証券コード 8014 定時株主総会 招集ご通知 第79回 書面又はインターネットによる議決権行使期限 2026年6月17日(水曜日)午後5時30分まで ご案内 「招集ご通知」の全文は、当社ウェブサイトおよび東証ウ ェブサイトにおいて公開しております。なお、書面でお送 りする…
証券コード 8014
定時株主総会
招集ご通知
第79回
書面又はインターネットによる議決権行使期限
2026年6月17日(水曜日)午後5時30分まで
ご案内
「招集ご通知」の全文は、当社ウェブサイトおよび東証ウ
ェブサイトにおいて公開しております。なお、書面でお送
りする「招集ご通知」では、法令および当社定款の規定に
基づき、記載内容の一部を省略しております。
株主総会ご出席株主様へのお土産の配布はございません。
何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
2026年6月18日(木曜日)
午前10時(受付開始:午前9時30分)
日時
東京都港区港南二丁目15番4号
品川インターシティホール
(末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)
場所
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)
5名選任の件
第2号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
決議事項
1
2
株主の皆様へ
株
主の皆様におかれましては、平素より格別
のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
第7 9回定時株主総会の招集ご通知をお届け
いたします。株主総会の議案及び2025年度の
事業の概要につきご説明いたしますので、ご覧
くださいますようお願い申し上げます。
日本経済は、雇用・所得環境の底堅さを背景
として、個人消費を中心に緩やかな回復が続く
ことが期待される一方、世界経済は、中国にお
いて景気の回復に遅れが見られることや、中東
情勢に起因するエネルギー価格の変動やサプラ
イ
チェーンの分断等の影響もあり、引き続き注
視が必要です。
このような事業環境の中、当社グループは
2026年4月28日に開示しました中期経営計画
「Chori Innovat ion Plan 2028」の基本方針
である「専門性×グローバル×事業投資」に基
づき、3つの戦略(事業戦略・財務戦略・経営
基盤戦略)を着実に実行してまいります。
株主の皆様の更なるご支援とご鞭撻を心より
お願い申し上げます。
代表取締役社長
3
証
券コード 8014
2026年6月2日
(電子提供措置の開始日2026年5月27日)
株 主 各 位
大阪市中央区淡路町四丁目二番十三号
代表取締役社長
迫 田 竜 之
第79回定時株主総会招集ご通知
拝
啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて 、当社第79回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し
上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の当
社ウェブサイトに「第7 9回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲
載しております。
当
社ウェブサイト h ttps :/ /www.chori.co.jp/ir/ stock/as sembly/
また 、上記のほか、東京証券取引所(東証 )のウェブサイトにも掲載しておりま
すので、以下の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「 銘柄名(会社名)」に「蝶
理」又は「コード」に当社証券コード「8014」を入力・検索し、「 基本情報」「 縦覧
書類/PR情報」を順に選択して、「 縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資
料」欄よりご確認ください。
東証ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、5頁から6頁の案内に従っ
て、2026年6月17日(水曜日)午後5時30分までに議決権をご行使くださいます
ようお願い申し上げます。
敬 具
4
記
日 時2026年6月18日(木曜日)午前10時(受付開始:午前9時30分)
場 所東京都港区港南二丁目15番4号 品川インターシティホール
(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)
目 的 事 項
報
告事項(1)第7 9期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)事業報告の内
容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計
算書類監査結果報告の件
(2)第7 9期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)計算書類の内
容報告の件
決議事項第1号議案取締役(監査等委員である取締役を除く)5名選任の件
第
2号議案監査等委員である取締役4名選任の件
以 上
■電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記の各ウェブサイトに修正内容を掲
載させていただきます。
■書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款の規定
に基づき、下記の事項を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告
を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であり
ます。
■
事業報告・・・・・「 会計監査人の状況」「 会社の体制及び方針」
■
連結計算書類・・・「 連結株主資本等変動計算書」「 連結注記表」
■
計算書類・・・・・「 株主資本等変動計算書」「 個別注記表」
株主総会開催日時議決権行使期限議決権行使期限
2026年6月18日(木曜日)
午前10時
2026年6月17日(水曜日)
午後5時30分到着分まで
2026年6月17日(水曜日)
午後5時30分受付分まで
後記の株主総会参考書類をご検討の上、議決権のご行使をお願い申し上げます。
議決権のご行使には以下の3つの方法がございます。
株主総会への出席による
議決権行使
書面による議決権行使
インターネットによる
議決権行使
同封の議決権行使書用紙を会場受
付にご提出ください。また、第79
回定時株主総会招集ご通知(本書)
をご持参ください。
同封の議決権行使書用紙に議案に
対する賛否をご表示の上、行使期
限までに到着するようにご返信く
ださい。
パソコン、スマートフォンまたは
携帯電話から議決権行使ウェブサ
イトにアクセスし、議案に対する
賛否をご登録ください。
議決権行使ウェブサイト
https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
詳細は
次頁を
ご覧ください。
代理人により議決権を行使される場合は、①委任した株主様の署名または記名捺印のある委任状及び ②委任し
た株主様の議決権行使書用紙またはその他の株主様本人を確認できる資料のご提出が必要となります。
なお、代理人は、当社定款の定めにより、当社の議決権を有する株主様1名とさせていただきます。
書面による議決権の行使において、各議案に対して賛否のご表示がない場合は、賛成の表示があったものとし
てお取り扱いいたします。
議決権行使書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによる行使を有
効な行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後
の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
議決権行使のご案内
5
QRコードを読み取る方法「スマート行使」
インターネットによる議決権行使のご案内
●パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。本株主総会終了まで、大切に保管ください。パスワードのお電
話等によるご照会には、お答えすることができません。
●パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされてしまった場合、画面の案内に従ってお手続きください。
●インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。
●議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続環境にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場
合もございます。
●機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト
https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決
権行使ウェブサイトにログインすることができます。
「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC
向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙右片の裏面に記
載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログインし、
再度議決権行使をお願いいたします。
※ QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。
1.
議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
4.
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
2.
議決権行使書用紙に記載された
「議決権行使コード」をご入力ください。
3.
議決権行使書用紙に記載された
「パスワード」をご入力ください。
「次へすすむ」を
クリック
「次へ」を
クリック
「登 録」を
クリック
「パスワード」を入力「パスワード」を入力
2.2.
以 降 は 画 面 の以 降 は 画 面 の
案内に従って賛否を案内に従って賛否を
ご入力ください。ご入力ください。
1.1.
議決権行使書用紙右下に記載の議決権行使書用紙右下に記載の
QRコードを読み取ってください。QRコードを読み取ってください。
お問い合わせ先について
パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル
0120-768-524
(年末年始を除く 午前9時~午後9時)
上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先
0120-288-324
(平日 午前9時~午後5時)
「議決権行使コード」
を入力
6
0000-00-00 00:00:00
0000-00-00 00:00:000000-00-00 00:00:00
0000000000000000
0000-00-00 00:00:000000-00-00 00:00:00
0000000000000000
0000-00-00 00:00:00
0000年00月00日(X)00時00分
0000年00月00日(X)00時00分
見本
「事前質問」画面に遷移します。
以降は画面の案内に従ってご入力く
ださい。
事前質問受付についてのご案内
2026年6月2日(火曜日)から
2026年6月11日(木曜日)まで
1.スマートフォン・タブレット端末等で入力する場合
受付方法
12
3
2.PC等で入力する場合
受付期間
3
2
株主の皆様から、本株主総会の目的事項に関するご質問を「スマ
ートSR」サイトにてお受けします。
株主様のご関心が特に高いと思われるご質問については、株主総
会にて「事前質問に対するご回答」として回答させていただく予
定です。
議決権行使書用紙右下に記載のQRコ
ードを読み取ります。
見本
「スマートSR」画面の「株主総会
事前質問はこちら」ボタンを押下
ください。
「スマートSR」画面の「株主総会
事前質問」ボタンをクリックして
ください。
「事前質問」画面に遷移します。
以降は画面の案内に従ってご入力く
ださい。
1
「スマートSR」URL
https://smart-sr.m041.mizuho-tb.co.jp/SA
以下のURLより議決権行使書用紙右
片の裏面に記載の議決権行使コード
・パスワードをご入力の上、「スマ
ートSR」へログインしてください。
ご留意事項
●ご質問は、本株主総会の目的事項に関する内容に限らせていただきます。
●ご質問は株主様お一人につき3問まで、1問あたり200字以内でお願いいたします。
●すべてのご質問に対して回答をお約束するものではございません。また、個別の回答はいたしかねますのであらかじめご了承ください。
●ご利用いただくための通信料金等は、株主様のご負担となります。
7
株主総会参考書類
8
議案及び参考事項
第1号議案取締役(監査等委員である取締役を除く)5名選任の件
取締役(
監査等委員である取締役を除く)全員(5名 )は 、本総会終結の時をもって任期満了となります。つ
きましては、取締役(監査等委員である取締役を除く)5名の選任をお願いするものであります。
なお 、本議案につきましては、取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会での審議を経て、取締役会で決定
しております。また、監査等委員会においても検討がなされ異論がない旨の意見表明を受けております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)候補者は、次のとおりであります。
候
補者
番 号
氏 名性別(年齢)在任年数現在の当社における地位
1
再 任
さ こ だた つ ゆ き
男性(満61歳)
迫 田 竜 之
4年
代
表取締役社長
社長執行役員
2
新 任
か わ む らや す た か
男性(満55歳)
河 村 泰 孝
−
上
席執行役員
3
新 任
や ま だひろし
男性(満61歳)
山 田浩
−
4
新 任
い の う えかおる
女性(満54歳)
井 上薫
−
5
再 任社 外独 立
せ き ねちづ
女性(満62歳)
関 根 千 津
1年
社外取締役
9
1
さ こ だた つ ゆ き
迫
田 竜 之
1
964年11月4日生 満61歳 男性
取
締役候補者とした理由
迫田竜之氏は、1989年の入社以来、主に財務会計・経営企画分野に従事し、当社子会社
社長を務めるなど、企業経営における豊富な経験と高い専門能力を有し、2024年6月の代
表取締役社長就任以降は、中期経営計画に基づいた成長戦略の推進を指揮しております。当
社グループの持続的な発展に寄与するとともに、客観的な経営の監督も遂行できていると判
断し、引き続き取締役候補者としました。
再 任
▍
取締役在任年数
4年
▍
所有する当社株式数
9,4 37株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989年4月
当社 入社
2018年6月
当社 執行役員 経営政策本部副本部長
兼、経営管理部長 兼、蝶理アメリカ社長
2020年6月
当社 執行役員 ミヤコ化学株式会社 代表取締役社長
2021年6月
当社 上席執行役員 ミヤコ化学株式会社 代表取締役社長
2022年6月
当社 取締役 常務執行役員
経営政策本部長 兼、中国総代表 兼、薬事総合管理室担当
2024年6月
当社 代表取締役社長 社長執行役員 CEO & COO(現在)
2
か わ む らや す た か
河村 泰 孝
1970年6月28日生 満55歳 男性
取締役候補者とした理由
河村泰孝氏は、1996年の入社以来、主に財務会計、経営企画、IR・広報業務に従事し、
蝶理マシナリー株式会社 代表取締役社長、全社業務変革プロジェクト 推進統括を経て、
2026年より、当社 上席執行役員 経営政策本部長 兼、中国総代表 兼、関連事業室長
を務めております。当社グループにおける豊富な業務経験から商社の経営全般に関する幅広
い知見を有しており、当社における適切な業務執行と客観的な経営の監督が遂行できると判
断し、新たに取締役候補者としました。
新 任
▍
所有する当社株式数
3,3 00株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1996年4月 当社 入社
2018年 4 月
蝶理(中国)商業有限公司 副総経理
2024年6月
当社 執行役員 経営政策本部副本部長 兼、蝶理マシナリー株式会社
代表取締役社長
2025年 4 月
当社 執行役員 経営政策本部副本部長 兼、全社業務変革プロジェクト
推進統括 兼、蝶理マシナリー株式会社 代表取締役社長
2026年 4 月
当社 上席執行役員 経営政策本部長 兼、中国総代表 兼、関連事業室
長(現在)
10
3
や ま だひろし
山
田 浩
1
965年1月30日生 満61歳 男性
取
締役候補者とした理由
山田浩氏は、1990年の東レ株式会社入社以来、長年にわたり繊維事業に携わり、同事業
に精通した豊富な経験・知識と深い専門能力を有するとともに、同社海外関係会社の経営ト
ップとしての任務を通じて経営に関する十分な知見を備えております。これらの知見や能
力、豊富なグローバル事業経験を活かし、当社において担当事業・分野における適切な業務
執行と客観的な経営の監督が遂行できると判断し、新たに取締役候補者としました。
新 任
▍
所有する当社株式数
0株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年 4
月
東レ株式会社 入社
2013年 6
月
同社 婦人・紳士衣料事業部長
