産
(単位:百万円)
2025年3月末
2026年3月末
前期末増減
122,319
116,310
△6,009
支払手形及び買掛金
56,843
54,741
△2,102
短期借入金
37,690
32,611
△5,079
+1,353
固定負債
31,927
36,402
+4,475
142,816
+9,935
長期借入金
5,499
4,384
△1,115
98,193
106,227
+8,034
純資産
166,463
178,348
+11,885
無形固定資産
5,977
4,870
△1,107
株主資本
139,839
152,809
+12,970
投資その他の資産
28,710
31,717
+3,007
その他の包括利益累計額
18,280
20,736
+2,456
320,710
331,061
+10,351
320,710
331,061
+10,351
流動資産
固定資産
資産合計
(単位:百万円)
流動負債
負債純資産合計
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13
キャッシュ・フロー計算書
有利子負債の返済や定期預金の増加等があったものの、営業キャッシュフローの増加、投資有価証券の売却
などにより、現金等の残高は期初対比で2,723百万円増加
2025年3月期
2026年3月期
現金及び現金同等物の期首残高
50,864
56,177
+5,313
営業活動によるキャッシュ・フロー
38,362
29,690
△8,672
投資活動によるキャッシュ・フロー
△13,616
△13,101
+515
24,746
16,589
△8,157
財務活動によるキャッシュ・フロー
△21,272
△14,389
+6,883
• 借入金返済額の減少
• 前期自己株式の取得の差分(54.7億円) 等
現金及び現金同等物の期末残高
56,177
58,900
+2,723
• 連結の範囲の変更に伴う増減額(4.57億円)
を含む
(単位:百万円)
フリー・キャッシュ・フロー
増減
主な要因
• 前期は期初に自動車販売の売上債権残高が膨ら
んだが、今期は平準化しキャッシュの回収も減少
• 店舗等の固定資産や定期預金に対する支出
• 投資有価証券の売却
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14
業績推移(売上高・営業利益・総資産・ROE・ROA)
売上高(百万円)
営業利益
コロナ禍の
影響
405,332
営業利益(百万円,%)
482,557
551,245
572,233
574,281
583,078
2.8
11,504
2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
2.6
12,648
256,486
285,947
324,610
2.8
2.7
15,619
15,671
2.8
2.9
15,912
16,975
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
ROEとROA(%) 資本効率性の改善が課題
総資産(百万円)
307,556
営業利益率
320,710
331,061
7.1
7.1
3.1
3.1
ROE
6.5
2.9
7.0
6.9
7.2
3.2
3.3
3.7
ROA
2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
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15
03
2027年3月期
通期見通し
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16
2027年3月期上期の見通し
上期は、増収(前期比 +3.7%)増益(前期比 +1.0%)を見込む
エネルギーが売上高・利益ともに業績をけん引する見込み
利益率は悪化の見込みだが、原油価格高騰による影響を除くと、前年並みの利益率を維持
2026年3月期
(単位:百万円)
対売上比率
2027年3月期
(%)
対売上比率
前期比
(%)
(%)
金額差異
268,309
-
278,200
-
+3.7
+9,891
営業利益
7,111
2.7
7,180
2.6
+1.0
経常利益
7,681
2.9
7,880
2.8
+2.6
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,746
1.8
4,780
1.7
+0.7
売上高
※イラン情勢等の変化により、修正が必要となった場合には速やかに開示いたします
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17
2027年3月期通期の見通し
通期は、増収(前期比 +5.5%)減益(前期比 △7.5%)を見込む
イラン情勢の不透明感等により、エネルギーは増収確保も減益を予想
利益率は、前年下期の高収益の反動により、当期は若干低下する見込み
2026年3月期
(単位:百万円)
対売上比率
2027年3月期
(%)
対売上比率
前期比
(%)
(%)
金額差異
売上高
583,078
-
615,000
-
+5.5
+31,922
営業利益
16,975
2.9
15,700
2.6
△7.5
△1,275
経常利益
18,655
3.2
17,500
2.8
△6.2
△1,155
親会社株主に帰属する
当期純利益
11,900
2.0
11,000
1.8
△7.6
△900
※イラン情勢等の変化により、修正が必要となった場合には速やかに開示いたします
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18
2027年3月期各報告セグメント売上高見通し
(単位:百万円)
2026年3月期
(実績)
2027年3月期
(見通し)
前期比 (%)
要因
279,608
299,500
+7.1
販売数量は構造的要因により減少も、原油価格高騰により販売単価が上昇し、
増収見込み。燃料油への補助金は継続する前提。
食料
39,141
38,600
△1.4
コスト上昇分の価格転嫁が進む一方、米穀類の価格下落と販売数量伸び悩み
により、減収の見通し。
建設関連
48,376
56,000
+15.8
自動車関連
80,258
83,600
+4.2
新車販売は堅調見込みだが、イラン情勢の影響を注視。
レンタカー事業は、レジャー需要等により好調見込み。
海外・貿易
91,164
92,500
+1.5
足元の円安基調により為替の影響は好転する一方、
米国関税政策の業績への影響は今期も続く。
ペット関連
14,475
14,800
+2.2
ペット・園芸とも売上高は堅調の見通し。
ファーマシー
20,395
20,000
△1.9
事業の筋肉質化(不採算店舗の整理)により、処方箋応需枚数が減少見込み。
その他*
9,658
10,000
+3.5
大きな減収要因は無し。
エネルギー
工事受注の回復により、増収トレンドへ回帰。
- 情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等
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19
2027年3月期通期業績予想のポイント
報告セグメント利益の見通し:エネルギーは不透明なイラン情勢を背景に通期減益予想。
報告セグメント
評価とコメント
