2026 年 10 月 30 日 各位 会社名伊 藤 忠 商 事 株 式 会 代表者名代表取締役社長COO 石井 社 敬太 (コード番号 8001 プライム市場) 問合せ先 I R 部長 原田 和典 (TEL. 0 3 - 3 4 9 7 - 7 2 9 5 ) 会社名合 代表者名代 同 表 会 社 社…
2026 年 10 月 30 日
各位
会社名伊
藤
忠
商
事
株
式
会
代表者名代表取締役社長COO 石井
社
敬太
(コード番号
8001
プライム市場)
問合せ先
I R 部長
原田
和典
(TEL. 0 3 - 3 4 9 7 - 7 2 9 5 )
会社名合
代表者名代
同
表
会
社
社
V
I
C
員伊藤忠商事株式会社
職務執行者
細見
研介
株式会社電通総研の株式(証券コード:4812)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
)及び伊藤忠商事が 80%、同社の子会社である株式
伊藤忠商事株式会社(以下「伊藤忠商事」といいます。
会社アイエフピー(以下「アイエフピー」といいます。
)が 20%を出資する合同会社 VIC(本店所在地:東京
都港区、代表社員:伊藤忠商事、職務執行者:細見研介)
(以下「公開買付者」といい、伊藤忠商事及び公開
買付者の2社を総称して「公開買付者ら」といいます。
)は、公開買付者らが、2026 年8月 31 日付「株式会
社電通総研の株式(証券コード:4812)に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」にて公表しており
ましたとおり、2026 年8月 31 日、公開買付者は、株式会社電通総研(株式会社東京証券取引所(以下「東京
証券取引所」といいます。)プライム市場、証券コード:4812)(以下「対象者」といいます。)の普通株式
(以下「対象者株式」といいます。
)を非公開化することを目的とした一連の取引の一環として、金融商品取
引法(昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
)による公開買付け(以下
「本公開買付け」といいます。
)により対象者株式を取得することを決定しておりました。
本公開買付けは、2026 年8月 31 日までの検討において、国内外(日本、中国及び EU)における競争法に基
づく許認可等(以下「本クリアランス」といいます。
)の取得に必要な手続及び対応に一定期間を要すること
が見込まれることから、当該手続及び対応が完了することその他本公開買付契約(下記「3.買付け等の目的」
の「
(1)公開買付けの目的の概要」で定義します。
)に規定された前提条件(詳細は、下記「3.買付け等の
目的」の「
(1)公開買付けの目的の概要」をご参照ください。かかる前提条件を、以下「本前提条件」とい
います。
)が充足された場合(又は公開買付者により放棄された場合。なお、公開買付者は本前提条件の全て
を放棄することができるものとされておりました。
)
、本公開買付けを速やかに実施することを予定しておりま
したが、下記「3.買付け等の目的」の「
(1)公開買付けの目的の概要」に記載のとおり、2026 年 10 月 30
日までに、本前提条件が充足されていることを確認したことから、本日、本公開買付けを 2026 年 11 月2日よ
り開始することといたしましたので、お知らせいたします。
記
1. 公開買付者の概要
(1)名称
合同会社 VIC
(2)所在地
東京都港区赤坂2丁目 17 番 22 号
(3)代表者の役職・氏名
代表社員伊藤忠商事株式会社
職務執行者細見研介
(4)事業内容
1.情報処理サービス関連ビジネスに対する投融資
2.情報処理サービス関連ビジネスの発展に関するコンサルティング業
3.前号に附帯又は関連する一切の業務
1
(5)出資金
300 万円(2026 年 10 月 30 日現在)
2. 買付け等の概要
公開買付けの目的
非公開化
株券等の種類
普通株式
買付け等の期間
2026 年 11 月2日(月曜日)から 2026 年 12 月2日(水曜日)まで(21 営
業日)
(注1)
買付け等の価格
普通株式1株につき、金 2,880 円
買付予定数の下限
9,340,400 株(注2)
買付予定数の上限
なし
対象者の意見
本公開買付けに賛同し、対象者の株主の皆様に対して、本公開買付けに
応募することを推奨する。
(注1)法第 27 条の 10 第3項の規定により、対象者から本公開買付けにおける買付け等の期間(以下「本公
開買付期間」といいます。
)の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、
本公開買付期間は 30 営業日、2026 年 12 月 15 日(火曜日)までとなります。
(注2)
「買付予定数の下限」の株式数の買付け等を行った場合における買付け後の株券等所有割合(法第 27
条の2第8項に規定する株券等所有割合をいい、その者に同条第1項第1号に規定する特別関係者が
ある場合にあっては、その株券等所有割合を加算したものをいいます。
)は 66.57%(小数点以下第三
位を四捨五入。
)となります。なお、株券等所有割合は、2026 年 10 月 30 日現在の対象者の単元未満
株式の数が判明しておらず、現在の対象者の総株主等の議決権の数が不明であるところ、2026 年6月
30 日時点の総株主等の議決権の数が対象者が公表又は提出した書類において把握可能な直近の総株主
等の議決権の数であることから、2026 年8月7日に提出した第 52 期中半期報告書(以下「対象者半
期報告書」といいます。
)に記載された 2026 年6月 30 日現在の総株主等の議決権の数(1,954,548 個)
を分母としております。
3.買付け等の目的
(1)公開買付けの目的の概要
公開買付者は、情報処理サービス関連ビジネスに対する投融資、情報処理サービス関連ビジネスの発展に
関するコンサルティング業及びこれに附帯又は関連する一切の業務を目的として、2026 年7月 14 日に伊藤
忠商事の子会社として設立された合同会社です。
公開買付者は、2026 年8月 31 日付「株式会社電通総研の株式(証券コード:4812)に対する公開買付け
の開始予定に関するお知らせ」
(以下「2026 年8月 31 日付公開買付者プレスリリース」といいます。
)にて
公表しておりましたとおり、2026 年8月 31 日、
(ⅰ)伊藤忠商事及び対象者株式 120,779,736 株(所有割合
(注1)61.78%。以下「本不応募株式」といいます。
)を所有する対象者の親会社である株式会社電通グ
ループ(以下「電通グループ」といいます。
)との間で、不応募契約書(以下「本不応募契約」といいます。
概要は、下記「
(6)公開買付けに係る重要な合意」の「① 本不応募契約」をご参照ください。
)及び株主
間契約書(以下「本株主間契約」といいます。
)を締結するとともに、また、
(ⅱ)対象者との間で、公開買
付契約書(以下「本公開買付契約」といいます。概要は下記「
(6)公開買付けに係る重要な合意」の「②
本公開買付契約」をご参照ください。
)を締結し、公開買付者が対象者株式の全て(但し、本不応募株式及
び対象者が所有する自己株式を除きます。
)を取得することにより、対象者の株主を電通グループ及び公開
買付者のみとするための一連の取引(以下「本取引」といいます。
)を実施することを決定しておりました
(注2)
。なお、2026 年 10 月 30 日現在、公開買付者らは対象者株式を所有しておりません。本公開買付け
は、対象者株式を非公開化し、対象者の株主を電通グループ及び公開買付者のみとすることで、中長期的な
観点から機動的な意思決定を可能とし、対象者の企業価値向上を図ることを目的としております。対象者の
強みである業務コンサルティング・アプリケーション開発力と、伊藤忠商事グループ(伊藤忠商事並びにそ
の子会社 186 社及び関連会社 79 社(2026 年3月 31 日現在)から成る企業グループ。以下同じとします。
)
の IT インフラ、顧客基盤、M&A・海外ネットワーク等を総合的に組み合わせることで、成長投資の加速、事
2
業機会の拡大及び競争力の強化を目指します。
(注1)所有割合とは、対象者が 2026 年 10 月 30 日に公表した「2026 年 12 月期第3四半期決算短信〔日本
基準〕
(連結)
」
(以下「対象者決算短信」といいます。
)に記載された 2026 年9月 30 日現在の対象
者の発行済株式総数(195,547,440 株)から、同日現在の対象者が所有する自己株式数(55,000 株
(対象者決算短信に記載された自己株式数(367,336 株)のうち、同日現在において役員報酬 BIP
(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP 信託」といいます。
)が所有する株式(対象者によると
312,336 株とのことです。
)は、受託者である信託銀行が信託財産として所有しているものであり、
自己株式数には含めておりません。以下、自己株式数の記載において同じとします。
)
)を控除した
株式数(195,492,440 株。以下「本基準株式数」といいます。
)に占める割合(小数点以下第三位を
四捨五入。所有割合の記載について以下同じとします。
)をいいます。
(注2)伊藤忠商事は、2026 年8月 28 日開催の取締役会決議を経て、本公開買付けの条件に合意しており
ましたが、関係契約の一部の条項の解釈に疑義が生じたため当該解釈について相手方と確認できる
ことを決議の条件としておりました。伊藤忠商事は 2026 年8月 31 日、当該事項について相手方と
確認に至ったため再度取締役会を開催し、本公開買付けについて改めて決議しております。同様に
公開買付者においても、2026 年8月 28 日に本公開買付けの条件を決定しておりましたが、上記の
合意を受け 2026 年8月 31 日に本公開買付けを実施することを決定いたしました。
本取引を図示すると、大要以下のとおりです。
Ⅰ.本公開買付け実施前(現状)
対象者の
電通グループ
61.78%
公開買付者
少数株主
38.22%
0%
対象者
(注)図中の割合は所有割合を表しております。以下同じとします。
Ⅱ.本公開買付け成立後(2026 年 12 月上旬)
電通グループ
61.78%
対象者の
少数株主
0~33.44%
公開買付者
4.78~38.22%
対象者
Ⅲ.本株式併合(下記「
(4)公開買付け後の組織再編等の方針」において定義します。以下同じとします。
)
後(2027 年2月上旬を予定)
3
電通グループ
対象者の
公開買付者
少数株主
61.78%
38.22%
対象者
本公開買付けは、2026 年8月 31 日までの検討において、本クリアランスの取得に必要な手続及び対応に
一定期間を要することが見込まれることから、当該手続及び対応が完了することその他本公開買付契約に
規定された下記の①から⑥の前提条件が充足された場合(又は公開買付者により放棄された場合。なお、
公開買付者は本前提条件の全てを放棄することができるものとされておりました。
)
、本公開買付けを速や
かに実施することを予定しておりました。2026 年8月 31 日現在、公開買付者は、当該手続等に関する国内
外の法律事務所との協議も踏まえ、各国の競争法に基づく各届出の準備にかかる期間及び各届出の実施か
ら本クリアランスの取得が完了するまでの想定期間を踏まえて、2026 年 11 月上旬を目途に本公開買付けを
開始することを目指しておりました。
① 対象者取締役会により、本公開買付けの公表時及び本公開買付けの開始時に、本公開買付けに賛同す
る旨の意見を表明し(以下「本賛同意見」といいます。
)
、対象者の株主に対し本公開買付けへの応募を
推奨する旨の意見(以下「本賛同推奨意見」といいます。
)の決議がなされ、本賛同推奨意見が、法令
に従って公表されており、かつ、変更又は撤回されておらず、本賛同推奨意見と矛盾する内容のいかな
る決議も行われていないこと。
② 本公開買付けに関連して設置された対象者の特別委員会(以下「本特別委員会」といいます。
)におい
て、対象者取締役会が、本賛同推奨意見に係る決議をすることについて肯定的な内容の答申が行われて
おり、かつ、答申内容が変更(変更後の答申が、取締役会が本賛同推奨意見を維持することについて肯
定的な内容である場合を除く。
)又は撤回されていないこと。
③ 本取引の実行を制限又は禁止する司法・行政機関等の判断等がなされておらず、かつそのおそれもな
いこと。
④ 本取引の実行に当たりクリアランス(注3)の取得又は履践(当局からの異議なく、適用ある待機期
間が満了することを含む。
)
(以下「本クリアランス取得」という。
)が全て完了し、又は本公開買付期
間の末日までに本クリアランス取得が全て完了することが客観的かつ合理的に見込まれること。
⑤ 法第 27 条の 11 第1項但書に定める公開買付けの撤回が認められるべき事由が生じていないこと。
⑥ 対象者から、対象者に係る未公表の重要事実(法第 166 条第2項に定める業務等に関する重要事実
(但し、同条第4項に従い公表されているものを除きます。
)
)が存在しないこと及び法第 167 条第2項
に定める公開買付け等の実施に関する事実又は公開買付け等の中止に関する事実(但し、本公開買付け
及び同条第4項に従い公表されているものを除きます。
)
(以下「重要事実等」と総称します。
)を認識
していないことの確認が得られていること。
(注3)本取引の実施のために必要となる又は望ましいと公開買付者が合理的に判断する競争法令等及び投
資規制法令等上の届出その他政府機関等に対する手続(本クリアランスを含むが、これに限られな
い。
)につき、法令等上の待機期間が存在する場合には、当該待機期間(当該手続を所管する政府機
関等により延長された場合には、当該延長の期間を含む。
)が満了することを、また、政府機関等の
判断等の取得を要する場合には、当該政府機関等の判断等が取得されることを、個別に又は総称し
ていいます。
その後、公開買付者は、日本については 2026 年 10 月 22 日付で、中国については 2026 年 10 月 10 日(現
地時間)付で、EU については 2026 年 10 月 15 日(現地時間)付でそれぞれ競争法に係る本クリアランスの
4
取得が完了しました。そして、公開買付者は、2026 年 10 月 30 日までに、本前提条件が以下のとおりいず
れも充足されたことを確認したことから、本公開買付けが開始可能な状態になったと判断し、同日、本公
開買付けを 2026 年 11 月2日より開始することといたしました。なお、対象者が所有する自己株式数の変
動に伴う買付予定数及び米国の営業日等を勘案した本公開買付期間の変更を除き、対象者株式1株当たり
の買付け等の価格(以下「本公開買付価格」といいます。
)を含め、2026 年8月 31 日付公開買付者プレス
リリースで公表した主要な買付条件に変更はありません。
① 公開買付者は、対象者より、2026 年 10 月 30 日開催の対象者取締役会において、2026 年 10 月 30 日時
点においても、2026 年8月 28 日時点における本賛同推奨意見を変更する要因はないと判断し、改めて、
本公開買付けに賛同する旨の意見が適法かつ有効に表明され、かつ、対象者の株主に対しても本公開買
付けに応募することを推奨する旨の決議が実施され、本賛同推奨意見が変更又は撤回されていないこと
を確認したことから、本前提条件①の充足を確認いたしました。
② 公開買付者は、対象者より、本特別委員会が、2026 年8月 28 日以降、2026 年 10 月 30 日までの事情
を勘案しても、対象者取締役会に対して本賛同推奨意見を表明することに肯定的な答申を変更すべき事
情は見当たらないことを確認し、上記意見に変更がない旨の答申書を提出し、かつ、当該答申の内容が
変更又は撤回されず有効である旨の報告を受け、2026 年 10 月 30 日時点において、当該答申書が対象者
取締役会に提出され、かつ、かかる答申書が変更又は撤回されず有効であることを確認したことから、
本前提条件②の充足を確認いたしました。
③ 公開買付者は、対象者より、2026 年 10 月 30 日時点において、司法・行政機関等に対して、本取引の
実行を禁止又は制限することを求める旨のいかなる申立て、訴訟又は手続も係属しておらず、かつ、本
取引の実行を禁止又は制限する司法・行政機関等の判断等が存在せず、そのおそれもない旨の報告を受
けたことから、本前提条件③の充足を確認いたしました。
④ 公開買付者は、2026 年 10 月 30 日までに、本クリアランスの取得が完了したことから、本前提条件④
の充足を確認いたしました。
⑤ 公開買付者は、対象者より、2026 年 10 月 30 日時点において、2026 年8月 31 日以降、本公開買付け
が開始されていたとするならば、本公開買付けの撤回等が認められるべき事情が対象者グループに生じ
ていない旨の報告を受け、同日、当該事情は生じていないと判断したことから、本前提条件⑤の充足を
確認いたしました。
⑥ 公開買付者は、対象者より、2026 年 10 月 30 日時点において、対象者に関する未公表の重要事実等が
存在しない旨の報告を受け、同日、当該事実は存在していないことを確認したことから、本前提条件⑥
の充足を確認いたしました。
電通グループは本不応募契約において、本公開買付けが開始された場合、①本不応募株式を一切本公開買
付けに応募しないこと、及び②本公開買付けが成立した場合には本臨時株主総会(下記「
(4)公開買付け
後の組織再編等の方針」において定義します。以下同じとします。
)において本株式併合に関連する各議案
に賛成の議決権の行使を行うことを合意しております(本不応募契約につきましては、下記「
(6)公開買
付けに係る重要な合意」の「① 本不応募契約」をご参照ください。
)
。
本公開買付けにおいて、公開買付者は、買付予定数の下限を 9,340,400 株(所有割合 4.78%)に設定し
ており、本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。
)の総数が買付予定数の下限
に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方で、本公開買付けは対象者株式を非
公開化し、対象者の株主を電通グループ及び公開買付者のみとすることを目的としておりますので、本公開
買付けにおいて買付予定数の上限は設けておらず、応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応
募株券等の全部の買付け等を行います。
買付予定数の下限(9,340,400 株)は、本基準株式数(195,492,440 株)に係る議決権の数(1,954,924 個)
から 2026 年9月 30 日現在 BIP 信託が保有する対象者株式数(312,336 株)に係る議決権の数(3,123 個)
を控除した数(1,951,801 個)
(注4)に3分の2を乗じた数(1,301,201 個。1個未満切り上げ。
)から、
5
本不応募株式数(120,779,736 株)に係る議決権の数(1,207,797 個)を控除した数(93,404 個)に、対象
者の単元株式数である 100 株を乗じた数としております。かかる買付予定数の下限を設定したのは、公開買
付者は、本公開買付けにおいて対象者株式の全て(但し、本不応募株式及び対象者が所有する自己株式を除
きます。
)を取得できなかった場合には、対象者の株主を電通グループ及び公開買付者のみとすることを目
的とした本株式併合の実施を対象者に要請する予定であるところ、会社法(平成 17 年法律第 86 号。その後
の改正を含みます。以下同じとします。
)第 309 条第2項に規定する株主総会における特別決議が必要とさ
れていることを踏まえ、本株式併合の手続を確実に遂行すべく、本公開買付け成立後に電通グループ及び公
開買付者が、対象者の総株主等の議決権の数から BIP 信託が保有する対象者株式に係る議決権を控除した議
決権数の3分の2以上を所有することとなるようにするためです。
(注4)対象者が公表した 2022 年2月9日付「当社取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入に関
するお知らせ」及び 2025 年2月 12 日付「当社取締役等に対する株式報酬制度の継続および一部改
定に関するお知らせ」に記載のとおり、対象者は、監査等委員でない取締役及び執行役員を対象と
した株式報酬制度として BIP 信託を導入しています。BIP 信託が保有する対象者株式は、本臨時株主
総会の基準日までに受益者に対する交付、本公開買付けへの応募その他の処分は予定されておらず、
また、BIP 信託が保有する対象者株式に係る議決権は信託期間中(2028 年5月末日まで)に一切行
使されないこととされており、本臨時株主総会においても当該議決権が行使される可能性がないと
考えられることから、買付予定数の下限の計算において分母から控除しております。
公開買付者は、本公開買付けにより対象者株式の全て(但し、本不応募株式及び対象者が所有する自己株
式を除きます。
)を取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後に、対象者の株主を電通グループ及
び公開買付者のみとするための一連の手続(以下「本スクイーズアウト手続」といいます。
)を実施するこ
とを予定しております(下記「
(4)公開買付け後の組織再編等の方針」をご参照ください。
)
。
なお、対象者が 2026 年8月 28 日付で公表した「合同会社 VIC による当社株式に対する公開買付けの開始
予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」
(2026 年8月 31 日付「
(訂正)
「合同会社 VIC
による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」の
一部訂正について」により訂正された事項を含みます。以下「2026 年8月 28 日付対象者プレスリリース」
といいます。
)によれば、対象者は同日開催の対象者取締役会において、当該時点における対象者の意見と
して、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主
の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議していたとのことです。対象者は、上記の決
議に際して、本公開買付けが開始される際に、本特別委員会に対して、本特別委員会が 2026 年8月 28 日付
で対象者取締役会に対して表明した意見に変更がないか否かを検討し、対象者取締役会に対し、変更がない
場合にはその旨、変更がある場合には変更後の意見を述べるよう諮問すること(かかる諮問を以下「8月28
日付諮問」といいます。
)及びかかる本特別委員会の意見を踏まえ、本公開買付けが開始される時点で、改
めて本公開買付けに関する意見表明を行うことを併せて決議していたとのことです。
その後、対象者が 2026 年 10 月 30 日付で公表した「合同会社 VIC による当社株式に対する公開買付けに
関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」
(以下「2026 年 10 月 30 日付対象者プレスリリース」とい
い、2026 年8月 28 日付対象者プレスリリースと併せて「対象者プレスリリース」といいます。
)によれば、
対象者は、公開買付者から、2026 年 10 月 22 日に、本クリアランスの取得に必要な手続が全て完了したこと
を確認したことから、本公開買付けの開始日を 2026 年 11 月2日とする予定である旨の連絡を受けたとのこ
とです。
これを受け、本特別委員会は、8月 28 日付諮問に基づき、2026 年 10 月 30 日に、対象者取締役会に対し
て、従前の意見に変更がない旨の追加答申書(以下「10 月 30 日付追加答申書」といい、本特別委員会から
2026 年8月 28 日付で入手した答申書(以下「8月 28 日付答申書」といいます。
)と併せて「本答申書」と
いいます。
)を提出したとのことです(10 月 30 日付追加答申書の詳細及び本特別委員会の具体的な活動内
容等については、下記「
(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」の「④ 対象者における独立し
た特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得」をご参照ください。
)
。対象者は、本特別委員会
から提出された 10 月 30 日付追加答申書の内容を最大限に尊重しながら、対象者の業況や本取引を取り巻く
6
環境を踏まえ、本公開買付けに関する諸条件について改めて慎重に協議・検討したとのことです。
その結果、対象者は、下記「
(2)公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに
買付け等後の経営方針」の「③ 対象者の公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「
(ⅲ)判断
の内容」に記載のとおり、2026 年 10 月 30 日開催の取締役会において、改めて、本公開買付けに賛同の意見
を表明するとともに、対象者の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議したと
のことです。
なお、上記 2026 年8月 28 日及び 2026 年 10 月 30 日開催の対象者取締役会における各決議の詳細は、対
象者プレスリリース及び下記「
(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」の「⑨ 対象者における
利害関係を有しない取締役全員(監査等委員を含む。
)の承認」をご参照ください。
(2)公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに買付け等後の経営方針
① 公開買付者が公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程
公開買付者の親会社である伊藤忠商事は、1950 年7月に旧株式会社大阪証券取引所及び東京証券取引所
に株式を上場しております。また、2022 年4月には東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部か
らプライム市場へ移行しております。伊藤忠商事は、伊藤忠商事グループを構成しており、国内外のネット
ワークを通じて、繊維カンパニー(注1)
、機械カンパニー、金属カンパニー、エネルギー・化学品カンパ
ニー、食料カンパニー、住生活カンパニー、情報・金融カンパニー、第8カンパニー(注2)が人々の暮ら
しを支える様々な商品やサービスを提供するため、原材料等の川上から川下のコンシューマービジネス(注
3)までを包括的に事業領域とし、多角的なビジネスを展開しております。
(注1)
「カンパニー」とは、伊藤忠商事内にある事業部門を、独立性を高めた1つの会社とみなした組織
です。それぞれのカンパニーに経営資源と権限を委譲することで、カンパニーが責任をもって迅速
かつ柔軟な経営を行い、それぞれの分野のニーズに対応した事業を展開しております。
(注2)
「第8カンパニー」とは、他7カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ伊藤忠商事の
様々なビジネス基盤を最大限活用しながら、異業種融合・カンパニー横断の取り組みを加速させ、
市場や消費者ニーズに対応した「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先開拓
を行う組織です。
(注3)