2016年 4
月
東麗酒伊織染(南通)有限公司董事
2017年12
月
同社 董事 兼、副総経理
2022年12
月
トーレ・テキスタイルズ(タイランド)社副社長
2023年 5
月
トーレ・インダストリーズ(タイランド)社取締役 兼、
トーレ・テキスタイルズ(タイランド)社長
2025年 4
月
東レ株式会社 常任理事 在タイ国東レ代表 兼、
トーレ・インダストリーズ(タイランド)社長 兼、
トーレ・テキスタイルズ(タイランド)社長
2026年 4 月
東レ株式会社 関連事業本部顧問(現在)
4
い の う えかおる
井上 薫
1971年7月26日生 満54歳 女性
取締役候補者とした理由
井上薫氏は、1994年の東レ株式会社入社以来、長年にわたり同社子会社及び同社の経営
企画部門の業務に携わり、同業務に精通した豊富な経験・知識と深い専門能力を有するとと
もに 、IR・SR業務を通じた企業価値向上に関する十分な知見を備えております。これらの知
見や能力を活かし、当社において企業経営の視点から客観的な経営の監督と、持続的成長を
実現するための有益な提言をいただけるものと判断し、新たに取締役候補者としました。
新 任
▍
所有する当社株式数
0株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1994年4
月
東レ株式会社 入社
2015年 5
月
東レフィルム加工株式会社 企画管理部 次長
2019年4
月
東レ株式会社 経営企画室 主幹 兼、IR室 主幹
2025年4
月
同社 経営企画室 参事 兼、コーポレートコミュニケーション部門
(IR・ SR) 担当
2026年 4
月
同社 上席執行役員 関連事業本部長(現在)
11
5
せ き ねち づ
関
根 千 津
1
963年8月11日生 満62歳 女性
社
外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
関根千津氏は、長年、電子化学の分野で研究開発に従事し、株式会社住化技術情報センタ
ーでは、化学技術情報を提供する企業のトップとして経営に関する豊富な経験を有しており
ます 。これらの知見や能力を活かし、当社において企業経営の視点から客観的な経営の監督
と、持続的成長を実現するための有益な提言をいただけることを期待し、引き続き社外取締
役候補者としました。
独立性に関する事項
同氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号の社外取締役候補者であります。同氏は、東京
証券取引所及び当社が定める独立役員の要件を満たしており、社外取締役としての独立性は
十分に確保されていると判断しております。このため、当社は同氏を東京証券取引所に独立
役員として届け出ており、同氏の選任が承認された場合、引き続き独立役員となる予定であ
ります。
再 任社 外独 立
▍
取締役在任年数
1年
▍
所有する当社株式数
0
株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989年4
月
住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
2013年4
月
同社 理事 先端材料開発研究所 研究主幹
2019年4
月
株式会社住化技術情報センター 取締役副社長
2020年6
月
同社 代表取締役社長
2
024年6
月
株式会社KOKUSAI ELECTRIC 社外取締役
2024年7
月
アールバイロジェン株式会社 社外取締役(現在)
2025年3
月
SBSホールディングス株式会社 社外取締役(現在)
2025年6
月
当社 社外取締役(現在)
株式会社KOKUSAI ELECTRIC 社外取締役(監査等委員)( 現在)
(注 )1.各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2.関根千津氏と当社の間で定款に基づく損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約における損害賠償責任の
限度額は、職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額となりま
す。
12
第2号議案監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役全員(
4名 )は 、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査
等委員である取締役4名の選任をお願いするものであります。
なお 、本議案につきましては、取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会での審議を経て、取締役会で決定
しており、また、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候
補者
番 号
氏 名性別(年齢) 在任年数現在の当社における地位
1
新 任
のませ い じ
男性
(満58歳)
野 間 清 史
−
2
再 任社 外独 立
さ わ のま さ あ き
男性
(満72歳)
澤 野 正 明
8年
監
査等委員である社外取締役
3
再 任社 外独 立
す ず きひ ろ ま さ
男性
(満69歳)
鈴 木 博 正
5年
監
査等委員である社外取締役
4
再 任社 外独 立
のだひ ろ こ
女性
(満65歳)
野 田 弘 子
4年
監査等委員である社外取締役
13
1
の ませ い じ
野
間 清 史
1
967年10月14日生 満58歳 男性
監
査等委員である取締役候補者とした理由
野間清史氏は、1991年の入社以来、主に経理・財務会計業務に従事し、株式会社ビジネ
スアンカー 代表取締役社長を経て、2021年より株式会社STXにて取締役 執行役員 管
理本部長を務めております。当社グループにおける豊富な業務経験と、会計業務全般に関す
る知見を活かし、客観的な経営の監督が遂行できると判断し、新たに監査等委員である取締
役候補者としました。
新 任
▍
所
有する当社株式数
3,4 91株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991年4月 当社 入社
2013年 4 月 当社 主計部 部長
2018年6月 株式会社ビジネスアンカー 代表取締役社長
2021年6月 株式会社スミテックス・インターナショナル(現 株式会社STX)
取締役 執行役員 管理本部長(現在)
14
2
さ わ のま さ あ き
澤
野 正 明
1
954年3月2日生 満72歳 男性
監
査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
澤野正明氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統括する十分な見識を有して
おります。過去に社外監査役となること以外の方法で経営に関与されたことはありません
が、監査等委員としての職務を適切に遂行いただけることを期待し、引き続き監査等委員で
ある社外取締役候補者としました。
再 任社 外独 立
▍
社外取締役在任年数
8年
(内 、監査等委員である取締役在任
年数 8年)
▍
所有する当社株式数
0株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年4月 弁護士登録
1990年4月
伊藤・松田法律事務所 入所
2003年2月
シティユーワ法律事務所 創立パートナー(現在)
2012年9月
株式会社ホームメイドクッキング社外監査役
2014年4月
独立行政法人都市再生機構 経営基本問題懇談会委員(現在)
同機構 経営基本問題懇談会家賃部会座長
2015年6月
当社 補欠の監査役
2016年6月
当社 補欠の監査等委員である取締役
2017年4月
第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長
2018年4月
最高裁判所 簡易裁判所判事選考委員会委員
独立行政法人都市再生機構 事業評価監視委員会委員(現在)
2018年6月
当社 監査等委員である社外取締役(現在)
2019年6月
日本税理士連合会 外部監事(現在)
財務省 関東財務局 国有財産関東地方審議会委員
2019年12月
東京都選挙管理委員会 委員長(現在)
2021年10月 一般財団法人日本法律家協会理事
2023年6月
日本総合住生活株式会社 社外監査役(現在)
2024年4月
独立行政法人都市再生機構 経営基本問題懇談会家賃部会座長(現在)
15
3
す ず きひ ろ ま さ
鈴
木 博 正
1
956年9月21日生 満69歳 男性
監
査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
鈴木博正氏は、富士レビオ株式会社の経営に長年携わり、みらかホールディングス株式会
社の設立を主導するなど企業のトップとしてグループ経営に関する豊富な経験を有しており
ます 。当社において企業経営の視点から客観的な経営の監督と、持続的成長を実現するため
の有益な提言をいただけることを期待し、引き続き監査等委員である社外取締役候補者とし
ました。
再 任社 外独 立
▍
社外取締役在任年数
5年
(内 、監査等委員である取締役在任
年数 4年)
▍
所有する当社株式数
0株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年4月 富士臓器製薬株式会社 入社
2001年3月
富士レビオ株式会社 取締役
フジレビオアメリカ社 取締役
2002年2月
富士レビオ株式会社 常務取締役
2003年3月
富士レビオ株式会社 代表取締役社長
2005年6月
みらかホールディングス株式会社 設立 取締役代表執行役社長
2005年7月
富士レビオ株式会社 代表取締役社長
2006年6月
株式会社エスアールエル 取締役
2010年6月
富士レビオ株式会社 代表取締役会長
2014年6月
富士レビオ株式会社 取締役会長
2016年10月
みらかホールディングス株式会社 取締役執行役
2017年6月
みらかホールディングス株式会社 取締役
2018年6月
みらかホールディングス株式会社 上級顧問
2021年6月
当社 社外取締役
2022年6月
当社 監査等委員である社外取締役(現在)
新田ゼラチン株式会社 社外取締役(現在)
16
4
の だひ ろ こ
野
田 弘 子
1
960年7月3日生 満65歳 女性
監
査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
野田弘子氏は、公認会計士としての知識・経験・能力を有し、社外取締役及び経営コンサ
ルタントとしての豊富な経験に基づいた、経営に関する十分な知見を有しております。これ
らの知見や能力を活かし、客観的な経営の監督と、持続的成長を実現するための有益な提言
をいただけることを期待し、引き続き監査等委員である社外取締役候補者としました。
再 任社 外独 立
▍
社外取締役在任年数
4年
(内 、監査等委員である取締役在任
年数 2 年)
▍
所有する当社株式数
0株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年4月 港監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社
1987年8月 プルデンシャル証券会社東京支店 入社
1990年3月 公認会計士登録 野田公認会計士事務所代表 (現在)
1992年8月 インドスエズ銀行(現クレディ・アグリコル・CIB)東京支店 入社
2000年6月 カナダ・コマース銀行東京支店 入社
2006年7月 株式会社ビジコム 入社
2007年9月 プロミネントコンサルティング株式会社 設立 代表取締役
2010年5月 プロビティコンサルティング株式会社 設立 代表取締役(現在)
2014年4月 亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科 非常勤講師(現在)
2019年3月 三井海洋開発株式会社 社外取締役
岡部株式会社 社外取締役(監査等委員)( 現在)
2021年6月 エステー株式会社 社外取締役(現在)
2022年6月 当社 社外取締役
2024年3月 三井海洋開発株式会社 社外取締役(監査等委員)
2024年6月 当社 監査等委員である社外取締役(現在)
(注)1.各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2.澤野正明、鈴木博正及び野田弘子の各氏は社外取締役候補者であります。なお 、当社は各氏を東京証券取引所の定める独立役
員として届け出ており、各氏の選任が承認された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
3.澤野正明、鈴木博正及び野田弘子の各氏と当社の間で定款に基づく損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契
約における損害賠償責任の限度額は、職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める
最低責任限度額となります。なお 、各氏の選任が承認された場合、当社は、各氏との間でそれぞれ当該責任限定契約を継続す
る予定であります。
4.野田弘子氏が社外取締役として在任しているエステー株式会社は、2024年4月25日に消費者庁から不当景品類及び不当表示
防止法第7条第1項の規定に基づく措置命令を受けました。同氏は、本違反行為が判明するまでその事実を認識しておりませ
んでしたが、日頃から同社の取締役会等において、内部統制システムの構築・運用の検証を行い、さらに法令遵守の重要性に
ついて注意喚起を行ってまいりました。本違反行為の事実確認後は、法令遵守の徹底、再発防止に向けた取組に対して提言を
行うなどその職責を果たしております。
(ご参考)コーポレート・ガバナンスに対する考え方及び体制
1
7
1.取締役候補者の選任に関する当社の考え方
(
1)取締役候補者の選任方針及び手続き
取締役会は、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、多様な視点、経験、スキルを持ったメンバーにより構成
されております。監査等委員である社外取締役については、有効な監督機能を発揮するため、高い独立性が確保されており
ます。さらに、当社が属する商社業界に一定の知見を有することも期待されます。
① 取締役(監査等委員である取締役を除く)
取締役(監査等委員である取締役を除く)候補者の指名については、ガバナンス委員会での審議を経て、代表取締役社
長及びガバナンス委員会が取締役会に提案し、取締役会決議をもって株主総会議案として提出しております。
② 取締役(監査等委員である取締役)
監査等委員である取締役候補者の指名についても、ガバナンス委員会での審議を経て、監査等委員会の同意を得た上で、
代表取締役社長及びガバナンス委員会が取締役会に提案し、株主総会議案として提出しております。
(2)社外取締役の独立性
会社法上の要件に加えて、東京証券取引所の定める独立性の要件に従い、当社との間に特別な人的関係、資本関係、その
他の利害関係がないことで独立性を判断しております。
(3)取締役会の構成
取締役会の客観性・妥当性を確保するために、取締役のうち3分の1以上の社外取締役を選任しており、コーポレート・
ガバナンスの強化に努めております。
株主総会後の取締役会のスキルマトリックス(予定)
本
招集ご通知記載の候補者を原案どおりご選任いただいた場合の取締役会のスキルマトリックスは以下のとおりとなります。
なお、当社取締役として必要なスキルマトリックスは、外部環境の変化や経営戦略・経営計画を踏まえて適宜見直しております。
氏名役職名
専門性と経験
企業経営グローバル財務・会計 リスクマネジメント
営業・
マーケティング
サステナビリティ・
ESG
■迫
田 竜之
代表取締役社長
社長執行役員
●●●●●
■河村 泰孝
取締役
上席執行役員
●●●●●
■山田 浩
取締役
執行役員
●●●
□井上 薫
取締役
●●
□関根 千津
社外取締役
●●●
■野間 清史
取締役
監査等委員
●●●
■澤野 正明
社外取締役
監査等委員
●
■鈴木 博正
社外取締役
監査等委員
●●
□野田 弘子
社外取締役
監査等委員
●●●
※上記の一覧表は、会社が期待する専門性を表すものであって各役員が有するすべての知見を表すものではありません。
■男性□女性
<各スキルの定義>
企業経営
企業経営者としての経験があり、グループ全体の
組織運営と経営戦略に関して、相当程度の知見を
有していること。
グローバル
海外勤務経験及び海外企業でのマネジメント経験
があり、グローバルな企業経営に関して、相当程
度の知見を有していること。
財務・会計
公認会計士、税理士または企業での経理・財務部
門等において財務・会計に携わった経験があり、
相当程度の知見を有していること。
リスクマネジメント
リスクマネジメント、企業法務及びコンプライア
ンスに関する業務経験があり、企業経営を監督す
るための相当程度の知見を有していること。
営業・マーケティング
営業部門において業務経験があり、事業領域が多
岐にわたる業務の営業・マーケティングに関し
て、相当程度の知見を有していること。
サステナビリティ・ESG
持続可能な成長を目指した企業経営の経験があ
り、サステナビリティ・ESGに関して、相当程度
の知見を有していること。
18
2.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び子会社は「私たちは地球人の一員として、公正・誠実に誇りを持って行動し、顧客満足度の高いサービスを提供し
続け、より良い社会の実現に貢献します。」 を企業理念としております。
この企業理念のもと、当社は、健全な経営と持続的成長を目指し、業務の適正性を確保するための体制整備に取り組んでお
ります。
取締役会を戦略決定機関及び業務監督機関と位置づけ、法令や社会規範を守り、業務を有効かつ効率的に行い、財務報告の