報告セグメント
評価とコメント
エネルギー
△
上期は堅調も、イラン情勢で下期は減益予想
海外・貿易
△
米国関税政策等とインフレにより収益性低下
食料
△
米穀販売が市況悪化により減速
ペット関連
△
経費増による減益見通し
建設関連
○
受注高回復により増益トレンドへ
ファーマシー
△
収益力改善に向け、事業構造改革を継続
自動車関連
○
新車販売とレンタカー共に好調維持
その他
○
各事業とも概ね順調
為替の前提条件
1ドル=155円(前期は
1ドル=150円)
原油価格の前提条件
ドバイ原油=100ドル/bbl(前期は 72ドル/bbl)
増配を予定:年間 130円(中間 65円+期末 65円)(予定)
上期:イラン情勢が引き続き不透明なことによる供給不安定
下期:原油高騰、円安が引き起こすインフレによる需要減退
をベースとした予想
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20
株主還元方針
①「累進配当」と、②「配当性向30%目安から段階的に40%目安への引き上げ」を基本とする
2027年3月期:年間130円/株(中間配当65円、期末配当65円)の予定
(12期連続増配の見込み)
40%目安(段階的)
配当およびEPSの推移(単位:円・%)
36.2
期末配当(円)
中間配当(円)
29.6
配当性向(%)
21.5
13.0
12.8
14.0
14.9
13.9
14.2
15.9
73.0
15.0
7.5
7.5
10.0
7.5
(予定)
65.0
(予定)
6.3
22.5
25.0
27.5
12.5
10.0
12.5
12.5
15.0
12.5
40.5
32.5
36.0
15.0
17.5
18.5
22.0
15.0
15.0
17.5
18.5
30.0
期末
(予定)
16.0
9.6
17.5
115.0
130.0
48.0
中間
45.0
26.0
65.0
50.0
22.0
65.0
(予定)
(予定)
28.0
2015/3期 2016年3月
2016/3期 2017年3月
2017/3期 2018年3月
2018/3期 2019年3月
2019/3期 2020年3月
2020/3期 2021年3月
2021/3期 2022年3月
2022/3期 2023年3月
2023/3期 2024年3月
2024/3期 2025年3月
2025/3期 2026年3月
2026/3期 2027年3月
2027/3期 2028年3月
2028年3月 2029年3月
2029年3月
2015年3月
115
276
233
195
196
201
233
253
254
300
326
388
359
(予定)
EPS
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21
株主優待制度の導入
より多くの皆様に中長期的に当社株式を保有していただくことを目的として、株主優待制度を導入
・対象となる株主様
当社株式を100株以上、1年以上継続して保有されている株主様(※)
【宮城県産品を中心とした地元特産品】
(写真はイメージです)
・株主優待の内容
保有株式数に応じ当社オリジナルQUOカード or カタログギフト進呈
(カタログギフトは宮城県の特産品や寄付等から選択)
保有株式数
優待品
100株以上 300株未満
500円相当分
QUOカード
300株以上 500株未満
3,000円相当分
カタログギフト or QUOカード
500株以上 1,000株未満
5,000円相当分
カタログギフト or QUOカード
1,000株以上
10,000円相当分
カタログギフト or QUOカード
(※)毎年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主様が対象。
但し、初回基準日(2026年3月31日現在)の株主名簿に記載又は記録された100株以上の株式を保有する株主様は、初回に限り保有期間にかかわらず対象とする。
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22
04
当社の経営方針
と経営戦略
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23
長期経営方針(長期ビジョン/ありたい姿)
01
Purpose
地域のお役に立つ存在であり続ける
地域の生活に密着する企業集団として発展し、今後も地域の皆様にとって必要な存在へ
コーポレートスローガン:くらしの中に未来をひらく
02
Mission
社会に役立つ総合商社として、真の価値の追求と提供
「信頼」と「地域密着」を最大の武器として、変化の激しい時代に新たな価値=バリューを創造、提供
活動の原点
03
Value
新たな価値の開拓
良質な
「誠実」な行動 + 積極的なチャレンジ =
「サービス」の提供
お客様の
「喜び・満足」
絶えず、新たなビジネスを主体的に発見、新しい付加価値を創造する
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24
長期経営方針(長期ビジョン/ありたい姿)の基本戦略
- 成長戦略
「既存事業ポートフォリオの変革」の継続強化
• 主要事業である「エネルギー」「建設関連」「自動車関連」等、社会インフラに貢献する事業の更なる拡大
• 縮小する国内マーケットの中で、シェアアップと効率経営による利益基盤強化を徹底
効率的な「稼ぐ力」を意識=営業利益率の向上
• 拠点・物流の合理化、機動的な人員配置によるリソース最適化により、生産性を改善
• 既存事業(既存会社)のシナジーはまだまだ不足していると認識、更なるグループシナジーによる利益率向上を追求
• グループ全体で保有している豊富な情報を活用したデータマーケティングを推進、営業DXの進化を図る
新規・成長分野への積極投資
• エネルギー・インフラ関連を軸とした脱炭素への取り組みを最優先課題とし、新たな事業の柱として早期確立
• 海外・貿易事業の拡大により、食品を中心とした商品を「日本から海外へ」
• M&Aに加え、一部出資を含めた事業投資によるグループシナジー強化を推進
• 「新事業開発室」を中心に、新規事業の開発を加速。事業ポートフォリオに組み込む
2. グループ筋肉質化の推進
採算性およびシナジー度合いを重視した事業の入れ替え
• 今後のグループ成長を見据え、グループシナジー発揮度や各種経営指標の分析により、事業を見直し
(収益性や資産効率の低い事業について、対策を立案・実施)
• 社内管理会計の改革(ROICツリーの活用、39ページを参照)
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25
長期経営方針(長期ビジョン/ありたい姿)の基本戦略
3. 財務戦略:株価と資本コストを意識した経営による企業価値向上の追求(ROE8%以上)
資本コストを意識した経営
株価を意識した経営
ROE向上に資する財務戦略
PER向上に資する財務戦略
• セグメント別ROIC等を活用した経営管理を実施することで、
• 市場からの利益成長期待を高める成長戦略の推進
ROE向上を追求。ROEの当面の目標は8%以上(後述)
• 配当方針:段階的に「配当性向40%目安」へ引き上げ
• 政策保有株式を段階的に縮減し、成長投資及び株主還元
の原資とする
※2026年3月期実績:計22億円(純資産比1.3%)を縮減
• 株主資本の最適化をより意識し、営業キャッシュフローに応じた
成長投資・株主還元へのキャッシュ配分を強化(後述)