「コンシューマービジネス」とは、個人消費者を対象に製品やサービスを提供し、生活の利便性や
満足度を高めることを目的とする事業領域を指します。
伊藤忠商事は、総合商社として長年に亘り、国内外の多様な産業分野において、顧客・取引先・事業パー
トナーとの協働を通じ、事業開発、産業基盤の強化及び新たな価値創造に取り組んできました。
伊藤忠商事グループにおける ICT(注4)・デジタル領域の中核事業会社である伊藤忠テクノソリュー
ションズ株式会社(以下「伊藤忠テクノソリューションズ」といいます。
)は、長年に亘りシステムインテ
グレーター(注5)として、IT 機器販売、システムインテグレーション(注5)
、保守運用サービス等を多
様な顧客に提供し、顧客企業の経営基盤・事業基盤を支えるソリューションを提供してきました。伊藤忠テ
クノソリューションズは、先端技術への対応力、幅広い業種に対する実装力、安定的なサービス提供力を通
じて、企業の課題解決に取り組み、我が国の産業・社会インフラの高度化にも寄与してきたものと公開買付
者は認識しております。
(注4)ICT(Information and Communication Technology)とは、情報通信技術を指します。
(注5)システムインテグレーターとは、顧客の要望に応じて情報システムの企画から運用までを請け負う
企業のことであり、システムインテグレーションとは、その過程において複数のシステムや技術を
統合し、最適な情報システムを構築することをいいます。
また、伊藤忠商事の第8カンパニーは、子会社である株式会社ファミリーマート(以下「ファミリーマー
ト」といいます。
)の強固な顧客基盤と実店舗網を最大限に活用し、データ分析事業とリテールメディア事
業を他の伊藤忠商事のグループ会社(以下「伊藤忠商事グループ会社」といいます。
)とともに推進してい
ます。具体的には、購買データを活用したデジタル広告事業及びファミリーマート店舗を活用したデジタル
7
サイネージ広告(注6)事業を推進しております。これらの取り組みにより、従来の「モノを売る」小売の
収益モデルに「広告・データ」という新たな収益の柱を加え、巨大な広告プラットフォームの構築を目指し
ております。
(注6)デジタルサイネージ広告とは、電子ディスプレイで映像や情報を配信する広告手法です。
一方、対象者は、1975 年 12 月に株式会社電通(現電通グループ)と米国 General Electric Company と
の合弁により、民間初の TSS(タイムシェアリング・サービス:コンピュータの共同利用サービス)に取り
組む株式会社電通国際情報サービスとして設立され、以来デジタル社会のニーズをいち早く支援し、製造業、
金融業及びサービス業をはじめとする幅広い顧客基盤を構築してきたとのことです。
2000 年 11 月には東京証券取引所市場第一部に上場し、その後も国内外における事業基盤の拡充や M&A を
通じて事業領域を拡大してきたとのことです。また、2022 年4月には東京証券取引所の市場区分見直しに
伴いプライム市場へ移行しているとのことです。
対象者は、デジタル技術の高度化及び顧客ニーズの多様化を背景として、システムインテグレーションに
加え、コンサルティング、ソフトウェア製品及び各種デジタルソリューションの提供へと事業領域を拡大し
たとのことです。2024 年1月には商号を「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」に
変更し、システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクを融合した企業として更なる成長
を目指しており、また、デザイン力の強化を図る目的で 2024 年4月には UI・UX デザイン会社である株式会
社ミツエーリンクスを子会社化するなど、成長分野における事業基盤の強化及び提供サービスの拡充を進め
ているとのことです。
対象者グループは、2026 年6月末時点において、対象者、連結子会社 14 社、持分法適用会社4社により
構成され、コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウェア製品(注7)
、ソフトウェア商品
(注7)
、アウトソーシング・運用保守サービス、情報機器販売の6つのサービス品目を統合的に提供して
いるとのことです。また、業種及びソリューション別に「金融ソリューション」
、
「ビジネスソリューショ
ン」
、
「製造ソリューション」及び「コミュニケーション IT」の4つを報告セグメントとしているとのこと
です。
対象者の事業領域である情報サービス業においては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたデジタ
ルトランスフォーメーション(DX(注8)
)の推進に加え、クラウドサービスの利用拡大、AI をはじめとす
るデジタル技術の進展、データ活用ニーズの高まりなどを背景として、企業及び官公庁による IT 投資需要
は引き続き拡大しているとのことです。
また、急速に進展するデジタル社会形成に向けた動き、ESG 経営や人的資本経営など新たな経営アジェン
ダ出現に伴う企業の社会的責任の変化、クラウドネイティブ技術、生成 AI 等の新たな技術革新が急速に進
展しており、顧客ニーズも個別システムの構築から、データ活用や AI の活用を含めた経営課題の解決を支
援するサービスへと変化しているとのことです。また、国内外の IT サービス事業者間の競争が継続する中、
高度 IT 人材の確保・育成は業界全体の重要な経営課題となっているとのことです。
このような事業環境の下、対象者は、システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの
3つの機能を融合させ、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出す事業コンセプト「社
会進化実装」を推進しているとのことです。強固な顧客基盤を有するとともに、幅広い領域において、高付
加価値ソリューションを一体的に提供する独自の事業モデルを展開しているとのことです。
さらに、対象者は、2022 年2月に策定した 2030 年に向けた長期経営ビジョン「Vision 2030」
(以下「対
象者長期経営ビジョン」といいます。
)において、従来のシステムインテグレーターの枠を超え、多様な人
材、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持ち、企業や業界の枠を超えて企業変革、社会変革を実
現していく「X Innovator」をありたき姿として掲げているとのことです。その実現に向け、2025 年2月に
策定した 2025 年から 2027 年までの3か年を対象とする中期経営計画「社会進化実装 2027」のもと、AI を
はじめとする先進デジタル技術の活用、クラウドサービスの拡充、業種・業務に関する知見とデジタル技術
を組み合わせた価値提供の強化、並びに人的資本への投資及び生産性向上を重点施策として推進していると
のことです。
もっとも、このような事業環境においては、技術革新への継続的な対応、高度専門人材の確保・育成、
8
サービス提供体制の高度化及び競争力の維持・向上が従来以上に重要となっており、対象者を取り巻く経営
環境は、事業機会が拡大する一方で、競争環境の変化への迅速な対応が求められる状況となっているとのこ
とです。
また、対象者はこれまで、強みのある領域での事業に集中することで成長してきたことから、対象者が提
供するソリューションのカバー範囲や顧客業種の範囲及び大企業の複雑かつ広範な要求や社会変革を促すよ
うな大規模案件への対応力に課題があると認識しており、企業や社会に選ばれるパートナーとなるために、
成長ペースをさらに加速させる必要があると考えているとのことです。
(注7)ソフトウェア製品は対象者が独自に企画・開発したソフトウェア、導入支援サービス、追加機能の
開発サービス、及び保守サービスを提供するのに対し、ソフトウェア商品は国内外のソフトウェ
ア・ベンダーが開発したソフトウェアについて同様の事業を提供しているとのことです。
(注8)DX(Digital Transformation)とは、データやデジタル技術を活用し、新たなビジネスモデルの創
出や既存ビジネスの変革を行うことを指しているとのことです。
近年、企業を取り巻く事業環境は急速に変化しており、情報サービス業界は、生成 AI を含むデジタル技
術の進展、企業の DX 需要の高まり、データ活用ニーズの拡大、人材獲得競争の激化、複雑化する顧客課題
への対応要求など、構造変化の只中にあるものと公開買付者は認識しております。こうした環境下、情報
サービス産業においては従来以上に柔軟かつ中長期的な視点に立った戦略遂行が求められており、個別のIT
ソリューションを提供するのみならず、顧客の経営課題や事業課題を起点とし、構想策定、業務改革、シス
テム実装、運用定着、さらには新たな事業機会の創出に至るまで、より総合的かつ実効性の高い支援を行う
ことが重要になっているものと考えております。また、こうした高度な価値提供を持続的に実現するために
は、成長投資、人材強化、技術基盤の拡充及び多様な顧客接点の確保が、これまで以上に重要になっている
ものと考えております。
伊藤忠商事は、2026 年4月上旬に、対象者との間で協業関係構築に向けた協議を開始しました。
伊藤忠商事は、その協議の中で、対象者株式の取得及び対象者株式の非公開化も対象者の資本政策の選択
肢の一つとしてあり得ることを認識し、当該取引の実現可能性について初期的な検討を開始しました。
検討を進めていく中で伊藤忠商事は、対象者は、大企業向けのシステム導入・構築を担う SIer(注9)
の中核的存在であり、特に製造・金融領域での上流コンサルを含めた一貫対応力、既存顧客との深い信頼関
係、高収益な自社パッケージによる差別化で独自のポジションを築いていると評価する一方で、事業規模や
IT インフラ・クラウド領域の強化、AI・データ人材の確保、グローバル案件対応力の拡充といった観点で
は、今後の競争環境下でさらなる進化が求められると考えました。特に、AI・DX 化の波や大手顧客のグ
ローバル展開、案件の大規模化に伴い、総合力・スケールメリットを備えたパートナーとの連携が企業価値
向上の鍵になると認識しました。そしてこのような環境において、伊藤忠商事グループとの協業は、伊藤忠
テクノソリューションズとの相互補完による IT インフラ・クラウド・BPO(注 10)領域の強化、伊藤忠商
事グループ各社とのクロスセルや新規事業共創、伊藤忠商事グループのグローバルネットワークを活用した
海外案件の獲得など、多面的なシナジー創出が期待でき、対象者にとって大きな成長機会になると考えまし
た。
(注9)SIer とは、システムインテグレーションを担う事業者の略称であり、システムインテグレー
ションとは、顧客の要望に応じてシステム開発や運用等を請け負う事業又はサービスのことを
いいます。
(注 10)BPO(Business Process Outsourcing)とは、企業の業務プロセスの一部を一括して外部に委託
することをいいます。
また、伊藤忠商事としては、電通グループが引き続き株主として残ることにより、対象者が電通グループ
の連結子会社としてこれまで培ってきた電通グループ並びにその子会社及び関連会社(対象者グループを除
き、以下「dentsu」といいます。
)との関係性、ブランド、顧客基盤、営業接点、メディア・マーケティン
グ関連の知見を維持したまま、既存アセットを毀損することなく、新たな成長オプションを付加できる構造
9
となる点に大きな意義があると考えました。その上で、伊藤忠商事グループが有するインフラ領域に強みを
持つ伊藤忠テクノソリューションズを中心としたインフラ・クラウド・運用保守力、事業会社ネットワーク、
投資実行力、海外基盤等が対象者に組み合わさることで、対象者が強みとする業務コンサルティング、アプ
リケーション開発、自社ソリューションをさらに強化し、相互送客や新規案件創出、グローバル対応力の向
上等のシナジー創出が期待できると考えました。
また、対象者株式が非公開化され、株主が電通グループと公開買付者のみとなることで、電通グループ、
対象者及び公開買付者の三者で中長期的な観点から、より機動的に協議・意思決定を進めやすくなる点も重
要であると認識しました。
伊藤忠商事としては、変化の大きい市場環境の中で、dentsu、対象者及び伊藤忠商事グループ会社が一体
となりそれぞれの経営資源を機動的かつ有機的に結びつけることにより、対象者の中長期的な企業価値向上
を実現し、顧客・従業員・取引先その他のステークホルダーに対して、より高い価値を提供することが、
dentsu、対象者及び伊藤忠商事グループ会社の三者にとって今後の更なる成長のために最善であると考え、
2026 年5月 26 日、対象者に初期提案書(以下「5月 26 日付提案書」といいます。
)を提出しました。5月
26 日付提案書において、伊藤忠商事は、電通グループが引き続き対象者の親会社として残ることを前提に、
伊藤忠商事グループとの新たなシナジー創出と、dentsu のブランドや顧客基盤を活かした事業推進を両立
することで、対象者の企業価値の最大化を目指す旨を説明し、本取引の検討を開始する意向を表明するとと
もに、本取引に関する協議の開始及びデュー・ディリジェンスに向けた体制整備について対象者に申し入れ
を行いました。また、伊藤忠商事は、本取引の具体的な検討を進めるための体制として、公開買付者ら、電
通グループ及び対象者から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関としてSMBC日
興証券株式会社(以下「SMBC日興証券」といいます。
)を 2026 年5月 27 日に、リーガル・アドバイ
ザーとして森・濱田松本法律事務所外国法共同事業を 2026 年5月 15 日にそれぞれ選任しました。さらに、
2026 年5月 28 日には、伊藤忠商事、対象者及び電通グループの三者間において、本取引の進め方のすり合
わせ、各社の検討体制及び今後の検討事項等について確認を行いました。
伊藤忠商事は、2026 年6月上旬に対象者の体制が整ったことから対象者に対するデュー・ディリジェン
スを開始し、対象者へのインタビューや対象者とのディスカッション等を通じて取得した情報を踏まえて対
象者の事業への理解を深めていく中で、伊藤忠商事グループと dentsu 及び対象者との間のシナジーの創出
に向けた具体的な施策について分析及び検討を進めた結果、対象者、伊藤忠商事グループ及び dentsu のそ
れぞれが有する顧客基盤や顧客の DX 推進に資するケイパビリティー・潜在的な多くの案件機会、知見を活
用し、相互に連携して事業を推進することが、それぞれの企業価値向上に資するとの認識に至りました。な
お、対象者の非公開化に伴い、一般的なデメリットとして知名度や信用に影響が生じ得ることが考えられま
すが、対象者は既に電通グループの連結子会社でありこの点について本取引の前後で変更はないこと、伊藤
忠商事は知名度及び信用力を有する上場会社であることを踏まえると、伊藤忠商事は、本取引の実施により
対象者に重大なデメリットが生じることは想定しておりません。
このような中、伊藤忠商事は、2026 年6月 25 日、電通グループのファイナンシャル・アドバイザーであ
る野村證券株式会社(以下「野村證券」といいます。
)を通じて、電通グループが、対象者株式を共同で非
公開化するためのパートナー選定の検討プロセス(以下「本選定プロセス」といいます。
)を開始するとの
通知を受けました。
そこで、伊藤忠商事は、本クリアランスの取得を条件に、対象者株式に対する公開買付けを実施し、最終
的に対象者の株主を電通グループ及び公開買付者のみとすること並びに、本取引の戦略的意義及び対象者の
企業価値向上に向けた施策を記載した提案書(以下「7月 14 日付提案書」といいます。
)を、2026 年7月
14 日付で電通グループに提出しました。7月 14 日付提案書において、本公開買付価格は、対象者が 2026 年
12 月期の期末配当を行わないことを前提として、2,300 円としており、これは、提案日の前営業日である
2026 年7月 13 日の対象者株式の東京証券取引所プライム市場における終値 2,678 円に対しては 14.12%(小
数点以下第三位を四捨五入。以下プレミアム率、ディスカウント率の計算において同じとします。
)のディ
スカウントとなりますが、一部報道機関により対象者が非公開化を検討している旨の憶測報道(以下「本憶
測報道」といいます。
)がなされた 2026 年7月2日の前営業日である 2026 年7月1日の対象者株式の東京
10
証券取引所プライム市場における終値 2,134 円に対しては 7.78%のプレミアムを付した価格となります。
また、伊藤忠商事は、本特別委員会より本取引の検討にあたり必要事項を確認するプロセスの一環として、
2026 年7月8日付で5月 26 日付提案書に関して、本取引の意義・目的・背景、本取引後の事業運営方針・
経営体制及び本取引によって創出が見込まれるシナジー等を確認するための質問事項を受領し、2026 年7
月 17 日に上記内容に対する回答書を提出いたしました。その後、本特別委員会より 2026 年7月 16 日付で
7月 14 日付提案書に関して、本取引後の事業運営方針・経営体制及び本取引によって創出が見込まれるシ
ナジーを確認するための追加の質問事項を受領し、2026 年7月 22 日に上記内容に対する回答書を提出いた
しました。さらに、2026 年7月 21 日付で 2026 年7月 17 日に提出した回答書に関して、追加の質問事項を
受領し、2026 年7月 23 日に回答書を提出するとともに、同日、本特別委員会との面談を実施し、本公開買
付価格の考え方、本取引によって創出が見込まれるシナジー、本取引後のガバナンス等について質疑応答を
行いました。
その後、伊藤忠商事は、2026 年7月 27 日付で電通グループのファイナンシャル・アドバイザーである野
村證券及び対象者のファイナンシャル・アドバイザーであるゴールドマン・サックス証券株式会社(以下
「ゴールドマン・サックス」といいます。
)より、対象者株式を共同で非公開化するためのパートナー選定
に向けた法的拘束力を有する最終提案書の提出要請を受け、2026 年8月6日付で最終提案書(以下「8月
6日付提案書」といいます。)を提出しました。8月6日付提案書において本公開買付価格は、対象者が
2026 年 12 月期の期末配当を行わないことを前提として、2,780 円としており、これは、提案日の前営業日
である 2026 年8月5日の対象者株式の東京証券取引所プライム市場における終値 2,692 円に対して 3.27%
のプレミアムを付した価格であり、本憶測報道がなされた 2026 年7月2日の前営業日である 2026 年7月1
日の対象者株式の東京証券取引所プライム市場における終値 2,134 円に対しては 30.27%のプレミアムを付
した価格となります。その後、伊藤忠商事は提案価格について改めて検討を重ね、2026 年8月 10 日付で本
公開買付価格を 2,880 円とする法的拘束力を有する提案を対象者に行いました。当該提案価格は、提案日の
前営業日である 2026 年8月7日の対象者株式の東京証券取引所プライム市場における終値 2,695 円に対し
て 6.86%のプレミアムを付した価格であり、本憶測報道がなされた 2026 年7月2日の前営業日である 2026
年7月1日の対象者株式の東京証券取引所プライム市場における終値 2,134 円に対しては 34.96%のプレミ
アムを付した価格となります。
その後、伊藤忠商事は、2026 年8月 12 日付で、本特別委員会より、8月 13 日正午を提出期限として、対
象者株式を共同で非公開化するためのパートナー選定に向けた法的拘束力を有する最終かつ確定的な最終提
案書の提出要請を受け、2026 年8月 13 日付で最終かつ確定的な提案書(以下「8月 13 日付提案書」といい
ます。
)を本特別委員会に提出しました。8月 13 日付提案書において本公開買付価格は、対象者が 2026 年
12 月期の期末配当を行わないことを前提として、2,880 円としており、これは、提案日の前営業日である
2026 年8月 12 日の対象者株式の東京証券取引所プライム市場における終値 2,698 円に対して 6.75%のプレ
ミアム、本憶測報道がなされた 2026 年7月2日の前営業日である 2026 年7月1日の対象者株式の東京証券
取引所プライム市場における終値 2,134 円に対して 34.96%のプレミアムを付した価格となります。
そして、伊藤忠商事は、2026 年8月 14 日、電通グループから、伊藤忠商事が8月 13 日付提案書に係る提
案価格を引き下げないことを前提として、2026 年8月末までを目途として、伊藤忠商事が本取引の最終候
補先として選定された旨の通知を受領しました。伊藤忠商事は8月 21 日に、本特別委員会より、提案価格
の引き上げの余地の有無について確認を求められましたが、これ以上の引き上げは困難との回答をしており
ます。
その後、伊藤忠商事は、2026 年8月 19 日から同年8月 31 日にかけて、電通グループとの間で、対象者の
非公開化後の事業運営の方針、経営及びガバナンス体制その他の本不応募契約及び本株主間契約の内容につ
いて協議しました。また、2026 年8月 25 日及び同年8月 26 日には、対象者との間で、本公開買付契約の内
容について協議しました。
11
以上の経緯を経て、公開買付者は、2026 年8月 31 日、本公開買付価格を対象者が 2026 年 12 月期の期末
配当を行わないことを前提として、2,880 円として本公開買付けを実施することとし、
(ⅰ)伊藤忠商事及
び電通グループとの間で、本不応募契約(本不応募契約の概要は、下記「
(6)公開買付けに係る重要な合
意」の「① 本不応募契約」をご参照ください。
)及び本株主間契約を締結し、また、
(ⅱ)対象者との間で
本公開買付契約(本公開買付契約の概要は下記「
(6)公開買付けに係る重要な合意」の「② 本公開買付
契約」をご参照ください。
)を締結することを決定いたしました。
その後、公開買付者は、上記「
(1)公開買付けの目的の概要」に記載のとおり、本前提条件が全て充足
されたことを確認したことから、2026 年 10 月 30 日、本公開買付けを 2026 年 11 月2日より開始することと
いたしました。
伊藤忠商事は、業務コンサルティングとアプリケーション開発に優れる対象者と、IT インフラ基盤や運
用保守に強みを持つ伊藤忠テクノソリューションズは、非常に強力な補完関係にあると考えております。対
象者と伊藤忠テクノソリューションズとの戦略的な協業により、対象者が業界トップクラスの IT サービス
会社となり、将来的な業界再編を牽引する存在となることが可能になると考えております。
公開買付者が電通グループと共同で対象者株式を非公開化することを通じて、伊藤忠商事グループが対象
者の事業に付加価値を提供できる領域は主に以下と考えております。
(ⅰ)伊藤忠商事グループ会社とのクロスセル・機能補完
伊藤忠商事グループが有する幅広い顧客基盤、産業横断的な事業知見、事業開発力、IT インフラ基盤
及びクラウド環境の実装力及び保守運用・BPO 領域等の運用基盤と、対象者が有する幅広い顧客基盤、高
い業務知見、顧客密着型の提案力、コンサルティング力、システム構築力及び高度専門人材基盤とは、
相互に高い補完関係にあると認識しております。特に顧客基盤については、伊藤忠商事グループ及び対
象者の重複顧客は少なく、双方にとって新たな収益機会の可能性があります。対象者が従来単独では十
分に対応できていなかった IT インフラ基盤、クラウド環境の構築、及び保守運用・BPO 領域について、
インフラ領域に絶対的な強みを持つ伊藤忠テクノソリューションズ及び伊藤忠商事グループ会社が支援
することで、対象者の提案可能範囲を拡大できると考えております。また、対象者の LOB(Line of
Business)
(注 11)向けアプリケーションや自社パッケージ製品は既に高い評価を得ていると理解してお
りますが、伊藤忠テクノソリューションズとの連携により、対象者の自社パッケージ製品を単なるアプ
リケーション提供にとどめず、伊藤忠テクノソリューションズのインフラ実装力と運用体制を組み込む
ことで、導入基盤、周辺インフラ、運用保守まで含めた完成度の高いサービスとして提供できることは、
競合他社に対抗し得る強力な競争力を獲得し、エンタープライズ企業向けの大型プライム案件の獲得に
つながると考えております。
なお、シナジー創出及び具現化にあたっては、それぞれが持つ得意領域の知見を共有することが重要と
なりますが、実現に向けては対象者及び伊藤忠テクノソリューションズ間での相互人材交流や、専門部
署の設置等も視野に入れております。
加えて、公開買付者は、デジタルバリューチェーン(注 12)内の事業会社と連携し、BPO 領域での機能
強化、専門性の高い人材プールの活用による高度案件への対応力強化、並びに戦略コンサルティング機
能の拡充を通じて、大型案件の獲得や提供価値の高度化を実現し、対象者の持続的な成長と収益力向上
を目指します。
(注 11)LOB(Line of Business)とは、事業部門を指します。
(注 12)バリューチェーンとは、企業における各事業活動がどのような付加価値を生み出すかに着目し、
単純に合計した価値ではなく複雑に絡み合い連鎖した価値のことを指します。
(ⅱ)伊藤忠商事グループの IT 投資需要へのアクセスを通じた対象者の事業成長と KPI 向上
伊藤忠商事グループは、国内外の多岐にわたる事業領域において、年間約数千億円規模のシステム投資
を継続的に実行しています。本取引を機に、公開買付者らは、対象者が強みとするアプリケーション開
発やシステム導入等の対象者への案件参画機会を積極的に創出・提供します。伊藤忠商事グループが有
12
する多様な事業領域は、対象者にとって極めて大きなビジネスポテンシャルを秘めており、売上高の拡
大及び利益率といった重要 KPI の飛躍的な向上に大きく貢献できるものと確信しております。
さらに、伊藤忠商事グループが展開する幅広い産業領域を、対象者が有する高度なアプリケーション開
発力や最先端の AI 実装ノウハウを発揮・実証する「巨大な実践の場」として活用することも可能です。
多種多様な事業現場での DX 推進や業務効率化プロジェクトへの参画機会を通じて、対象者における最先
端テクノロジーのユースケース蓄積やエンジニアのスキルアップを後押しし、ひいては対象者の外部顧
客向けビジネスにおける圧倒的な競争力強化に繋がるものと考えております。
(ⅲ)M&A ターゲットの検討及びアプローチ支援
対象者は、今後ますます競争激化するコンサル人材・IT 専門人材確保の観点や、IT インフラ、サイ
バーセキュリティ領域等における成長の観点から、今後 M&A を活用した成長を企図しているとのことで
す。推進中の中期経営計画「社会進化実装 2027」においては、M&A を含む成長投資枠として、750 億円
の投資を予定しています。一方、伊藤忠商事はこれまで多数の M&A を実行し、案件の発掘、投資判断、
取得後の経営支援に至るまで、一貫した知見と実行力を培ってきました。加えて、国内外に広がる情報
ネットワークと多様な事業基盤を活用することで、対象者の企業価値向上に資する M&A 候補の選定、具
体的なアプローチ、並びに実行後の成長戦略の推進まで、総合的に支援することが可能です。
(ⅳ)伴走型の経営支援による対象者の中長期的な価値の向上
伊藤忠商事の強みは、M&A を成立させること自体ではなく、取得後に対象企業の成長力を引き上げ、利
益成長へとつなげてきた点にあります。伊藤忠商事は、経営管理の高度化、グループ内シナジーの創出
等の伴走型の経営支援を通じて、投資先企業の企業価値向上を実現してきました。
公開買付者は、対象者に対し、M&A の実行支援に留まらず、経営支援、事業基盤強化、収益力向上、成