信頼性を確保しながら、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
監査等委員会設置会社として、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置しており、かつ、監査等委員である
取締役が取締役会において議決権を行使することで取締役会の監督機能と経営の透明性の一層の強化を図っております。取締
役会での実質的な議論を深めるために、取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は10名以内と定め、また、成果主義を
徹底するため取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員の任期を1年としております。監査等委員である取締役の
員数は、5名以内と定めております。取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会は、代表取締役社長及び東京証券取
引所が定める独立役員の要件を満たす社外取締役2名の計3名で構成し、過半数は社外取締役で占められ、委員長には社外取
締役が就任しております。
また 、内部監査部門は業務執行の適法性・妥当性・効率性及び想定される経営上のリスクについて、内部監査を実施してお
ります。
子会社の経営については、社内規程を定め、一定の権限を与え機動性を確保するとともに、業務の適正性確保と効率的遂行
を実施しております。
●コーポレート・ガバナンスの体制図
事業報告
(2025年4月1日から2026年3月31日まで)
1
9
1
企業集団の現況に関する事項
1.事業の経過及びその成果
当連結会計年度における日本経済は
、物価上昇の影響が続く中でも企業収益は堅調で、雇用・所得環境は
安定的であったことを背景として緩やかな回復基調で推移しました。一方 、世界経済は、米国を中心に底堅
い推移が見られたものの、中国では不動産市場の低迷や内需の伸び悩みを背景に景気の停滞感が継続し、加
えて 、中東情勢の悪化をはじめとする地政学リスクの長期化により、先行きが不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況下、当社グループは、2023年4月28日に発表した中期経営計画「Chori Innovat ion
Plan 2025」の基本戦略を着実に実行し、グローバルな持続的成長の実現とDXによるビジネス変革を推進
してきました。
当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比3.9%減の2,9 92億93百万円、営業利益は前期比9.9
%減の130億56百万円、経常利益は前期比12.4%減の141億93百万円、税金等調整前当期純利益は前期比
1
3.0 %減の141億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3.0 %増の120億11百万円となりま
した。
20
2.財産及び損益の状況の推移
区 分
2022年度2023年度2024年度
2025年度
(
当連結会計年度)
売
上高
(
百万円)
3
29,3 89307,6 99311,5 46299,2 93
営業利益
(
百万円)
12,6 5615,0 3914,4 9213,0 56
経常利益
(
百万円)
12,4 3714,4 7616,1 9814,1 93
税金等調整前当期純利益
(
百万円)
12,7 8814,6 9816,3 1614,1 87
親会社株主に帰属する
当期純利益
(
百万円)
8,1 249,6 2411,6 5812,0 11
1株当たり当期純利益
(
円)
330.1 6390.8 7473.0 6487.3 6
総資産
(
百万円)
143,2 00143,3 50146,0 76153,3 73
純資産
(
百万円)
72,1 5882,0 9792,1 01102,4 44
1株当たり純資産額
(
円)
2,9 32.4 63,3 30.0 33,7 33.2 64,1 52.0 2
(
注)1. 1株当たり当期純利益は期中平均株式数により、1株当たり純資産額は期末発行済株式数により算出
しております。
なお、期末発行済株式総数は、自己株式を控除しております。
2. 当社は2023年度より株式給付信託(BBT-RS)を導入しており、当該信託が保有する当社株式を
自己株式として計上しております。
これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該信託が
保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
また、1株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数は、当該信託が保有
する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
21
事業別の状況
当社グループは
、各種商品の国内販売、輸出入取引及び海外取引を業務とし、次のとおり繊維、化学品、機
械及びその他の四つの事業区分に大別しております。
主な取扱商品又はサービスの内容
各種合成繊維及び天然繊維の原料、各種織物、編み物、不織布及び関連商材、各種衣料製品、産業用繊維資材及
び関連商材
当セグメントにおきましては、素材及び資材分野が低調に推移したこと等により、売上高は、前期比4.6%減
の1 ,4 57億75百万円となりました。セグメント利益(税金等調整前当期純利益)は 、テキスタイル分野の中東に
おける情勢悪化・市況低迷及びアパレル分野の環境・構造変化等により
、前期比8.3%減の70億50百万円となり
ました。
主な取扱商品又はサービスの内容
ウレタン原料、樹脂原料、樹脂添加剤、化粧品原料、ガラス原料、電子部品用原材料、電池関連材料、医薬品・
農薬中間体、表面処理剤、食品原料・食品添加物、飼料及び飼料添加物等の各種化学品
当セグメントにおきましては、パフォーマンスケミカル分野の市況低迷を主因として、売上高は、前期比3.3
%減の1,5 26億67百万円となりました。セグメント利益(税金等調整前当期純利益)は 、前年に中国の化学品製
造会社グループに係る債権の一部を回収し、貸倒引当金戻入額を計上したことの反動により、前期比10.4%減の
79億52百万円となりました。
22
主な取扱商品又はサービスの内容
四輪車・二輪車・トラックなどの輸送機器及び関連資材
当セグメントにおきましては、欧州向けの自動車販売が低調であったことから、売上高は、前期比10.1%減の
7億73百万円、セグメント利益(税金等調整前当期純利益)は、前期比43.4 %減の3億46百万円となりました。
主
な取扱商品又はサービスの内容
事務処理受託業
当セグメントにおきましては、売上高は、前期比6.1%減の77百万円となり、セグメント利益(税金等調整前
当期純利益)は、前期比24.9 %減の19百万円となりました。
(注)売上高は外部顧客に対する売上高を表示しております。
23
3.設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は
、9億77百万円であり、主要なものは繊維事業における仮撚機の
取得並びにデータウェアハウス(DWH)システムの構築によるものであります。
4
.資金調達の状況
当社は資金調達の安定化を目的として株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする金融機関3社との間で
、総
額1 00億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお 、当連結会計年度末における実行残高はあ
りません。
5
.対処すべき課題
今後の見通しにつきましては
、日本経済は、雇用・所得環境の底堅さを背景として、個人消費を中心に緩や
かな回復が続くことが期待されます。一方 、世界経済は、米国の個人消費は底堅く推移するものと予想される
ものの、中国において景気の回復に遅れが見られることや、中東情勢に起因するエネルギー価格の変動やサプ
ライチェーンの分断等の影響もあり、引き続き注視が必要です。
このような事業環境の中
、当社グループは2026年4月28日に発表しました中期経営計画「Chori
In novat ion Plan 2028」の基本方針である「専門性×グローバル×事業投資」の推進を着実に実行します。
前中計 C hori Innovat ion Plan 2025の振り返り
事業ポートフォリオの最適化を進め、経常利益100億円台の常態化を実現し、高収益体質を確立させること
ができました。さらなる企業価値向上のため、事業領域の拡大、サステナビリティ経営の推進、人的資本や
DXへの投資による経営基盤の強化、リスクマネジメントへの対応に継続して取り組みます。
Chori Innovat ion Plan 2028(以下、「 CIP2 028」)
2026年4月28日に、2026年度〜2028年度の3ヵ年を対象期間とする新たな中期経営計画「CIP2 028」
を発表しました。以下に概要を掲載します。
中期経営計画の詳細については、当社HPをご参照ください 。
当社HP:https :/ /www.chori.co.jp/ir/ man age me nt/plan .h tml
24
ありたい姿
当
社グループの「ありたい姿」を以下のとおり策定しました。
■ 選ばれ続ける商社
新地図を拓き、価値を創り、未来を紡ぐ
グローバルで新しい市場やサプライチェーンを開拓し、高機能・高専門性の追求で世の中に価値を創出す
ることで、会社・事業を未来につなぎ、ステークホルダーの皆様から選ばれ続ける商社を目指すという意志
が込められております。
25
基本方針
■
「専門性 × グローバル × 事業投資」の推進
◆ 事業戦略
・海外拠点への人的資本投入や、積極的な事業投資、パートナー企業との連携強化でグローバル市場にお
ける領域拡大を加速させます。
・高機能・高専門性を追求し、差別化された当社の付加価値を発揮し、海外新規エリアへの進出や、既存
エリアでの取扱い商材の拡大を図ります。
◆ 財務戦略
・資本効率を重視したキャッシュアロケーションのもと、企業価値向上に向けた成長投資を着実に実行し
ます。
・配当方針は、以下「株主還元:配当の基本方針」をご参照ください。
◆ 経営基盤戦略
・マテリアリティへの取組をベースとしたサステナビリティ経営を推進し、持続的な企業価値向上に取り
組みます。
・当社の最重要経営資源である「人材 」の能力最大化を通じ、企業価値を向上させ、「 人材 」のさらなる
成
長につなげる好循環を生み出す人的資本戦略に取り組みます。
・DXインフラの構築とDX人材 拡充・デジタル文化の醸成で、DXによる経営変革を目指します。
中期経営計画「CIP2 028」の主な経営目標は次のとおりです。
26
株主還元:配当の基本方針
当社は
、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、継続的・安定的な利益還元と経営・財
務の安定性確保の観点から、親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じた業績連動型配当を行うことを基本
方針としております。
配当額は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する連結配当性向40%以上(年間 )かつ純資産配当率
(DOE)3.5 %以上を満たす額としております。
27
サステナビリティの取組
◆ サ
ステナビリティ推進委員会
当社グループは、企業理念に掲げているように、地球人の一員としてより良い社会の実現に貢献できるようサ
ステナビリティを意識した経営を行っています。
2024年4月に設置した「サステナビリティ推進委員会」は 、当社グループのサステナビリティ経営に関連す
る施策を具体的に推進し、持続的な企業価値向上に取り組むことを目的とし、委員長である代表取締役社長のも
と、委員が議論を行っています。監査等委員及び社外取締役もオブザーバーとして参加し、意見・諸施策を共有
しています。サステナビリティ推進委員会は四半期に1回以上開催され、年1回、取締役会に報告しています。
2025年度のサステナビリティ推進委員会は4回開催され、①リスクマネジメント、②サステナブル事業管理、
③方針・制度の社内浸透、④気候変動、⑤ESG評価等の各テーマにつき、個別に検討しました。
2025年度の活動を踏まえて、2026年4月1日には「インナーブランディング推進委員会」及び「ダイバーシ
ティ&インクルージョン推進委員会」を設置し、サステナビリティ経営のさらなる推進及び企業価値の向上に取
り組んでまいります。
28
◆ 蝶理のマテリアリティ
持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上の更なる推進に向けて、2024年4月にマテリアリティ(重
要課題)を特定し、サステナビリティ関連方針を策定しました。今後も「選ばれ続ける商社」を目指し、重点テ
ーマに即した事業を推進し、企業価値の更なる向上を図ります。
マテリアリティ重点テーマ
持続可能で豊かな
社会の実現に
資する事業の推進
・カーボンニュートラルの実現(2050年)に向け気候変動による影響低減への貢献
・脱炭素・循環型商材の更なる拡充によるサーキュラーエコノミーの確立
・事業活動を通じた社会課題の解決
・トレーディングにとどまらない価値創造
・サステナブル素材の更なる拡充と取り扱いの拡大
人材育成と
ダイバーシティの
推
進
・社員が働き甲斐を感じ、幸せになれる企業の実現
・人的資本投資(人材育成、採用強化、ダイバーシティ)
・
エンゲージメント向上(働きがい、働きやすい環境整備)、 健康経営の推進
サプライチェーン
マネジメントの強化
・高品質・安全性に優れた商材や原料の調達力の維持
・安定したサプライチェーンの維持・強化(BC Pの 安定)
・グローバル需要に合わせた資源の有効利用と安定的な調達・供給
・サプライヤーの人権、労働、安全衛生への対応
ガバナンスの強化・
コンプライアンスの
徹底
・持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持・強化
・コンプライアンスを遵守する社員の意識の更なる醸成
29
6.重要な親会社及び子会社の状況
①
親会社との関係
当社の親会社は東レ株式会社で、当社の普通株式12,96 7千株(議決権比率52.41 %)を保有しております。
当社の中核事業である繊維事業及び化学品事業の国内外における情報収集力や販売力と、親会社の素材開発力の連携
強化で相乗効果を生み出し、両社の企業価値を高めるよう目指しております。また 、親会社の企業グループに属するこ
とにより、市場動向や事業環境の把握、信用力の向上等グループメリットを享受しております。
当社の役職員については、1名の業務を執行しない取締役を除き、親会社とその企業グループの役職員を兼務してい
る者はおらず、出向者の受け入れもありません。また 、当社は独自の経営計画を策定し、その実行による事業展開を図
っております。
②親会社等との間の取引に関する事項
親会社とは繊維・化学品等の売買があり、当連結会計年度における取引は、売上高9億57百万円、仕入高60億10百
万円であります。親会社との取引については、その取引条件の決定は、一般の取引価格と同様に公正な市場価格を参考
に、適正な手続きにより実施しております。
なお 、親会社とその企業グループとの取引については、独立社外取締役が委員長を務めるガバナンス委員会にて、そ
の取引内容が、他の取引先と同様の条件であるか等を定期的に審議し、適正性を確保しているほか、親会社と定期的に
情報交換を行うことにより、法令遵守上の課題及び効率性の観点からの課題を把握するようにしております。
また 、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為を審議する必要が生じた場合は、独立社外取締役や
外
部専門家のみで構成される特別委員会を設置し、対応します。
その他、当連結会計年度において、資金決済手段の一つとして活用していた東レグループ・キャッシュマネジメント
システムから離脱しました。これにより、資金調達及び資金運用に関する意思決定プロセスの透明性を高め、ガバナン
スの強化につながるものと考えております。当連結会計年度における東レグループ・キャッシュマネジメントシステム
の取引金額は、資金の預入が最大80億円となりました。
当社取締役会は、上記取引内容を把握し、親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社の利益を害する
ことはないと判断しております。
③親会社との重要な財務及び事業の方針に関する契約とその内容の概要
当社と親会社である東レ株式会社は、持続的成長と企業価値向上のために、以下の項目を実行する契約を締結してお
ります。
(1)当社の上場維持の妥当性の検証
(2)当社と東レ株式会社との間の適正な取引の遂行
(3)当社の一般株主の利益に配慮したガバナンスの実効性の確保
(4)東レグループとしてのリスク管理の適切な遂行(ガバナンス及び内部統制に関連する一定の事項についての事前協
議事項を含む)
30
④重要な子会社の状況
会社名資 本 金
議決権
比 率(%)
主要な事業内容
株 式 会 社 S T X
百
万円
830
1
00.0 0衣料品・繊維原料等の製造、販売
株 式 会 社 ア サ ダ ユ ウ
百万円
20
100.0 0自 動 車 内 装 資 材 ・ 梱 包 資 材 販 売
ミ ヤ コ 化 学 株 式 会 社
百万円
296
100.0 0化学品・合成樹脂・医薬品・食品・電子部品等の原料、製 品等の販売
株 式 会 社 小 桜 商 会
百万円
60
100.0 0各種化学製品販売(潤滑油添加剤・燃料油添加剤等)
蝶 理 GLEX 株 式 会 社
百万円
499
100.0 0化学品・建材・工業品等の輸入販売
蝶 理 マ シ ナ リ ー 株 式 会 社
百万円
100
100.0 0輸 送 機 器 等 の 販 売
株 式 会 社 ビ ジ ネ ス ア ン カ ー
百万円
10
100.0 0事 務 処 理 受 託 業
CHORI AMERICA, INC.