• IR活動を強化(決算説明会の定期的な実施、
長期経営方針の更新版開示)
• 役員・従業員向け株式報酬制度を導入予定
(P41参照)
• ESG等非財務情報の積極的な開示
更なる企業価値向上 ⇒ PBRの改善
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26
長期プラン:主力事業のエネルギー、建設関連、自動車関連、海外・貿易+食料を強化
事業特性と地域事情のバランスをとりながら、中長期的観点から事業を発展・拡大
注
力
事
業
シ
ナ
ジ
ー
エネルギー
燃料油・LPガス:シェアアップにより利益基盤を確保。
新エネルギー・再生可能エネルギーの取扱いを視野に入れ、バイオ燃料やCN-LPG、風力発電設備等の販売を推進。
サービス・ステーションでは、地域性や複合サービスを考慮した出店戦略を基本とし、洗車・カーコーティング事業を拡大。
EVへの移行も視野に、充電施設等インフラ整備を推進。
建設関連
リノベーション事業と自家消費・PPA太陽光発電及びEPC事業(再エネ設備の設計+調達+施工)の推進。
防災・減災対策商材及び農業用土木資材の販売にも注力。設計施工ノウハウを強みとし、更なる優良施工業者との協業、
有資格者の育成・獲得により体制強化、事業エリア拡大へ。
自動車関連
国内最大手自動車ブランドの販売においては、宮城・山形エリアでの店舗網拡充を継続。
レンタカー事業では、カーリース・カーシェアを含めた総合モビリティサービスを展開。
海外・貿易
「日本の魅力を世界に発信」へ、東北をはじめとする国内食料品・製品の販路拡大を継続推進。
米国・ASEAN地域を中心としたM&Aでグループ拡大とシナジー発揮を継続し、更なる取扱い商材・事業の多角化へ。
+
食料
グループの調達力・開発力を活かした高付加価値商品の開発販売、業務店事業・介護施設向け給食事業の強化による利益
基盤強化を推進。海外・貿易事業との一層のシナジー拡大のため、将来的なセグメント連携を強化。
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27
グループ事業の将来像 ~2035年に向けて
利益(率)重視の事業ポートフォリオのコンスタントな見直しで、主力4事業+食料に加え、新規事業を創出
成長ドライバー
1. 海外・貿易+食料
海外・貿易
利
益
(
率
)
食料
新規事業
安定成長
建設関連
自動車関連
エネルギー
自動車関連
海外・貿易
食料
永年の食品を中心とする全国の仕入れ
ルートを活かして、日本発の特産品・名産
品を海外拠点を活用して拡販を積極化
インバウンド需要の取り込みも
2. エネルギー・建設関連
少子高齢化等で市場は縮小傾向だが、
脱炭素ニーズに対応するビジネスを収益化
エネルギー
建設関連
ファーマシー ペット関連 その他
ファーマシー ペット関連 その他
2024年
2035年
3. 自動車関連
EV・ハイブリッド化の潮流加速に対応し、
トータルカーケアサポートで利益率底上げ
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28
長期経営方針(ありたい姿):営業利益200億円の達成へ
増収増益の業績トレンドを踏まえ、更なる利益の追求。営業利益200億円の達成へ
具体的には以下の実現プロセスをイメージ
①既存事業の伸長と筋肉質化で生み出したキャッシュを人的資本投資、新規・成長投資へ
②新規・成長事業の取り込み
新規・成長投資+
筋肉質化 +
• M&Aによる
• 社内管理会計の改革
海外貿易機能強化
既存事業 +
(ROICツリーの活用)
• 脱炭素エネルギー
• 事業見直し・入れ替え
• 新規事業の開発等
• エネルギー・インフラ関連
• グループシナジー強化
• 海外展開の拡大
• DX、生産性向上等
利益増
• EV自動車関連等
利益増+費用減
2026年3月期
営業利益
169.75億円
203X年
“ありたい姿”
営業利益
200億円
利益増
外部環境要因 −
• 石油需要減退
• 国内新車需要縮小
• 円安緩和等
利益減
人的資本投資 −
• 人件費
新規・成長投資 −
• 研修費
• 投資に関わる費用
• 販管費
• 物流経費
• 福利厚生費等
• システム更新・新規導入費用
費用増
(ECシステム投資等)
費用増
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29
キャッシュフローアロケーション (実績)
2021-2023年度 : 内部留保を確保すると共に、維持投資とM&Aを主とした新規投資にキャッシュを配分
2024年度 : 売上債権の回収により営業CF増加、自己株取得を含めた株主還元と債務返済に振り向け
2025年度 : 政策保有株式の縮減に伴うキャッシュイン等を原資に、株主還元(配当)を強化
(単位:億円)
2021-2023年度 3カ年合計
2024年度
配当金の推移
(単位:円)
維持投資
380
新規投資 95
125
140
配当 20
自己株等 55
配当 40
CASH OUT
債務返済 140
営業CF
300
留保他 30
債務返済 50
留保他 90
CASH IN
維持投資
営業CF
営業CF
570
維持投資
新規投資 10
295
2025年度
CASH IN
CASH OUT
新規投資 10
債務返済 110
留保他 30
政策保有株売却
20
CASH IN
配当 30
CASH OUT
新規投資・・・M&Aや出資のほか、新規事業開発(34~36ページ)での投資案件を含む
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30
キャッシュフローアロケーション (3カ年戦略)
2026-2028年度 : 営業CFと株式売却によるキャッシュを原資に、新規投資を加速。
株主還元にも積極的に配分。
2026-2028年度 3カ年合計
(単位:億円)
維持投資
• エネルギーインフラの維持投資(油槽所、充填所など)
• スクラップ&ビルド(SS、調剤薬局など)
• システム更改(基幹システム、AI導入)
維持投資
350 ~ 400
営業CF
650 ~ 750
新規投資
150 ~ 200
株主還元
120 ~ 170
政策保有株売却
50~100
内部留保他
CASH IN
C配当
A S H 100
OUT
新規投資
• 戦略的M&A、事業投資(出資)
• 新規事業開発の推進
• 新規出店
株主還元
• 株主配当と株主優待の強化
• 自己株式取得
政策保有株式の売却
• 投資対効果を検証し、随時見直し・売却
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31
05
戦略の進捗状況
とトピックス
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32
海外・貿易事業セグメントの成長戦略: 海外での日本食品の拡販
ビジネスモデル:高品質で美味しい日本製の各種食品を、当社が食品部門で永年培った商流を活かして、
海外向けに販売拡大
想定する商材の流れ・ビジネスモデル
1
2
日本の食品メーカー
カメイ食料部
(食料セグメント)
海外・貿易セグメント
連携強化
3
4
5
輸出業務を担う
貿易会社
海外の食品卸会社
海外のリテール
(スーパーやレストラン等小売店)
強固な調達・商流ネットワーク
関係会社ネットワーク
・KCセントラル貿易
(北米)
・Daiei Tradingグループ
・Nagatoshi Produce
・Central Boeki U.S.A.