長戦略の実行までを一体で担い、対象者の中長期的な企業価値向上を力強く実現してまいります。
(ⅴ)グローバル対応力の補完
伊藤忠商事グループの海外ネットワークや伊藤忠テクノソリューションズの体制を活用することで、対
象者単独では取り組むことが難しいグローバル案件や海外展開支援の獲得等も中長期的には可能性のあ
るシナジーと考えております。
② 買付け等の価格の算定の経緯及び基礎
公開買付者は、本公開買付価格を決定するにあたり、公開買付者ら、電通グループ及び対象者から独立し
た第三者算定機関として、ファイナンシャル・アドバイザーであるSMBC日興証券に対して対象者株式の
株式価値の算定を依頼し、2026 年8月 27 日付で株式価値算定書(以下「公開買付者株式価値算定書」とい
います。
)を取得しました。なお、SMBC日興証券は、公開買付者ら、電通グループ及び対象者の関連当
事者には該当せず、本公開買付けに関して重要な利害関係を有しておりません。
SMBC日興証券は、複数の株式価値算定手法の中から対象者株式の株式価値の算定にあたり採用すべき
算定手法を検討の上、対象者が東京証券取引所プライム市場に上場しており、市場株価が存在することから
市場株価法及び将来の事業活動を評価に反映するためにディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下
「DCF 法」といいます。
)の各手法を用いて対象者株式の株式価値の算定を行いました。なお、公開買付者
は、下記「
(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」に記載の諸要素を総合的に考慮し、対象者の
少数株主の利益には十分な配慮がなされていると考えていることから、SMBC日興証券から本公開買付価
格の妥当性に関する意見(フェアネス・オピニオン)を取得しておりません。
SMBC日興証券による対象者株式の1株当たり株式価値の算定結果は以下のとおりです。
市場株価法(基準日1)
:2,064 円~2,136 円
市場株価法(基準日2)
:2,263 円~2,708 円
DCF 法
:2,261 円~3,109 円
13
市場株価法では、①2026 年7月2日の本憶測報道により生じたと考えられる対象者株式の市場株価への
影響を排除するため、本憶測報道がなされる前の取引日である 2026 年7月1日を基準日(以下「基準日1」
といいます。
)として、東京証券取引所プライム市場における対象者株式の基準日1までの直近1ヶ月間の
終値の単純平均値 2,064 円、基準日1までの直近3ヶ月間の終値の単純平均値 2,105 円及び基準日1までの
直近6ヶ月間の終値の単純平均値 2,136 円を基に、対象者株式1株当たりの株式価値の範囲を 2,064 円から
2,136 円までとし、また、②2026 年8月 27 日を基準日(以下「基準日2」といいます。
)として、東京証券
取引所プライム市場における対象者株式の基準日2までの直近1ヶ月間の終値の単純平均値 2,708 円、基準
日2までの直近3ヶ月間の終値の単純平均値 2,449 円及び基準日2までの直近6ヶ月間の終値の単純平均値
2,263 円を基に、対象者株式1株当たりの株式価値の範囲を 2,263 円から 2,708 円までと算定しております。
DCF 法では、対象者から提供を受けた 2026 年 12 月期から 2031 年 12 月期までの事業計画を基礎とし、対
象者へのマネジメント・インタビュー、直近までの業績の動向、一般に公開された情報等の諸要素を前提と
して公開買付者が調整を行った対象者の将来の財務予測に基づき、対象者が 2026 年 12 月期第3四半期以降
に創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引くことにより対象
者の企業価値や株式価値を評価し、対象者株式1株当たりの株式価値の範囲を 2,261 円から 3,109 円までと
算定しております。なお、DCF 法において前提とした対象者の将来の財務予測においては、大幅な増減益及
びフリー・キャッシュ・フローの大幅な増減を見込んでいる事業年度が含まれておりません。また、DCF 法
による算定にあたって前提とした対象者の事業計画及び財務予測は本取引の実行を前提としており、本取引
の実行により実現することが期待されるシナジー効果を見込んでいます。
公開買付者は、公開買付者株式価値算定書の算定結果に加え、2026 年6月上旬から同年7月上旬まで実
施した対象者に対するデュー・ディリジェンスの結果、対象者取締役会による本公開買付けへの賛同の可否、
対象者株式の市場株価の動向及び本公開買付けに対する応募の見通し等を総合的に勘案し、対象者との協
議・交渉の結果等も踏まえ、2026 年8月 28 日、本公開買付価格を1株当たり 2,880 円とすることを決定い
たしました。なお、対象者との協議・交渉の過程については、上記「① 公開買付者が公開買付けの実施を
決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」をご参照ください。
本公開買付価格 2,880 円は、2026 年8月 28 日付対象者プレスリリースの公表日の前営業日である 2026 年
8月 27 日の対象者株式の東京証券取引所プライム市場における終値 2,739 円に対して 5.15%、同日までの過
去1ヶ月間の終値の単純平均値 2,708 円に対して 6.35%、同日までの過去3ヶ月間の終値の単純平均値
2,449 円に対して 17.60%、同日までの過去6ヶ月間の終値の単純平均値 2,263 円に対して 27.26%のプレミ
アムをそれぞれ加えた価格となります。また、本憶測報道がなされた 2026 年7月2日の前営業日である
2026 年7月1日の対象者株式の東京証券取引所プライム市場における終値 2,134 円に対して 34.96%、同日
までの過去1ヶ月間の終値の単純平均値 2,064 円に対して 39.53%、同日までの過去3ヶ月間の終値の単純
平均値 2,105 円に対して 36.82%、同日までの過去6ヶ月間の終値の単純平均値 2,136 円に対して 34.83%
のプレミアムをそれぞれ加えた価格となります。
③ 対象者の公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由
(ⅰ)検討体制の構築の経緯
対象者は、2026 年4月上旬に更なる企業価値向上、事業成長に向けたパートナーシップの拡大を模
索する中、情報サービス業を含む様々な事業ポートフォリオを持つ、伊藤忠商事との協業関係構築に
向けた協議を開始したとのことです。そして、2026 年5月 26 日、伊藤忠商事から、5月 26 日付提案
書を受領し、2026 年5月 29 日、本公開買付価格の公正性その他の本取引の公正性を担保すべく、本
取引に関して、公開買付者ら、対象者及び電通グループから独立したリーガル・アドバイザーとして
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業(以下「西村あさひ」といいます。
)を、公開買付者ら、対
象者及び電通グループから独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関としてゴー
ルドマン・サックスをそれぞれ選任したとのことです。
14
本取引は、マネジメント・バイアウト(以下「MBO」といいます。
)
(注1)や支配株主、その他の
関係会社その他有価証券上場規程で定める者による公開買付け(以下「MBO 等」といいます。
)には該
当しないものの、
(ⅰ)本取引が対象者株式を非公開化することを目的としており、対象者の一般株
主に大きな影響を与えること、
(ⅱ)対象者の親会社である電通グループが本取引後も対象者の親会
社として残存することが予定されていることから、本公開買付けは MBO 等に準ずる行為に該当するた
め、電通グループと対象者の一般株主の利益が必ずしも一致しない可能性があること等を踏まえ、取
引条件の公正性を担保するとともに、本取引に関する対象者の意思決定の恣意性を排除し、意思決定
過程の公正性、透明性及び客観性を確保し、利益相反を回避することを目的として、2026 年6月1日
開催の対象者取締役会により、和田知子氏(対象者独立社外取締役)
、安江令子氏(対象者独立社外
取締役、株式会社タカラトミー社外取締役、ライオン株式会社社外取締役、JSR 株式会社上席執行役
員)及び村山由香里氏(対象者独立社外取締役(監査等委員)
、アンダーソン・毛利・友常法律事務
所外国法共同事業パートナー、株式会社カーリット社外取締役、MS&AD インシュアランスグループ
ホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)
)の3名によって構成される本特別委員会(本
特別委員会の具体的な活動内容等については、下記「
(3)公開買付けの公正性を担保するための措
置」の「④ 対象者における独立した特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得」をご参
照ください。
)を設置し、本取引に係る検討体制を構築したとのことです(検討体制の概要について
は、下記「
(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」の「⑥ 対象者における独立した検討
体制の構築」をご参照ください。
)
。なお、本特別委員会の委員長には前述の 2026 年6月1日開催の
対象者取締役会の決議に基づき、和田知子氏が就任しており、本特別委員会の委員は設置当初より変
更していないとのことです。そして、対象者は、本当初諮問事項(下記「
(3)公開買付けの公正性
を担保するための措置」の「④ 対象者における独立した特別委員会の設置及び特別委員会からの答
申書の取得」に定義します。以下同じです。
)について諮問し、これらの点についての答申書を対象
者に提出することを委嘱したとのことです。なお、その後、対象者は、下記「
(ⅱ)検討・交渉の経
緯」に記載のとおり、2026 年6月 24 日、電通グループより、かねてより協業可能性について初期的
提案を受けていた複数社のなかから、電通グループ及び対象者双方の利益に合致する可能性が高いと
思われる国内の事業会社A社及び伊藤忠商事を対象とする本選定プロセスを開始することを決定した
との連絡を受けたことから、同日開催の対象者取締役会において、本特別委員会に対する諮問事項を
本当初諮問事項から本諮問事項(下記「(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」の「④
対象者における独立した特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得」に定義します。以下
同じです。)に変更するとともに、本特別委員会に付与した権限についても、本取引又はこれに類
似・代替する取引に係るパートナー候補の選定プロセス及び取引条件に関する交渉過程に実質的に関
与する権限を含むものとして読み替えることを決議しているとのことです。
また、本特別委員会は、2026 年6月5日、対象者のリーガル・アドバイザーである西村あさひ並び
にファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関であるゴールドマン・サックスについて、公
開買付者ら、対象者及び電通グループ並びに本取引の成否からの独立性・専門性に関して問題がない
ことを確認の上、その選任を承認するとともに、同日、公開買付者ら、対象者及び電通グループの関
連当事者及び本取引の成否からの独立性並びにその専門性に問題がないことを確認の上、本特別委員
会の独自のファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として、株式会社プルータス・コン
サルティング(以下「プルータス」といいます。
)を選任し、6月7日、本特別委員会の独自のリー
ガル・アドバイザーとして中村・角田・松本法律事務所を選任したとのことです。なお、その後、本
特別委員会は、2026 年7月1日に、ゴールドマン・サックス、西村あさひ、プルータス及び中村・角
田・松本法律事務所のいずれについても、A社からの独立性に問題がないことを確認しているとのこ
とです。
(注1)マネジメント・バイアウト(MBO)とは、公開買付者が公開買付対象者の役員との合意に
基づき公開買付けを行うものであって公開買付対象者の役員と利益を共通にするものであ
る取引をいいます。
15
なお、対象者取締役全 11 名のうち妹尾真氏、髙岡美緒氏、吉田晃氏及び笹村正彦氏は、下記「
(3)
公開買付けの公正性を担保するための措置」の「⑨ 対象者における利害関係を有しない取締役全員
(監査等委員を含む。
)の承認」に記載のとおり、当該取締役会における審議及び決議には参加して
いないとのことです。また、対象者は、下記「
(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」の
「④ 対象者における独立した特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得」に記載のとお
り、本特別委員会において、対象者のファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関である
ゴールドマン・サックス並びにリーガル・アドバイザーである西村あさひについて、その独立性及び
専門性に問題がないことを確認の上、その選任の承認を受けているとのことです。さらに、対象者は、
下記「
(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」の「⑥ 対象者における独立した検討体制
の構築」に記載のとおり、5月 26 日付提案書の受領以降は、公開買付者ら及び電通グループから独
立した立場で5月 26 日付提案書に係る検討、交渉及び判断を行う体制を対象者の社内に構築すると
ともに、かかる検討体制につき独立性及び公正性の観点から問題がないことについて本特別委員会の
承認を受けているとのことです。なお、下記「
(ⅱ)検討・交渉の経緯」に記載のとおり、かかる検
討体制については、2026 年7月1日に、A社からの提案に係る検討、交渉及び判断を行う体制として
も、独立性に問題がないことを確認しているとのことです。
(ⅱ)検討・交渉の経緯
対象者は、5月 26 日付提案書を受領して以降、上記「
(ⅰ)検討体制の構築の経緯」に記載の検討
体制を構築した上で、西村あさひ及びゴールドマン・サックスの助言を受けながら、5月 26 日付提
案書について慎重に検討を進め、2026 年6月上旬より、伊藤忠商事に対してデュー・ディリジェンス
の機会を提供してきたとのことです。かねてA社から対象者及び電通グループに対して対象者への出
資意向が示されていたことも受けて、電通グループの対象者株式に係る保有割合を維持したまま、
パートナーが対象者株式を取得して非公開化することを前提に、伊藤忠商事及びA社(以下「候補者
ら」といいます。
)に対して本選定プロセスを開始することを決定したとの連絡を電通グループより
2026 年6月 24 日に受けたとのことです。また、対象者は、同日開催の取締役会において、本特別委
員会に対し、本当初諮問事項を変更し、本諮問事項について諮問し、本諮問事項についての答申書を
対象者に提出することを委嘱したとのことです。
その後、本特別委員会は、2026 年7月1日に、ゴールドマン・サックス、西村あさひ、プルータス
及び中村・角田・松本法律事務所のいずれについても、A社からの独立性に問題がないことを確認し
たとのことです。また、同日、対象者において構築した検討体制について、公開買付者ら及び電通グ
ループのみならず、A社からの提案に係る検討、交渉及び判断を行う体制としても、独立性に問題が
ないことを確認したとのことです。そして、本選定プロセスが開始した 2026 年7月上旬以降、A社
に対してもデュー・ディリジェンスの機会を提供したとのことです。
本選定プロセスにおいて、電通グループは、候補者らに対して、2026 年7月 14 日までに、候補先
の概要及び実績、取引の目的・戦略的意義、電通グループと共同で対象者株式を非公開化すること
(以下「JV 化」といいます。
)を通じて対象者の事業に関して候補先から提供される付加価値・シナ
ジー、JV 化のストラクチャー、JV 化成立後の対象者の事業戦略・経営体制等、対象者株式の想定取
得価格、資金調達、JV 化の実行に必要な手続及び前提条件、JV 化のスケジュール・プロセス等を記
載した提案書(以下「本提案書」といいます。
)の提出を要請していたところ、2026 年7月 14 日に電
通グループ及び対象者は、候補者らから法的拘束力のない本提案書(以下、A社から受領した本提案
書と伊藤忠商事から受領した7月 14 日付提案書を総称して「本提案」といいます。
)を受領したとの
ことです。
なお、本特別委員会は、2026 年7月8日付で、候補者らのそれぞれに対し、本取引の意義・目的・
背景、本取引後の事業運営方針・経営体制、本取引によって創出が見込まれるシナジー効果等に関す
る質問事項を送付し、7月 17 日に、候補者らのそれぞれから書面による回答を受領したとのことで
す。
その後、本特別委員会は、本提案書の内容を踏まえ7月 16 日に、また、上記回答の内容を踏まえ
16
7月 21 日に、それぞれ上記の各事項に関する追加の質問事項を送付し、7月 22 日に候補者らのそれ
ぞれから書面による回答を受領するとともに、7月 23 日、候補者らのそれぞれから書面による回答
を受領した後、同日、候補者らに対してそれぞれインタビューを実施し、上記の質問事項に関する説
明を受けるとともに、質疑応答を行ったとのことです。
また、本特別委員会は、2026 年7月 13 日付で、電通グループに対しても、本取引の意義・目的・
背景、本選定プロセス、本取引後の事業運営方針等に関する質問事項を送付し、電通グループから7
月 22 日付で書面による回答を受領するとともに、7月 29 日にインタビューを実施し、これに対する
質疑応答を行ったとのことです。その後、2026 年8月3日付で、電通グループに対して、追加で、非
公開化後における対象者の配当方針に関する質問事項を送付し、電通グループから8月4日付で書面
による回答を受領したとのことです。
さらに、本特別委員会は、2026 年6月 17 日付で、対象者に対しても、本取引の意義・目的・背景、
本取引が対象者の事業に与える影響、本取引後の経営方針・経営体制、本取引によって想定されるシ
ナジー及びディスシナジー等に関する質問事項を送付し、対象者から6月 18 日付で書面による回答
を受領したとのことです。その後、本特別委員会は、A社が本選定プロセスに参加することとなった
こと等を踏まえ、2026 年7月 13 日付で、A社との関係での上記の各事項に関する追加の質問事項を
送付し、対象者から7月 21 日に書面による回答を受領しているとのことです。さらに、本特別委員
会は、候補者らから7月 14 日に本提案書を受領したことを踏まえ、7月 21 日付で上記の各事項に関
する追加の質問事項を送付し、対象者から7月 23 日に書面による回答を受領した上で、7月 29 日、
対象者に対してインタビューを実施し、これらに対する質疑応答を行ったとのことです。
その後、対象者及び本特別委員会は、2026 年8月6日に、候補者らから法的拘束力のある意向表明
書を受領しましたが、8月 10 日に、対象者及び本特別委員会は、候補者らそれぞれから、再度、公
開買付価格を引き上げる旨の提案を受領したとのことです。
そこで、本特別委員会は、8月 12 日、候補者らそれぞれに対し、8月 13 日正午を提出期限として、
確定的かつ最終的な提案を提出するよう要請したところ、伊藤忠商事からは当該提出期限までに、本
公開買付価格を 2,880 円とする確定的かつ最終的な提案の提出を受け、A社からは、8月 10 日付の提
案をもって確定的かつ最終的な提案とする旨の連絡を受けたとのことです(以下、A社から受領した
8月 10 日付の提案を「A社提案」といい、伊藤忠商事から受領した8月 13 日付提案書と総称して
「本最終提案」といいます。
)
。
本特別委員会は、本最終提案の内容を慎重に検討した結果、いずれの提案も対象者の企業価値の向
上に資するものと判断されたものの、提案条件を総合的に勘案した結果、提案価格がより高い8月 13
日付提案書の方が、対象者の一般株主の利益の最大化により資するものと判断されることから、伊藤
忠商事を本選定プロセスの最終候補先として選定し、伊藤忠商事が8月 13 日付提案書に係る提案価
格を引き下げないことを前提として、適切な期間を定めて、伊藤忠商事との事実上の優先交渉を行う
ことを電通グループに要請することが妥当であると判断した旨を、2026 年8月 13 日、対象者取締役
会に対して答申したとのことです。対象者取締役会は、同日、当該答申を踏まえ、対象者の企業価値
向上及び一般株主の利益確保の観点から、本最終提案の内容を総合的に比較・検討した結果、本最終
提案のいずれも対象者の企業価値向上に資するものと判断されたものの、提案条件を総合的に勘案し
た結果、提案価格がより高い8月 13 日付提案書の方が、一般株主の利益の最大化により資するもの
と判断されることから、伊藤忠商事を本選定プロセスの最終候補先として選定し、伊藤忠商事が8月
13 日付提案書に係る提案価格を引き下げないことを前提として、2026 年8月末までを目途として、
伊藤忠商事との事実上の優先交渉を行うことを電通グループに対して要請することを決議し、2026 年
8月 14 日に電通グループに対してその旨を通知したとのことです。その後、同日に、電通グループ
より、かかる対象者取締役会及び本特別委員会の判断を受け、電通グループにおいても、最終候補先
として選定すべき候補者について検討を行った結果、伊藤忠商事が8月 13 日付提案書に係る提案価
格を引き下げないことを前提として、伊藤忠商事を最終候補先として選定し、2026 年8月末を目途に、
伊藤忠商事との間で事実上の優先交渉を進めることが適当であるとの判断に至ったとの連絡を受けた
とのことです。そして、電通グループから、同社が8月 14 日に、伊藤忠商事が8月 13 日付提案書に
17
係る提案価格を引き下げないことを前提として、伊藤忠商事に優先交渉権を与えた旨を通知したとの
連絡を受けたとのことです。その後、8月 21 日に、本特別委員会より、伊藤忠商事に対し、本公開
買付価格の引き上げの余地の有無について確認を求めましたが、同日、伊藤忠商事より、8月 13 日
付提案書において提示済みの本公開買付価格が最大かつ最終の提案であり、これ以上の引き上げは困
難との回答を受けたとのことです。
その後、対象者は、公開買付者から、2026 年 10 月 22 日に、本クリアランスの取得に必要な手続が全て完了し
たことを確認したことから、本公開買付けの開始日を2026 年11 月2日とする予定である旨の連絡を受けたとのこ
とです。
(ⅲ)判断の内容
以上の経緯の下、対象者は、リーガル・アドバイザーである西村あさひから受けた法的助言、ファ
イナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関であるゴールドマン・サックスから受けた本取引に
係る交渉等に関する専門的助言及び 2026 年8月 28 日付で取得した株式価値算定書(以下「GS 算定
書」といいます。
)並びに本特別委員会がプルータスから 2026 年8月 28 日付で取得した株式価値算定
書(以下「対象者株式価値算定書(プルータス)
」といいます。
)及び本公開買付価格である1株当た
り 2,880 円は対象者の一般株主にとって財務的見地から公正なものである旨のフェアネス・オピニオ
ン(以下「本フェアネス・オピニオン」といいます。
)の内容を踏まえつつ、本特別委員会から提出
された8月 28 日付答申書の内容を最大限に尊重しながら、本取引により対象者の企業価値の向上を
図ることができるか、本公開買付価格を含む本取引の諸条件は公正なものであり一般株主の利益が確
保されるものとなっているか等の観点から慎重に協議・検討を行ったとのことです。
その結果、対象者は 2026 年8月 28 日開催の取締役会において、以下の点を踏まえると、本取引を
通じて対象者株式を非公開化し、対象者の株主を公開買付者及び電通グループのみとすることが、対
象者の企業価値の向上に資するものであると考えるに至ったとのことです。
対象者が本取引によって実現可能と考える具体的なシナジー及びメリットは、以下のとおりとのこ
とです。
(ア) 伊藤忠商事グループ会社とのクロスセル・機能補完によるサービス提供範囲の拡大
対象者は、業務コンサルティング、アプリケーション開発、自社パッケージ製品の提供、及び
顧客企業の業務課題に深く向き合う提案力を強みとして、顧客企業の業務変革及びシステム導入
を支援してきたとのことです。一方で、顧客企業における DX ニーズが高度化・複合化する中で、
アプリケーション開発にとどまらず、IT インフラ基盤、クラウド環境の構築、保守運用、BPO 等
を含めた一体的なサービス提供体制を強化することが重要であると認識しているとのことです。
本取引を通じて、対象者が有する業務コンサルティング、アプリケーション開発、自社パッ
ケージ製品及び高度専門人材基盤と、伊藤忠テクノソリューションズを中心とする伊藤忠商事グ
ループ会社が有する IT インフラ基盤、クラウド環境の構築、保守運用及び BPO 領域等の機能を
組み合わせることにより、構想策定、業務改革、アプリケーション開発、インフラ構築、運用・
保守までをより一体的に提供する体制を強化することが可能になるものと考えているとのことで
す。
また、対象者の LOB 向けアプリケーションや自社パッケージ製品に、伊藤忠テクノソリュー
ションズのインフラ実装力及び運用体制を組み込むことにより、エンタープライズ企業向けの大
型プライム案件や、アプリケーション、インフラ、クラウド、運用等を組み合わせた複合的な案
件への対応力を高めることが期待されているとのことです。加えて、伊藤忠商事グループ会社で
ある BPO 関連会社、専門人材を有する会社、戦略コンサルティング機能を有する会社等との連携
を通じて、対象者のサービス提供範囲の拡大及び提供価値の高度化が可能になるものと考えてい
るとのことです。
(イ) 伊藤忠商事グループの IT 投資需要へのアクセスを通じた事業機会の創出
18
伊藤忠商事グループは、国内外の多岐にわたる事業領域において継続的に IT 投資を行ってお
り、幅広い産業領域における事業基盤及び顧客接点を有しております。対象者としては、本取引
を通じて、このような伊藤忠商事グループの事業領域及び IT 投資需要に対して、対象者が強み
を有するアプリケーション開発、システム導入、業務コンサルティング及び AI 実装等の機能を
提供する機会が創出されることが期待されるものと考えているとのことです。
特に、伊藤忠商事グループが展開する多様な産業領域は、対象者にとって、AI・DX に関する
実践的なユースケースを蓄積し、対象者のアプリケーション開発力及び AI 実装ノウハウを発
揮・実証する機会となり得るものと考えているとのことです。かかる取り組みを通じて、対象者
は、AI・DX 領域における技術力の向上、エンジニアを含む人材のスキル向上、及び外部顧客向
けソリューションの競争力強化を図ることが可能になるものと考えているとのことです。
これにより、対象者は、既存顧客に対する提供価値の拡大に加え、伊藤忠商事グループの事業
基盤を活用した新たな案件機会へのアクセスを通じて、売上成長及び収益機会の拡大を図ること
が期待されるものと考えているとのことです。
(ウ) M&A ターゲットの検討及びアプローチ支援を通じたインオーガニック成長の推進
対象者が中長期的な企業価値向上を実現するためには、オーガニック成長に加え、M&A を含む