千米ドル
4,0 00
100.0 0各種商品の米国国内販売、輸 出入及び海外取引
蝶
理(中国)商業有限公司
千元
55,3 14
100.0 0各種商品の中国国内販売、輸 出入及び海外取引
THA I C HORI CO., LTD
千バーツ
202,0 00
100.0 0各種商品のタイ国内販売、輸 出入及び海外取引
蝶理(香港)有限公司
千香港ドル
20,0 00
100.0 0各種商品の香港域内販売、輸 出入及び海外取引
P.T. CHORI INDONESIA
百万ルピア
15,6 56
100.0 0各種商品のインドネシア国内販売、輸出入及び海外取引
台湾蝶理商業股份有限公司
千台湾ドル
30,0 00
100.0 0各種商品の台湾域内販売、輸 出入及び海外取引
CHORI VIETNAM COMPANY
LIMITED
百万ドン
5,5 68
100.0 0各種商品のベトナム国内販売、輸出入及び海外取引
蝶理(大連)貿易有限公司
千元
8,1 12
100.0 0各種商品の中国国内販売、輸 出入及び海外取引
CHORI SINGAPORE PTE LTD
千米ドル
2,4 30
100.0 0各 種 商 品 の 輸 出 入 及 び 海 外 取 引
Chori Europe GmbH
千ユーロ
1,3 75
100.0 0各種商品の欧州各国への販売、輸出入及び海外取引
⑤事業年度末日における特定完全子会社の状況
特定完全子会社に該当する子会社はありません。
①当社の主要な事業所
1大阪本社(大阪市中央区)
2東京本社(東京都港区)
3北陸支店(石川県金沢市)
②主要な子会社の事業所
国内子会社:
4(株)STX(東京都千代田区)
5(株)アサダユウ(愛知県名古屋市)
6ミヤコ化学(株)(東京都千代田区)
7(株)小桜商会(東京都港区)
8蝶理GLEX(株)(東京都港区)
9蝶理マシナリー(株)(東京都港区)
⓾(株)ビジネスアンカー(大阪市中央区)
海外現地法人:
⓫CHORI AMERICA, INC.(ジャージーシティ)
⓬蝶理(中国)商業有限公司(上海)
⓭THAI CHORI CO., LTD(バンコク)
⓮蝶理(香港)有限公司(香港)
⓯
P.T. CHORI INDONESIA(ジャカルタ)
⓰台湾蝶理商業股份有限公司(台北)
⓱
CHORI VIETNAM COMPANY LIMITED(ホーチミン)
⓲蝶理(大連)貿易有限公司(大連)
⓳
CHORI SINGAPORE PTE LTD(シンガポール)
⓴Chori Europe GmbH(ノイ イーゼンブルク)
3
1⬱
246789
5
⬳
⬲
⬴
⬵
⬺
⬻
⬶
⬹
⬷
⬸
31
7.主要拠点等
32
8.従業員の状況
企
業集団の従業員の状況
事 業 区 分従業員数(名)前期比(名)
繊維820< 52 >36
化学品370< 46 >△2
機械11<2 >△1
その他43< 25 >△5
全社(共通)200< 46 >62
合計1,4 44< 171 >90
(
注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の<外書>は、当連結会計年度における平均臨時雇用者数であります。
な
お、当社の従業員の状況は次のとおりです。
従
業員数(名)前期比(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)
3912039.712.6
(注) 従業員数は就業人員であります。但し、海外事務所の現地使用人は含まれておりません。
9.主要な借入先
当連結会計年度末における借入金で特筆すべきものはありません。
(注) 当社は金融機関3社と総額100億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。なお 、当
連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高はありません。
33
2
会社の株式に関する事項
1.発行可能株式総数
5
5,0 00,0 00株
2
.発行済株式の総数
2
5,3 03,4 78株
3
.株主数
6
,8 28名
4
.一単元の株式
1
00株
5
.大株主
株主名持 株 数
(株)持 株 比 率(%)
東レ株式会社12,9 67,3 1052.3 3
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,5 67,0 006.3 2
ビ−ビ−エイチ フ オ−フイデリテイ− ロ−プライス ストツク フアンド952,5 733.8 4
エ ム エ ス ア イ ピ ー ク ラ イ ア ン ト セ キ ユリテイーズ690,8 632.7 9
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 (信 託 口)669,0 002.7 0
野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社 ( 投 信 口 )557,1 862.2 5
ス
テート ス トリート バ ンク ア ンド ト ラスト ク ライアント オ ムニバス ア カウントオーエムゼロツー 505002514,7 722.0 8
株 式 会 社 ヒ ュ ー レ ッ ク ス327,0 001.3 2
ビーエヌワイエムエスエーエヌブイ ビ ーエヌワイエムアイエル ダ ブリユーエス ゼ ノア ジ ヤパン エ クイテイ イ ンカム フ アンド312,9 001.2 6
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT296,0 001.1 9
(注)1.当社は、自己株式を522,866 株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2.持株比率は、自己株式(522,8 66株 )を控除して計算しております。なお 、自己株式には株式給付信託(BBT-RS)に関して
信託が保有する当社株式135,1 34株は含まれておりません。
6.当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。
34
3
会社役員に関する事項
1.取締役の氏名等(2026年3月31日現在)
地位氏名担
当及び重要な兼職の状況
代 表 取 締 役 社 長迫 田 竜 之CEO&COO
取締役吉 田 裕 志経営政策本部長 兼、薬事総合管理室担当
取締役垰和 博社長特命(繊維本部関連)
取締役猪 原 伸 之東レ株式会社 上席執行役員
取締役関 根 千 津
株式会社KOKUSAI ELECTRIC 社外取締役(監査等委員)
アールバイロジェン株式会社 社外取締役
SBSホールディングス株式会社 社外取締役
取締役( 常勤監査等委員)藪茂 正
取締役(監査等委員)澤 野 正 明
シティユーワ法律事務所 創立パートナー
独立行政法人都市再生機構 経営基本問題懇談会 委員
同機構 経営基本問題懇談会家賃部会 座長
同機構 事業評価監視委員会 委員
日
本税理士連合会 外部監事
東京都選挙管理委員会 委員長
日本総合住生活株式会社 社外監査役
取
締役(監査等委員)鈴 木 博 正新田ゼラチン株式会社 社外取締役
取締役(監査等委員)野 田 弘 子
野田公認会計士事務所 代表
プロビティコンサルティング株式会社 代表取締役
亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科 非常勤講師
岡部株式会社 社外取締役(監査等委員)
エステー株式会社 社外取締役
(注)1.当事業年度中の取締役の異動
就任 2025年6月20日開催の第78回定時株主総会において、関根千津氏は取締役に新たに選任され就任いたしました。
2.取締役 関根千津、澤野正明、鈴木博正、野田弘子の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3.取締役 関根千津、澤野正明、鈴木博正、野田弘子の各氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
4.当社は、監査等委員会の活動の実効性を確保するためには常勤者による監査が必要と判断し、常勤の監査等委員を選定してお
ります。
5.取締役(常勤監査等委員)藪茂正氏は、主に財務会計、法務・コンプライアンス、IR・広報業務に長年従事し、商社の経営全
般、法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6.社外取締役(監査等委員)澤野正明氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。
7.社外取締役(監査等委員)鈴木博正氏は、企業経営に長年携わり、グループ経営に関する豊富な見識を有するものであります。
8.社外取締役(監査等委員)野田弘子氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
9.経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行に関する意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため、執行役員制度を
導入しております。
35
執行役員は、以下のとおり10名であります。(2026年3月31日現在)
役名氏名主 た る 職 名 と 担 当
社長執行役員迫 田 竜 之 CEO&COO
常務執行役員吉 田 裕 志 経営政策本部長 兼、薬事総合管理室担当
常務執行役員寺 谷 義 宏 化学品本部長
常務執行役員芦 田 尚 彦 繊維本部長 兼、繊維本部 素材事業部長 兼、北陸支店長
上席執行役員中 山 佐登子
経営政策本部 副本部長(人事総務部、情報システム部) 兼、CHOI
活担当
上席執行役員中 村 将 雄 化学品本部 化学品第一事業部長
執 行 役 員垰和 博 社長特命(繊維本部関連)
執 行 役 員大 岩 泰 広
中国総代表 兼、蝶理(中国 )商業有限公司 董事長 兼 総経理 兼、
蝶理(上海)有限公司 董事長 兼 総経理
執 行 役 員髙 丸 雅 弘 株式会社STX 代表取締役社長
執 行 役 員河 村 泰 孝
経営政策本部 副本部長(経営管理部、関連事業室、繊維物流部、化学品
物流部) 兼、関連事業室 室長 兼、全社業務変革プロジェクト推進
統括 兼、蝶理マシナリー株式会社 代表取締役社長(非常勤)
2.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間に、任務
を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規
定する最低責任限度額であります。
36
3.当事業年度に係る取締役の報酬等
①
取締役の報酬等の総額
区分
報酬等の
総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
役員の員数
(人)
固定報酬
(金銭報酬)
業績連動報酬等
賞与
*3
(金銭報酬)
株式給付信託
*3
・4
(
非金銭報酬等)
取
締役(監査等委員を除く )
*1 ・2
(うち社外取締役)
188
(5)
91
(5)
68
(-)
28
(-)
4
(1)
取
締役(監査等委員 )
(うち社外取締役)
47
(28)
47
(28)
(-)
(-)
4
(3)
合
計
(うち社外取締役)
235
(33)
139
(33)
68
(-)
28
(-)
8
(4)
1
)使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2)上記の対象となる役員の員数には、無報酬の取締役(監査等委員である取締役を除く)1名は含まれておりません。
3)上記のうち、賞与は2025年度の税金等調整前当期純利益141億円に対応する支給額、株式給付信託は中期経営計画の累計税金等
調整前当期純利益の目標額に対応する支給額を記載しております。
4)上記のうち株式給付信託の額は、当事業年度の費用計上額を記載しております。
②取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
・決定方針の決定方法
独立社外取締役2名と代表取締役社長で構成する取締役会の任意の諮問機関である「ガバナンス委員会」
(2020年3月25日設置)において、当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を審議し、
当社の取締役会は、同委員会から答申された内容を踏まえ、2025年5月19日開催の取締役会において、当
社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針(以下 、「 決定方針」といいます。)を決議しており
ます。
・決定方針の内容の概要
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く、以下同じ。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブとして十分に機能するよう株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定
に際しては役位、業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
37
具体的には
、取締役の報酬等の構成は、月次の基本報酬と年次の賞与に加え、株式給付信託(BBT-R
S)の3種類としています。報酬等の決定にあたっては、株主総会において決議された報酬枠の範囲内で決
定することとし、適正な水準に設定することとしています。
このうち金銭報酬である固定報酬は、取締役としての役割や役位等に応じた年額の基準額を12か月で按分
した月例の金額を毎月支給することとしています。
なお 、金銭報酬による業績連動報酬等である賞与及び非金銭報酬による業績連動報酬等である株式給付信
託(BBT-R S)に関する方針は、以下に記載のとおりです。
また 、社外取締役の報酬については、役割と独立性の観点から、その役割等に応じて設定された金銭報酬
の固定報酬のみとし、それを12か月で按分した月例の金額を毎月支給することとしています。
・業績連動報酬等の額又は数の算定方法
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く)を対象に業績連動報酬を賞与及び株式給付信託(BBT-
RS )として支給しています。賞与は、中期経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、当
該事業年度の税金等調整前当期純利益の実績(2025年度税金等調整前当期純利益141億円)並びに中期経
営計画の実行状況等を勘案し、役位毎の基準額に、これらの実績等に応じた係数を乗じて算出し、毎年、一
定
の時期に支給します。
株式給付信託(BBT-RS)は 、2023年6月16日開催の第76回定時株主総会の決議に基づき、導入し
ております。当該制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等
が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業
績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。各取締役の役位に基づき、
1事業年度ごとに役員株式給付規程に定める役位ポイントを仮付与し、原則として中期経営計画の終了後
に、累計税金等調整前当期純利益の達成度に応じて業績連動係数を乗じることにより、業績連動ポイントと
してポイント数を確定します。確定したポイントに応じて、原則として1ポイント当たり1株に相当する当
社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付します。株式の給付を受ける時期は各対象期間
(2024年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以下 、
当該3事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する取締
役会が都度あらかじめ定める期間(最短1事業年度、最長5事業年度とする。)を、それぞれ「対象期間」
という。))終了後の一定時期とし、当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則
として退任時としています。対象期間の累計税金等調整前当期純利益は452億円となります。
38
・
取締役の報酬等の種類別の割合に係る方針
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の種類別の割合については、ガバナンス委員会の審議
を経て、取締役会にて決定することとしています。
中期経営計画期間中の累計税金等調整前当期純利益目標及び中期経営計画最終年度の税金等調整前当期純
利益目標を100%達成した場合の取締役の報酬割合は、基本報酬:業績連動報酬等(非金銭報酬等を含む)
の割合を概ね45%:55%(内、賞与:株式給付信託(BBT-R S)は45%:10%)としています。
・個人別の報酬等の具体的な内容の決定手続に係る方針
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等のうち、基本報酬については、ガバナンス委員会での
審議を踏まえ、取締役会の決議により個人別の具体的な内容を決定することとしています。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等のうち、賞与については、代表取締役社長に個人別の
具体的な内容の決定を委任することとしています。取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報
酬等の額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明
性を確保する観点から、ガバナンス委員会にて原案を審議し、その答申を得た上で、代表取締役社長は、そ
の答申内容を踏まえて決定することとしています。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等のうち、株式給付信託(BBT-RS)については、役
員株式給付規程に基づき決定することとしています
。なお 、役員株式給付規程は、ガバナンス委員会の審議
を踏まえ取締役会の決議により改廃しております。
③当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、ガバナンス委員会が原案について決定方針との整合
性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重して決定していることから、決