・Central Boeki California
(シンガポール)
・IMEI(Exim)
・Eastern Greenグループ
(北米)
・Mitsuwa
・Katagiri
積極的に投資を行い、
「グループシナジー創出」「セグメント利益伸長」を実現
成長・強化余地
• 今まで取り扱ってこなかった商材(地域ブランド品等)をカメイ食料部が調達し
輸出を拡大
• 既存のネットワークを更に活かして、日本食品の輸出を拡大、及び現地で調達する
生鮮品の拡販
• リテール子会社店舗のリニューアルやオペレーション力強化などにより集客力アップ
• 積極的なシステム投資により、業務効率化の向上と事業基盤の強化を図る
• これまでのノウハウを活かし、北米・ASEANのネットワーク拡充と、ヨーロッパ・オセアニ
アなど新エリアへの進出に向けた投資
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33
新規事業 : 2026年度以降、新規事業に200億円規模の投資を予定
事業名
25
年
度
ス
タ
ー
ト
2026
2027
建設基礎省力化事業
事業開始
プレスリリース済み
水処理設備の包括的
サービス事業
事業開始
プレスリリース済み
百年ソーラー東北事業
事業開始
合同会社設立 プレスリリース済み
次世代アグリ事業
(アスパラガス他)
実証実験
2028
2029
2030
2031
事業開始
①
グループ連携型
ストレージ・物流最適化事業
事業準備(設計・建設)
②
資源循環型
インフラ長寿命化材料事業
事業検討
③
高機能充填材
ソリューション事業
事業準備
事業開始
④
リテールDXソリューション事業
実証実験
事業準備
⑤
高付加価値アグリビジネス事業
事業検討
事業開始
⑥
環境価値創出・マネジメント事業
事業検討
事業開始
⑦
エネルギー利活用高度化
ソリューション事業
事業検討
事業開始
⑧
小型風力+太陽光
ハイブリッド発電事業
事業検討
実証実験
⑨
グループ横断データ
プラットフォーム事業
事業検討
事業準備
事業開始
事業準備
事業開始
事業開始
事業開始
事業開始
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34
新規事業:2025年度は、新規事業を4件スタート
建設基礎省力化事業( 2025年4月販売開始/建設関連セグメント)
TPボトムパイルバスケット工法
NETIS登録・特許取得済
杭頭補強筋の位置を調整するガイド機構を活用し、
簡易に配筋する独自技術
建設現場の課題に応える、3つの価値を提供
工期短縮
安全性向上
コスト削減
持続可能な開発目標(SDGs)への貢献を目指す
水処理設備の包括的サービス事業( 2025年6月サービス開始/エネルギーセグメント)
工場向け水処理設備を対象に提供する包括的サービス
設備更新
運用
保守
環境規制対応を背景に、企業の安定操業を支援する
協業モデルにより、継続的な収益基盤の構築を目指す
企業のサステナビリティ経営を支援
環境負荷の低減と経済性の両立を目指す
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35
新規事業:2025年度は、新規事業を4件スタート
次世代アグリ事業(2026年2月プロジェクト始動/食料セグメント)
AIスマート農業技術を活用した持続的農業モデルを構築
省力化
農産物の産地化
・2026年4月~
実証栽培開始
高付加価値化
・将来的に1haへ規模拡大予定
高齢化・担い手不足などの課題解決
若者でも取組める農業モデルを官民連携で構築
百年ソーラー東北事業(2026年3月合同会社設立/エネルギーセグメント)
東北エリアの中小型太陽光発電所を取得・集約
発電所の再生・効率化により、
長期安定運用・グリーン電力確保
再生可能エネルギー
SDGs
東北エリアのカーボンニュートラル推進
エネルギー基盤強化
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36
06 資本コストや
株価を意識した経営
の実現に向けた対応
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37
資本コストや株価を意識した経営: ROE8%以上へ引き上げが課題
過去10年のM&A積極化もあり、営業利益や営業CFは順調に増加傾向
ROEは近年、6.5~7.2%のレンジで停滞し、直近の株主資本コスト8%程度(CAPMベース)を下回る
資本効率の向上を図り、ROE8%以上を当面の目標とする
決算説明会や長期経営方針等の開示を通してIR活動を強化
当社のROE改善方法
戦略①
11.7
9.0
8.4
7.1 7.1
7.0 6.6
7.0 6.9 7.2
6.5
6.5
7.0
• 成長投資と株主還元のバランスを重視
累進配当のもと、段階的に配当性向を
「30%目安」⇒「40%目安」へ強化
5.3
戦略②
近年、ROEは6.5~7.2%のレンジで停滞
ROEの引き上げが課題
13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3
株主還元策の見直し
ROICツリーの活用による
資本効率を意識した成長戦略の実施(後述)
• 長期経営方針の立案・実行
• 事業ポートフォリオ改革の強化・継続
• 収益性の改善(営業利益率・資本回転率の改善)
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38
株価を意識した経営と、ROICツリーの活用
()はテーマ
朱字は、長期経営方針と強く
関係する内容
ROIC向上
税引後営業利益向上
(営業利益:200億円)
増収・増益施策
(稼ぐ力の向上)
経営課題
新規売上創出
シェアUP
☞point
シナジー創出
グループROICツリーの下位階層とし
て、セグメント・会社・部門・事業ごと
のROICツリーを作成し、進捗管理
総利益・販管費倍率向上
(経費予算の有効利用)
生産性向上、付加価値創出
KPI
販売数量成長率、顧客件数増加率、
新規事業売上高、M&A実績
地域内シェア、業界内シェア、商品別シェア
グループ内取引高、内製化率
1人当たり利益、1人当たり経費、労働分配率
IT・AIの活用
営業利益率向上
(グループ筋肉質化)
☞point
資本効率性の向上を構成ドライバー
に分解
ポートフォリオ改革
売上総利益、売上総利益率
新事業開発の推進
戦略的M&A、事業投資(出資)
人的資本投資
投下資本コントロール
資産回転率向上
(資産の有効活用)
在庫の有効活用
売上債権回収サイト短縮
☞point
政策保有株式の縮減
関連する施策別に、経営課題(マテ
リアリティ)とKPI(重要経営指
標)を設定
☞point
キャッシュマネジメント強化
人件費、研修費用、女性比率、賃金格差、離職率、
エンゲージメントスコア
ROA、在庫回転率、廃棄率
売上債権回収サイト日数、不良債権率
純資産割合、前年増減率
手元流動性比率、ネットキャッシュ
遊休資産の整理、見直し
ROEの向上
(目標:8%)
有利子負債の最適化
(レバレッジの活用)
負債の有効活用
株主資本コントロール
株主還元(配当方針)の強化
自己株式取得
財務レバレッジ、D/Eレシオ
自己資本比率、配当性向(40%目安)、総還元性向、
純資産配当率、株式利回り
株価(PBR向上)
(0.6倍⇒1倍へ)
KPI達成状況をPDCA管理し、進捗
に応じて適宜入れ替えを行う
PERの向上
株価と資本コストを
(同業他社:10~12%)
意識した経営
IR活動の強化
株主資本コスト