インオーガニック成長を適切に活用し、事業領域、顧客基盤、人材基盤及び技術基盤を拡大して
いくことも重要な選択肢であると認識しているとのことです。特に、コンサルティング人材、IT
専門人材の確保、IT インフラ、サイバーセキュリティ等の成長領域においては、外部リソース
の活用を含む成長施策の検討が重要になるものと考えているとのことです。
本取引を通じて、伊藤忠商事グループが有する多数の M&A 実行経験、案件発掘、投資判断、取
得後の経営支援に関する知見、並びに国内外に広がる情報ネットワークを活用することにより、
対象者の企業価値向上に資する M&A 候補の選定、具体的なアプローチ、及び実行後の成長戦略の
推進等において支援を受けることが可能になるものと考えているとのことです。
これにより、対象者単独では実現に時間を要する可能性のある人材、技術、顧客基盤及び事業
領域の拡充を、より機動的に進めることが期待されるものと考えているとのことです。
対象者としては、本取引により期待されるこれらのシナジーは、対象者のサービス提供範囲の
拡大、顧客基盤及び案件機会の拡大、大型・高度案件への対応力強化、AI・DX 領域における実
装力の向上、M&A を含むインオーガニック成長の推進、並びに中長期的な成長戦略の実行に資す
るものであり、対象者の企業価値向上に資するものと考えているとのことです。
また、本取引により非公開化することで、上場維持に伴う各種負担の軽減及び関連コストの一
部削減も期待されるとのことです。
なお、対象者は、対象者が本取引を通じて非公開化されることによる上場企業としてのブラン
ド力低下に伴う取引先その他のステークホルダーへの影響や従業員のモチベーション低下の可能
性、及び経営体制や事業運営体制に変化が生じることから、一時的に従業員の採用活動や人材リ
テンションに影響を及ぼす可能性について検討したとのことです。もっとも、伊藤忠商事におい
ては、対象者の経営体制・取締役会の構成について、本取引実施後も、対象者の独自性を尊重し
た適切なガバナンスと、グループとしてのシナジー効果を最大限実現できる体制作りを目指し、
本取引後に電通グループ及び伊藤忠商事と対象者の間で協働していく方針であることを想定して
おり、また、対象者の従業員のモチベーションの維持、取引先の拡大等を図るため、対象者のブ
ランディング向上に繋がる施策についても、対象者と協議し最大限意向を反映させる体制を整備
する方針であること、既に対象者の電通グループのグループ会社としてのブランドは広く知れ
渡っており、信用力は大きく、対象者のブランドを本取引の実行後も継続して使用することを予
定していること、さらに、より大規模かつ先進的な案件への参画機会の拡大も見込まれることか
19
ら、対象者の人材にとって魅力的な成長機会が見込まれること等を踏まえ、対象者としては、対
象者が本取引を通じて非公開化されることは、対象者の取引先、従業員、その他のステークホル
ダーにおいても受け入れられると考えているとのことです。なお、上場廃止に伴い、株式等資本
市場における資金調達手段は限定されますが、むしろ電通グループ及び伊藤忠商事の資金調達力
を機動的に活用できることから、本取引のディスシナジーとはならないと考えているとのことで
す。総じて、本取引により dentsu 及び伊藤忠商事と対象者の連携が進むことでより一層のシナ
ジー創出の可能性が見込まれる一方、対象者の事業に重大な影響を及ぼすようなディスシナジー
は特段生じないと考えているとのことです。また、電通グループ以外の既存の株主との資本関係
が消失することによって生じるデメリットは特段想定していないとのことです。
また、対象者は、2026 年8月 28 日開催の対象者取締役会において、以下の点等を踏まえると、本
公開買付価格(2,880 円)を含む本取引に係る取引条件は妥当であり、本公開買付けは、対象者の株
主の皆様に対して、合理的な株式の売却の機会を提供するものであると判断したとのことです。
(a) 本公開買付価格が、下記「
(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」の「③ 対象者
における独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関からの株式価値算定
書の取得」に記載のゴールドマン・サックスによる対象者株式の株式価値の算定結果のうち、
市場株価法(基準日①)
、市場株価法(基準日②)及び類似会社比較法に基づく算定レンジを
超え、かつ、プレミアム分析、類似取引比較法及び DCF 法に基づく算定レンジに収まる水準
となっていること。
(b) 本公開買付価格が、下記「
(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」の「⑧ 特別委
員会における独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関からの株式価値
算定書及びフェアネス・オピニオンの取得」に記載のプルータスによる対象者株式の株式価
値の算定結果のうち、市場株価法①、市場株価法②及び類似会社比較法に基づく算定レンジ
を超え、かつ、DCF 法に基づく算定レンジの中央値を超える水準となっていること。
(c) 本公開買付価格は、対象者による公表日の前営業日である 2026 年8月 27 日までにおける対
象者の場中を含む上場来最高値である 2,880 円(2025 年 12 月 29 日)と同額であること。
(d) 2026 年7月2日に、報道機関により対象者株式の取引に関する本憶測報道がなされていると
ころ、本公開買付価格が、本憶測報道前の 2026 年7月1日時点の東京証券取引所における対
象者株式の終値 2,134 円に対して 34.96%、同日までの過去1ヶ月間の終値の単純平均値
2,064 円に対して 39.53%、同過去3ヶ月間の終値の単純平均値 2,105 円に対して 36.82%、
同過去6ヶ月間の終値の単純平均値 2,136 円に対して 34.83%のプレミアムがそれぞれ加えら
れた価格となっていること。
(e) 本公開買付価格は、本選定プロセスを実施することにより、複数の候補者間における競争原
理に晒された中で提案された価格であること。
(f) 本取引において、本公開買付期間は法令に定められた最短期間である 20 営業日とされている
ものの、公開買付け予定の公表から実際の公開買付け開始までの期間が長期にわたるため、
少数株主の本公開買付けに対する応募についての適切な判断機会及び公開買付者以外の者に
よる対象者株式に対する買付け等の機会は確保されていること。
(g) 本取引において、本株式併合をする際に株主に対価として交付される金銭は、本公開買付価
格に当該各株主(但し、対象者、電通グループ及び公開買付者を除きます。
)の所有する対象
者株式の数を乗じた価格と同一となるように算定される予定であることから、一般株主が本
公開買付けに応募するか否かについて適切に判断を行う機会を確保し、これをもって強圧性
が生じないように配慮されていること。
(h) 下記「
(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」に記載の本公開買付けの公正性を担
保するための措置が採られていること等、対象者の一般株主の利益への配慮がなされている
と認められること。
(i) 本公開買付価格が、上記本公開買付けの公正性を担保するための措置が採られた上で、本特
20
別委員会の実質的な関与のもと、対象者と公開買付者との間で真摯かつ継続的に協議・交渉
が行われた上で決定された価格であること。
(j) 公開買付者ら、A社、対象者及び電通グループから独立した本特別委員会が、取引条件に係
る交渉過程に実質的に関与した上で、下記「
(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」
の「④ 対象者における独立した特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得」に
記載のとおり、8月 28 日付答申書において、本公開買付価格を含む本取引の取引条件の公正
性及び妥当性は確保されていると考えられる旨の意見が示されていること。
以上より、対象者は、本取引が対象者の企業価値の向上に資するものであるとともに、本公開買付
価格を含む本取引に係る取引条件は妥当であり、本公開買付けは、対象者の株主の皆様に対して合理
的な株式の売却の機会を提供するものであると判断し、2026 年8月 28 日開催の取締役会において、
当該時点における対象者の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の
意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決
議していたとのことです。
対象者は、上記の決議に際して、本公開買付けが開始される際に、本特別委員会に対して、本特別
委員会が 2026 年8月 28 日付で対象者取締役会に対して表明した意見に変更がないか否かを検討し、
対象者取締役会に対し、変更がない場合にはその旨、変更がある場合には変更後の意見を述べるよう
諮問すること及びかかる本特別委員会の意見を踏まえ、本公開買付けが開始される時点で、改めて本
公開買付けに関する意見表明を行うことを併せて決議していたとのことです。
その後、対象者は、公開買付者から、2026 年 10月 22日に、本クリアランスの取得に必要な手続が
全て完了したことを確認したことから、本公開買付けの開始日を 2026 年 11 月2日とする予定である
旨の連絡を受けたとのことです。
これを受け、本特別委員会は、下記「(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」の「④
対象者における独立した特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得」に記載のとおり、
8月 28 日付諮問に基づき、2026 年 10 月 27 日開催の特別委員会において、本取引に影響を及ぼし得
る重要な状況変化が発生しているか否かに関する事実関係の確認等を行い、8月 28 日付諮問に係る
事項について 2026 年8月 28 日以後、2026 年 10月 27日までの事情を勘案して検討を行った結果、8
月 28 日付答申書の内容を変更すべき事情は見当たらないことを確認し、その後、2026 年 10 月 30 日
までに本取引に影響を及ぼし得る重要な状況変化が生じていないことを改めて確認した上で、2026
年 10 月 30 日に、対象者取締役会に対して、従前の意見に変更がない旨の 10 月 30 日付追加答申書を
提出したとのことです。
対象者は、本特別委員会から提出された 10 月 30 日付追加答申書の内容を最大限に尊重しながら、
対象者の業況や本取引を取り巻く環境を踏まえ、本公開買付けに関する諸条件について改めて慎重
に検討を行った結果、2026 年8月 28 日以降、対象者の経営環境に重要な状況変化は生じておらず、
また、本公開買付けを含む本取引は対象者の企業価値の向上に資すると考えられ、本公開買付価格
を含む本取引に係る取引条件は妥当であると認められること等から、2026 年 10月 30日現在において
も、2026 年8月 28 日時点における本公開買付けに関する意見を変更する要因はないと判断したとの
ことです。
なお、2026 年8月 27 日夜、一部報道機関により、本取引に関する報道がなされ、本公開買付けに
係る実際の出資総額は約 2,151 億円であるところ、当該報道においては、本公開買付けに係る出資
総額が 2,500 億円規模である旨が報じられたとのことです。対象者は、かかる報道を受け、2026 年
8月 28 日の市場開始直前に、伊藤忠商事より、その子会社を通じて電通グループ以外の株主が保有
する対象者株式を取得し対象者を非公開化することを目的として、対象者普通株式1株当たり 2,880
円での公開買付けに関する提案を受けている旨及び 2026 年8月 28 日開催の対象者取締役会において
これに賛同し応募を推奨する決議を行った旨を公表したものの、その後、2026 年8月 28 日、対象者
株式の市場株価は、場中に一時 2,930 円まで上昇して上場来最高値を更新し、本公開買付価格を 50
円上回るとともに、終値も 2,908 円となり、本公開買付価格を 28 円上回ったとのことです。もっと
21
も、以下の点を踏まえると、2026 年8月 28 日に対象者株式の市場株価が本公開買付価格を上回った
事実は、一連の報道及び対象者公表を受けて形成された一時的な市場の期待を反映したものにとど
まり、その後継続していないこと等にも鑑み、対象者は、当該事実をもって、本公開買付けに関す
る意見を変更する要因が生じたとはいえないと判断したとのことです。
(i) 対象者株式の市場株価が本公開買付価格を上回ったのは 2026 年8月 28 日に限られ、その後
は、2026 年10月30日現在においても、本公開買付価格を下回る水準で推移しているところ、
対象者は 2026 年8月 28 日の市場開始直前に本公開買付価格が 2,880 円であることを公表し
ていたにもかかわらず、当該市場価格が形成されたことも踏まえると、2026 年8月 28 日の
株価形成には、前日の報道及びこれに対する対象者の公表を含む一連の情報が市場に織り込
まれる過程において生じた一時的な市場の期待が反映されていたものであり、その後の株価
推移に照らせば、市場は最終的には本公開買付価格である 2,880 円を前提として価格形成を
行ったものと合理的に考えられること
(ii) 2026 年8月 28 日以降、対象者の企業価値又は株式価値に重要な影響を与える事情は生じて
おらず、本公開買付価格は、GS 算定書及び対象者株式価値算定書(プルータス)の各算定結
果に照らしても、引き続き公正かつ妥当な水準にあると認められること
以上より、対象者は、2026 年 10 月 30 日開催の取締役会において、改めて、本公開買付けに賛同の
意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決
議したとのことです。
④ 公開買付け後の経営方針
公開買付者らとしては、本取引後も電通グループによる対象者株式に係る保有比率を維持し、電通グ
ループ及び対象者間のこれまでの信頼関係を基軸としつつ、対象者の独自性・自主性、企業文化、既存の
経営体制を尊重した運営を前提に、電通グループ、対象者及び公開買付者らが機動的かつ柔軟性の高い三
位一体の共同経営を行っていくことを想定しております。
基本的にはこれまでどおり、対象者の経営陣・従業員の皆様にその強みを生かしつつ、機動的な事業運営
を推進いただくことを前提に考えております。また、公開買付者としても、株主として対象者の中長期的な
企業価値向上を支援する責任を果たす観点から、複数名の取締役と経営人材を派遣することを想定しており、
本株主間契約において、(ⅰ)対象者の取締役の員数を5名とし、電通グループが3名(代表取締役社長1名
を含みます。
)
、公開買付者が2名をそれぞれ指名することができる旨、及び(ⅱ)(対象者を監査役設置会社
に移行させることを前提として、
)対象者の監査役の員数を2名とし、電通グループが1名、公開買付者が
1名をそれぞれ指名することができる旨を合意しておりますが、その具体的な候補者については現時点にお
いて未定です。その他、本公開買付け後の対象者の経営体制については、現時点で決定している事項はなく、
今後、公開買付者、電通グループ及び対象者との間で協議してまいります。
なお、本公開買付けが成立したものの、本公開買付けにより、公開買付者が対象者株式の全て(但し、本
不応募株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。
)を取得できなかった場合には、下記「
(4)公開買
付け後の組織再編等の方針」に記載のとおり、本公開買付けの成立後、公開買付者は、対象者の株主を電通
グループ及び公開買付者のみとすることを目的として、本スクイーズアウト手続を実施することを予定して
おります。
また、従業員の処遇につきまして、本取引の実行を理由とした雇用・労働条件の不利益変更は基本的に想
定しておりません。
(3)公開買付けの公正性を担保するための措置
2026 年 10 月 30 日現在において、伊藤忠商事及び公開買付者は対象者株式を所有していないため、本公開
買付けは支配株主による公開買付け及びその他の関係会社等による公開買付けには該当いたしません。また、
本取引において対象者の経営陣の全部又は一部が公開買付者に直接又は間接に出資することも予定されてい
ないため、本公開買付けを含む本取引は、MBO にも該当いたしません。もっとも、
(ⅰ)本取引が対象者株
式を非公開化することを目的としており、対象者の一般株主に大きな影響を与えること、及び(ⅱ)対象者
22
の親会社である電通グループが本取引後も対象者の親会社として残存することが予定されていることから、
本公開買付けは MBO 等に準ずる行為に該当するため、電通グループと対象者の一般株主の利益が必ずしも一
致しない可能性があること等を踏まえて、公開買付者及び対象者は、本公開買付価格の公正性の担保、本公
開買付けの実施を決定するに至る意思決定の過程における恣意性の排除及び利益相反の回避の観点から、本
公開買付けを含む本取引の公正性を担保するため、以下のような措置を実施いたしました。なお、以下の記
載のうち、対象者において実施した措置については、対象者から受けた説明に基づくものです。
なお、電通グループは 2026 年 10 月 30 日現在、対象者株式を 120,779,736 株(所有割合 61.78%)所有し
ているため、公開買付者は、本公開買付けにおいて、いわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ
(Majority of Minority)
」の下限を設定すると、本公開買付けの成立を不安定なものとし、かえって本公
開買付けに応募することを希望する少数株主の皆様の利益に資さない可能性もあるものと考え、本公開買付
けにおいて、いわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ(Majority of Minority)
」の下限を設定して
おりませんが、公開買付者及び対象者において下記の措置を講じていることから、対象者の少数株主の皆様
の利益には十分な配慮がなされていると考えております。
① 本選定プロセスの実施
上記「
(2)公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに買付け等後の経営方
針」の「③ 対象者の公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「
(ⅱ)検討・交渉の経緯」に
記載のとおり、対象者は、2026 年6月上旬より伊藤忠商事に対し、また 2026 年7月上旬以降A社に対し、
それぞれデュー・ディリジェンスを実施する機会を提供したとのことです。その後、7月 14 日に電通グ
ループ及び対象者は、候補者らからそれぞれ法的拘束力のない本提案を受領し、2026 年8月6日に、対
象者は、候補者らからそれぞれ法的拘束力のある意向表明書を受領したとのことです。その後、8月 10
日に、候補者らから、再度、それぞれ本公開買付価格を引き上げる旨の提案がなされたため、本特別委
員会は、8月 12 日、候補者らそれぞれに対し、8月 13 日正午を提出期限として、確定的かつ最終的な
提案を提出するよう要請したところ、伊藤忠商事からは当該提出期限までに確定的かつ最終的な提案で
ある8月 13 日付提案書の提出を受け、A社からは、8月 10 日付のA社提案をもって確定的かつ最終的
な提案とする旨の連絡を受けたとのことです。本特別委員会は、本最終提案の内容を慎重に検討した結
果、いずれの提案も対象者の企業価値の向上に資するものと判断されたものの、提案条件を総合的に勘
案した結果、提案価格がより高い8月 13 日付提案書の方が、対象者の一般株主の利益の最大化により資
するものと判断されるとのことから、伊藤忠商事を本選定プロセスの最終候補先として選定し、伊藤忠
商事が8月 13 日付提案書に係る提案価格を引き下げないことを前提として、適切な期間を定めて、伊藤
忠商事との事実上の優先交渉を行うことを電通グループに要請することが妥当であると判断した旨を、
2026 年8月 13 日、対象者取締役会に対して答申したとのことです。対象者取締役会は、同日、当該答申
を踏まえ、対象者の企業価値向上及び一般株主の利益確保の観点から、本最終提案の内容を総合的に比
較・検討した結果、本最終提案のいずれも対象者の企業価値向上に資するものと判断されたものの、提
案条件を総合的に勘案した結果、提案価格がより高い8月 13 日付提案書の方が、一般株主の利益の最大
化により資するものと判断されるとのことから、伊藤忠商事を本選定プロセスの最終候補先として選定
し、伊藤忠商事が8月 13 日付提案書に係る提案価格を引き下げないことを前提として、2026 年8月末ま
でを目途として、伊藤忠商事との事実上の優先交渉を行うことを電通グループに対して要請することを
決議し、2026 年8月 14 日に電通グループに対してその旨を通知したとのことです。その後、同日に、電
通グループより、かかる対象者取締役会及び本特別委員会の判断を受け、電通グループにおいても、最
終候補先として選定すべき候補者について検討を行った結果、伊藤忠商事が8月 13 日付提案書に係る提
案価格を引き下げないことを前提として、伊藤忠商事を最終候補先として選定し、2026 年8月末を目途
に、伊藤忠商事との間で事実上の優先交渉を進めることが適当であるとの判断に至ったとの連絡を受け
たとのことです。そして、電通グループから、同社が8月 14 日に、伊藤忠商事が8月 13 日付提案書に
係る提案価格を引き下げないことを前提として、伊藤忠商事に優先交渉権を与えた旨を通知したとの連
絡を受けたとのことです。その後、8月 21 日に、本特別委員会より、伊藤忠商事に対し、本公開買付価
格の引き上げの余地の有無について確認を求めましたが、同日、伊藤忠商事より、8月 13 日付提案書に
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おいて提示済みの本公開買付価格が最大かつ最終の提案であり、これ以上の引き上げは困難との回答を
受けたとのことです。
② 公開買付者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
公開買付者は、本公開買付価格を決定するにあたり、公開買付者ら、電通グループ及び対象者から独立
した第三者算定機関として、SMBC日興証券に対して対象者株式の株式価値の算定を依頼し、2026 年
8月 27 日付で公開買付者株式価値算定書を取得しました。
公開買付者株式価値算定書の概要については、上記「
(2)公開買付けを実施するに至った背景、目的
及び意思決定の過程並びに買付け等後の経営方針」の「② 買付け等の価格の算定の経緯及び基礎」を
ご参照ください。
③ 対象者における独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関からの株式価値算定書の
取得
(ⅰ)算定機関の名称並びに公開買付者ら、A社、対象者及び電通グループとの関係
対象者は、本公開買付けに関する意見表明を行うにあたり、公開買付者から提示された本公開買
付価格に対する意思決定の過程における公正性を担保するために、公開買付者ら、A社、対象者及
び電通グループから独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関であるゴールド
マン・サックスに対し、対象者株式の株式価値の算定を依頼し、2026 年8月 28 日付で GS 算定書を
取得したとのことです(注1)
。また、対象者は、対象者及び公開買付者において、本「
(3)公開
買付けの公正性を担保するための措置」に記載のとおり、本公開買付価格の公正性を担保するため
の措置並びに利益相反を回避するための措置を実施し、対象者の一般株主の利益には十分な配慮が
なされていると考えていることから、ゴールドマン・サックスから本公開買付けの価格の公正性に
関する意見(フェアネス・オピニオン)を取得していないとのことです。
なお、ゴールドマン・サックスは、公開買付者ら、A社、対象者及び電通グループの関連当事者
には該当せず、本公開買付けを含む本取引の成否に関して重要な利害関係を有していないとのこと
です。
また、本取引に係るゴールドマン・サックスの報酬は、本公開買付けを含む本取引の完了を条件
に支払われる成功報酬が含まれておりますが、対象者は、同種の取引における一般的な実務慣行及
び本取引が不成立となった場合にも対象者に相応の金銭的負担が生じる報酬体系の是非等を勘案す
れば、かかる成功報酬が含まれていることをもって独立性が否定されるものではないと判断の上、
ゴールドマン・サックスを対象者のファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として選
任したとのことです。また、本特別委員会は、第1回及び第6回の会合において、ゴールドマン・
サックスの独立性及び専門性に問題がないことを確認した上で、対象者のファイナンシャル・アド
バイザー及び第三者算定機関として承認しているとのことです。
(ⅱ)算定の概要
ゴールドマン・サックスは、対象者の財務状況、対象者株式の市場株価の動向等について検討を
行った上で、対象者が継続企業であることを踏まえて多面的に評価することが適切であるとの判断
に基づき、複数の株式価値算定手法の中から対象者の株式価値算定にあたり採用すべき算定手法を
検討の上、市場株価が存在することから市場株価法を、対象者と比較可能な上場会社が複数存在し、
類似会社比較による対象者株式の株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、参照株
価に対してプレミアムを考慮して実施された公開買付けの事例が複数存在し、これら事例において
設定されたプレミアムとの比較から株式価値の類推が可能であることからプレミアム分析を、類似
取引事例の取引金額との比較において株式価値の類推が可能であることから類似取引比較法を、将
来の事業活動の状況を算定に反映するために DCF 法を算定手法として用い、GS 算定書において対象
者の株式価値の算定を行っているとのことです。なお、市場株価法については、本憶測報道がなさ
れたことにより、本公開買付けの実行に対する期待の織り込まれた状態を続けており、市場株価の
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客観性に全面的な信頼を置きがたい状態であることから、参考情報として示すにとどめているとの
ことです。
1.(参考)市場株価法(基準日①:1,779 円~2,752 円、基準日②:1,779 円~2,752 円)
参考情報として位置付けている市場株価法では、ゴールドマン・サックスは、①2026 年7月2
日の本憶測報道による株価への影響を排除するため、本憶測報道がなされた 2026 年7月2日の前
営業日である 2026 年7月1日を基準日(基準日①)として、東京証券取引所プライム市場におけ
る過去52週間にわたる対象者株式の終値を基に、対象者株式の1株当たり株式価値の範囲を1,779
円から 2,752 円までと算定しているとのことです。また、ゴールドマン・サックスは、②対象者
取締役会決議日の前営業日である 2026 年8月 27 日を基準日(基準日②)として、東京証券取引所
プライム市場における過去 52 週間にわたる対象者株式の終値を基に、対象者株式の1株当たり株
式価値の範囲を 1,779 円から 2,752 円までと算定しているとのことです。
2.類似会社比較法 1,276 円~2,071 円