定方針に沿うものであると判断しております。
④取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度におきましては、取締役の業績連動型の賞与について、2025年6月13日開催の取締役会にお
いて代表取締役社長 迫田竜之氏に個人別の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社
長において決定を行っております。
代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行う
には代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別
の賞与の額を決定するに際しては、権限が適切に行使されるようにするための措置として、報酬水準の妥当
性及び業績評価の透明性を確保する観点から、ガバナンス委員会にて原案を審議し、答申を得た上で、取締
役会においてその答申内容を踏まえて決定することとしています。
39
⑤報酬等の定めに関する事項
当社取締役の報酬等の構成及び限度額(株主総会決議の定め)は以下のとおりです。
基本報酬賞与業績連動型株式報酬
位置付け
固
定報酬
短期インセンティブ報酬
当該事業年度の業績に連動
中長期インセンティブ報酬
中期経営計画の達成度に連動
支
給対象
・
取締役(監査等委員を除く)
・取締役(監査等委員)
・社外取締役
・取締役(監査等委員を除く)
ー
ー
・取締役(監査等委員を除く)
ー
ー
付
与方法
金
銭金銭株式及び金銭
評
価指標
(
変動報酬)
ー
・税金等調整前当期純利益の実
績
・中期経営計画の実行状況等
・税金等調整前当期純利益の実績(3カ年累
計)
・中期経営計画の実行状況等
報酬限度額
取締役(監査等委員を除く): 年額3億円以内
(2016年6月15日開催の第69回定時株主総会決議)
(員数:7名)
取締役(監査等委員を除く):
<ポイント数の上限>
各対象期間につき取締役等に付与することが
できるポイント数(各対象期間終了後に調整
した後のポイント数)の上限は、当該対象期
間に係る事業年度の数に80,0 00ポイント
(うち取締役分40,0 00ポイント)を乗じた数
のポイントを上限としています。
(2023年6月16日開催の第76回定時株主
総会決議)( 員数:3名)
取締役(監査等委員): 年額1億円以内
(2016年6月15日開催の第69回定時株主総会決議)
(員数:3名)
付与・算定方法
役位に基づく月例の固定報酬・毎年一定の時期に支給
・各事業年度の税金等調整前当
期純利益並びに中期経営計画
の実行状況等を勘案し算出
役位に基づき、1事業年度ごとに役員株式給
付規程に定める役位ポイントを仮付与し、原
則として中期経営計画の終了後に、累計税金
等調整前当期純利益の達成度に応じて業績連
動係数を乗じることにより、業績連動ポイン
トとしてポイント数を確定します。確定した
ポイントに応じて、原則として1ポイント当
たり1株に相当する当社株式を給付します。
1)使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2)対象となる取締役の員数は、当該株主総会の終結時の員数を記載しております。
40
なお
、当社は2026年4月28日開催の取締役会において、当該方針の内容を一部変更し、新たに決議してい
ます 。当該取締役会の決議に際しては、ガバナンス委員会の答申を受けています。変更後の内容は次のとおり
です。
・決定方針の内容の概要
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く、以下同じ。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブとして十分に機能するよう株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定
に際しては役位、業績等を踏まえた適正な水準としつつ、報酬の決定プロセスの透明性を確保することを基
本方針としています。
具体的には、取締役の報酬等の構成は、月次の基本報酬と年次の賞与に加え、株式給付信託(BBT-R
S)の3種類としています。報酬等の決定にあたっては、株主総会において決議された報酬枠の範囲内で決
定することとし、適正な水準に設定することとしています。
このうち金銭報酬である固定報酬は、取締役としての役割や役位等に応じた年額の基準額を12か月で按分
した月例の金額を毎月支給することとしています。
なお
、金銭報酬による業績連動報酬等である賞与及び非金銭報酬による業績連動報酬等である株式給付信
託(BBT-R S)に関する方針は、以下に記載のとおりです。
また 、社外取締役の報酬については、役割と独立性の観点から、その役割等に応じて設定された金銭報酬
の固定報酬のみとし、それを12か月で按分した月例の金額を毎月支給することとしています。
・業績連動報酬等の額又は数の算定方法
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く)を対象に業績連動報酬を賞与及び株式給付信託(BBT-
RS )として支給しています。賞与は、中期経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、当
該事業年度の営業利益の実績(2025年度130億円)等を勘案し、役位毎の基準額に、これらの実績等に応
じた係数を乗じて算出し、毎年、一定の時期に支給します。
株式給付信託(BBT-RS)は 、2023年6月16日開催の第76回定時株主総会の決議に基づき、導入し
ております。当該制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等
が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業
績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。各取締役の役位に基づき、
1事業年度ごとに役員株式給付規程に定める役位ポイントを仮付与し、原則として中期経営計画の終了後
に、中期経営計画で定める会社業績指標等(ROE、相対TSR、従業員エンゲージメント、女性管理職比率)
のそれぞれの達成度に応じて算出される係数を各指標のウェイトで加重平均した業績連動係数を乗じること
により、業績連動ポイントとしてポイント数を確定します。確定したポイントに応じて、原則として1ポイ
41
ント当たり1株に相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付します
。株式の給
付を受ける時期は各対象期間(2024年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年
度までの3事業年度(以下 、当該3事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象
期間の経過後に開始する取締役会が、都度あらかじめ定める期間(最短1事業年度、最長5事業年度とす
る。)を、それぞれ「対象期間」という。))終了後の一定時期とし、当社株式を時価で換算した金額相当の
金銭の給付を受ける時期は、原則として退任時としています。
・取締役の報酬等の種類別の割合に係る方針
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の種類別の割合については、ガバナンス委員会の審議
を経て、取締役会にて決定することとしています。
賞与及び株式給付信託(BBT-RS)における会社業績指標等の目標を100%達成した場合の取締役の報
酬割合は、基本報酬:業績連動報酬等(非金銭報酬等を含む)の割合を概ね45%:55%(内、賞与:株式
給付信託(BBT-R S)は35%:20%)としています。
・個人別の報酬等の具体的な内容の決定手続に係る方針
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等については、ガバナンス委員会での審議を踏まえ、取
締役会の決議により個人別の具体的な内容を決定することとしています。
42
当社取締役の報酬等の構成及び限度額(株主総会決議の定め)は以下のとおりです。
基
本報酬賞与株式給付報酬
位
置付け
固
定報酬
短期インセンティブ報酬
当該事業年度の業績に連動
中長期インセンティブ報酬
中期経営計画の達成度に連動
支
給対象
・
取締役(監査等委員を除く)
・取締役(監査等委員)
・社外取締役
・取締役(監査等委員を除く)
ー
ー
・取締役(監査等委員を除く)
ー
ー
付
与方法
金
銭金銭株式及び金銭
評価指標
(変動報酬)
ー・営業利益
・ROE
・相対TSR
・従業員エンゲージメント
・女性管理職比率
報
酬限度額
取締役(監査等委員を除く): 年額3億円以内
(2016年6月15日開催の第69回定時株主総会決議)
(
員数:7名)
取締役(監査等委員を除く):
<ポイント数の上限>
各対象期間につき取締役等に付与することが
できるポイント数(各対象期間終了後に調整
した後のポイント数)の上限は、当該対象期
間に係る事業年度の数に80,0 00ポイント
(うち取締役分40,0 00ポイント)乗じた数の
ポイントを上限としています。
(2023年6月16日開催の第76回定時株主
総会決議)( 員数:3名)
取締役(監査等委員): 年額1億円以内
(2016年6月15日開催の第69回定時株主総会決議)
(員数:3名)
付与・算定方法
取
締役(監査等委員を除く):
役位に基づく月例の固定報酬
・毎年一定の時期に支給
・各事業年度の営業利益等を勘
案し算出
役位に基づき、1事業年度ごとに役員株式給
付規程に定める役位ポイントを仮付与し、原
則として中期経営計画の終了後に、中期経営
計画で定める会社業績指標等(ROE、相対
TSR、従業員エンゲージメント、女性管理職
比率 )のそれぞれの達成度に応じて算出され
る係数を各指標のウェイトで加重平均した業
績連動係数を乗じることにより、業績連動ポ
イントとしてポイント数を確定します。確定
したポイントに応じて、原則として1ポイン
ト当たり1株に相当する当社株式を給付しま
す。
1
)使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2)対象となる取締役の員数は、当該株主総会の終結時の員数を記載しております。
当該方針の内容の一部変更については
、2026年4月28日付「役員報酬制度の改定に関するお知らせ」をご
参照ください。当社HP:https :/ /www.chori.co.jp/ir/
43
4.社外役員に関する事項
①
他の法人等の業務執行者又は社外役員との重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役 関根千津氏は、株式会社KOKUSAI ELECTRICの社外取締役(監査等委員)、アールバイロジェン
株式会社の社外取締役、SBSホールディングス株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社とこれら
の会社との間に開示すべき関係はありません。
取締役(監査等委員)澤野正明氏は、シティユーワ法律事務所創立パートナー、独立行政法人都市再生機
構経営基本問題懇談会委員、同機構経営基本問題懇談会家賃部会座長、同機構事業評価監視委員会委員、日
本税理士連合会外部監事、東京都選挙管理委員会委員長及び日本総合住生活株式会社の社外監査役を兼務し
ておりますが、当社とこれらの機関等との間に開示すべき関係はありません。
取締役(監査等委員)鈴木博正氏は、新田ゼラチン株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と
同社との間に開示すべき関係はありません。
取締役(監査等委員)野田弘子氏は、野田公認会計士事務所の代表、プロビティコンサルティング株式会
社の代表取締役、亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科の非常勤講師、岡部株式会社の社外取締役
(監査等委員)及びエステー株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社とこれらの会社等との間に
開示すべき関係はありません。
②主な活動状況
氏 名取締役会等への出席状況(注)
主な活動状況
(期待される役割に関して行った職務の概要を含む)
関
根千津
(2025年6月就任)
取締役会 1 2回/12回
企業経営者の視点から客観的な経営の監督と、持続的成長を実現する
ために有益な提言を期待されていたところ、かかる専門的な知見をも
とに活発に発言を行い、議論を深めることに貢献しました。また 、経
営全般に関する議論に貢献したほか、透明性の高いガバナンス体制の
構築等において、重要な役割を果たしていました。
澤
野正明
(2018年6月就任)
取締役会 1 7回/17回
監査等委員会 1 5回/15回
ガバナンス委員会 10回/10回
弁護士として培ってきた企業法務の見識を活かして当社の業務執行を
監督する役割を果たすことが期待されていたところ、かかる専門的な
知見をもとに活発に発言を行い、議論を深めることに貢献しました。
また 、ガバナンス委員会の委員長を務め、取締役及び執行役員の報
酬・指名・評価等に関する議論に貢献したほか、透明性の高いガバナ
ンス体制の構築等において、重要な役割を果たしていました。
鈴木博正
(2021年6月就任)
取締役会 1 7回/17回
監査等委員会 1 5回/15回
ガバナンス委員会 10回/10回
企業経営者の視点から客観的な経営の監督と、持続的成長を実現する
ために有益な提言を期待されていたところ、かかる専門的な知見をも
とに活発に発言を行い、議論を深めることに貢献しました。また 、ガ
バナンス委員会の委員として、取締役及び執行役員の報酬・指名・評
価等に関する議論に貢献したほか、透明性の高いガバナンス体制の構
築等において、委員としての役割を果たしていました。
野田弘子
(2022年6月就任)
取締役会 1 7回/17回
監査等委員会 1 5回/15回
公認会計士としての知識・経験・能力、社外取締役及び経営コンサル
タントとしての豊富な経験に基づいた客観的な経営の監督を期待され
ていたところ、かかる専門的な知見をもとに活発に発言を行い、議論
を深めることに貢献しました。また 、経営全般に関する議論に貢献し
たほか、透明性の高いガバナンス体制の構築等において、重要な役割
を果たしていました。
(注)1.2025年度に開催された取締役会・監査等委員会・ガバナンス委員会の出席状況を記載しております。
2.関根千津氏の取締役会への出席回数につきましては、取締役就任以降の状況を記載しております。
44
4
会計監査人の状況
1.会計監査人の名称
有
限責任監査法人トーマツ
2
.責任限定契約の内容の概要
特
に定めておりません。
3
.当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
①
当事業年度に係る会計監査人としての報酬83百万円
②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額111百万円
(
注) 1 .監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが当社の事業
内容や事業規模に照らし適切であるかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399
条第1項の同意の判断を行っております。
2.当社の重要な海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士(又は監査法人)の監査を受けておりま
す。
3.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明
確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載してお
ります。
4.非監査業務の内容
該当事項はありません。
5.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、
会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会
に提出いたします。
また 、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は 、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委
員会が選定した監査等委員は、会計監査人解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解
任した旨と解任の理由を報告いたします。
45
5
会社の体制及び方針
1.業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
1
.当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・「 企業行動指針」をはじめとするコンプライアンス体制に関する規定を制定し、法令遵守および社会倫理
の遵守を企業活動の行動規範とする。
・企業の社会的責任を認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係を遮
断・排除する。
・当社グループの取締役・執行役員および使用人へコンプライアンスの周知徹底を図るため、管理系部署が
連携して、コンプライアンス研修および教育研修等を行う。
・社長を委員長とする「法令遵守委員会」を設置し、当社グループのコンプライアンス上の重要な問題を審
議し、必要に応じその結果を取締役会および執行役員会に報告する。
・各業務担当取締役・執行役員は、各業務固有の当社グループのコンプライアンスを分析し、その対策を具
体化する。
・「 内部統制規程」に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制を確立し運用する。
・取締役会の諮問機関として「ガバナンス委員会」を設置する。「 ガバナンス委員会」は 、取締役の指名、
報酬等に係る客観性と透明性を図るため、取締役・執行役員の指名・報酬に関する事項について審議し、
方
針・原案等を決定する。
・監査部は「内部監査基本規程」に基づき、当社グループのコンプライアンスの状況等を監査し、その活動
を定期的に取締役会および監査等委員会に報告する。
・当社グループの取締役・執行役員および使用人が法令遵守委員会、顧問法律事務所の担当弁護士、監査等