ガバナンス、経営透明性の向上
業績連動報酬
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39
株価(8037:カメイ株式会社)の推移
株価(青線)は業績成長に伴い、10年間で2倍超の上昇
2026年5月20日終値ベース
PBR(赤線)は改善傾向であるが、直近は0.6倍程度で推移
株価
(円)
5,000
4,500
3,475円
9.67倍
PBR
0.61倍
0.90
3.88%
0.80
総利回り(配当+優待)
4,000
※100株保有の場合
株価
3,500
(倍)
PER
1.00
PBR
0.70
3,000
0.60
2,500
0.50
2,000
0.40
1,500
0.30
1,000
500
0
2016/3/31
0.20
・自己株式取得 220万株
(2025/2/13)
・自己株式消却 460万株
(2025/3/25)
2017/3/31
2018/3/31
2019/3/31
2020/3/31
2021/3/31
2022/3/31
2023/3/31
2024/3/31
2025/3/31
0.10
0.00
2026/3/31
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40
当社グループのガバナンスについて
役員報酬に譲渡制限付株式報酬制度を導入
2026年6月26日開催予定の当社定時株主総会に、譲渡制限付株式報酬制度の導入を付議
取締役・監査役(社外役員含む)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、
株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とする
株価変動リスクを株主と共有
(継続的な株価向上インセンティブ)
株価
譲渡制限期間
時間
株式割当
配当金・議決権
制限解除
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41
07
ご参考資料
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42
① 会社概要
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43
数字で見るカメイグループ(2026年3月末現在)
創業
123年
1903年(明治36年)宮城県塩釜で創業
連結売上高
5,830億円
連結純資産
1,783億円
従業員数
5,015名
1,589名
連結子会社数
(連結)
56社
(単体)
内、海外法人24社
連結営業利益(率)
連結総資産
169億円
(2.9%)
連結効率性指標
ROE
ROA
7.2%
3.7%
3,310億円
時価総額
1,146億円
(2026年5月20日現在)
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44
沿革=事業発展の歴史
日本近代化の歴史の中で、東北地方の成長・発展と共に歩み続けてきた会社
1932年
リビング商品、保険代理店、
化成品販売、ファーマシー事業への参入
石油製品
宮城県塩竈で雑貨商
「亀井商店」として創業
50社以上への事業投資を実現、
海外事業の拡大、ペット関連事業へも参入
1908年日本石油(現ENEOS)
1949年 ガソリンスタンド、1955年 LPガス販売開始
自動車
日本フォード自動車:米国フォード社現法
仙台トヨペット販売:現仙台トヨペット
酒類・飲料
さらなる
社業の発展へ
麒麟麦酒(キリンビール)
仙台飲料:仙台コカ・コーラ
ボトリングへ改称
1932年
(昭和7年)
東北セメント
:現太平洋セメント
株式会社へ改組、
法人化
1903年
(明治36年)
2006年~
セメント
2000年~
1
1908年 1932年
1933年
1937年
各種製品・サービスで全国ブランドの
会社と東北地域の特約店販売契約
を締結してきた歴史
2
3
主力商材から関連商材、
新規商材へと発展してきた歴史
M&Aによる積極的な投資戦略で
事業拡大(2006年~本格化)
HISTORY
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45
ビジネスモデル①:生活を支える多様な商品・サービスを地域社会に提供
時代の変遷と共に変化するお客様が求める日常サービス・製品をタイムリーに提供していくことで、
サービス・製品提供力を強化し、事業を拡大。結果的に多様な事業で「地域ドミナントを実現」する
地域の暮らしを支える多様な生活資源を
幅広く、総合的に調達し、直接供給する
ガソリンスタンド
地域に根差した強固なポジショニング
自動車
LPガス
業務エリア・地域の生活に根をおろし、
密着し役立つ「ピープルズ・カンパニー」
東北でシェア1位の事業
灯油宅配
地域発展への
強い想い
調剤薬局
食品通販
- カーコーティングプロショップ店舗数(KeePer技研直営を除く)
*KeePer技研全国コンテスト優勝者、準優勝者在籍
スーパーマーケット
*自社の調査による
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46
ビジネスモデル②:多彩な事業を時代のニーズに応じて展開
時代のニーズに応じて、次々に商材を開拓、持続的成長を実現
社
会
潮
流
の
変
化
社会インフラ構築
工業化・産業化
1903
年
消費主導の経済
高度成長
サービス経済化
国際化
社会の成熟化
少子高齢化
時代によるニーズの移り変わりに、取扱い商材・サービスの多角化で対応
現在
中長期にわたる持続的成長を実現
Start
介護関連
事
業
領
域
の
拡
大
通販
新規事業
への挑戦
海外事業
ペット商材
調剤薬局
鉄骨工事
石油製品
自動車販売
酒類
コーラボトラー
セメント
ガソリン
スタンド
LPガス
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47
② 財務指標に見る
当社成長の軌跡
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48
過去20年、時代に合わせた事業ポートフォリオの変革で収益性は強化
2015年3月期~
M&Aや投資を積極化で利益重視へ転換、事業構成の多様化・利益成長へ
2021年3月期~
利益基盤の多元化による成長が加速、稼ぐ力が次のステージへ
売上高・営業利益・営業利益率の推移(過去20年)
過去20年~10年
売上を重視した経営を推進
過去10年
M&Aや出資を強化し、収益基盤を多元化
売上高
営業利益
営業利益率
2.9%
東日本大震災の
復興需要に対応
(百万円)
583,078
504,244
1.4%
コロナ禍
16,975
1.4%
6,912
2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3
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49
M&Aなどにより「事業ポートフォリオの変革」は着実に進展
当社M&Aの軌跡
震災以降
事業ポートフォリオの変革に貢献
主な株式取得・営業権譲渡
西暦
企業名
直近14年
エネルギー事業
設備センター
エネルギー事業
2023年
Nagatoshi Produce
海外・貿易事業
2022年
立花グループ
建設関連事業
2021年
EGグループ
DTグループ
海外・貿易事業
シンガポール
海外・貿易事業
アメリカ
2020年