類似会社比較法では、ゴールドマン・サックスは、公開情報に基づき、2026 年8月 27 日を基準
日とし、対象者と比較的類似する事業を営むと考えられる上場会社として日本電気株式会社、富
士通株式会社、TISI株式会社及びBIPROGY株式会社を選定した上で、PER を用いて算定
を行い、対象者株式の1株当たりの株式価値の範囲を 1,276 円から 2,071 円と算定しているとのこ
とです。
3.プレミアム分析 2,403 円~3,154 円
プレミアム分析において、ゴールドマン・サックスは、公開情報に基づき、日本において一定の
期間に公表された、支配権の異動を伴わない上場子会社の少数株主持分の取得を目的とした公開
買付けにおけるプレミアム水準の検討と分析を行っているとのことです。当該参照期間における
取引に関して、ゴールドマン・サックスは、各公開買付けの開始予定の公表日の前営業日の対象
会社の株価終値(事前に報道が行われた案件については、当該報道が行われた日の前営業日)に
対する公開買付価格のプレミアムの最小値と最大値を計算しているとのことです。かかる計算に
より、当該参照期間において、最小値である 12.6%から最大値である 47.8%までのプレミアム比
率のレンジが示されているとのことです。その上で、ゴールドマン・サックスは、12.6%から
47.8%までのプレミアムを対象者株式の 2026 年7月1日の終値に適用しているとのことです。か
かる分析に基づき、ゴールドマン・サックスは、対象者株式の1株当たりの株式価値の範囲を
2,403 円から 3,154 円までと算定しているとのことです。
4.類似取引比較法 2,366 円~3,123 円
類似取引比較法では、ゴールドマン・サックスは、対象者と類似性のある事業に従事する国内上
場企業を対象として、日本において一定の期間に公表された非公開化案件を中心に、比較的類似
すると考えられる公表取引として、2023 年8月2日に伊藤忠商事が開示した「伊藤忠テクノソ
リューションズ株式会社株式(証券コード:4739)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」
に係る取引、2024 年 10 月 29 日に日本電気株式会社が開示した「NECネッツエスアイ株式会社
株式(証券コード 1973)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」
(その後の訂正を含みま
す。
)に係る取引、2025 年5月8日に株式会社 NTT データグループが開示した「当社親会社である
日本電信電話株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨
のお知らせ」に係る取引及び 2025 年 10 月 29 日に SCSK 株式会社が開示した「当社の親会社である
住友商事株式会社の子会社である SC インベストメンツ・マネジメント株式会社による当社株券等
に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」に係る取引を選定した上
で、取引価格や収益性等を示す財務指標との比較を通じて対象者の株式価値を算定し、対象者株
式の1株当たりの株式価値の範囲を 2,366 円から 3,123 円と算定しているとのことです。
25
5.DCF 法 2,595 円~3,264 円
DCF 法では、ゴールドマン・サックスは、対象者の推定加重平均資本コストを踏まえた 8.00%か
ら 9.00%までのレンジの割引率を用いて、本財務予測(以下で定義します。
)に織り込まれた対象
者が 2026 年 12 月期第3四半期以降に創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを現在価
値に割り引くことにより対象者株式の価値を分析しているとのことです。継続価値の算定にあ
たっては、永久成長率法に基づき 482,636 百万円から 648,087 百万円と算定しているとのことで
す。永久成長率法においては、ゴールドマン・サックスは、対象者及び対象者の含まれる業界を
取り巻く長期的な経済見通し等を踏まえて 1.00%から 2.00%までの永久成長率を適用してターミ
ナル・バリューを計算しているとのことです。なお、ゴールドマン・サックスは非事業用資産と
して、現預金、預け金及び投資有価証券を始めとした金融商品を加算しているとのことです。か
かる分析に基づき、ゴールドマン・サックスは、対象者株式の1株当たりの株式価値の範囲を
2,595 円から 3,264 円までと算定しているとのことです。ゴールドマン・サックスが DCF 法による
算定の前提とした対象者の財務予測(以下「本財務予測」といいます。
)に含まれる対象者の事業
計画及びその他の将来に関する情報(以下「本事業計画」といいます。
)は、対象者の4つの事業
セグメントである金融ソリューション、ビジネスソリューション、製造ソリューション、及びコ
ミュニケーション IT の領域と6つのサービスであるコンサルティングサービス、受託システム開
発、ソフトウェア製品、ソフトウェア商品、アウトソーシング・運用保守サービス、及び情報機
器販売・その他の事業、並びに全社における設備投資と減価償却(のれんの償却を含みます。
)に
ついての直近までの業績及び将来成長のための各施策を勘案の上で本公開買付けの検討を目的と
して対象者が作成したものであり、合理的に将来予測が可能な期間として 2026 年 12 月期から2031
年 12 月期を対象とする6会計年度で構成されているとのことです。
ゴールドマン・サックスが DCF 法による分析に用いた本財務予測には大幅な増減益又はフリー・
キャッシュ・フローの大幅な増減を見込んでいる事業年度は含まれていないとのことです。また、
ゴールドマン・サックスが DCF 法による分析において前提とした本事業計画は、対象者長期経営
ビジョン(2030 年度計画売上高 3,000 億円、営業利益率 20%)における目標値とは異なるとのこ
とです。この点、対象者は、対象者長期経営ビジョンにおいて考慮していた M&A 収支は非連続的
であり、将来成就するか不明瞭なため、より蓋然性の高い事業計画として再策定を行う観点から、
当該収支については考慮しないことが適切であると判断したことから、売上高、営業利益、投資
予定額等の数値に所定の調整を行った上で本事業計画を新たに策定したとのことです。本事業計
画は、その内容及び重要な前提条件並びに策定経緯等について対象者から本特別委員会に対して
詳細な説明を行い、質疑応答を行った上で、これらの合理性について本特別委員会の確認及び承
認を受けたものであり、対象者長期経営ビジョンにおける目標値との差異が生じていることに関
しても、M&A 収支以外の主要な前提は対象者長期経営ビジョンから大きな変更はなく、進捗状況を
反映したものであることから、本特別委員会は、その内容について合理的であると判断している
とのことです。このような前提の下、ゴールドマン・サックスは、対象者長期経営ビジョンとは
異なる本事業計画に基づく本財務予測を DCF 法分析において前提として採用したとのことです。
なお、本事業計画は、対象者単独のものであり、また、本取引実行により実現することが期待さ
れるシナジー効果については、算定時点において具体的に見積もることが困難であるため、当該
シナジーは加味していないとのことです。
DCF 法による分析において前提とした本財務予測の主な指標は以下のとおりとのことです。
(単位:百万円)
26
2026 年
12 月期
(6ヶ月)
売上高
93,351
2027 年
2028 年
2029 年
2030 年
2031 年
12 月期
12 月期
12 月期
12 月期
12 月期
200,000
220,000
240,900
260,000
274,000
営業利益
13,158
30,500
36,667
44,165
52,000
54,960
EBITDA
15,625
35,854
42,581
50,928
59,142
62,512
7,890
19,705
23,462
30,134
35,636
37,943
フリー・
キャッシュ・
フロー
(注1)ゴールドマン・サックスによる対象者株式に関する財務分析及び GS 算定書の作成を行うに
あたっての前提条件、手続、考慮事項及び分析における制約事項に関する補足説明は以下の
とおりとのことです。ゴールドマン・サックス及びその関連会社(以下「ゴールドマン・
サックス・グループ」と総称します。
)は、様々な個人及び法人顧客のために、アドバイザ
リー、証券引受及びファイナンス、自己勘定投資、セールス・トレーディング、リサーチ、
投資顧問その他の金融及び非金融の業務及びサービスに従事しています。ゴールドマン・
サックス・グループ及びその従業員、並びにこれらが管理する又は(共同若しくは単独で)
投資若しくはその他の経済的利益を有するファンドその他の事業体が、対象者、公開買付者、
伊藤忠商事、株式会社アイエフピー及びそのいずれかの関係する会社並びに第三者(対象者
の大株主である電通グループを含みます。
)の証券、デリバティブ、ローン、コモディティ、
通貨、クレジット・デフォルト・スワップその他の金融商品又は本公開買付けに係るいずれ
かの通貨及びコモディティにつき、常時、売買し、買い持ち若しくは売り持ちのポジション
を取り、これらのポジションに対する議決権を行使し又は投資する場合があるとのことです。
ゴールドマン・サックスは、本公開買付けに関し対象者のファイナンシャル・アドバイザー
を務め、本取引の交渉に一定の関与をしたとのことです。ゴールドマン・サックスは、本取
引に関するゴールドマン・サックスのサービスに対して対象者より報酬を受領する予定であ
るほか(報酬の大半は対象者非公開化の完了を条件としています。
)
、対象者は、ゴールドマ
ン・サックスが要した一定の実費を負担すること及び財務アドバイザー業務に起因する一定
の債務を補償することに同意しているとのことです。ゴールドマン・サックスは、これまで
対象者、公開買付者、伊藤忠商事、株式会社アイエフピー又はその関係する会社に対して、
一定のファイナンシャル・アドバイザリー及び/又は証券引受業務を提供しており、ゴール
ドマン・サックスの投資銀行部門はそれらのサービスに関して報酬を受領しており、また、
受領する可能性があるとのことです。また、ゴールドマン・サックスは、将来、対象者、公
開買付者、伊藤忠商事、株式会社アイエフピー及びそれらの関係する会社に対して、財務ア
ドバイザリー及び/又は証券引受業務を提供する可能性があり、ゴールドマン・サックスの
投資銀行部門はそれらのサービスに関して報酬を受領する可能性があるとのことです。GS 算
定書を作成するにあたり、ゴールドマン・サックスは、2025 年 12 月 31 日に終了した会計年
度までの4会計年度の対象者の有価証券報告書、2026 年6月 30 日までの半期報告書の財務諸
表、その他の対象者による株主に対する一定のコミュニケーション及び本事業計画等につい
て検討したとのことです。また、ゴールドマン・サックスは、対象者の過去及び現在の事
業・財務状況並びに将来の見通しに関する評価について対象者と協議をし、また、対象者の
一定の財務情報及び株式市場に関する情報を他の公開会社の類似の情報と比較し、国内の IT
サービス業界における最近の買収案件の事例の財務条件を検討したほか、ゴールドマン・
サックスが適切と思料するその他の調査と分析を実施し、その他の要因を考慮したとのこと
です。財務分析の実施及び GS 算定書の作成にあたり、ゴールドマン・サックスは、ゴールド
マン・サックスに対して提供され、ゴールドマン・サックスが聴取し又はゴールドマン・
サックスが検討した財務、法務、規制、税務、会計その他の情報全ての正確性及び完全性に
ついて、対象者の同意に基づき、これに依拠し、また、これを前提としており、これらにつ
27
いて何ら独自の検証を行う責任を負うものではないとのことです。ゴールドマン・サックス
は、対象者の同意に基づき、本事業計画が、対象者の経営陣による、対象者による本公開買
付けの開始予定の公表時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に作成されたもの
であることを前提としているとのことです。ゴールドマン・サックスは、対象者又は対象者
の子会社の資産及び負債(偶発的なもの、派生的なもの又はその他の貸借対照表に計上され
ていない資産及び負債を含むとのことです。
)について独自の評価又は鑑定を行っておらず、
かかる評価書又は鑑定書も入手していないとのことです。ゴールドマン・サックスは、対象
者、公開買付者、伊藤忠商事、株式会社アイエフピー及びそれらの関係する会社に関して、
破産法、倒産法その他類似する法令における支払能力について評価する義務を一切負うもの
ではないとのことです。GS 算定書に含まれる分析は、鑑定としてみなされることを意図した
ものではなく、必ずしも実際に売買される事業又は証券の価格を反映するものではないとの
ことです。デュー・ディリジェンスに関連した検討におけるゴールドマン・サックスの役割
は、ゴールドマン・サックスのアドバイス及び分析を裏付けるためにゴールドマン・サック
スが必要とみなした検討を行うことのみに限定されており、対象者に代わって検討を行うも
のではないとのことです。将来の予測に基づく分析は、必ずしも実際の将来の業績を示すも
のではなく、実際の将来の業績は分析により示されたものと大きく異なる場合があるとのこ
とです。ゴールドマン・サックスは、将来の業績が予測と著しく異なる場合であっても責任
を負うものではないとのことです。
GS 算定書は、本取引を行うに際しての対象者又は公開買付者の経営上の意思決定や対象者
又は公開買付者がとりうる他の戦略的手段と比較した場合における本取引の利点について見
解を述べるものではなく、法務、規制、税務又は会計に関する事項についていかなる見解を
述べるものでもありません。ゴールドマン・サックスは、本取引に関するいかなる条件又は
側面、あるいは本取引において企図され又は本取引に関連して合意又は修正されるその他の
合意又は法律文書に関するいかなる条件又は側面(対象者の各種類の証券の保有者、対象者
の債権者又はその他の関係者にとっての本公開買付けの公正性及びこれらの者が本公開買付
けに関連して受領した対価の公正性を含むとのことです。
)についても、考察を述べるもので
はなく、また、ゴールドマン・サックスは、対象者の役員、取締役、従業員等に対して本公
開買付けに関連して支払われる又は支払うべきあらゆる報酬の金額や性質の公正性又はこれ
らの者の階級についての見解を示すものではないとのことです。また、ゴールドマン・サッ
クスは、対象者株式の将来の取引価格や、クレジット市場、金融市場、コモディティ市場又
は株式市場の変動が対象者又は公開買付者に与える潜在的な影響、本公開買付けの影響によ
る対象者又は公開買付者の支払能力や存続性、対象者又は公開買付者のそれぞれの債務につ
いてその支払期日における弁済能力についての意見を一切表明するものではないとのことで
す。GS 算定書は、必然的に、その時点の経済環境、金融環境及びその他の状況、並びに当該
日時点においてゴールドマン・サックスに提供された情報のみに基づいており、ゴールドマ
ン・サックスは、当該日以降に発生するいかなる事情、変化又は事由に基づいても、GS 算定
書を更新し、改訂し又は再確認する責任を負うものではないとのことです。ゴールドマン・
サックスのアドバイザリー・サービス及び GS 算定書は、対象者取締役会が本公開買付けを検
討するにあたっての情報提供及びかかる検討の補佐のみを目的として提供されたものであり、
公開買付者を含むその他のいかなる者に対して提供されたものでもないとのことです。ゴー
ルドマン・サックスは、特定の公開買付価格を対象者又は公開買付者に対して推奨したこと
はなく、また、特定の公開買付価格を唯一適切なものとして推奨したこともないとのことで
す。GS 算定書は、対象者株式のいかなる保有者に対しても、当該保有者が本公開買付けに応
募すべきか、又はその他いかなる行動を取るべきかについて推奨するものではないとのこと
です。GS 算定書を全体として考慮することなく一部又はその要約を選択することは、GS 算定
書が依拠するプロセスについての不完全な理解をもたらすおそれがあるとのことです。ゴー
ルドマン・サックスはいずれの要素又は実施したいずれの分析に対しても特に重点的に依拠
28
をするものではないとのことです。
④ 対象者における独立した特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得
(ⅰ)設置等の経緯
上記「
(2)公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに買付け等後の経営
方針」の「③ 対象者の公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」に記載のとおり、対象者は、
本取引の実施について、対象者の企業価値の向上及び一般株主の利益の確保を図る観点から、その是
非やストラクチャーを含む取引条件の妥当性及び公正性を慎重に検討する必要があることから、本取
引に関する対象者の意思決定の恣意性を排除し、意思決定過程の公正性、透明性及び客観性を確保し、
利益相反を回避することを目的として、2026 年6月1日開催の対象者取締役会決議により、和田知子
氏(対象者独立社外取締役)
、安江令子氏(対象者独立社外取締役、株式会社タカラトミー社外取締
役、ライオン株式会社社外取締役、JSR 株式会社上席執行役員)及び村山由香里氏(対象者独立社外
取締役(監査等委員)
、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー、株式会社
カーリット社外取締役、MS&AD インシュアランスグループホールディングス株式会社社外取締役(監
査等委員)
)の3名によって構成される本特別委員会を設置したとのことです。対象者は、当初から
上記3名を本特別委員会の委員として選定しており、本特別委員会の委員を変更した事実はないとの
ことです。また、前述の 2026 年6月1日開催の対象者取締役会の決議に基づき、対象者の独立社外
取締役である和田知子氏が本特別委員会の委員長に就任しているとのことです。
和田知子氏、安江令子氏及び村山由香里氏は、公開買付者ら、対象者及び電通グループの関連当事
者には該当せず、本取引に関して重要な利害関係を有していないことから独立性を有しているとのこ
とです。なお、本特別委員会の委員の報酬は、本取引の成否にかかわらず支払われる固定報酬のみで
あり、本取引の公表や成立等を条件とする成功報酬は含まれていないとのことです。
そして、対象者は、本公開買付けに対する意見表明及び本公開買付けへの応募の推奨が対象者の一
般株主にとって公正であるかを諮問すべく、上記取締役会決議に基づき、本特別委員会に対し、
(a)
本取引の目的の正当性・合理性(本取引が対象者の企業価値の向上に資するかを含む。
)
、
(b)本取引
に係る取引条件の公正性・妥当性、
(c)本取引の手続の公正性、
(d)本取引を行うことが対象者の一
般株主にとって公正であるといえるか、
(e)前記(a)から(d)その他の事項を踏まえ、対象者取締
役会が本公開買付けに対して賛同意見を表明すること及び対象者の株主に対して本公開買付けへの応
募を推奨することの是非(以下、総称して「本当初諮問事項」といいます。
)について諮問し、これ
らの点についての答申書を対象者に提出することを委嘱したとのことです。
また、対象者は、上記取締役会決議において、対象者取締役会における本取引に関する意思決定に
ついては、本特別委員会の設置の趣旨に鑑み、諮問事項に対する本特別委員会の判断内容を最大限尊
重して本取引に係る意思決定を行うものとし、本特別委員会が本取引の実施又は本取引の取引条件が
妥当でないと判断した場合には、本取引には賛同しない旨を決議しているとのことです。併せて、対
象者は、上記取締役会決議に基づき、本特別委員会に対して、
(ア)本取引に関して適切な判断を確
保するために、対象者の第三者算定機関、リーガル・アドバイザーその他のアドバイザー(以下「ア
ドバイザー等」といいます。
)を指名し又は対象者のアドバイザー等を承認(事後承認を含む。
)する
権限、
(イ)本取引に関して適切な判断を確保するために、特別委員会独自のアドバイザー等を選任
する権限(なお、特別委員会は、対象者のアドバイザー等が高い専門性を有しており、独立性にも問
題がないなど、特別委員会として対象者のアドバイザー等を信頼して専門的助言を求めることができ
ると判断した場合には、対象者のアドバイザー等に対して専門的助言を求めることができるものとさ
れているとのことです。特別委員会のアドバイザー等の専門的助言に係る合理的費用は対象者の負担
とする。
)
、
(ウ)本取引に関して適切な判断を確保するために、対象者の取締役、従業員その他特別
委員会が必要と認める者に特別委員会への出席を要求し、必要な情報について説明を求める権限、
(エ)本取引の取引条件に関する交渉について事前に方針を確認し、適時にその状況の報告を受け、
重要な局面で意見を述べ、指示や要請を行うことなどにより、本取引の取引条件に関する交渉過程に
実質的に関与する権限をそれぞれ付与しているとのことです。
29
その後、上記「
(2)公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに買付け等
後の経営方針」の「③ 対象者の公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」に記載のとおり、
対象者は、本選定プロセスが開始され、伊藤忠商事に加え、A社が本選定プロセスに参加することと
なったことから、2026 年6月 24 日開催の対象者取締役会において、本当初諮問事項を変更し、本特
別委員会に対して、改めて(a)第三者(以下、
(i)において、
「買付者」といいます。
)による対象
者株式に対する公開買付け並びにこれに引き続き実施される可能性のある株式併合による対象者の株
主を買付者及び電通グループのみとするための一連の取引又はこれに類似・代替する取引の目的の正
当性・合理性(当該取引が対象者の企業価値の向上に資するかを含む。
)
、
(b)当該取引に係る取引条
件の公正性・妥当性、
(c)当該取引の手続の公正性、
(d)当該取引を行うことが対象者の一般株主に
とって公正であるといえるか、
(e)前記(a)から(d)その他の事項を踏まえ、対象者取締役会が当
該取引に係る公開買付けに対して賛同意見を表明すること及び対象者の株主に対して当該取引に係る
公開買付けへの応募を推奨することの是非(以下「本諮問事項」といいます。
)について諮問し、こ
れらの点についての答申書を対象者に提出することを委嘱したとのことです。その際、対象者取締役
会は、2026 年6月1日開催の対象者取締役会において本特別委員会に対して与えた権限につき、諮問
事項の変更に伴って読み替える趣旨で、本特別委員会に対し、
(ア)買付者による対象者株式に対す
る公開買付け並びにこれに引き続き実施される可能性のある株式併合による対象者の株主を買付者及
び電通グループのみとするための一連の取引又はこれに類似・代替する取引に関して適切な判断を確
保するために、対象者のアドバイザー等を指名し又は対象者のアドバイザー等を承認(事後承認を含
む。)する権限、(イ)当該取引に関して適切な判断を確保するために、特別委員会独自のアドバイ
ザー等を選任する権限(なお、特別委員会は、対象者のアドバイザー等が高い専門性を有しており、
独立性にも問題がないなど、特別委員会として対象者のアドバイザー等を信頼して専門的助言を求め
ることができると判断した場合には、対象者のアドバイザー等に対して専門的助言を求めることがで
きるとのことです。特別委員会のアドバイザー等の専門的助言に係る合理的費用は対象者の負担とす
る。
)
、
(ウ)当該取引に関して適切な判断を確保するために、対象者の取締役、従業員その他特別委
員会が必要と認める者に特別委員会への出席を要求し、必要な情報について説明を求める権限、
(エ)
当該取引に係るパートナー候補の選定プロセス及び取引条件に関する交渉について事前に方針を確認
し、適時にその状況の報告を受け、重要な局面で意見を述べ、指示や要請を行うことなどにより、当
該取引に係るパートナー候補の選定プロセス及び取引条件に関する交渉過程に実質的に関与する権限
を付与することを決議していたとのことです。
(ⅱ)検討の経緯
本特別委員会は、2026 年6月5日から 2026 年8月 28 日までに、合計 19 回開催したほか、各会日間
においても電子メール等を通じて、意見表明や情報交換、情報収集等を行い、必要に応じて随時協議
を行う等して、本当初諮問事項及び本諮問事項に関し、慎重に検討を行ったとのことです。
具体的には、本特別委員会は、まず、2026 年6月5日、対象者のリーガル・アドバイザーである西
村あさひ並びにファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関であるゴールドマン・サックス
について、公開買付者ら、対象者及び電通グループ並びに本取引の成否からの独立性・専門性に関し
て問題がないことを確認の上、その選任の承認をしたとのことです。なお、その後、2026 年7月1日、
本特別委員会は、西村あさひ及びゴールドマン・サックスがA社からの独立性に問題がないことを確
認したとのことです。また、2026 年6月5日、公開買付者ら、対象者及び電通グループ並びに本取引
の成否からの独立性及び専門性に問題がないことを確認の上、本特別委員会の独自のファイナンシャ
ル・アドバイザー及び第三者算定機関としてプルータスを選任し、6月7日、公開買付者ら、対象者
及び電通グループ並びに本取引の成否からの独立性及び専門性に問題がないことを確認の上、本特別
委員会の独自のリーガル・アドバイザーとして中村・角田・松本法律事務所を選任したとのことです。
なお、その後、上記「
(2)公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに買
付け等後の経営方針」の「③ 対象者の公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」に記載のと
おり、本特別委員会は、2026 年7月1日、中村・角田・松本法律事務所及びプルータスの両者につき、
30
A社からの独立性に問題がないことを確認したとのことです。
さらに、対象者は、下記「⑥ 対象者における独立した検討体制の構築」に記載のとおり、公開買
付者ら、A社及び電通グループから独立した立場で、本取引に係る検討、交渉及び判断を行うための
体制(本取引に係る検討、交渉及び判断に関与する対象者の役職員の範囲(具体的な範囲は下記「⑥
対象者における独立した検討体制の構築」に記載のとおりです。
)を含みます。
)を対象者の社内に構
築するとともに、かかる検討体制に独立性の観点から問題がないことについて本特別委員会の承認を
受けているとのことです。
本特別委員会は、対象者から、本取引の背景・目的、対象者の事業内容・業績推移、主要な経営課
題、本取引により対象者の事業に対して想定されるメリット・デメリット、本選定プロセスの概要や
候補者の選定方法、本取引の条件の検討の際に基礎とされる本事業計画の内容、重要な前提条件及び
作成経緯等について説明を受け、質疑応答を行うとともに、本事業計画の合理性を確認し、承認した
とのことです。また、候補者らから、本取引を提案するに至った検討過程、本取引の目的及びストラ
クチャー、本取引によって見込まれるメリット・デメリットその他の影響の内容及び程度、並びに本
取引後に予定している対象者の経営方針について説明を受け、質疑応答を行ったとのことです。そし
て、電通グループからも、本取引の意義・目的・背景、本選定プロセス、本取引後の事業運営方針等
について説明を受け、質疑応答を行ったとのことです。さらに、対象者のファイナンシャル・アドバ