委員会および会社と利害関係にない弁護士に直接情報提供することを可能とする「内部通報制度」を設置
するとともに、当該情報提供をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
・法令・定款・社内規程違反行為については、「 懲罰委員会」の審議を経て、取締役会および執行役員会に
て具体的な処分を決定する。
(当該体制の運用状況)
当社グループは、コンプライアンスに関する内部統制の整備および監督の実施に向け、「 企業行動指針」
をはじめとする規定を定め、法令遵守および社会倫理の遵守の推進を図る体制を整備しております。ま
た、マテリアリティ(重要課題)の一つとして「ガバナンスの強化・コンプライアンスの徹底」に取り組
んでおります。
当社グループの取締役・執行役員および使用人へコンプライアンスの周知徹底を図るため、コンプライ
アンス研修および教育研修等を定期的に実施しているほか、経営が重視するメッセージを実現するプラッ
トフォームとして全社改善活動CHOI活を設置し、あらゆる業務運営における活性化・効率化を推進して
おります。
「法令遵守委員会」は二ヶ月毎に開催しており、会議要旨を社内周知しております。
46
2
.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・経営意思決定に係る議事録・稟議書・財務情報等の重要文書や情報の保存・管理等につき「文書管理規
程」をはじめとした各種規程に定め、文書または電磁的媒体(以下 、文書等という。)に記録し、保存す
る。
・取締役・執行役員が必要に応じてこれらの文書等を閲覧可能な状態を維持する。
・電磁的方法で記録・保存された文書等については、管理責任者を明確にして管理を徹底するとともに外部
からの不正アクセス防止措置を講じる。
(当該体制の運用状況)
経営意思決定に係る議事録・稟議書・財務情報等の重要文書や情報の保存・管理等につき「文書管理規
程」をはじめとした各種規程を定めております。記録・保存した文書等は、取締役・執行役員が必要に応
じ閲覧可能な状態を維持しております。
3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの企業活動に潜在するリスクを特定し、リスクの低減および未然防止に努めるとともに、リ
スクが発生した場合の対策・是正体制を整備する。
・各担当部署にて、「 リスクマネジメント規程」「 与信管理規程」「 情報セキュリティ管理規程」「 個人情報保
護管理規程」をはじめとした各種規程を制定し、研修の実施、マニュアルの作成・配付により周知徹底す
るとともに継続的な整備・見直しを実施する。
・当社グループのリスクの状況の監視およびリスク対応は、管理系部署および企画部が連携して行うものと
す
る。
・新たに生じたリスクについては速やかに担当部署を定め対応する。
(当該体制の運用状況)
当社グループのリスクの状況の監視およびリスク対応は、「 リスクマネジメント規程」「 与信管理規程」
「情報セキュリティ管理規程」「 個人情報保護管理規程」をはじめとした各種規程を定め、研修の実施、マ
ニュアルの作成・配布等を定期的に行っております。
また、サステナビリティ推進委員会にて、リスクの洗い出しと対応策の策定を行っております。
4.取締役(監査等委員である取締役を除く)の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・意思決定の規程として「権限規程」を定め、取締役会、社長をはじめとする各職制の決定権限を規定す
る。
・「 ガバナンス委員会」は、取締役会全体の実効性について定期的に審議・確認する。
・効率的な職務の執行のため、取締役会に付議する事項の他、社長決定に向けて定められた事項について審
議する機関として、執行役員を構成員とする「執行役員会」を設置する。
・取締役会は監査等委員である取締役を含む取締役で構成し、各取締役・執行役員の業務分担を定め、各業
務執行取締役・執行役員は「業務分掌規程」に基づき、自らの担当組織・担当子会社を管理・監督する。
・業務執行取締役・執行役員と使用人が共有する当社グループの目標を定め、この目標に基づく各部署・子
会社の業績目標と予算を設定し、適時な業績管理を実施する。
47
・
取締役会および執行役員会による月次業績の解析と改善策を実施する。
・業務事務効率化・経費合理化プロジェクトを設置し、あらゆる業務運営における活性化・効率化を推進す
る。
(当該体制の運用状況)
効率的な職務の執行のため、取締役会に付議する事項の他、社長決定に向けての審議機関として、執行
役員を構成員とする「執行役員会」を設置し毎月開催しており、取締役会および執行役員会にて月次業績
の解析を行い、改善策を策定しております。また 、執行役員会の専門委員会として、各部署・子会社の業
績目標と経営資源を管理する「事業検討会」を設置し毎月開催しており、適時な業績管理を実施しており
ます。
5.当社グループおよび親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の経営においては、自主性を尊重しつつ、業務の整合性確保と効率的遂行のため、「 関係会社運営
規程」、「 海外店運営規程」を制定する。
・業務執行取締役・執行役員・各事業部長・各部長は、所管事業分野に相応した子会社の業務遂行の適正を
確保する体制を確立し運用する。
・子会社の業務遂行の適正を確保するため、関連諸規程に基づき、経営の重要な事項に関しては、当社の事
前承認や協議が行われる体制を確立する。また 、業績については定期的に、重要な事項が発生した場合は
適宜、報告が行われる体制を確立する。
・「 内部監査基本規程」に基づき、監査部は、社長直轄の下、内部監査を実施し、各子会社の業務遂行の適
法性・妥当性・効率性を監査する
。その結果を担当部署に報告し、担当部署は必要に応じて、改善策の指
導、実施の支援・助言を行う。
・「 ガバナンス委員会」は、親会社の東レ株式会社との取引状況を定期的に審議し、適正性を確保する。
・親会社の東レ株式会社と定期的に情報交換を行い、法令遵守上の課題および効率性の観点からの課題を把
握する。
(当該体制の運用状況)
子会社の経営においては、「 関係会社運営規程」「 海外店運営規程」を定め、子会社の業務遂行の適正を
確保し、経営の重要な事項に関しては、当社の事前承認や協議が行われる体制を確立しております。
また 、「 内部監査基本規程」に基づき、監査部は、内部監査を実施し、各子会社の業務遂行の適法性・
妥当性・効率性の監査を定期的に実施しております。
親会社からなる企業集団においては、持続的成長と企業価値向上のため、重要な財務及び事業の方針に
関する契約を定め、ガバナンス及び内部統制に関連する一定の事項についての事前協議を実施しておりま
す。
6.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の独立性に関する事項ならびに当
該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき専任スタッフを配置する。また、監査部は、監査等委員会を補助する。
48
・監査等委員会の専任スタッフおよび監査業務に必要な職務の補助の要請を受けた監査部の使用人は
、監査
等委員の指示に従って、その職務を行い、取締役(監査等委員である取締役を除く)・執行役員・監査部長
等の指揮命令を受けないものとする。
・当該専任スタッフおよび使用人の人事異動・評価等については、監査等委員会と事前に協議するものとす
る。
(当該体制の運用状況)
監査等委員会の職務を補助すべき執行部門から独立した専任スタッフを配置しています。また 、監査部
は、監査業務に必要な職務の補助を行っております。
7.当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く)および使用人が当社の監査等委員会に報告するた
めの体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ならびに報告したことを理由として不利な取扱いを
受けないことを確保するための体制
・当社グループの業務執行取締役・執行役員および使用人は、監査等委員会からの要請に応じて、職務の執
行に関する事項を報告する。
・監査等委員が、取締役会ほか重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため重要な会議に出
席する体制とする。
・内部監査実施状況およびリスク管理に関する重要な事項、コンプライアンス上重要な事項などを監査等委
員会に速やかに報告する体制を整備し、監査等委員会へ報告したことを理由として不利な取扱いを受けな
いことを確保する。
(
当該体制の運用状況)
監査等委員は、取締役会の他、執行役員会等の重要な会議に出席し、取締役等の業務の執行状況やコン
プライアンスに関する状況を確認するとともに、会計監査人等とも情報交換を行っており経営監視機能の
強化および向上を図っております。
8.監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等に係る方針に関する事項その他監査等委員会の監査が実
効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会が定めた監査方針・監査計画に従い、監査等委員が各取締役(監査等委員である取締役を除
く)・執行役員および重要な使用人と個別面談を実施するとともに、社長との定期的な情報交換の場を設け
る。
・監査等委員会が監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、その他外部アドバイザー
等の専門家を任用し、監査業務に関する助言を受けられる体制を確保する。
・監査等委員会がその職務の執行に必要な費用について前払いまたは償還の請求をしたときは、速やかに当
該費用または債務を処理する。
(当該体制の運用状況)
監査等委員会が定めた監査方針・監査計画に従い、監査等委員が各取締役・執行役員および重要な使用
人と個別面談を実施し、定期的な情報交換を行っております。
2. 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、当該事項については特に定めておりません。
49
6
剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は
、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、継続的・安定的な利益還元と経
営・財務の安定性確保の観点から、親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じた業績連動型配当を実施
し、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社の配当の決定機関につきましては、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある
場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしております。また 、当期の配当額につ
きましては、事業発展のための投資資金の確保に留意しつつ、経営環境等を総合的に勘案し、親会社株主に
帰属する当期純利益に対する連結配当性向30%(年間 )かつ株主資本配当率(DOE)3.5%以上を満たす額
としております。
この方針の下、当期の期末配当金は、2026年4月28日に公表しましたとおり、従来予想の1株当たり72
円から3円増配し、1株当たり75円とします。これにより、中間配当金1株当たり72円と合わせ、当期の
年間配当金は1株当たり147円となります。
次期の配当につきましては、2026年4月28日の取締役会にて、親会社株主に帰属する当期純利益に対す
る連結配当性向40%以上(年間 )かつ純資産配当率(DOE)3.5%以上とする配当方針を決議しました。こ
の方針の下、次期の配当金につきましては、当期の年間配当金より24円増配の1株当たり年間配当金171円
(中間配当金85円、期末配当金86円)の配当予想としております。
(
備 考)本事業報告に記載の百万円単位の金額は、単位未満を切り捨てております。
連結計算書類
5
0
連結貸借対照表
(2026年3月31日現在)
(
単位:百万円)
科 目金 額
資 産 の 部
流動資産126,931
現金及び預金29,5 37
受取手形及び売掛金70,1 99
商
品及び製品17,2 59
仕掛品1,2 12
原
材料及び貯蔵品23
未着商品2,0 46
未収還付法人税等1,2 70
そ
の他5,5 97
貸倒引当金△216
固
定資産26,441
有形固定資産2,145
建物及び構築物1,1 21
減
価償却累計額△581
機械装置及び運搬具2,0 82
減価償却累計額△1,6 01
工具、器具及び備品863
減価償却累計額△511
建設仮勘定13
土
地258
リース資産1,0 02
減価償却累計額△502
無形固定資産5,205
のれん48
顧
客関連資産592
ソ
フトウェア4,2 43
その他320
投
資その他の資産19,090
投資有価証券11,9 95
長期貸付金1,7 31
破産更生債権等1,4 77
退
職給付に係る資産205
繰延税金資産1,0 50
その他4,1 43
貸倒引当金△1,5 14
資産合計153,373
科 目金 額
負 債 の 部
流動負債46,978
支払手形及び買掛金38,4 84
短期借入金469
未払法人税等1,0 99
賞与引当金1,3 35
関係会社整理損失引当金42
その他5,5 46
固定負債3,950
繰延税金負債1,5 28
株式給付引当金178
退職給付に係る負債2,0 83
その他159
負債合計50,928
純 資 産 の 部
株
主資本92,295
資
本金6,8 00
資
本剰余金2,1 42
利益剰余金84,2 76
自己株式△923
その他の包括利益累計額10,033
その他有価証券評価差額金3,1 99
繰
延ヘッジ損益157
為替換算調整勘定6,3 84
退職給付に係る調整累計額292
非支配株主持分116
純資産合計102,444
負債及び純資産合計153,373
51
連結損益計算書
(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(
単位:百万円)
科 目金 額
売
上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
補助金収入
雑収入
営業外費用
支払利息
手形売却損
雑支出
経常利益
特別利益
関
係会社株式売却益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
関係会社整理益
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産処分損
投資有価証券売却損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
299,293
258,170
41,1 23
28,067
13,056
526
358
266
195
164
1261,6 38
9
1
381
28501
14,193
5
6
31
7
499
65
37
2105
14,187
2,5 91
△4422,1 49
12,037
26
12,011
52
連結株主資本等変動計算書
(
自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(
単位:百万円)
株 主 資 本
資 本 金 資本剰余金 利益剰余金自己株式 株主資本合計
2025年4月1日残高6,8002,15276,071△92184,101
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△3,7 91△3,7 91
親会社株主に帰属する当期
純利益
12,0 1112,0 11
自己株式の取得△1△1
連結範囲の変動△1△1
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△10△10
その他△13△13
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計−△108,205△18,193
2026年3月31日残高6,8002,14284,276△92392,295
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純 資 産
合計
そ の 他
有 価 証 券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退 職 給 付
に係る調整
累 計 額
その他の包括
利益累計額合計
2025年4月1日残高2,11235,724677,9079292,101
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△3,7 91
親会社株主に帰属する当期
純利益
12,0 11
自己株式の取得△1
連結範囲の変動△1
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△10
その他△13
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
1,0 861536602242,1 25232,1 49
連結会計年度中の変動額合計1,0861536602242,1252310,342
2026年3月31日残高3,1991576,38429210,033116102,444
53
(ご参考)
連結包括利益計算書
(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(
単位:百万円)
科 目金 額
当
期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非
支配株主に係る包括利益
12,037
1,0 86
153
548
224
110
2,124
14,162
14,1 36
2
5
(注)(ご参考)連結包括利益計算書は監査対象外です。
54
連結注記表
本連結計算書類に記載の百万円単位の金額は、単位未満を切り捨てております。
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
①連結子会社の数30社
②主要な連結子会社の名称(株)STX、(株)アサダユウ、ミヤコ化学(株)、(株)小桜商会、蝶理GLEX(株) 、
蝶理マシナリー(株)、(株)ビジネスアンカー、CHORI AMERICA, INC.、
蝶理(中国)商業有限公司
(2)非連結子会社
①主要な非連結子会社の名称 澄蝶(株)、CHORI IRAN CO., LTD.