KVJグループ
海外・貿易事業
ベトナム
2018年
M2メディカル
ファーマシー事業
2017年
サンエイト貿易
コダマ、アンジェリーナ
アメリカ
2026年3月期
変化
売上高
516,271
583,078
CAGR +0.94%
営業利益
8,842
16,975
CAGR +5.15%
営業CF
5,506
29,690
CAGR +13.84%
営業利益率
1.7%
2.9%
+1.2ppt
セグメント利益構成比:
脱石油依存の進展、収益構造の多元化が進む
食料事業
食料事業
2015年
LHYKグループ
海外・貿易事業
2013年
エムシーエス
ファーマシー事業
2012年
KCセントラル貿易
Mitsuwa
海外・貿易事業
アイム
ファーマシー事業
アグリ
食料事業
IMEI
海外・貿易事業
2011年
2013年3月期
(百万円)
セグメント
末広ガス
2025年
海外・貿易事業
売上高成長率<営業利益成長率<営業CF成長率
シンガポール
アメリカ
2026年3月期
エネルギー
60.9%
37.2%
△23.7ppt
海外・貿易
2.4%
20.8%
約8.7倍
自動車関連
25.1%
24.9%
△0.2ppt
5.9%
6.2%
+0.3ppt
5.6%
10.9%
+5.3ppt
建設関連
(旧住宅関連)
シンガポール
変化
2013年3月期
食料・その他
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50
売上高・セグメント利益比較:「利益基盤の多元化と成長」が進んでいる
時代のニーズに合わせて事業ポートフォリオを変革させながらも、増収増益基調で拡大発展
脱石油依存が進展し、事業構成を多様化しながら増収、セグメント利益は大幅に増加
売上高
セグメント利益 *全社費用控除前
(%)
ファーマシー
3.5
ペット関連
2.5
(%)
その他
1.7
食料
食料
3.3
6.7
建設関連
516,271
百万円
8.3
自動車関連
13.8
その他
7.4
エネルギー
37.2
6.2
建設関連
2013年3月期
ペット関連
0.6
2013年3月期
2026年3月期
2026年3月期
10,698
583,078
百万円
百万円
20,042
自動車関連
百万円
24.9
エネルギー
海外・貿易
15.6
48.0
海外・貿易
20.8
エネルギーだけでなく、海外・貿易、
自動車関連、建設関連が利益基盤に育っている
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51
セグメント利益の推移:「利益基盤の多元化」が利益創出力を押し上げ
利益基盤が多元化し、結果としてセグメント利益の増加に貢献している
事業構造の多様化・利益成長に、M&Aによる新規事業への参入と既存事業の体質強化の双方が寄与
利益基盤の多元化が進展
利益創出力の押上げに貢献
セグメント利益*構成比(%)
セグメント利益*推移(百万円)
エネルギー
建設関連
自動車関連
海外・貿易
エネルギー
食料・その他
建設関連
自動車関連
海外・貿易
食料・その他
20,042
15.4
17.8
14.3
16.1
12.5
13.6
16.2
14.3
12.1
15.7
12.2
10.6
17.1
19.5
13.5
13.2
12.8
14.8
22.9
15.1
10.9
47.1
45.6
48.8
52.1
23.9
28.2
16.9
15.5
25.7
7.2
45.8
44.2
37.8
26.9
35.6
27.5
24.6
7.6
31.6
20.8
13,030
24.9
6.2
37.2
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3
(*セグメントに分解できない全社費用を算入しない営業利益)
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52
決算実績(売上高・営業利益・当期純利益)と配当性向の推移
2026年3月期は、売上高・営業利益・当期純利益共に過去最高を更新
安定配当と増配方針を継続、12期連続増配見込み
直近の業績・配当性向推移
36.2%
配当性向
売上高
29.6%
※配当性向=配当金支払総額÷当期純利益
営業利益
当期純利益
21.5%
(百万円)
14.9%
14.0%
12.8%
16.0%
15.9%
14.2%
13.9%
9.6%
6.3%
9,282
2016年3月期
10,111
7,836
2017年3月期
6,577
2018年3月期
6,598
2019年3月期
6,755
2020年3月期
7,848
2021年3月期
8,514
2022年3月期
10,690
11,900
11,000
8,562
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
2027年3月期
予想
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53
③ 各セグメント
について
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54
各報告セグメントの概要
2026年3月期構成比*
エネルギー
食料
建設関連
自動車関連
売上高
48.0%
セグメント利益
37.2%
売上高
6.7%
セグメント利益
3.3%
売上高
8.3%
セグメント利益
6.2%
売上高
13.8%
セグメント利益
24.9%
売上高
15.6%
セグメント利益
20.8%
売上高
2.5%
セグメント利益
0.6%
売上高
3.5%
セグメント利益
-
売上高
1.7%
セグメント利益
7.4%
海外・貿易
ペット関連
ファーマシー
その他
事業概要(グループ会社含む)
ENEOSなどの特約店としてガソリン、灯油、軽油、重油、LPガスを販売するほか、
太陽光発電、LED、空調設備、高効率給湯設備などの環境商材を販売。
ガソリンスタンドのほか、カーコーティングプロショップを運営。
農水産品(米穀類等)、畜産品(牛タン等)、ビール、ワイン、清酒等を販売するほか、
スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営。米穀類の精米及び販売。ビールやワインを輸入販売。
高級洋菓子原材料を輸入。また、食肉の加工製造及び販売。
2021年3月期から住宅関連→建設関連にセグメント名称を変更。
キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材・土木資材等の基礎資材を販売。
リフォーム事業を展開するほか、鉄骨・ソーラーの専門工事業者として設計・施工を実施。
最大手国産メーカー車を販売するほか、欧州製輸入車を販売し、レンタカー及びカーリース事業も展開。
多様な事業を海外・貿易で展開。中国及び東南アジア向けにベアリング、電装部品を輸出するほか、
ロシアから水産物(鮭、鱒、カニ等)を輸入。米国においてスーパーマーケットを運営。
シンガポールにおいて船舶用潤滑油の保管・輸送・納入。海外での船舶用燃料油を供給。食料品等
の輸出入業。 ベトナムにおいてワインの輸入卸販売。また、カジュアルシューズやアパレル用品を輸入。
ペットフード、ペット用品、園芸資材の販売。
プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービス等を実施。
調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売するほか、在宅医療や介護関連事業の