イザー及び第三者算定機関であるゴールドマン・サックス並びに特別委員会独自のファイナンシャ
ル・アドバイザー及び第三者算定機関であるプルータスから、対象者株式の株式価値の算定に関する
説明を受け、その算定過程に関して質疑応答を行った上で、当該算定結果の合理性について検討した
とのことです。以上の検討に際して、本特別委員会は、対象者のリーガル・アドバイザーである西村
あさひから、特別委員会の意義・役割等を含む本取引の公正性を担保するための措置及び利益相反を
回避するための措置の内容について助言を受けているとのことです。
そして、本特別委員会は、対象者及びゴールドマン・サックスから、本選定プロセスについて、候
補者らの提案内容や協議・交渉の状況等につき適時に報告を受け、中村・角田・松本法律事務所及び
プルータスから聴取した意見も踏まえて審議・検討するとともに、適宜意見を述べた上で、交渉方針
や提案内容に対する回答書、伊藤忠商事を最終候補先として選定した電通グループ及び対象者の判断
の合理性等について協議し、対象者に対して指示・要請を行う等により、本選定プロセス及び取引条
件に関する交渉過程に実質的に関与しているとのことです。
(ⅲ)本取引における判断内容
本特別委員会は、以上の経緯の下、中村・角田・松本法律事務所から受けた法的助言、プルータス
から受けた財務的見地からの助言並びに 2026 年8月 28 日付で提出を受けた対象者株式価値算定書
(プルータス)及び本フェアネス・オピニオン、西村あさひから受けた法的助言、ゴールドマン・
サックスから受けた財務的見地からの助言並びに対象者が 2026 年8月 28 日付で提出を受けた GS 算定
書の内容を踏まえつつ、慎重に審議及び検討を重ねた結果、2026 年8月 28 日付で、対象者取締役会
に対し、委員全員の一致で、以下に引用する内容の8月 28 日付答申書を提出したとのことです。な
お、以下の8月 28 日付答申書の引用部分の定義語については、8月 28 日付答申書に記載のまま掲載
しています。
(以下引用)
答申書
当委員会は、第三者(以下「買付者」という。
)による当社の普通株式の公開買付け(以下「本公開買付け」
という。
)並びにこれに引き続き実施される可能性のある株式併合による当社の株主を買付者及び当社の親会
社である株式会社電通グループ(以下「電通グループ」という。
)のみとするための一連の取引又はこれに類
似・代替する取引(以下「本取引」という。
)に関し、2026 年 6 月 1 日及び同月 24 日開催の当社取締役会の決
議(以下「当委員会設置等決議」という。
)により諮問された、下記 1.の諮問事項(以下「本諮問事項」とい
31
う。
)につき、下記 2.の手続及び下記 4.の検討を経た結果、全会一致により、下記 3.のとおり答申する。
- 諮問事項
(1) 本取引の目的の正当性・合理性(本取引が当社の企業価値向上に資するかを含む。
)
(2) 本取引に係る取引条件の公正性・妥当性
(3) 本取引に係る手続の公正性
(4) 本取引を行うことが当社の一般株主にとって公正であるといえるか
(5) 上記(1)から(4)その他の事項を踏まえ、当社取締役会が本公開買付けに対して賛同意見を表明するこ
と及び当社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨することの是非
- 答申に至る手続
当委員会は、2026 年 6 月 5 日より 2026 年 8 月 28 日までの間に合計 19 回、合計約 28 時間にわたって、全
ての委員会について委員 3 名全員の出席のもとで開催されたほか、各会日間において WEB 会議及び電子メー
ルを通じて、報告・情報共有、審議、意思決定等を行うなどして、以下のとおり、本諮問事項について慎重
に協議及び検討を行った。
(1) 当委員会は、当社及び当社のリーガル・アドバイザー(以下「LA」という。
)である西村あさひ法律事務
所・外国法共同事業(以下「N&A」という。
)から、下記 4.(5)d 記載の当社における本取引の検討体制に
ついて説明を受け、その独立性及び公正性に問題がないことを確認した。
(2) 当委員会は、当社のファイナンシャル・アドバイザー(以下「FA」という。
)及び第三者算定機関として
ゴールドマン・サックス証券株式会社(以下「GS」という。
)を起用することについて、その独立性及び
専門性に問題がないことを確認した上で承認し、その財務的観点からの助言を受けるとともに、当社が
GS から取得した株式価値算定書(以下「本株式価値算定書(GS)
」という。
)を確認した。また、当社の
LA として N&A を起用することについて、その独立性及び専門性に問題がないことを確認した上で承認し、
その法的観点からの助言を受けた。
(3) 当委員会は、当委員会独自の FA 及び第三者算定機関として、その独立性及び専門性に問題がないことを
確認の上、株式会社プルータス・コンサルティング(以下「プルータス」という。
)を起用し、財務的観
点からの助言を受けるとともに、株式価値算定書(以下「本株式価値算定書(プルータス)
」という。
)
及びフェアネス・オピニオン(以下「本フェアネス・オピニオン(プルータス)
」という。)を取得した。
また、当委員会は、当委員会独自の LA として、その独立性及び専門性に問題がないことを確認の上、中
村・角田・松本法律事務所(以下「NTM」という。
)を起用し、法的観点からの助言を受けた。
(4) 当委員会は、GS 及びプルータスのディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下「DCF 法」という。
)
による当社の株式価値算定の基礎となり、買付者にも提出される当社の 2026 年度から 2031 年度までの事
業計画(以下「本事業計画」という。
)の策定手続及び内容について、複数回にわたり説明を受け、質疑
応答を行い、その合理性を確認した上で承認した。
(5) 当委員会は、2026 年 5 月 26 日に伊藤忠商事株式会社(以下「伊藤忠商事」という。
)から受領した本取引
に関する初期的提案書(以下「本初期的提案書」という。
)の共有を受け、その内容を確認した。また、
かねてより協業可能性について初期的提案を受けていた複数社のなかから、電通グループ及び当社双方
の利益に合致する可能性が高いと思われる伊藤忠商事及び国内の事業会社である A 社(以下「候補者ら」
という。
)に対して選定プロセス(以下「本選定プロセス」という。
)を開始することを決定したとの連
絡を電通グループより 2026 年 6 月 24 日に受けて以降は、当社及び当社の FA である GS から、事前に本選
定プロセスに係るプロセスレターの内容やスケジュール等について説明を受け、その合理性を確認する
とともに、必要に応じて意見を述べ、当社に対して指示・要請を行うことにより、本選定プロセスに実
質的に関与した。また、当委員会は、候補者らによるデュー・ディリジェンスの状況につき、当社及び
GS から随時報告を受け、公正な手続が行われていることを確認した。さらに、2026 年 7 月 14 日に候補者
らから提出された法的拘束力のない提案書の共有を受け、その内容を確認した。
32
(6) 当委員会は、候補者らに対し、複数回にわたり、本取引の背景・目的・タイミング・スキーム、当社の
経営環境及び経営課題に対する認識、本取引によるシナジー、本取引によるデメリット・ディスシナ
ジーの有無及びそれらへの対策、本取引後の経営方針・ガバナンス体制・従業員の処遇等に関する質問
事項書を送付し、回答書を受領するとともに、候補者らに対するインタビューを実施し、上記の質問事
項に対する回答について説明を受け、質疑応答を行い、当該質疑応答に際して提案価格についても実質
的に協議・交渉を行った。
(7) 当委員会は、電通グループ及び当社に対しても、複数回にわたり、本取引の背景・目的・タイミング・
スキーム、当社の経営環境及び経営課題に対する認識、本取引によるシナジー、本取引によるデメリッ
ト・ディスシナジーの有無及びそれらへの対策、本取引後の経営方針・ガバナンス体制・従業員の処遇
等に関する質問事項書を送付し、回答書を受領し、当社から電通グループに対して送付した質問事項書
に対する回答書の共有も受けるとともに、電通グループ及び当社に対するインタビューを実施し、上記
の質問事項に対する回答について説明を受け、質疑応答を行い、候補者らからの法的拘束力のない提案
書の内容に関する電通グループ及び当社の見解の聴取も行った。
(8) 2026 年 8 月 6 日に候補者らから最終提案書が提出された後、同月 10 日に候補者らから公開買付価格を引
き上げる旨の提案を受領したことを受け、当委員会は、自ら、候補者らに対し、最終かつ確定的な提案
書の提出を要請し、同月 13 日に候補者らから当委員会に提出された最終かつ確定的な提案の内容を確認
した。また、当委員会は、本取引に際して電通グループと候補者らの間で締結予定の株主間契約のター
ムシートについて電通グループに直接開示を要請し、電通グループから当委員会限りで開示を受けた株
主間契約のタームシートドラフトを確認し、本取引後の当社の企業価値に重大な悪影響を及ぼすような
規定が設けられる予定がないことを確認した。当委員会は、候補者らが当委員会に提出した最終かつ確
定的な提案の内容、電通グループから当委員会限りで開示を受けた株主間契約のタームシートドラフト
の内容等を踏まえ、当社取締役会に対して最終候補として伊藤忠商事を選定し、伊藤忠商事が提案価格
を引き下げないことを前提として、適切な期間を定めて、伊藤忠商事との事実上の優先交渉を行うこと
を電通グループに要請することが妥当と考える旨の答申を行い、当社取締役会は当該答申を踏まえて、
電通グループに対し、当該要請を行った。
(9) 当委員会は、当委員会の第三者算定機関であるプルータス及び当社の第三者算定機関である GS から、当
社の株式価値算定において採用した算定手法及び採否の理由、採用した各算定方法による算定プロセス、
前提条件及び算定結果等についてそれぞれ説明を受け、質疑応答を行い、その合理性を確認した。また、
当委員会は、プルータス及び GS から、当社の市場株価に対するプレミアム水準等について、それぞれ説
明を受け、質疑応答を行った。さらに、当委員会は、本公開買付価格の公正性・妥当性を検討・判断す
るに際して、当委員会の第三者算定機関であるプルータスから、本フェアネス・オピニオン(プルータ
ス)の作成手続及び内容について説明を受け、その合理性を確認した。
(10)当委員会は、当社の本取引に係るプレスリリースのドラフト(以下「本開示書類ドラフト」という。
)に
ついて、N&A から複数回にわたり説明を受け、質疑応答を行い、充実した開示がなされる予定であること
を確認した。
(11)当委員会は、本取引に関して当社が合同会社 VIC(以下「公開買付者」という。
)との間で締結予定の公
開買付契約書(以下「本公開買付契約」という。
)のドラフト及び電通グループが公開買付者との間で締
結予定の不応募契約書(以下「本不応募契約」という。
)のドラフトについて、N&A から説明を受け、質
疑応答を行い、他の買収者による買収提案の機会が過度に制限される内容となっていないこと等を確認
した。
(12)上記の手続等を踏まえ、当委員会の LA である NTM の助言等を受けつつ、本答申書のドラフトについて複
数回にわたり審議した。
3. 答申内容
(1)
本取引は当社の企業価値の向上に資するものであり、本取引の目的には正当性・合理性があると考えら
れる。
33
(2)
本取引の取引条件には公正性・妥当性があると考えられる。
(3)
本取引の手続には公正性があると考えられる。
(4)
本取引を行うことは当社の一般株主にとって公正であると考えられる。
(5)
当社取締役会が本公開買付けに対して賛同意見を表明すること及び当社の株主に対して本公開買付けへ
の応募を推奨することは妥当であると考えられる。
- 検討
(1) 本取引の概要
本開示書類ドラフトによれば、本取引等の概要は以下のとおりである。
公開買付者は、情報処理サービス関連ビジネスに対する投融資及びこれに附帯又は関連する一切の業
務を目的として、伊藤忠商事(以下、公開買付者と併せて「公開買付者ら」という。
)の子会社として設
立された合同会社である。
公開買付者は、
(ⅰ)当社株式 120,779,736 株(所有割合:61.78%。以下「本不応募株式」という。
)
を所有する当社の親会社である電通グループとの間で、本不応募契約及び株主間契約書(以下「本株主
間契約」という。
)を締結するとともに、
(ⅱ)当社との間で、本公開買付契約を締結し、公開買付者が
当社株式の全て(但し、本不応募株式及び当社が所有する自己株式を除く。
)を取得することにより、当
社の株主を電通グループ及び公開買付者のみとするための一連の取引を実施する。
電通グループは本不応募契約において、本公開買付けが開始された場合、①本不応募株式を一切本公
開買付けに応募しないこと、及び②本公開買付けが成立した場合には当社株式の併合(以下「本株式併
合」という。
)を行うこと等を付議議案に含む臨時株主総会において、本株式併合に関連する各議案に賛
成の議決権の行使を行うことを合意している。
公開買付者は、本公開買付けの実施に向けて、国内外の競争法に基づく必要な手続及び対応を履践す
る予定であり、2026 年 11 月上旬を目途に当該手続及び対応を完了することを目指している。
本公開買付けの買付け等の期間(以下「本公開買付期間」という。
)は 20 営業日とする(但し、米国証
券法上の公開買付期間の最低必要日数である、米国における 20 営業日が確保される公開買付期間とする
予定であるため、日本及び米国における休日の差異により、20 営業日を超える日数とする可能性がある)
こと、1 株当たりの買付け等の価格(以下「本公開買付価格」という。
)は、2,880 円とすることが予定さ
れている。また、買付予定数の下限は、本公開買付け成立後に電通グループ及び公開買付者が当社の総
株主等の議決権の数から役員報酬 BIP(Board Incentive Plan)信託が保有する当社株式に係る議決権を
控除した議決権数の 3 分の 2 以上を所有するために現時点においては 9,340,400 株(所有割合:4.78%)
に設定されており、買付予定数の上限は設けられていない。
公開買付者は、本公開買付けにより当社株式の全て(但し、本不応募株式及び当社が所有する自己株
式を除く。
)を取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後に、当社の株主を電通グループ及び公
開買付者のみとするための本株式併合を含む一連の手続(以下「本スクイーズアウト手続」という。
)を
実施することを予定している。
(2) 検討の視点
本取引は、MBO 等(株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。
)の有価証券上場規程
441 条 1 項各号に掲げる事項をいう。以下同じ。
)には該当しないものと解される。また、本取引は、MBO
や支配株主による従属会社の買収には該当せず、経済産業省の 2019 年 6 月 28 日付「公正な M&A の在り方
に関する指針―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」
(以下「M&A 指針」という。
)の直接の適用
対象ではない。
しかしながら、本取引においては、当社の支配株主である電通グループが、公開買付者と本不応募契
34
約を締結することにより、本公開買付け及びその後の本スクイーズアウト手続の実施後も当社の株主と
して残存することが予定されていることから、MBO 等に準ずる行為に該当し、当社の支配株主である電通
グループと当社の一般株主との間には構造的な利益相反の問題が生じるおそれがある。
そこで、本取引の実施に際しては、取引条件の公正性を担保するとともに、本取引に関する当社の意
思決定の恣意性を排除し、意思決定過程の公正性、透明性及び客観性を確保し、利益相反を回避する観
点から、MBO 等に係る企業行動規範に準じた手続を実施するとともに、M&A 指針に準じた公正性担保措置
を講じることが適切であると考えられる。
また、当委員会設置等決議により決定された本諮問事項には、①本取引の目的の正当性・合理性(本
取引が当社の企業価値の向上に資するかを含む。
)
、②本取引の取引条件の公正性・妥当性、③本取引の
手続の公正性が含まれるが、これらは、MBO 等に係る企業行動規範において、特別委員会から入手する意
見にその検討の内容、判断及びその根拠を含めることが要求されている事項であるとともに、M&A 指針に
おいても、それらについて検討・判断することが特別委員会の役割として記載されているものである。
そこで、以下では、MBO 等に係る企業行動規範や M&A 指針も踏まえた上で、まず、①本取引の目的の正
当性・合理性について下記(3)で検討・判断した上で、②本取引の取引条件の妥当性・公正性について下
記(4)で検討・判断し、最後に③本取引の手続の公正性について下記(5)で検討・判断することとする。
(3) 本取引の目的の正当性・合理性の検討
まず、本取引が当社の企業価値の向上に資するかという観点から本取引の目的の正当性・合理性につ
いて検討する。
この点、伊藤忠商事からの 2026 年 8 月 6 日付提案書及び同月 13 日付最終かつ確定的な提案書、当委員
会から伊藤忠商事、電通グループ及び当社への質問事項書に対する回答書、当委員会の伊藤忠商事、電
通グループ及び当社に対するインタビューにおける説明等を基に慎重に検討した結果、以下のとおり、
本取引は当社の企業価値の向上に資するものであり、本取引の目的には正当性・合理性があるものと考
えられる。
すなわち、当社の事業が属する情報サービス業においては、急速に進展するデジタル社会形成に向けた
動き、ESG 経営や人的資本経営など新たな経営アジェンダ出現に伴う企業の社会的責任の変化、クラウド
ネイティブ技術、生成 AI 等の新たな技術革新が急速に進展しており、顧客ニーズも個別システムの構築
から、データ活用や AI の活用を含めた経営課題の解決を支援するサービスへと変化している。また、国
内外の IT サービス事業者間の競争が継続する中、高度 IT 人材の確保・育成は業界全体の重要な経営課題
となっている。
このような事業環境の下、当社は、システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの
3 つの機能を融合させ、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出す事業コンセプト
「社会進化実装」を推進し、強固な顧客基盤を有するとともに、幅広い領域において、高付加価値ソ
リューションを一体的に提供する独自の事業モデルを展開している。
さらに、当社は、2022 年 2 月に策定した 2030 年に向けた長期経営ビジョン「Vision 2030」において、
従来のシステムインテグレーターの枠を超え、多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューショ
ンを持ち、企業や業界の枠を超えて企業変革、社会変革を実現していく「X Innovator」をありたき姿と
して掲げている。その実現に向け、2025 年 2 月に策定した 2025 年から 2027 年までの 3 か年を対象とす
る中期経営計画「社会進化実装 2027」
(以下「本中期経営計画」という。
)のもと、AI をはじめとする先
進デジタル技術の活用、クラウドサービスの拡充、業種・業務に関する知見とデジタル技術を組み合わ
せた価値提供の強化、並びに人的資本への投資及び生産性向上を重点施策として推進している。
もっとも、このような事業環境においては、技術革新への継続的な対応、高度専門人材の確保・育成、
サービス提供体制の高度化及び競争力の維持・向上が従来以上に重要となっており、当社を取り巻く経
営環境は、事業機会が拡大する一方で、競争環境の変化への迅速な対応が求められる状況となっている。
また、当社はこれまで、強みのある領域での事業に集中することで成長してきたことから、当社が提
供するソリューションのカバー範囲や顧客業種の範囲、及び、大企業の複雑かつ広範な要求や社会変革
35
をうながすような大規模案件への対応力に課題があると認識しており、企業や社会に選ばれるパート
ナーとなるために、成長ペースをさらに加速させる必要がある。
本取引によって実現可能と考えられる具体的なシナジーは、以下のとおりであり、本取引により期待
されるこれらのシナジーは、当社のサービス提供範囲の拡大、顧客基盤及び案件機会の拡大、大型・高
度案件への対応力強化、AI・DX 領域における実装力の向上、M&A を含むインオーガニック成長の推進、
並びに中長期的な成長戦略の実行に資するものであり、当社の企業価値向上に資するものと考えられる。
① 伊藤忠商事グループ会社とのクロスセル・機能補完によるサービス提供範囲の拡大
当社は、業務コンサルティング、アプリケーション開発、自社パッケージ製品の提供、及び顧客企業
の業務課題に深く向き合う提案力を強みとして、顧客企業の業務変革及びシステム導入を支援してきた
一方で、顧客企業における DX ニーズが高度化・複合化する中で、アプリケーション開発にとどまらず、
IT インフラ基盤、クラウド環境の構築、保守運用、BPO 等を含めた一体的なサービス提供体制を強化す
ることが重要であると認識している。
本取引を通じて、当社が有する業務コンサルティング、アプリケーション開発、自社パッケージ製品
及び高度専門人材基盤と、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(以下「伊藤忠テクノソリューショ
ンズ」という。
)を中心とする伊藤忠商事グループ(伊藤忠商事並びにその子会社及び関連会社から成
る企業グループをいう。以下同じ。
)の会社が有する IT インフラ基盤、クラウド環境の構築、保守運用
及び BPO 領域等の機能を組み合わせることにより、構想策定、業務改革、アプリケーション開発、イン
フラ構築、運用・保守までをより一体的に提供する体制を強化することが可能になるものと考えられる。
また、当社の LOB 向けアプリケーションや自社パッケージ製品に、伊藤忠テクノソリューションズの
インフラ実装力及び運用体制を組み込むことにより、エンタープライズ企業向けの大型プライム案件や、
アプリケーション、インフラ、クラウド、運用等を組み合わせた複合的な案件への対応力を高めること
が期待される。加えて、伊藤忠商事グループ会社である BPO 関連会社、専門人材を有する会社、戦略コ
ンサルティング機能を有する会社等との連携を通じて、当社のサービス提供範囲の拡大及び提供価値の
高度化が可能になるものと考えられる。
なお、今後、当社は、伊藤忠テクノソリューションズとの業務提携契約を締結する予定である。
② 伊藤忠商事グループの IT 投資需要へのアクセスを通じた事業機会の創出
伊藤忠商事グループは、国内外の多岐にわたる事業領域において継続的に IT 投資を行っており、幅
広い産業領域における事業基盤及び顧客接点を有している。当社として、本取引を通じて、このような
伊藤忠商事グループの事業領域及び IT 投資需要に対して、当社が強みを有するアプリケーション開発、
システム導入、業務コンサルティング及び AI 実装等の機能を提供する機会が創出されることが期待さ
れる。
特に、伊藤忠商事グループが展開する多様な産業領域は、当社にとって、AI・DX に関する実践的な
ユースケースを蓄積し、当社のアプリケーション開発力及び AI 実装ノウハウを発揮・実証する機会と
なり得るものと考えられる。かかる取り組みを通じて、当社における、AI・DX 領域における技術力の
向上、エンジニアを含む人材のスキル向上、及び外部顧客向けソリューションの競争力強化を図ること
が可能になるものと考えられる。
これにより、当社において、既存顧客に対する提供価値の拡大に加え、伊藤忠商事グループの事業基
盤を活用した新たな案件機会へのアクセスを通じて、売上成長及び収益機会の拡大を図ることが期待さ
れる。
③ M&A ターゲットの検討及びアプローチ支援を通じたインオーガニック成長の推進
当社が中長期的な企業価値向上を実現するためには、オーガニック成長に加え、M&A を含むインオー
ガニック成長を適切に活用し、事業領域、顧客基盤、人材基盤及び技術基盤を拡大していくことも重要
な選択肢である。特に、コンサルティング人材、IT 専門人材の確保、IT インフラ、サイバーセキュリ
ティ等の成長領域においては、外部リソースの活用を含む成長施策の検討が重要になるものと考えられ
36
る。
本取引を通じて、伊藤忠商事グループが有する多数の M&A 実行経験、案件発掘、投資判断、取得後の
経営支援に関する知見、並びに国内外に広がる情報ネットワークを活用することにより、当社の企業価
値向上に資する M&A 候補の選定、具体的なアプローチ、及び実行後の成長戦略の推進等において支援を
受けることが可能になるものと考えられる。
これにより、当社単独では実現に時間を要する可能性のある人材、技術、顧客基盤及び事業領域の拡
充を、より機動的に進めることが期待される。
また、本取引により当社株式を非公開化することで、上場維持に伴う各種負担の軽減及び関連コスト
の一部削減も期待される。
なお、当社が上場を維持した状態でも、伊藤忠商事グループとの間で一定の協業が実現できる可能性
はあるものの、上場を維持する場合には、株価への影響等を含め一般株主の利益に配慮した上で経営資
源の配分を決定する必要があり、シナジーの創出のために実施し得る施策に一定の制約が生じるものと
考えられる。したがって、電通グループと伊藤忠商事が共同で当社株式を非公開化することではじめて、
電通グループのグループ会社としてのブランドを維持しつつ、伊藤忠商事グループとの上記のシナジー
を最大限実現するための施策を、機動的に実施することが可能になると考えられる。
また、一般的には、株式の非公開化によるディスシナジーとして、上場企業としてのブランド力低下
に伴う取引先その他のステークホルダーへの影響や従業員のモチベーション低下の可能性、従業員の採
用活動や人材リテンションへの影響が挙げられるが、これらのディスシナジーは仮に生じたとしても限
定的であると考えられる。
すなわち、伊藤忠商事においては、当社の経営体制・取締役会の構成について、本取引実施後も、当
社の独自性を尊重した適切なガバナンスと、グループとしてのシナジー効果を最大限実現できる体制作
りを目指し、本取引後に電通グループ及び伊藤忠商事と当社の間で協働していく方針であることが想定
されており、また、当社の従業員のモチベーションの維持、取引先の拡大等を図るため、当社のブラン
ディング向上に繋がる施策についても、当社と協議し最大限意向を反映させる体制を整備する方針であ
ること、既に当社の電通グループのグループ会社としてのブランドは広く知れ渡っており、信用力は大
きく、当社のブランドを本取引の実行後も継続して使用することを予定していること、さらに、より大
規模かつ先進的な案件への参画機会の拡大も見込まれることから、当社の人材にとって魅力的な成長機
会が見込まれること等を踏まえ、当社が本取引を通じて非公開化されることは、当社の取引先、従業員、
その他のステークホルダーにおいても受け入れられると考えられる。なお、上場廃止に伴い、資本市場
における資金調達手段は限定されるものの、本取引後は電通グループ及び伊藤忠商事の資金調達力を機
動的に活用できることから、この点も本取引によるディスシナジーとはならないと考えられる。
以上より、本取引により電通グループ並びにその子会社及び関連会社(当社並びにその子会社及び関
連会社を除き、以下「dentsu」という。
)及び伊藤忠商事グループと当社の連携が進むことでより一層の
シナジー創出の可能性が見込まれる一方、当社の事業に重大な影響を及ぼすようなディスシナジーは特
段生じないと考えられることから、本取引は、当社の企業価値の向上に資するものであり、本取引の目