②連結の範囲から除いた理由
非連結子会社全体の総資産合計額、売上高合計額、当期純損益合計額(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
①持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数 6社
②主要な会社等の名称MEGACHEM LIMITED
(2)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社
①主要な会社等の名称澄蝶(株)、FIELTEX INDUSTRIA TEXTIL LTDA.
②持分法を適用しない理由
持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適
用範囲から除外しております。
3.連結の範囲及び持分法の適用の範囲の異動
(1 ) 連 結
解散を決議し、重要性が低下したことにより、1社を連結の範囲から除外しております。
(2 ) 持 分法
持分の全部を譲渡したことにより1社、清算により1社を持分法の適用範囲から除外しております。
55
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
そ
の他有価証券
・市場価格のない株式等
以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法によ
り算定)
・市場価格のない株式等
主として、移動平均法による原価法
②デリバティブ取引時価法
③棚卸資産
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物2〜50年
機械装置及び運搬具2〜15年
②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお 、ソフトウェア(自社利用)については、主として、利用可能期間(5年以
内)を耐用年数とする定額法
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(9〜14年)に基づく定額法
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①
貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
賞与の支払に充てるため、翌連結会計年度に支払うことが見込まれる賞与額のうち、当連結会計年度帰属分を計上して
おります。
③関係会社整理損失引当金
関係会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担するこ
ととなる損失見込額を計上しております。
④株式給付引当金
当社において役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末にお
ける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
56
(5)収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、繊維、化学品及び機械等の各種商品の販売を行っております。これらの商品の販売は、引渡時点にお
いて顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。一部の国
内販売については、顧客が商品に対する支配を獲得するまでの間の一時点(出荷時点)に収益を認識しております。
収益は値引き、返品、リベート等を差引いた純額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主に1
年以内に回収しているため、重大な金融要素を含んでおりません。
顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引
として収益を純額で表示しております。当社グループが代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、主たる
責任の有無、価格裁量権の有無、在庫リスクの有無等を総合的に判断しております。
買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について
「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「預り金(金融負債)」 を認識しております。
売戻し義務を負っている有償受給取引については、有償支給元への売戻し時に原材料等の仕入価格を除いた対価の純額
で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
当社の外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお 、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則 、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお 、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用
しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権債務
及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
当社にて社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
また、連結子会社においても上記と同様としております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき 、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変
動による相関関係が確保されているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として5年間で均等償却しておりますが、金額に重要性のないものについては、発生年度に全額償却して
おります。
(9)その他連結計算書類作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
57
会計方針の変更に関する注記
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社グループの棚卸資産の評価基準及び評価方法は、従来、主として月次総平均法による原価法を採用しておりましたが、当連
結会計年度の期首より、主として移動平均法による原価法に変更しております。
この変更は、昨今の原料価格の高騰を含む仕入価格全般の著しい変動、及び当社の中期経営計画(Ch ori Innovat ion Plan
2025)において、DXによるビジネス変革・経営変革を目指し推進してきた新基幹システムの稼働の実現を契機として、より迅速
かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。この変更による影響は軽微であります。なお 、当該会計方針の
変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。
表示方法の変更に関する注記
1.連結貸借対照表
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めていました「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度においては、独立掲記しております。
前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めていました「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度においては、独立掲記しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「ソフトウェア仮勘定」は、金額が僅少となったため、当連結会計年度に
おいては「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。
2.連結損益計算書
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」及び「債務勘定整理益」については、金額が僅少と
なったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。
会計上の見積りに関する注記
貸倒引当金の測定
(1 ) 当 連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
(単位:百万円)
当連結会計年度
貸倒引当金(流動資産)△216
貸倒引当金(固定資産)△1,5 14
(2 ) 識 別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①連結計算書類に計上した金額の算出方法
主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回
収不能見込額を計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
一般債権については、信用リスクが大きく変動しないことを前提に、過去の一定期間における貸倒実績率等により貸倒見積
高を算定しております。また 、破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者
に係る債権、及び深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者に係る債権、並びに、経営
破綻の状況にないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に係る債権については、担保や
貿易保険による回収見込額、回収実績等を考慮して、貸倒見積高を算定しております。
58
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
貸倒引当金の見積りにあたっては、入手可能な情報をもとに慎重に検討の上、計上しております。しかしながら、貸倒実績
率の変動、個別の取引先の財政状態の変化及び回収状況などにより、翌連結会計年度の連結計算書類において、貸倒引当金の
金額に影響を与える可能性があります。
連結貸借対照表に関する注記
1.担保資産及び担保付債務
(1 )担 保に供している資産
現金及び預金20百万円
投資有価証券2,4 55百万円
合計2,4 75百万円
(2 )担 保付債務
支払手形及び買掛金4,8 89百万円
2.偶発債務
輸出手形割引高7,2 86百万円
受取手形裏書譲渡高611百万円
3.圧縮記帳額
有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械装置及び運搬具380百万円であります。
4.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
受取手形17,3 90百万円
売掛金52,8 09百万円
59
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株)25,3 03,4 78−−25,3 03,4 78
合 計25,3 03,4 78−−25,3 03,4 78
自己株式
普通株式(株)657,5 40460−658,0 00
合 計657,5 40460−658,0 00
(変動事由の概要)
1.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託(BBT-RS)に関して信託が保有する当社株式が135,1 34株含ま
れております。
2.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加460株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日効力発生日
2025年4月28日
取締役会
普通株式2,0 0781.0 0 2025年3月31日2025年6月5日
2025年10月30日
取締役会
普通株式1,7 8472.0 02025年9月30日2025年12月1日
(注)1.2025年4月28日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額2,0 07百万円については、株式給付信託(BBT-RS)
に関して信託が保有する当社株式に係る配当金10百万円が含まれております。
2.2025年10月30日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,7 84百万円については、株式給付信託(BBT-RS)
に関して信託が保有する当社株式に係る配当金9百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議株式の種類配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日効力発生日
2026年4月28日
取締役会
普通株式利益剰余金1,8 5875.0 0 2026年3月31日2026年6月3日
(注)2026年4月28日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,8 58百万円については、株式給付信託(BBT-RS)に関
して信託が保有する当社株式に係る配当金10百万円が含まれております。
60
金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入等により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また 、投資有価証券は主と
して株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金等の使途は、主に運転資金になります。なお 、デリバティブは社内管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしておりま
す。
2.金融商品の時価等に関する事項
2026年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1)投資有価証券(※2)
関係会社株式2,0 862,1 0215
その他有価証券8,2 828,2 82−
(2)デリバティブ取引(※3)413413−
(※1 )現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2 )以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため、「( 1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
(
単位:百万円)
区分
当連結会計年度
(2026年3月31日)
非上場株式1,6 26
(※3 )デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については( )で
示しております。
61
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの:取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当
額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
通貨関連(時価の算定方法は、先物為替相場によっております。)
(単位:百万円)
区分
デリバティブ
取引の種類等
契約額等
時価評価損益
うち1年超
市場取
引以外
の取引
為替予約取引
売建
米ドル73−00
円3,6 27−128128
ルピア126−△0△0
為替予約取引
買建
米ドル528−1212
元3−00
ユ
ーロ68−44
ルピア7−00
円20−00
合計4,4 55−145145
②ヘッジ会計が適用されているもの:ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当
額等は、次のとおりであります。
(
単位:百万円)
ヘッジ会計の方法
デリバティブ取引の種類
等
主なヘッジ対象契約額
契約額のうち
1年超
時価(※1)
為替予約等の
振当処理
為替予約取引
売掛金
売建
米ドル5,6 79−
元
2
19−(※2)
為替予約取引
買掛金
買建
米ドル7,1 66−
元2,3 16−(※2)
原則的処理方法
為替予約取引
売掛金
売建
米ドル5,3 69−△97
元133−△0
為替予約取引
買掛金
買建
米ドル13,3 48−333
元1,4 95−32
ユーロ
27−0
ポンド4−△0
合計
35,7 61−267
(※1)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(※2 )為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる債権債務と一体として処理されているため、その時価は、債権債務
の時価に含めております。
62
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資
産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用
いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、
時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
区分
時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
株式8,2 82−−8,2 82
デリバティブ取引
通
貨関連−413−413
資産計8,2 82413−8,6 96
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産
区分
時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
関係会社株式2,1 02−−2,1 02
資産計2,1 02−−2,1 02
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に
分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
63
収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)
合計
繊維事業化学品事業機械事業計
国
内43,8 7456,2 23−100,0 9777100,1 75
輸入48,7 1738,4 54−87,1 71−87,1 71
輸出11,1 8522,3 78033,5 64−33,5 64
海
外41,9 9935,6 1077278,3 82−78,3 82
合計145,7 75152,6 67773299,2 1677299,2 93
(注 )「 その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
上記に掲げる取引の定義は以下の通りであります。
国内:内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸入:外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸出:内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。
海外:外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外における連結子会社の売上高。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等 4.会計方針に関する事項 (5)収益
及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在
する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1 )契 約残高
契約負債の残高は次の通りであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
契約負債(期首残高)1,2 07
契約負債(期末残高)1,1 27
契約負債は主に、商品の引渡前又は出荷前に顧客から受取った前受金であります。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首
現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお 、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務
から認識した収益の額には、重要性はありません。
64
(2 )残 存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。または、顧客との契約から生じる対価
の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1株当たり情報に関する注記
(1)1株当たり純資産額4,1 52円02銭
(2)1株当たり当期純利益487円36銭
(注) 当社は株式給付信託(BBT-RS)を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式
は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度において135千株であり、1株当たり
当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度において135千株であります。
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び業務を執行しない取締役を除く。)及び執行役員(以下 、取締役と併せて「取
締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的として
、2023年6月16日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬
制度「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Re strict ed St ock))」を導入しております。
なお 、本制度に関する会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給
付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度
であります。
取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として各対象期間終了後の一定時期であります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上し
ております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は403百万円、株式数は135千株であります。
計算書類
6
5
貸借対照表
(2026年3月31日現在)
(
単位:百万円)
科 目
金 額
資 産 の 部
流動資産
68,896
現金及び預金
12,8 77
関係会社預け金
900
受取手形
12,5 62
売掛金
25,5 76
商品及び製品
10,2 89
仕掛品
327
未着商品
934
前渡金
815
前払費用
98
短期貸付金
17
未収還付法人税等
1,2 57
その他
3,2 58
貸倒引当金
△17
固定資産
33,155
有形固定資産
849
建物
350
機械及び装置
278
工具、器具及び備品
220
無形固定資産
4,307
ソフトウェア
4,0 13
その他
294
投資その他の資産
27,997
投資有価証券
3,0 24
関係会社株式
18,3 89
出資金
312
関係会社出資金
2,3 66
長期貸付金
1,7 00
関係会社長期貸付金
980
破産更生債権等
208
繰延税金資産
1,2 18
その他
637
貸倒引当金
△841
資産合計
102,052
科 目金 額
負 債 の 部
流動負債25,240
支払手形585
買掛金15,0 15
未払金1,0 41
未払費用143
未払法人税等11
前受金625
預り金6,9 31
賞与引当金841
関係会社整理損失引当金42
その他2
固定負債2,247
株式給付引当金178
退職給付引当金2,0 68
負
債合計27,488
純 資 産 の 部
株主資本
73,440
資本金
6,800
資本剰余金2,150
資
本準備金1,7 00
その他資本剰余金450
利
益剰余金65,414
その他利益剰余金65,4 14
繰越利益剰余金65,4 14
自
己株式△923
評価・換算差額等1,123
そ
の他有価証券評価差額金1,003
繰延ヘッジ損益120
純資産合計74,563
負
債及び純資産合計
102,052
66
損益計算書
(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(
単位:百万円)
科 目金 額
売上高
売上原価
売上総利益
販
売費及び一般管理費
営業利益
営
業外収益
受取利息
受取配当金
為
替差益
雑収入
営
業外費用
支払利息
手形売却損
雑
支出
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
関係会社株式評価損
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当
期純利益
152,153
132,023
20,1 30
1
4,586
5,544
141
5,1 49
1
46
5335,9 71
83
137
5
0271
11,244
11
6
119
2
9
22
10
062
11,202
3
75
△425△50
11,253
67
株主資本等変動計算書
(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(
単位:百万円)
株 主 資 本
資 本 金
資本剰余金利益剰余金
自己株式
株主資本
合 計
資本準備金
その他資本
剰余金
資本剰余金
合 計
そ の 他
利益剰余金
利益剰余金
合 計
繰越利益
剰 余 金
2025年4月1日残高6,8001,7004502,15057,95257,952△92165,980
事業年度中の変動額
剰余金の配当△3,7 91△3,7 91△3,7 91
当期純利益11,2 5311,2 5311,2 53
自己株式の取得△1△1
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額(純額 )
事業年度中の変動額合計−−−−7,4617,461△17,459
2026年3月31日残高6,8001,7004502,15065,41465,414△92373,440
評価・換算差額等
純資産合計
そ の 他
有 価 証 券
評価差額金
繰延ヘッジ
損 益
評価・換算
差額等合計
2025年4月1日残高8039189566,875
事業年度中の変動額
剰余金の配当△3,7 91
当期純利益11,2 53
自己株式の取得△1
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額(純額 )
19928228228
事業年度中の変動額合計199282287,688
2026年3月31日残高1,0031201,12374,563