訪問介護、通所介護等を実施。
オフィス機器の販売、運送業、不動産賃貸業、保険代理店業、リース業等を展開
(*セグメントに分類されない全社費用を含まない営業利益合計値)
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55
本社とグループ会社で7つの報告セグメントを構成
セグメント
エネルギー
食料
法人営業部
食料部
(石油製品・関連商材)
• 石油製品
• 次世代バイオ燃料
• 産業資機材
• 化学品
カメイ本社
構成部門
• 酒類・飲料
• 畜産品
• 農水産品
• 通信販売
• スーパーマーケット運営
ホーム事業部
• FC店舗運営
(LPガス・灯油・関連商材)
• ケータリングサービス
• ふるさと納税商品開発・
• プロパンガス
企画
• 灯油宅配
• ガス小売
• ガス機器・省エネ商材
• 保安事業
建設関連
自動車関連
海外・貿易
ペット関連
ホーム事業部
ファーマシー
ヘルスケア事業部
(住宅設備・リフォーム)
• 住宅設備機器
• リフォーム
• 調剤薬局の運営
建設事業部
その他
法人営業部
(オフィス商材・保険)
• オフィス関連・システム
• 各種保険
カメイ
(賃貸)
• 鉄骨工事
• 土木資材
• 環境エネルギー
• 基礎資材
• 建設関連商材
カーライフ事業部
• ガソリンスタンド
• 洗車・カーコーティング
• 車検・整備
• カーメンテナンス商品
• カーリース
連結子会社
• LPガス販売
• 住宅設備機器販売
• 都市ガス配管工事
計 2社
• ワイン、ビール等輸入
• 菓子類輸入
• 食肉・精米加工
• 農産品卸
計 8社
• 建築設計監理
• 土木資材卸
• シールド工事
• プラント製造
計 4社
• 国産車・輸入車販売
• レンタカー、リース
計 6社
• スポーツ用品輸入
• ペットフード・用品、
• 産業機材輸出入
園芸資材卸
• 酒類・食品輸出入
• 米国スーパー運営
• 船舶用燃料販売・輸送
計 26社
1社
• 調剤薬局の運営
• 介護サービス
• 医療機器卸
計 6社
• 各種リース、旅行代理店
• 物流、倉庫業
• オフィス関連・システム
計 3社
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各セグメントの概要① エネルギー
三陸地方漁船への燃料供給、1908年の旧日本石油の販売代理店から本格スタートした祖業。当社事業の中核
全社売上の約5割、セグメント利益の約4割(2026年3月期)
石油製品・LPガス販売、ガソリンスタンド運営が主体だが、太陽光発電、バイオディーゼル燃料提供も展開
㈱設備センター (仙台市)の株式を取得(2025年2月)、末広ガス㈱ (前橋市)の株式を取得(同 8月)
売上高とセグメント利益(率)の推移 (百万円)
売上高
セグメント利益*
利益率
274,419
282,681
270,392
279,608
249,993
油槽所
ガソリンスタンド
183,846
3.1%
2.7%
2.2%
2.3%
2.1%
1.8%
LPガス
太陽光パネル
5,762
5,438
2021年3月期
2022年3月期
6,258
2023年3月期
4,910
2024年3月期
5,843
2025年3月期
7,456
2026年3月期
(*全社費用控除前)
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57
各セグメントの概要② 食料
1933年に麒麟麦酒(キリンビール)の特約販売店となり事業拡大
コカ・コーラ社より、南東北のボトリング事業の権利を取得し、営業展開(2015年まで)
酒類や農畜産品等の卸販売から、近年では高齢者施設への食事提供サービス、地域特産品の企画・開発中心の
ふるさと納税事業や外食事業にも進出。食品加工メーカーや製菓材料輸入のM&Aも
売上高とセグメント利益(率)の推移 (百万円)
売上高
セグメント利益*
35,738
35,587
32,493
酒類
34,927
利益率
39,141
36,679
農産・畜産
1.7%
1.1%
359
-0.7%
ヘルスケア事業
ふるさと納税事業
(262)
2021年3月期
2022年3月期
0.2%
-0.5%
(193)
2023年3月期
-0.3%
671
85
2024年3月期(107)
2025年3月期
2026年3月期
(*全社費用控除前)
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58
各セグメントの概要③ 建設関連
住宅設備機器の卸売販売からスタート(旧セグメント名は、「住宅関連」)
個人向け事業から法人向け事業へと発展。
住宅資材・設備から建設資材へと対象商品が、そして資材販売から工事請負へと事業内容が変遷
売上高とセグメント利益(率)の推移 (百万円)
売上高
セグメント利益*
59,897
5.1%
鉄骨工事
利益率
58,385
建築・設計
43,275
48,031
4.5%
48,376
37,723
3.6%
1,930
土木資材
メガソーラー架台
2021年3月期
2,720
1,572
2022年3月期
2.9%
2.2%
1,282
2023年3月期
2024年3月期
2.6%
1,413
1,248
2025年3月期
2026年3月期
(*全社費用控除前)
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59
各セグメントの概要④ 自動車関連
1932年(第二次世界大戦前)の米フォード車の輸入・販売からスタートした祖業の一つ
自動車販売(国産・輸入)だけでなく、レンタカー、カーリース等も展開
東北・北海道中心に自動車ビジネスネットワークを展開
売上高とセグメント利益(率)の推移 (百万円)
売上高
利益率
セグメント利益*
ボルボ・ES90
6.2%
76,410
64,030
61,505
仙台トヨペット株式会社
(国産自動車販売)
オリックスレンタカー泉インター店
80,258
4,982
4,587
4,547
2024年3月期
2025年3月期
3.6%
レクサス・RZ550e
1,724
レクサス宮城野
73,584
4.6%
60,541
2.8%
カメイオート株式会社
(輸入自動車販売)
6.0%
6.2%
2021年3月期
2,960
2,170
2022年3月期
2023年3月期
2026年3月期
(*全社費用控除前)
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60
各セグメントの概要⑤ 海外・貿易
1973年の米国現法設立からスタート。成長市場の北米・東南アジアで、商社機能(調達・仲介・販路)を拡大
日本製品の輸出入と海外リテール事業強化(スーパーマーケット等)の両面で事業展開
近年は積極的なM&Aが奏功
北米事業強化に向け、子会社3社を北米現地法人であるKamei North Americaの傘下に統合・再編
売上高とセグメント利益(率)の推移 (百万円)
売上高
5.7%
貿易事業
米国の
日系スーパーマーケット
5.9%
セグメント利益*
83,763
79,504
利益率
91,164
89,948
6.0%
5.3%
55,828
5.5%
5,051
4,986
4,159
4,205
44,999
4.6%
3,292
2,547
Mitsuwa Marketplace
シンガポールにおける
日本食料品の輸入
2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