的には正当性・合理性があると考えられる。
(4) 本取引の取引条件の公正性・妥当性の検討
次に、本取引の公開買付価格等の取引条件の公正性・妥当性について検討する。以下では、まず買収
の方法及び買収対価の種類の妥当性を検討した上で、次に公開買付価格等の公正性・妥当性について検
討する。
37
a
買収の方法及び買収対価の種類の公正性・妥当性
本取引においては、一段階目として金銭を対価とする本公開買付けを行い、本公開買付けの成立後、
二段階目として株式併合によるスクイーズアウトを行うことが予定されている。
本取引の買収の方法について検討するに、一段階目として本公開買付けを行い、二段階目として株式
併合によるスクイーズアウトを行う方法は、本取引のような上場会社の非公開化の取引においては一般
的に採用されている方法の一つである。
また、買収対価の種類については、公開買付者は情報処理サービス関連ビジネスに対する投融資等を
目的として設立された合同会社であるし、本取引においては、本取引後も電通グループが当社の親会社
として存続することが想定されていることから、伊藤忠商事の株式を対価とする株式交換、株式移転又
は株式交付の手法は採用できない。したがって、買収対価として金銭を交付する方法によることに公正
性・妥当性があると考えられる。
以上より、本取引の方法及び買収対価の種類については公正性・妥当性があると考えられる。
b
本公開買付価格等の公正性・妥当性
本公開買付価格の公正性・妥当性については、まず、①本株式価値算定書(プルータス)及び本株式
価値算定書(GS)における DCF 法による算定の前提とされている本事業計画の合理性について、その策
定手続及び内容を検討した上で、②本株式価値算定書(プルータス)及び本株式価値算定書(GS)につ
いて、算定の方法及び内容について合理性を確認し、③本公開買付価格が一般株主の利益を図るという
観点から妥当であるかをプルータス及び GS による当社の株式価値の算定結果に照らして検証するとと
もに、プレミアム分析や本選定プロセスの実施状況等を踏まえて検討する。また、本スクイーズアウト
手続において株主に交付される対価は本公開買付価格と同額とされる予定であり、本取引においては、
下記(5)のとおり、一般株主の利益を図る観点から公正な手続が実施されており、一般に公正と認めら
れる手続が実施されていると考えられることから、本公開買付価格に公正性・妥当性があると認められ
れば、基本的に本スクイーズアウト手続の対価にも公正性・妥当性があると認められるものと考えられ
る。
(a) 本事業計画の合理性の検討
当委員会は本株式価値算定書(プルータス)を、当社も本株式価値算定書(GS)をそれぞれ取得し
ているところ、本事業計画が本株式価値算定書(プルータス)及び本株式価値算定書(GS)における
DCF 法による算定の前提とされていることから、当委員会は、まず、本事業計画の合理性を検討する。
当委員会は、本事業計画について、当社及び GS から受けた説明及び提供を受けた外部機関のデー
タを含む情報、並びに、プルータスにおいて、当社との間で策定方法や重要な前提条件等に関して確
認し、分析・検討した内容等の報告を踏まえて検討した結果、以下のとおり、本事業計画の策定手続
及び内容につき不合理な点は認められないと判断する。
①
本事業計画の策定手続
当委員会が当社から受けた説明によれば、本事業計画は、本取引の取引条件の妥当性を検討す
ることを目的として当社の 4 つの事業セグメントである金融ソリューション、ビジネスソリュー
ション、製造ソリューション、及びコミュニケーション IT の領域と 6 つのサービスであるコンサ
ルティングサービス、受託システム開発、ソフトウェア製品、ソフトウェア商品、アウトソーシ
ング・運用保守サービス、及び情報機器販売・その他の事業、並びに全社における設備投資と減
価償却(のれんの償却を含む。
)についての直近までの業績及び将来成長のための各施策を勘案の
上で当社が作成したものであり、合理的に将来予測が可能な期間として 2026 年 12 月期から 2031
38
年 12 月期を対象とする 6 会計年度で構成されている。また、2026 年 12 月期は 2026 年 2 月 12 日
付「2025 年 12 月期決算短信〔日本基準〕
(連結)
」により公表された業績予想を基に策定し、2027
年 12 月期は公表された本中期経営計画の計画値を、2028 年 12 月期から 2030 年 12 月期までは公
表された長期経営ビジョン「Vision2030」の 2030 年 12 月期の目標値を、それぞれ基に下記②で述
べる調整を行った上で新たに策定したものとのことである。
また、本事業計画の策定は、dentsu の役職員を兼務していない当社の役職員のみから構成され
るプロジェクトチームで行っており、本事業計画の策定手続には、dentsu の役職員を現に兼任し
ている当社の取締役である妹尾真氏、髙岡美緒氏、吉田晃氏及び笹村正彦氏、電通グループ並び
に候補者らは一切関与していないとのことであり、本事業計画の策定手続について不合理な点は
認められない。
②
本事業計画の内容
当委員会が当社から受けた説明によれば、本事業計画は外部機関による市場成長率予測のデー
タを基にしており、本事業計画の内容は、公表された長期経営ビジョン「Vision 2030」
(2030 年
度計画売上高 3,000 億円、営業利益率 20%)とは異なるものの、当社長期経営ビジョンでは考
慮していた M&A 収支は非連続的であり、将来成就するか不明瞭なため、より蓋然性の高い事業計
画として再策定を行う観点から、M&A 収支については考慮しないことが適切であると判断し、売上
高、営業利益、投資予定額等の数値の調整を行った上で新たに策定したものである。当社長期経
営ビジョンにおける目標値との差異が生じていることに関して、M&A 収支以外の主要な前提は当社
長期経営ビジョンから大きな変更はなく、進捗状況を反映したものである。本事業計画は、当社
長期経営ビジョンが対象とする期間後である 2031 年 12 月期まで期間を延長する計画となっている
が、営業利益率について、売上高成長に伴う規模の経済の実現や利益率の高いビジネスの割合拡
大等により、2031 年 12 月期においても 20%台を維持する計画となっているなど、その他の計画数
値、前提等を含めて、特に不合理であるとは認められない。
また、プルータスによれば、本事業計画の 2028 年 12 月期までの売上高及び営業利益の数値が、
同業他社の公表された中期経営計画や当社の業績に関するアナリスト予想を上回っているとのこ
とであり、本事業計画は過度に保守的なものとはなっていないと認められる。
また、本事業計画は、本取引が行われることを前提とするシナジー等を織り込んでいない、ス
タンドアローン・ベースの事業計画となっているが、一般に M&A 取引においては、特に被買収者
側が M&A 取引によるシナジーを定量的に見込むことは難しいという事情があり、スタンドアロー
ン・ベースの事業計画とすることが現在の我が国における M&A 実務に照らして不合理であるとは
認められない。
以上より、本事業計画の内容についても不合理な点は認められない。
③
小括
以上より、本事業計画の策定手続及び内容につき不合理な点は認められない。
(b) プルータスの算定結果の検討
当委員会は、本公開買付価格の妥当性を判断するため、プルータスから、本株式価値算定書(プ
ルータス)を取得している。当委員会は、プルータスとの間で複数回にわたり、プルータスによる当
社株式の試算結果及び本株式価値算定書(プルータス)に関する質疑応答を行い、株式価値の算定方
法、評価プロセス、前提条件、株式価値算定等に関する考察過程等について詳細な説明を受けて検討
した結果、以下のとおり、本株式価値算定書(プルータス)について、算定の方法及び内容のいずれ
についても特に不合理な点は認められず、信用できるものと判断する。
39
① 算定方法の選択
プルータスは、複数の株式価値算定手法の中から当社株式の価値算定にあたり採用すべき算定
手法を検討の上、当社が継続企業であるとの前提の下、当社株式の価値について多面的に評価す
ることが適切であるとの考えに基づき、当社株式が東京証券取引所プライム市場に上場しており、
市場株価が存在することから市場株価法を、当社には比較可能な上場会社が複数存在し、類似会
社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、当社業績の内容や予想等
を評価に反映するために DCF 法をそれぞれ採用して当社の株式価値の算定を行っている。
プルータスが採用した算定方法は、本取引と同種の取引における株式価値算定においても一般
的に利用されている算定方法であり、かつ、プルータスによる各算定方法の採用の理由に不合理
な点は認められず、プルータスが上記各算定方法を用いて当社の株式価値を算定したことについ
て不合理な点は認められない。
② 算定内容の合理性
(i)
市場株価法
プルータスは、市場株価法において、①2026 年 7 月 2 日に一部報道機関により当社が非公開化
を検討している旨の憶測報道(以下「本憶測報道」という。
)がなされたことを踏まえ、本憶測
報道による株価への影響を排除するため、憶測報道がなされる前の取引である 2026 年 7 月 1 日
を基準日(基準日①)として、基準日①の終値、直近 1 ヶ月間の終値単純平均値、直近 3 ヶ月間
の終値単純平均値及び直近 6 ヶ月間の終値単純平均値を採用するとともに、②当社取締役会決議
日の前営業日である 2026 年 8 月 27 日を基準日(基準日②)として、基準日の終値、直近 1 ヶ月
間の終値単純平均値、直近 3 ヶ月間の終値単純平均値及び直近 6 ヶ月間の終値単純平均値を採用
している。
基準日について、一般的に基準日として採用される当社取締役会決議日の前営業日に加え、
本憶測報道がなされた日の前営業日を基準日として採用している点について、本憶測報道後の
当社の株価は本憶測報道により生じた本取引に関する期待値等の影響を相当程度受けたもので
あるという見方が合理的な状況においては、合理性が認められる。また、市場株価法において
採用されている値についても、これらの値を採用することは一般的である。
したがって、プルータスの市場株価法による算定の内容に不合理な点は認められない。
(ii)
類似会社比較法
プルータスは、類似会社として TISI 株式会社、日鉄ソリューションズ株式会社、BIPROGY 株
式会社、株式会社 DTS、株式会社 NSD を選定し、企業価値に対する EBITA 及び EBITDA の倍率を
用いて、当社株式の 1 株当たりの株式価値を算定している。
プルータスによる類似会社の選定理由、採用した比較指標、倍率の計算根拠等について、現
在の評価実務に照らして、不合理な点は認められない。
したがって、プルータスの類似会社比較法による算定の内容に不合理な点は認められない。
(iii)
DCF 法
プルータスは、DCF 法において、本事業計画を前提として、当社が将来生み出すと見込まれる
フリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて当社の株式価値を算定し
ている。
40
プルータスは、割引率(加重平均資本コスト)として 6.9%~8.2%を採用しているところ、
プルータスによる割引率の計算根拠等について不合理な点は認められない。
また、プルータスは、継続価値の算定にあたって、永久成長率法及び倍率法に基づき 432,583
百万円~643,924 百万円と算定している。永久成長率法における成長率の範囲は 0%から 1%と
しており、最小値は理論上想定される長期的な経済環境を、最大値は物価上昇率、人口動態そ
の他のマクロ要因を、それぞれ根拠としているとのことである。また、倍率法においては、
EV/EBITA 倍率及び EV/EBITDA 倍率を採用し、業界各社の水準等を踏まえ EV/EBITA 倍率において
は 8.43 倍~9.64 倍、EV/EBITDA 倍率においては 6.92 倍~8.14 倍としているとのことであるが、
これらの算定方法の選択、永久成長率の設定根拠並びに比較指標の選択及び各倍率の計算根拠
等について不合理な点は認められない。
また、その他の DCF 法における算定プロセス及び前提条件等についても不合理な点は認められ
ない。
以上より、プルータスの DCF 法による算定の内容について不合理な点は認められない。
(iv)
算定結果に基づく本公開買付価格の評価
本株式価値算定書(プルータス)によれば、上記各算定方法に基づいて算定された当社株式の
1 株当たりの株式価値の範囲は以下のとおりである。
市場株価法(基準日①)
2,064 円~2,136 円
市場株価法(基準日②)
2,263 円~2,739 円
類似会社比較法
1,542 円~1,738 円
DCF 法
2,347 円~3,289 円
本公開買付価格は、プルータスによる市場株価法(基準日①)
、市場株価法(基準日②)及び
類似会社比較法に基づく算定レンジを超え、かつ、DCF 法に基づく算定レンジの中央値を超える
水準となっていることが認められる。
(c) GS の算定結果の検討
当社は、本公開買付価格の妥当性を判断するため、GS から、本株式価値算定書(GS)を取得して
いる。当委員会は、GS との間で複数回にわたり、GS による当社株式の試算結果及び本株式価値算定
書(GS)に関する質疑応答を行い、株式価値の算定方法、評価プロセス、前提条件、株式価値算定等
に関する考察過程等について詳細な説明を受けて検討した結果、以下のとおり、本株式価値算定書
(GS)について、算定の方法及び内容のいずれについても特に不合理な点は認められず、信用できる
ものと判断する。
① 算定方法の選択
GS は、当社の財務状況、当社株式の市場株価の動向等について検討を行った上で、当社が継続
企業であることを踏まえて多面的に評価することが適切であるとの判断に基づき、複数の株式価
値算定手法の中から当社の株式価値算定にあたり採用すべき算定手法を検討の上、市場株価が存
在することから市場株価法を、当社と比較可能な上場会社が複数存在し、類似会社比較による当
社株式の株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、参照株価に対してプレミアム
を考慮して実施された公開買付けの事例が複数存在し、これら事例において設定されたプレミア
ムとの比較から株式価値の類推が可能であることからプレミアム分析を、類似取引事例の取引金
額との比較において株式価値の類推が可能であることから類似取引比較法を、将来の事業活動の
41
状況を算定に反映するためにDCF法を算定手法として用い、当社の株式価値の算定を行ってい
る。なお、市場株価法については、本憶測報道がなされたことにより、本公開買付けの実行に対
する期待の織り込まれた状態を続けており、市場株価の客観性に全面的な信頼を置きがたい状態
であることから、参考情報として示すにとどめている。
GS が採用した算定方法のうち、市場株価法、類似会社比較法及び DCF 法は、本取引と同種の取
引における株式価値算定においても一般的に利用されている算定方法であり、かつ、類似取引比
較法も含めて GS による各算定方法の採用の理由に不合理な点は認められず、GS が上記各算定方法
を用いて当社の株式価値を算定したことについて不合理な点は認められない。
② 算定内容の合理性
(i)
市場株価法
GS は、参考情報と位置付けている市場株価法において、①本憶測報道による株価への影響を
排除するため、本憶測報道がなされた 2026 年 7 月 2 日の前営業日である 2026 年 7 月 1 日を基準
日(基準日①)として、東京証券取引所プライム市場における過去 52 週間にわたる当社株式の
終値を基に、当社株式の 1 株あたり株式価値の範囲を算定するとともに、②本取引に係る当社取
締役会決議日の前営業日である 2026 年 8 月 27 日を基準日(基準日②)として、東京証券取引所
プライム市場における過去 52 週間にわたる当社株式の終値を基に当社株式の 1 株あたり株式価
値の範囲を算定している。基準日については、一般的に基準日として採用される取締役会決議
日の前営業日に加え、本憶測報道後の当社の株価は本憶測報道により生じた本取引に関する期
待値等の影響を相当程度受けたものであるという見方が合理的な状況において、本憶測報道に
よる影響を排除するために本憶測報道前の基準日を採用することには合理性があり、また、過去
1 年間の株価の推移を確認するために過去 52 週という比較的長期間の終値を基に算定している
点も不合理であるとは認められない。
したがって、GS の市場株価法による算定の内容に不合理な点は認められない。
(ii)
類似会社比較法
GS は、公開情報に基づき、当社と比較的類似している上場会社として日本電気株式会社、富
士通株式会社、TISI 株式会社及び BIPROGY 株式会社を選定した上で、PER を用いて、当社株式
の 1 株当たりの株式価値を算定している。
これら GS による類似会社の選定理由、採用したマルチプル、マルチプルの計算根拠等につい
て不合理な点は認められない。
したがって、GS の類似会社比較法による算定の内容に不合理な点は認められない。
(iii)
プレミアム分析
GS は、公開情報に基づき、日本において一定の期間に公表された、支配権の異動を伴わない
上場子会社の少数株主持分の取得を目的とした公開買付けにおけるプレミアム水準の検討と分
析を行っている。当該参照期間における取引に関して、GS は、公表日の前営業日の対象会社の
株価終値(事前に報道が行われた案件については、当該報道が行われた日の前営業日)に対す
る公開買付価格のプレミアムの最小値と最大値を計算している。かかる計算により、当該参照
期間において、最小値である 12.6%から最大値である 47.8%までのプレミアム比率のレンジが
示されている。その上で、GS は、12.6%から 47.8%までのプレミアムを当社株式の 2026 年 7
月 1 日の終値に適用している。かかる分析に基づき、GS は、当社株式の 1 株当たりの株式価値
の範囲を算定している。
42
かかる分析の手法は、本憶測報道の影響を排除してプレミアム分析を行うものとして、不合
理な点は認められない。
(iv)
類似取引比較法
GS は、当社と類似性のある事業に従事する国内上場企業を対象として、日本において一定の
期間に公表された非公開化案件を中心に、比較的類似すると考えられる公表取引として、2023
年 8 月 2 日に伊藤忠商事が開示した「伊藤忠テクノソリューションズ株式会社株式(証券コー
ド:4739)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に係る取引、2024 年 10 月 29 日に日
本電気株式会社が開示した「NEC ネッツエスアイ株式会社株式(証券コード 1973)に対する公
開買付けの開始に関するお知らせ」
(その後の訂正を含みます。
)に係る取引、2025 年 5 月 8 日
に株式会社 NTT データグループが開示した「当社親会社である日本電信電話株式会社による当
社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」に係る取引及び
2025 年 10 月 29 日に SCSK 株式会社が開示した「当社の親会社である住友商事株式会社の子会
社である SC インベストメンツ・マネジメント株式会社による当社株券等に対する公開買付けに
関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」に係る取引を選定した上で、取引価格や収益
性等を示す財務指標との比較を通じて当社の株式価値を算定し、当社の株式価値を算定してい
る。
これら GS による類似取引の選定理由、採用した指標及びその計算根拠等について不合理な点
は認められない。
したがって、GS の類似取引比較法による算定の内容に不合理な点は認められない。
(v)
DCF 法
GS は、DCF 法において、当社の推定加重平均資本コストを踏まえた 8.00%から 9.00%までの
レンジの割引率を用いて、本事業計画に含まれる当社の財務予測に織り込まれた当社が 2026 年
12 月期第 3 四半期以降に創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを現在価値に割り
引くことにより当社株式の価値を分析している。
GS による割引率の計算根拠等について不合理な点は認められない。
また、GS は、継続価値の算定にあたっては、永久成長率法に基づき 482,636 百万円から
648,087 百万円と算定しており、永久成長率法においては、当社及び当社の含まれる業界を取り
巻く長期的な経済見通し等を踏まえて 1.00%から 2.00%までの永久成長率を適用してターミナ
ル・バリューを計算しているところ、算定方法の選択及び永久成長率の設定根拠等について不
合理な点は認められない。
また、その他の DCF 法における算定プロセス及び前提条件等についても不合理な点は認められ
ない。
以上より、GS の DCF 法による算定の内容について不合理な点は認められない。
(vi)
算定結果に基づく本公開買付価格の評価
本株式価値算定書(GS)によれば、上記各手法に基づいて算定された当社株式の 1 株当たりの
株式価値の範囲は以下のとおりである。
(参考)市場株価法(基準日①)
1,779 円~2,752 円
(参考)市場株価法(基準日②)
1,779 円~2,752 円
類似会社比較法
1,276 円~ 2,071 円
プレミアム分析
2,403 円~3,154 円
43
類似取引比較法
2,366 円~3,123 円
DCF 法
2,595 円~3,264 円
本公開買付価格は、GS による参考値である市場株価法(基準日①)及び市場株価法(基準日
②)並びに類似会社比較法に基づく算定レンジを超え、かつ、プレミアム分析、類似取引比較
法及び DCF 法に基づく算定レンジに収まる水準となっていることが認められる。
(d) プレミアム分析
本公開買付価格は、本憶測報道がなされた日の前営業日である 2026 年 7 月 1 日の東京証券取引所
プライム市場における当社株式の終値 2,134 円に対して 34.96%(小数点以下第三位を四捨五入。以
下、プレミアムの計算において同じ。
)
、同日から直近 1 ヶ月間の終値単純平均値 2,064 円(小数点以
下を四捨五入。以下、終値単純平均値の計算において同じ。
)に対して 39.53%、同直近 3 ヶ月間の
終値単純平均値 2,105 円に対して 36.82%、同直近 6 ヶ月間の終値単純平均値 2,136 円に対して
34.83%のプレミアムをそれぞれ加えた価格となっており、かつ、本取引の公表予定日の前営業日で
ある 2026 年 8 月 27 日の東京証券取引所プライム市場の終値 2,739 円に対しても 5.15%、同日から直
近 1 ヶ月間の終値単純平均値 2,708 円に対しても 6.35%、同直近 3 ヶ月の終値単純平均値 2,449 円に
対しても 17.60%、同直近 6 ヶ月の終値単純平均値 2,263 円に対しても 27.26%のプレミアムを加え
た価格となっている。
本憶測報道がなされた後の株価は、本憶測報道により生じた本取引に関する期待値等の影響を相当
程度受けたものであるという見方が合理的な状況において、本憶測報道前である 2026 年 7 月 1 日を
基準日とした場合、本公開買付価格は、本株式価値算定書(GS)におけるプレミアム分析の結果とし
てのレンジの中央値を超える水準であり、GS が参照している取引と比較して遜色のないプレミアム
が付されているものと認められる。
(e) 本選定プロセスの実施
本取引においては、以下のとおり、当委員会も実質的に関与した上で、候補者ら間の競争原理が働
き、企業価値を高めつつ一般株主のためにできる限り有利な条件で本取引が行われることに資する形
で 3 次にわたる本選定プロセスが実施されており、本公開買付価格はかかる本選定プロセスを通じて、
候補者ら間の競争原理が働く中で提案された最も高い価格であることが認められる。
(i) 第 1 次プロセス
当社は、2026 年 4 月上旬に更なる企業価値向上、事業成長に向けたパートナーシップの拡大を模
索する中、情報サービス業を含む様々な事業ポートフォリオを持つ、伊藤忠商事との協業関係構築に
向けた協議を開始した。そして、2026 年 5 月 26 日に伊藤忠商事から本初期的提案書を受領して以降、
本初期的提案書について慎重に検討を進め、伊藤忠商事に対してデュー・ディリジェンスの機会を提
供してきたところ、かねて A 社からも当社及び電通グループに対して当社への出資意向が示されてい
たことも受けて、パートナーが当社株式を取得して非公開化することを前提に、伊藤忠商事及び A 社
を対象とする本選定プロセスを開始することを決定した旨の連絡を電通グループより 2026 年 6 月 24
日に受けた。
電通グループの FA である野村證券株式会社(以下「野村證券」という。
)は、候補者らに対して、
第 1 次のプロセスレターを送付して、2026 年 7 月 14 日までに、候補先の概要及び実績、取引の目
的・戦略的意義、電通グループと共同で当社株式を非公開化すること(以下「JV 化」という。
)を通
じて当社の事業に関して候補先から提供される付加価値・シナジー、JV 化のストラクチャー、JV 化
44
成立後の当社の事業戦略・経営体制等、当社株式の想定取得価格、資金調達、JV 化の実行に必要な
手続及び前提条件、JV 化のスケジュール・プロセス等を記載した提案書の提出を要請し(第 1 次プ
ロセス)
、2026 年 7 月 14 日に電通グループ及び当社は、候補者らから法的拘束力のない提案書を受領
した。
当委員会は、上記 2.のとおり、事前に第 1 次のプロセスレターの内容やスケジュール等について
共有・説明を受け、その合理性を確認し、必要に応じて意見を述べる等した。また、当委員会は、候
補者らによるデュー・ディリジェンスの状況につき、当社及び GS から随時報告を受け、公正な手続
が行われていることを確認した。また、当委員会は、候補者らから提出された法的拘束力のない提案
書の共有を受け、その内容を確認した。当委員会は、候補者ら、電通グループ及び当社に対して複数
回にわたり質問事項書を送付し、回答書を受領するとともに、当社からの質問事項書に対する電通グ
ループの回答書の共有を受け、候補者ら、電通グループ及び当社に対してインタビューを実施し、候
補者らから、候補者らが想定している本取引におけるシナジーや本取引後の当社の経営体制、本取引
の条件についての考え方等について直接説明を受け、質疑応答を行い、当該質疑応答に際して提案価
格についても実質的に協議・交渉を行うとともに、電通グループ及び当社からは、候補者らからの提
案についての見解等について直接説明を受け、質疑応答を行った。
(ii) 第 2 次プロセス
電通グループの FA である野村證券及び当社の FA である GS は、候補者らに対して第 2 次のプロセ
スレターを送付し、2026 年 8 月 6 日までに、第 1 次プロセスと同様の事項について記載した法的拘束
力のある最終提案書を提出することを要請し(第 2 次プロセス)
、電通グループ及び当社は、2026 年
8 月 6 日、候補者らから最終提案書を受領した。
当委員会は、上記 2.のとおり、事前に第 2 次のプロセスレターの共有を受けてその内容を確認し
たほか、候補者らから提出された最終提案書の共有を受け、その内容を確認するとともに、また、当
委員会は、電通グループに対して非公開化後における当社の配当方針に関する質問事項書を送付し、
回答書を受領した。
(iii) 当委員会主導による第 3 次プロセス
2026 年 8 月 6 日に候補者らから最終提案書を受領した後、同月 10 日に、候補者らから再度提案価
格を引き上げる旨の提案を受領したことから、当委員会は、同月 12 日に、自ら、候補者らに対し、