68
個別注記表
本計算書類に記載の百万円単位の金額は、単位未満を切り捨てております。
重要な会計方針に係る事項
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定して
おります。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ取引時価法
(3)棚卸資産移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物2〜50年
機械及び装置2〜10年
(2)無形固定資産定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については利用可能期間(5年以内)を耐用年数とする定額法
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金賞与の支払に充てるため、翌事業年度に支払うことが見込まれる賞与額のうち、当事業年度帰
属分を計上しております。
(3)関係会社整理損失引当金関係会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を
超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(4) 株式給付引当金役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度
末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
69
(5) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数( 12年 )による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則 、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお 、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し
ております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権債務
及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動に
よる相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、繊維及び化学品等の各種商品の販売を行っております。これらの商品の販売は、引渡時点において顧客が当該
商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。一部の国内販売については、
顧客が商品に対する支配を獲得するまでの間の一時点(出荷時点)に収益を認識しております。
収益は値引き、返品、リベート等を差引いた純額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主に1
年以内に回収しているため、重大な金融要素を含んでおりません。
顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引
として収益を純額で表示しております。当社が代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、主たる責任の有無、
価格裁量権の有無、在庫リスクの有無等を総合的に判断しております。
買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について
「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「預り金(金融負債)」 を認識しております。
売戻し義務を負っている有償受給取引については、有償支給元への売戻し時に原材料等の仕入価格を除いた対価の純額
で収益を認識しております。
70
7.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(2)控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
会計方針の変更に関する注記
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社の棚卸資産の評価基準及び評価方法は、従来、月次総平均法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度の期首よ
り、移動平均法による原価法に変更しております。
この変更は、昨今の原料価格の高騰を含む仕入価格全般の著しい変動、及び当社の中期経営計画(Ch ori Innovat ion Plan
2025)において、DXによるビジネス変革・経営変革を目指し推進してきた新基幹システムの稼働の実現を契機として、より迅速
かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。この変更による影響は軽微であります。なお 、当該会計方針の
変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。
表示方法の変更に関する注記
1.貸借対照表
前事業年度において、独立掲記しておりました「ソフトウェア仮勘定」は 、金額が僅少となったため、当事業年度においては
「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。
2.損益計算書
前事業年度において、独立掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」及び「債務勘定整理益」は 、金額が僅少となったため、
当事業年度においては「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。
71
会計上の見積りに関する注記
貸倒引当金の測定
(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
(単位:百万円)
当事業年度
貸倒引当金(流動資産)△17
貸倒引当金(固定資産)△841
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①計算書類に計上した金額の算出方法
主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回
収不能見込額を計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
一般債権については、信用リスクが大きく変動しないことを前提に、過去の一定期間における貸倒実績率等により貸倒見積
高を算定しております。
破産 、清算、会社整理、会社更生、民事再生等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(子会社を除く。以下同じ。)
に係る債権、及び深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者に係る債権、並びに、経営
破綻の状況にないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に係る債権については、担保や
貿易保険による回収見込額、回収実績等を考慮して、貸倒見積高を算定しております。
財政状態に懸念がある子会社に係る債権については、当該子会社の債務超過額、将来の事業計画等を考慮し、総合的に回収
可能性を考慮して貸倒見積高を算定しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
貸倒引当金の見積りにあたっては、入手可能な情報をもとに慎重に検討の上、計上しております。しかしながら、貸倒実績
率の変動、個別の取引先の財政状態の変化及び回収状況などにより、翌事業年度の計算書類において、貸倒引当金の金額に影
響を与える可能性があります。
72
貸借対照表に関する注記
1.有形固定資産の減価償却累計額1,4 89百万円
2.関係会社に対する金銭債権・金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
短期金銭債権3,9 88百万円
長期金銭債権0百万円
短期金銭債務8,7 42百万円
3.偶発債務
輸出手形割引40百万円
4.圧縮記帳額
有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械及び装置380百万円であります。
5.債務保証
次の関係会社について、金融機関との取引に対し債務保証を行っております。
蝶理マシナリー株式会社30,0 00百万円
(注)保証極度額を記載しております。
損益計算書に関する注記
関係会社との取引売上高11,9 05百万円
仕入高20,9 28百万円
営業取引以外の取引
による取引高
5,1 77百万円
73
株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末
普
通株式(株)657,5 40460−658,0 00
合 計657,5 40460−658,0 00
(変動事由の概要)
1.当事業年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託(BBT-RS)に関して信託が保有する当社株式が135,134 株含まれており
ます。
2.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加460株であります。
税効果会計に関する注記
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
商品評価損19百万円
投資有価証券評価損32百万円
関係会社株式評価損258百万円
ゴルフ会員権評価損2百万円
貸倒引当金270百万円
賞与引当金264百万円
関係会社整理損失引当金13百万円
株式給付引当金56百万円
退職給付引当金651百万円
減損損失114百万円
税務上の繰越欠損金510百万円
その他458百万円
繰延税金資産小計2,6 52百万円
評価性引当額△994百万円
繰延税金資産合計1,6 57百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△324百万円
繰延ヘッジ損益△55百万円
未収還付事業税△48百万円
その他△11百万円
繰延税金負債合計△438百万円
繰延税金資産の純額1,2 18百万円
74
関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
事業の内容
又は職業
議決権等の
所有(被 所有)
割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
親会社東レ(株)
東京都
中央区
147,8 73
百万円
繊維・化学
品等の製造、
加工並びに
売買
(被所有)
直接
52.4 1
間接
―
繊維・化学品
等の売買
役員の兼任
資金の預入
繊維・化学品等
の売上
957 売掛金492
繊維・化学品等
の仕入
6,0 10買掛金1,1 52
資金の預入8,0 00――
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.繊維・化学品等の売上及び仕入については、市場価格等を参考に交渉のうえ、決定しております。
2.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3.資金の預入取引は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによるもので、金利は市場金利を勘案した合理的な
利率によっております。また 、資金の預入取引は日次で実行しているため、取引金額は最高金額を記載しております。な
お、当事業年度において東レグループ・キャッシュマネジメントシステムより脱退しており、期末残高はありません。
子会社及び関連会社等
種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
事業の内容
又は職業
議決権等の
所有(被 所有)
割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
子
会社
蝶 理 (中 国)
商業有限公司
上海
(中国)
55,3 14
千元
各種商品の中
国国内販売、
輸出入及び海
外取引
(所有)
直接
100.0 0
間接
―
繊維・化学品
等の売買
資金の預り
役員の兼任
繊維・化学品等
の売上
3,0 51 売掛金432
資金の預り1,4 16――
子会社ミヤコ化学(株)
東京都
千代田区
296
百万円
化学品等の販
売
(所有)
直接
100.0 0
間接
―
化 学 品 等 の
売買
資金の預り
役員の兼任
資金の預り3,4 00預り金3,4 00
子会社(株)小桜商会
東京都
港区
60
百万円
化学品等の販
売
(所有)
直接
100.0 0
間接
―
化 学 品 等 の
売買
資金の預り
資金の預り1,5 00預り金1,5 00
子会社澄蝶(株)
東京都
港区
50
百万円
化学品等の販
売
(所有)
直接
70.0 0
間接
―
資金の援助債権放棄6,5 87――
75
種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
事業の内容
又は職業
議決権等の
所有(被 所有)
割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
子会社(株)STX
東京都
千代田区
830
百万円
衣料品・繊維原
料等の製造、
販売
(所有)
直接
100.0 0
間接
―
繊維等の売買
資金の援助
役員の兼任
資金の預入2,0 00
関係会社
預け金
900
子会社
蝶理マシナリ
ー(株)
東京都
港区
100
百万円
輸送機器等の
販売
(所有)
直接
100.0 0
間接
―
輸送機器等の
販売
資金の援助
債務保証
資金の貸付1,1 50
関係会社
長期貸付金
950
債務保証30,0 00――
子会社
THA I C HORI
CO., LTD
バンコク
(タイ)
202,0 00
千バーツ
各種商品のタイ
国内販売、輸出
入及び海外取引
(所有)
直接
100.0 0
間接
―
繊維・化学品
等の売買
資金の預り
資金の預り930預り金930
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.繊維・化学品等の売上については、市場価格等を参考に交渉のうえ、決定しております。
2.取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
3.資金の預り・預入取引は、資金需要にあわせて運用を行っており、金利は市場金利を勘案した合理的な利率によっており
ます。また、資金の預り・預入取引は日次で実行しているため、取引金額は最高金額を記載しております。
4.澄蝶(株)は2026年3月に解散しており、取引金額は解散に伴う貸付金の債権放棄であります。なお 、当該債権放棄に対し前
事業年度末までに計上した貸倒引当金を充当しております。
5.蝶理マシナリー(株)への関係会社長期貸付金に対し、596百万円の貸倒引当金を計上しており、当事業年度において327百
万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。なお 、金利は市場金利を勘案した合理的な利率によっております。また 、
蝶理マシナリー(株)のLC開設・本邦ローン・輸出手形割引等の貿易取引に係る銀行与信枠に対し、債務保証を行っており、
保証極度額を記載しております。なお、年率0.05 %の保証料を受領しております。
収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しております。
1株当たり情報に関する注記
(1)1株当たり純資産額3,0 25円45銭
(2)1株当たり当期純利益456円59銭
(注) 連結注記表の「1株当たり情報に関する注記」に記載のとおり、当社は株式給付信託(BBT-RS)を導入しており、信託が保有
する当社株式を当該注記の算定上、控除する自己株式に含めております。
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
取締役(監査等委員である取締役及び業務を執行しない取締役を除く。)及び執行役員に信託を通じて自己の株式を交付する
取引に関する注記は、連結注記表の「その他の注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
監査報告書
7
6
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2
026年5月11日
蝶
理株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士
池 田 賢 重
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士
菱 本 恵 子
監査意見
当監査法人は
、会社法第444条第4項の規定に基づき、蝶理株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日ま
での連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及
び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は
、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て
、蝶理株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
における当監査法人の責任は、「 連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定(
社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に
従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示
することにある
。また 、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締
役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はそ
の他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討する
こと
、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うこと
にある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実
を報告することが求められている。
そ
の他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
77
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は
、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり
、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は
、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対す
る意見を表明することにある
。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専
門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また 、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し
、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して
、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性
、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき
、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける
。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事
項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の
結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が
、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監
査証拠を入手するために、連結計算書類の監査を計画し実施する。監査人は、連結計算書類の監査に関する
指
揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項
、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係
はない。
以 上
78
会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2
026年5月11日
蝶
理株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士
池 田 賢 重
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士
菱 本 恵 子
監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、蝶理株式会社の2025年4月1日から2026年3月
31日までの第79期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書(以下「計算書類等」という。) について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
における当監査法人の責任は、「 計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我
が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従
って 、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示
することにある。また 、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締
役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の
記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実
を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計
算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また 、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書にお
いて計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適
切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等
が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容に
ついて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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監査等委員会の監査報告書
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2025年4月1日から2026年3月31日までの第79期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしま
した。その方法及び結果について以
下のとおり報告いたします。
- 監 査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づ
き整備されている体制(内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を
受
け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、
重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な
決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子
会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第5号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締
役
会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職
務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われるこ
とを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等
に
従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類 (貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書及び個別注記表) 及びその附属明細書並びに連結計算書類 (連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算
書及び連結注記表) に ついて検討いたしました。
- 監 査の結果
(
1)事業報告等の監査結果
① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を
正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告
の
記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められ
ま
せん。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会
計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会
計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2026年5月12日
蝶理株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員
藪 茂 正 ㊞
監 査 等 委 員
澤 野 正 明 ㊞
監 査 等 委 員
鈴 木 博 正 ㊞
監 査 等 委 員
野 田 弘 子 ㊞
(
注
)監査等委員澤野正明、鈴木博正及び野田弘子は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。
■会 場
■交通の
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