(*全社費用控除前)
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61
北米事業強化に向けたグループ再編(2025年4月~)
国内貿易会社である <<KCセントラル貿易>> の北米グループ3社を、
北米現地法人である <<Kamei North America>> の傘下に統合・再編し、連結子会社化
KCセントラル貿易
(食品等輸出)
セントラル貿易 CA
セントラル貿易 NY
片桐商会
(北米食品卸)
(北米食品卸)
(北米食品小売)
Kamei North America
(北米現地法人)
Mitsuwa Corporation
日本食小売
Katagiri&Co
Central Boeki CA
Central Boeki NY
日本食卸
Daiei Trading NY
Nagatoshi Produce
Daiei Trading CHI
青果等生鮮品卸
地域ごとの戦略的アプローチが可能となることで、北米市場での競争力強化とシナジー創出を推進
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62
各セグメントの概要⑥ ファーマシー
2000年4月に調剤薬局事業を宮城県気仙沼市で開始
M&Aを駆使し、関東・近畿・東海圏へ進出。直営57店舗、グループ56店舗の計113店舗を運営(2026年3月末)
かかりつけ薬局機能、健康イベントの実施を通じ、地域を包括するトータルヘルスケアを推進
売上高とセグメント利益(率)の推移 (百万円)
売上高
調剤薬局(健康サポート薬局)
17,706
17,260
処方薬・一般医薬品
18,121
0.0%
77
地域と連携した健康イベント
(シナプソロジー)
20,395
19,861
19,358
2.0%
1.2%
0.6%
0.4%
サプリメント等
利益率
セグメント利益*
378
113
244
0.0%
(88)
(2)
2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
(*全社費用控除前)
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63
各セグメントの概要⑦ ペット関連、その他
ペット関連は国内ブランド取り扱いの他、PB商品の開発・販売拡大を積極化
その他、東北を中心に地域インフラを支える物流機能を所有。各種事業・各部門との連携が進む
ペット関連(百万円)
その他(百万円)
東北を中心とする物流子会社を所有、各種リース・旅行
代理店業のほか、オフィス商品関連サービス提供、
各種保険取り扱い、賃貸業等
2008年にペット、園芸用品・農業資材を扱うオーシマと
小野商事(現オーシマ小野商事)の株式取得でスタート
EC店舗を活用し、全国展開
売上高
セグメント利益*
利益率
売上高
セグメント利益*
利益率
15.4%
12,846
13,519
12,629
14,294
14,311
14,475
13.4%
11,562
10,088
13.1%
10,042
13.6%
10,673
12.9%
9,658
9,182
10.7%
0.7%
96
2021年3月期
1.1%
140
2022年3月期
1.4%
2.3%
1,235
1,348
1,315
1,447
2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期
1.4%
0.9%
185
334
2023年3月期
2024年3月期
204
2025年3月期
1,489
1,186
124
2026年3月期
2025年3月期
2026年3月期
(*全社費用控除前)
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64
④
非財務的価値
への取組み
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65
人材戦略:変化への対応を支える組織体質と人的資本の尊重
事業ポートフォリオの変化は、時代や顧客ニーズの変化に合わせ柔軟に対応してきた当社の軌跡
長期経営方針(ポートフォリオ変革の継続強化、新規事業・成長分野への積極投資など)の実現に向け、
更なる変革が求められる
人的資本=当社の「変革」を恒常的に推進できる源
人材獲得
• 新卒採用プロセスをより進化
(本人志向を踏まえたポジション選定)
• 成長や変革を支える人物重視採用
• 採用ブランディングの再構築
人材育成
• 自律型の人材育成
• 信頼されるセールスパーソン研修、
海外研修、グループ会社人事交流
など多様な育成を実施
人材活躍
• 女性活躍の継続的サポート
(キャリア支援、キャリア意識の醸成)
• ワーク・ライフ・バランスの実現
(年休・育休などの取得促進、看護休暇
などの制度整備)
• 全ての社員がポテンシャルを最大限
発揮できる組織作り
(調査結果に基づく社員エンゲージ
メント向上策の実施など)
組織に)
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66
地域社会貢献・発展への「想い」 ~文化・教育~
地域社会との交流を深め、地域の社会活動への参加などを通じて、広く社会貢献に努める
社会教育の振興・社会福祉の向上を目的とし、公益財団法人を設立、長年にわたる助成支援により貢献
公益財団法人カメイ社会教育振興財団
・創業90周年記念として、
1994年9月にカメイ美術館を開館
(財団設立は1995年3月)
・文化価値だけではなく
「心の豊かさ」を育む施設として
・社会教育振興への寄与
直近10年間で約490件の
助成を実施(2025年度まで)
文化・芸術振興
青少年社会教育活動
博物館国際交流
博物館学芸員
博物館学芸員等への助成や、
青少年社会活動に対する助成等を
長年にわたり実施
公益財団法人亀井記念財団
・ 1981年の財団設立より、
延べ3,913名の奨学生を支援
(2025年度現在)
約14,000頭の蝶のコレクションや
東北の文化的財産である伝統こけし、
絵画・彫刻の数々を展示
勉学に励む熱心な学生・生徒、
外国人私費留学生に奨学金の
支給・貸与を行う
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地域社会貢献・発展への「想い」 ~環境・スポーツ振興~
近年では環境貢献などを意識し、より広いフィールドでの社会貢献活動を実施
スポーツイベントや文化イベントにも協賛・参加、今後も地域の社会活動を支えていく
仙台うみの杜水族館
・東日本大震災からの
復興のシンボル
2015年7月開館、地域の
皆様や子ども達に夢と
感動を与える事業に参画
地域スポーツ振興
・「東北のサッカーをもっと盛り上げたい」
カメイカップ U-15東北サッカー選抜大会
1988年の特別協賛・優勝杯寄贈を機に
大会名を変え「カメイカップ」が誕生。
東北サッカー少年の夢を応援
森づくり事業「カメイの森宮城」
・宮城県と
森林整備協定
地球環境保全の推進、
地域の皆様の憩いの
場として親しまれる
スポーツチーム オフィシャルスポンサー
プロ野球
サッカーJリーグ
サッカーWEリーグ
東北楽天ゴールデンイーグルス
ベガルタ仙台
マイナビ仙台レディース
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カメイ株式会社
2026年5月
東証 プ ライ ム
8037
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