同月 13 日までに、最終かつ確定的な提案書の提出を要請し(第 3 次プロセス)
、伊藤忠商事からは
2026 年 8 月 13 日付提案価格を 2,880 円とする最終かつ確定的な提案書(以下「8 月 13 日付提案書」
という。
)の提出を受け、A 社からは 2026 年 8 月 10 日付提案書をもって最終かつ確定的なものとする
旨の連絡を受けた。また、当委員会は、本取引に際して電通グループと候補者らの間で締結予定の株
主間契約のタームシートドラフトについても電通グループに直接開示を要請し、当委員会限りで開示
を受け、本取引後の当社の企業価値に重大な悪影響を及ぼすような規定が設けられる予定がないこと
を確認した。
当委員会は、候補者らの最終かつ確定的な提案の内容を慎重に検討した結果、いずれの提案も当社
の企業価値の向上に資するものと判断されたものの、提案条件を総合的に勘案した結果、提案価格が
より高い伊藤忠商事の提案の方が、当社の一般株主の利益の最大化により資するものと判断されるこ
とから、伊藤忠商事を本選定プロセスの最終候補者として選定し、伊藤忠商事が 8 月 13 日付提案書
に係る提案価格を引き下げないことを前提として、適切な期間を定めて、伊藤忠商事との事実上の優
先交渉を行うことを電通グループに要請することが妥当であると判断した旨を、2026 年 8 月 13 日、
当社取締役会に対して答申した。当社取締役会は、同日、当該答申を踏まえ、伊藤忠商事を本選定プ
ロセスの最終候補者として選定し、伊藤忠商事が 8 月 13 日付提案書に係る提案価格を引き下げない
ことを前提として、2026 年 8 月末までを目処として、伊藤忠商事との事実上の優先交渉を行うこと
45
を電通グループに対して要請することを決議した。これを受けて、電通グループは、伊藤忠商事が 8
月 13 日付提案書に係る提案価格を引き下げないことを前提として、同社を最終候補者として選定し、
2026 年 8 月末を目途に、同社との間で事実上の優先交渉を進めることが適当であると判断したとの
ことである。
また、当委員会は、一般株主のためにできる限り有利な条件で本取引が行われるよう合理的な努力
をするという観点から、2026 年 8 月 21 日、伊藤忠商事の提案価格の更なる引上げの余地がないかに
ついて確認を行い、提案済みの価格が最大・最終の提案であり、これ以上の引き上げは困難である旨
の回答を受けるなど、本取引の取引条件に関する交渉過程に実質的に関与した。
(iv) 小括
以上のとおり、当委員会は、本選定プロセスが公正に行われていることを確認するとともに、最終
候補者である伊藤忠商事を選定する過程及び本取引の取引条件に関する交渉過程に実質的に関与して
おり、候補者ら間の競争原理が働き、企業価値を高めつつ一般株主のためにできる限り有利な条件で
本取引が行われることに資する形で本選定プロセスが実施されていたものと認められる。
本公開買付価格は、かかる本選定プロセスを通じて、候補者ら間の競争原理が働く中で提案された
最も高い価格であることが認められる。
(f)本フェアネス・オピニオン(プルータス)の取得
当委員会は、2026 年 8 月 28 日付で、当委員会の第三者算定機関であるプルータスから、本フェア
ネス・オピニオン(プルータス)を取得しており、本フェアネス・オピニオン(プルータス)におい
て、プルータスは、本公開買付価格である 2,880 円は当社の一般株主にとって財務的見地から公正な
ものである旨の意見を述べている。
本フェアネス・オピニオン(プルータス)は、当委員会においてその独立性及び専門性に問題ない
ことを確認した上で選任したプルータスが、当社とは独立した立場において、当社の事業の現状、本
事業計画等の開示を受けるとともに、それらに関する説明を受けた上で実施した当社の株式価値の算
定結果に加えて、本取引の概要、背景及び目的に係る当社との質疑応答、プルータスが必要と認めた
範囲内での当社の事業環境、経済、市場及び金融情勢等についての検討並びにプルータスにおけるエ
ンゲージメントチームとは独立した審査会におけるレビュー手続を経て発行したものとのことであり、
上記(b)のとおり、プルータスによる当社の株式価値の算定結果に特に不合理な点は認められないこ
と等からすれば、本フェアネス・オピニオン(プルータス)の発行手続及び内容に特に不合理な点は
なく、これによっても本公開買付価格の公正性・妥当性が裏付けられるものと考えられる。
(g) 小括
上記において検討したとおり、本株式価値算定書(プルータス)及び本株式価値算定書(GS)にお
ける DCF 法による算定の前提となる本事業計画の策定手続及び内容について不合理な点はないと認め
られる。また、本株式価値算定書(プルータス)及び本株式価値算定書(GS)の算定方法及び算定内
容について不合理な点は認められず、信用できるものと判断される。
本公開買付価格は、(i) 本株式価値算定書(プルータス)の市場株価法(基準日①)
、市場株価法
(基準日②)及び類似会社比較法に基づく算定レンジを超え、かつ、DCF 法に基づく算定レンジの中
央値を超える水準となっていることが認められること、(ii)本株式価値算定書(GS)の参考値である
市場株価法(基準日①)及び市場株価法(基準日②)並びに類似会社比較法に基づく算定レンジを超
え、かつ、プレミアム分析、類似取引比較法及び DCF 法に基づく算定レンジに収まる水準となってい
ることが認められること、(iii)当社株式の 2026 年 7 月 1 日を基準日とした市場株価に対して、本株
式価値算定書(GS)におけるプレミアム分析の結果としてのレンジの中央値を超え、GS が参照して
46
いる取引と比較して遜色のないプレミアムが付されていること、(iv)当社の場中を含む上場来最高値
である 2,880 円(2025 年 12 月 29 日)と同額であること、(v)当委員会が実質的に関与した本選定プ
ロセスを通じて、候補者ら間の競争原理が働く中で提案された最も高い価格であること、(vi)本フェ
アネス・オピニオン(プルータス)においても公正との意見が表明されている価格であること等から
すれば、公正性・妥当性があると考えられる。
このように、本公開買付価格は公正性・妥当性があると考えられ、また、本取引においては、下記
(5)のとおり、一般株主の利益を図る観点から公正な手続が実施されており、一般に公正と認められ
る手続が実施されていると考えられることからすれば、本公開買付価格と同額とされる本スクイーズ
アウト手続において当社株主に交付される対価についても公正性・妥当性があると考えられる。
c
総括
本取引の条件については、上記 a のとおり、買収方法及び買収対価の種類については公正性・妥当性
があると考えられる。また、上記 b のとおり、本公開買付価格及び本スクイーズアウト手続において当
社株主に交付される対価については公正性・妥当性があると考えられる。
以上より、本取引に係る公開買付価格等の取引条件は公正性・妥当性があると考えられる。
(5) 本取引の手続の公正性についての検討
次に、本取引に関し、当社の一般株主の利益を図る観点から手続の公正性について検討する。
a
独立した当委員会の設置
当社は、本取引の実施について、取引条件の公正性を担保するとともに、本取引に関する当社の意思
決定の恣意性を排除し、意思決定過程の公正性、透明性及び客観性を確保し、利益相反を回避するため、
当委員会設置等決議により、当社の社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所に届出を行って
いる和田知子、安江令子及び村山由香里の 3 名から構成される当委員会を設置し、当委員会に対し、本
諮問事項に対する意見(答申)の提出を委託した。当社取締役会は、当委員会の設置に当たり、当社は、
(i)当委員会の判断内容を最大限尊重して本取引に係る意思決定を行うものとし、(ii)当委員会が本取
引の実施又は本取引の取引条件が妥当でないと判断した場合には、本取引に賛同しないこととしている。
また、当委員会は、①本取引に関して適切な判断を確保するために、当社の第三者算定機関、リーガ
ル・アドバイザーその他のアドバイザー(以下「アドバイザー等」という。
)を指名し又は当社のアド
バイザー等を承認(事後承認を含む。
)する権限、②本取引に関して適切な判断を確保するために、当
委員会のアドバイザー等を選任する権限(なお、当委員会は、当社のアドバイザー等が高い専門性を有
しており、独立性にも問題がないなど、当委員会として当社のアドバイザー等を信頼して専門的助言を
求めることができると判断した場合には、当社のアドバイザー等に対して専門的助言を求めることがで
きるものとする。当委員会のアドバイザー等の専門的助言に係る合理的費用は当社の負担とする。
)
、③
本取引に関して適切な判断を確保するために、当社の取締役、従業員その他当委員会が必要と認める者
に当委員会への出席を要求し、必要な情報について説明を求める権限、④本取引に係るパートナー候補
の選定プロセス及び取引条件に関する交渉について事前に方針を確認し、適時にその状況の報告を受け、
重要な局面で意見を述べ、指示や要請を行うことなどにより、本取引に係るパートナー候補の選定プロ
セス及び取引条件に関する交渉過程に実質的に関与する権限を有するものとされている。
当委員会の各委員は、当社から、当社の社外取締役の独立性に関する基準に照らして独立性を有して
いるものと認められる。また、当委員会の委員は、いずれも電通グループ、公開買付者ら及び A 社との
間で重要な利害関係を有しておらず、これらの者からの独立性も有しているものと認められる。また、
当委員会の委員は、いずれも当社の社外取締役として、当社の事業内容等について相当程度の知見を有
しているほか、和田知子(前 KPMG 税理士法人パートナー)は、財務に関する豊富な実務経験及び税務
47
に関する高い知見と豊富な実務経験を有していること、安江令子(JSR 株式会社上席執行役員グローバ
ル人事(CHRO)
)は、国内 IT 企業の経営経験、国際ビジネスにおける豊富な知識・経験及び他社の社外
取締役の経験を有していること、村山由香里(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
パートナー)は、弁護士としての専門的な知見と企業法務に関する豊富な実務経験及び金融監督行政等
の実務経験を有していること等から、いずれも本諮問事項について検討する専門性・適格性を有すると
考えられる。また、独立社外取締役である和田知子が当委員会の委員長に選任されている。
当委員会の委員は通常の役員報酬以外に、委員としての職務に関する報酬を受領する予定であるが、
委員としての職務に関する報酬は本取引の成否にかかわらず支払われる固定報酬のみであり、当委員会
の委員の本取引の成否からの独立性も確保されている。
また、当委員会は、上記 2.のとおり、当委員会の LA として NTM を、当委員会の FA 及び第三者算定機
関としてプルータスを、それぞれの独立性及び専門性に問題がないことを確認した上で選任し、その助
言を取得している。さらに、当委員会は、N&A を当社の LA とすること、GS を当社の FA 及び第三者算定
機関とすることについても、それぞれの独立性及び専門性に問題がないことを確認した上で承認し、必
要に応じて N&A 及び GS からも助言を取得している。
また、当委員会は、NTM 及び N&A からの助言に基づき、本取引における公正性担保措置の内容等につ
いて検討し、本取引においては適切な公正性担保措置が講じられ、有効に機能していることを確認して
いる。
また、当委員会は、上記 2.のとおり、①当委員会の LA である NTM 及び当社の LA である N&A から本取
引に係る意思決定の過程及び当委員会の運営方法等について法的観点からの助言を受け、②当社から本
事業計画について説明を受け、質疑応答を行い、③候補者らから提出された提案書、当委員会からの質
問事項書に対する候補者らからの回答書を受領するとともに、候補者らに対するインタビューを実施し、
質疑応答を行い、④当委員会及び当社からの質問事項書に対する電通グループからの回答書を受領し、
又は共有を受けるとともに、電通グループに対するインタビューを実施し、質疑応答を行い、⑤当社か
らも当委員会からの質問事項書に対する回答書を受領するとともに、当社に対するインタビューを実施
し、質疑応答を行い、⑥当委員会の第三者算定機関であるプルータス及び当社の第三者算定機関である
GS から当社の株式価値の算定結果の報告を受け、質疑応答を行うとともに、プルータス及び GS より財
務的観点からの助言を受け、又は意見を聴取し、⑦当社の LA である N&A から複数回にわたり本開示書
類ドラフト及び本公開買付契約書ドラフト等の説明を受け、質疑応答を行うなど、十分な情報を取得し
ている。
さらに、上記(4)b(e)のとおり、当委員会は本選定プロセスが公正に行われていることを確認すると
ともに、最終候補者として伊藤忠商事を選定する過程及び本取引の取引条件に関する交渉過程に実質的
に関与している。
したがって、本取引においては、当社において独立した当委員会が設置され、有効に機能しているも
のと認められる。
b
外部専門家の独立した専門的助言等の取得
当委員会は、手続の公正性に関する専門的助言を得るため、当委員会の LA として NTM を、その独立
性及び専門性に問題がないことを確認した上で選任し、本取引において手続の公正性を担保するために
講じるべき措置並びに本取引に係る特別委員会の審議の方法及びその過程等について法的助言を得てい
る。なお、NTM は、当社,電通グループ、公開買付者ら及び A 社から独立しており、それらの関連当事
者に該当せず、本取引に関して重要な利害関係を有していない。また、本取引に係る NTM に対する報酬
は、本取引の成否にかかわらず支払われる時間単位の報酬のみであり、本取引の成立を条件とする成功
報酬は含まれていない。
また、当社は、手続の公正性に関する専門的助言を得るため、当社が選任し、当委員会によりその独
立性及び専門性に問題がないことを確認した上で当社の LA とすることが承認された N&A から、本取引
において手続の公正性を担保するために講じるべき措置、本取引の諸手続及び本取引に係る当社の意思
48
決定の方針及びその過程等について法的助言を得ている。なお、N&A は、当社、電通グループ、公開買
付者ら及び A 社から独立しており、これらの関連当事者に該当せず、本取引に関して重要な利害関係を
有していない。また、本取引に係る N&A に対する報酬は、本取引の成否にかかわらず支払われる時間単
位の報酬のみであり、本取引の成立を条件とする成功報酬は含まれていない。
また、当委員会は、株式価値の算定及び価格交渉等に関する専門的助言等を得るため、当委員会の独
自の FA 及び第三者算定機関としてプルータスを、その専門性及び独立性に問題がないことを確認した
上で選任し、本取引に係る交渉方針等について助言を受けている。なお、プルータスは、当社、電通グ
ループ、公開買付者ら及び A 社から独立しており、これらの関連当事者に該当せず、本取引に関して重
要な利害関係を有していない。また、本取引に係るプルータスの報酬は、本取引の成否にかかわらず支
払われる固定報酬のみであり、本公開買付けを含む本取引の成立等を条件に支払われる報酬は含まれて
いない。
また、当社は、価格交渉等に関する専門的助言等を得るため、当社が選任し、当委員会により、その
専門性及び独立性に問題がないことを確認した上で当社の FA 及び第三者算定機関として承認された GS
から、本取引に係る交渉方針等について助言を受けている。なお、GS は、当社、電通グループ、公開
買付者ら及び A 社から独立しており、これらの関連当事者に該当せず、本取引に関して重要な利害関係
を有していない。また、本取引に係る GS の報酬は、本公開買付けを含む本取引の完了を条件に支払わ
れる成功報酬が含まれているが、同種の取引における一般的な実務慣行及び本取引が不成立となった場
合にも当社に相応の金銭的負担が生じる報酬体系の是非等を勘案すれば、かかる成功報酬が含まれてい
ることをもって独立性が否定されるものではないと考えられる。
したがって、当委員会は、外部専門家の独立した専門的助言を取得しており、また、当社も外部専門
家の独立した専門的助言を取得しているものと認められる。
c
第三者算定機関からの株式価値算定書等の取得
当委員会は、当委員会の第三者算定機関であるプルータスから、本株式価値算定書(プルータス)を
取得している。
また、当社は、当社の第三者算定機関である GS から、本株式価値算定書(GS)を取得している。
さらに、当委員会は、当委員会の第三者算定機関であるプルータスから、本フェアネス・オピニオン
(プルータス)を取得している。
なお、プルータス及び GS について、本取引の成否、当社、電通グループ、公開買付者ら及び A 社か
らの独立性が認められることについては、上記 b のとおりである。
したがって、当委員会及び当社は、本取引についての判断の基礎として、専門性を有する独立した第
三者算定機関からの株式価値算定書等の取得をしているといえる。
d
当社における独立した検討体制の構築
当社は、当社における本取引の検討体制(本取引の検討、交渉及び判断に関与する当社の役職員の範
囲及びその職務を含む。
)の構築に際しては N&A の助言を踏まえており、かつ、独立性及び公正性の観
点から問題がないことについて、当委員会の承認を得ている。
すなわち、当社は、2026 年 5 月 26 日に伊藤忠商事より本初期的提案書を受領したことから、本取引
に関する検討並びに、電通グループとの協議及び交渉を行うプロジェクトチーム(当社の岩本浩久代表
取締役、大金慎一取締役、上席執行役員 1 名、その他職員 4 名の合計 7 名からなる検討チーム)を設置
し、そのメンバーは、dentsu の役職員を兼務していない当社の役職員のみから構成されるものとし、
かかる取扱いを継続している。
その後、当社は、電通グループから本選定プロセスを開始することを決定したとの連絡を受けた後に、
上記の電通グループからの独立性が認められるプロジェクトチームが A 社からも独立していることを確
認した上で、当該検討体制を、公開買付者ら、A 社及び電通グループからの独立性が認められる役職員
49
のみからなる検討体制として維持し、当委員会とともに、当社と候補者らとの間の公開買付価格を含む
本取引に係る取引条件に関する交渉過程及び当社株式の価値評価の基礎となる本事業計画の作成過程に
専属的に関与しており、本公開買付けの公表日までかかる取扱いを継続している。なお、当社株式の価
値評価の基礎となる本事業計画の作成において、電通グループ及び候補者らは関与していない。
また、当社の取締役である妹尾真氏、髙岡美緒氏、吉田晃氏及び笹村正彦氏について、妹尾真氏は
dentsu Japan(dentsu の日本事業)の役職員を、吉田晃氏は dentsu Japan 及び電通グループの複数の
グループ会社の役職員を、髙岡美緒氏、笹村正彦氏は電通グループのグループ会社の役職員を兼任して
いることから、電通グループと当社の一般株主の利害が必ずしも一致しない可能性があることを考慮し
て、当社の意思決定過程の公正性、透明性及び客観性を高め、利益相反のおそれを回避する観点から、
当社の取締役会における本取引に関する審議及び決議に参加しておらず、本取引に係る検討、交渉及び
判断を行うための社内の体制に一切参加していない。一方で、当社は、当社の取締役のうち、岩本浩久
代表取締役は dentsu Japan の役職を過去兼任した期間があり、また、大野正人取締役は電通グループ
のグループ会社に在籍していた期間があるものの、電通グループが本取引の検討を開始するよりも前の
時点において電通グループのグループ会社の役職を退任又は退職(岩本浩久代表取締役は 2024 年 3 月
に兼任していた dentsu Japan の役職を退任、大野正人取締役は 2026 年 3 月に電通グループのグループ
会社を退職)しており、現在は電通グループのグループ会社の役職員を兼務しておらず、また、退職後
に dentsu から指示を受ける立場にないこと、また、本取引に関して、電通グループの検討過程に一切
の関与をしておらず、また、それができる立場にもないことから、本取引における当社の意思決定に関
して利益相反のおそれはないと判断しているとのことであり、かかる判断に特に不合理な点は認められ
ない。
以上より、当社においては、利害関係を有する役職員を可能な限り本取引の検討・交渉過程から除外
し、電通グループ及び候補者らから独立した立場で検討・交渉等を行うことができる体制が構築されて
いるものと認められる。
e
他の買収者による買収提案の機会の確保(マーケット・チェック)
上記 2.及び 4.(4)b(e)のとおり、当委員会は、本選定プロセスが公正に行われていることを確認する
とともに、最終候補者である伊藤忠商事を選定する過程に実質的に関与しており、候補者ら間の競争原
理が働き、企業価値を高めつつ一般株主のためにできる限り有利な条件で本取引が行われることに資す
る形で本選定プロセスが実施されている。
したがって、他の買収者による買収提案の機会が確保されており、一定の積極的なマーケット・
チェックが行われたものと認められる。
また、本開示書類ドラフトによれば、本公開買付期間は 20 営業日とされているものの、本公開買付
けの開始予定の公表から実際の公開買付け開始までに 2 か月強を要することが見込まれており、当社の
一般株主の本公開買付けに対する応募についての適切な判断機会及び公開買付者以外の者による当社株
式に対する買付け等の機会は確保されているものと考えられる。
さらに、本公開買付契約上、当社は、
(ⅰ)本公開買付契約締結後、直接又は間接に、本取引と実質
的に抵触し、又は本取引の実行を困難にし若しくは遅延させ、若しくは本取引の実行に支障になるおそ
れがある一切の取引又は行為(以下「競合取引(本公開買付契約)
」という。
)の提案、申込み若しくは
申込みの勧誘又は競合取引(本公開買付契約)に関連するいかなる情報提供、協議、交渉若しくは合意
も行い又は行わせてはならず、かつ(ⅱ)本公開買付契約締結時点において競合取引(本公開買付契約)
に関する協議又は交渉が既に開始又は継続されている場合には、速やかにこれを中止しなければならな
いと規定されている。もっとも、本公開買付契約において、公開買付者以外の第三者(本選定プロセス
の参加者を除く。)から、本公開買付価格を 2%以上上回る買付価格による当社の非公開化(電通グ
ループが当社の株主として残る場合を含む。
)を目的とする公開買付けに係る真摯な提案(本不応募株
式の全部又は一部を取得対象とする提案を含む。以下「適格対抗提案」という。
)を当社が受けた又は
公表された場合に、当社が当該適格対抗提案について協議又は交渉を行うことは許容されており、一部
50
の他の買収者による競合取引(本公開買付契約)については勧誘や交渉等を行うことができないことに
なるが、当社においては、上記のとおり、本選定プロセスを実施しており、一定の競争状態において、
他の候補先との比較を通じて公開買付者を選定してきたことに鑑みると、本公開買付契約の締結後に当
社が競合取引(本公開買付契約)について勧誘や交渉等を行うことが制限されることによって、他の買
収者による買収提案の機会の減殺に繋がる可能性は限定的であると考えられる。
また、本公開買付契約上、当社は、本公開買付期間が満了するまでの間、本公開買付けに賛同する旨
の意見(以下「本賛同意見」という。
)を維持し、これを変更又は撤回しないものとされている(以下
「本賛同意見維持義務」という。
)
。もっとも、本公開買付契約上、
(i)電通グループが本不応募契約に
従い、競合取引(本取引と実質的に抵触し、又は本取引の実行を客観的に困難にし、若しくは本取引の
実行の重大な支障になるおそれがある一切の取引又は行為をいい、以下「競合取引(本不応募契約)
」
という。
)又はその提案に応じる場合、又は、本公開買付期間の満了日の 10 営業日前までに、当社が本
公開買付契約に定める義務に違反することなく、公開買付者以外の第三者(本選定プロセスの参加者を
除く。
)から、適格対抗提案を受けた場合又は適格対抗提案が公表された場合であって、当社が、公開
買付者に対して本公開買付価格の変更について協議を申し入れ、公開買付者が本公開買付価格に関する
再提案を行う機会を確保できるよう、公開買付者との間で誠実に協議を行ったにもかかわらず、公開買
付者に対して当該申入れが行われた日から 7 営業日を経過する日又は本公開買付期間の満了日の前営業
日のうちいずれか早い方の日までに、公開買付者が適格対抗提案における買付価格以上の公開買付価格
への変更を内容とする再提案を行わず、かつ、本賛同意見を維持することが当社の取締役の善管注意義
務に違反する可能性が合理的に認められる旨の外部弁護士の見解を取得した場合、のいずれかの場合に
は本賛同意見を撤回又は変更する取締役会決議を行うことができるものとされており、
(ii)本賛同意
見を撤回又は変更したことにより、当社に損害賠償義務、違約金の支払義務その他名目の如何を問わず
何らかの義務、負担又は条件を課される旨の定めは規定されていない。本公開買付契約における規定は、
一定の場合には当社が本賛同意見の撤回又は変更を行うことができ、その場合に、当社に損害賠償や違
約金の支払義務等も課されていない上、既に本選定プロセスを通じて当社の企業価値向上に向けた提案
を受ける機会を確保してきたことに鑑みれば、実質的に当社の株主に対して本取引を承認することを強
制するようなものではなく、株主にとってより望ましい内容の対抗提案が出される機会を阻害する可能
性も限定的であると考えられる。
したがって、本取引においては、M&A に関する事実を公表し、公表後に他の潜在的な買収者が対抗提
案を行うことが可能な環境を構築した上で M&A を実施することによる、いわゆる間接的なマーケット・
チェックが行われるものと認められる。
f
マジョリティ・オブ・マイノリティ条件の設定
本開示書類ドラフトによれば、本公開買付けにおいて、マジョリティ・オブ・マイノリティ(以下
「MoM」という。
)条件の設定は予定されていないが、電通グループは現在、当社株式を 120,779,736 株
(所有割合:61.78%)所有していることから、本公開買付けにおいて MoM 条件を設定した場合には、
比較的少数の株式で本公開買付けの成立を阻害することができることとなり、本公開買付けの成立が不
安定なものとなることでかえって本公開買付けに応募することを希望する一般株主の利益に資さない可
能性がある。加えて、上記 a から e まで並びに下記 g 及び h のとおり他に十分な公正性担保措置が講じ
られていることを踏まえると、MoM 条件が設定されていなくても、それのみにより本取引における手続
の公正性が損われるものではないと考えられる。
g
一般株主による十分な情報に基づく適切な判断の機会の確保
本開示書類ドラフトによれば、当委員会に関する情報として、(a)委員の独立性、適格性、(b)当委員
会に付与された権限の内容、(c)当委員会における検討経緯や、本選定プロセスを含む伊藤忠商事との
取引条件の決定過程への関与状況、(d)本取引の是非、取引条件の妥当性や手続の公正性についての当
51
委員会の判断の根拠・理由、本答申書の内容、(e)委員の報酬体系に関して、充実した情報開示が予定
されている。
また、(f)当委員会及び当社が取得した株式価値算定書における各算定方法に基づく株式価値算定の
計算過程、(g)当委員会及び当社の第三者算定機関の重要な利害関係、(h)本フェアネス・オピニオン
(プルータス)についても、充実した情報開示が予定されている。
さらに、(i)本取引を実施するに至ったプロセス等、(j)当該時期に本取引を行うことを選択した背
景・目的等、(k)当社の取締役等が本取引に関して有する利害関係の具体的な内容や、当該取締役等の
取引条件の形成過程への関与の有無・態様、(l) 本選定プロセスを含む伊藤忠商事との取引条件等の決
定に至る具体的な経緯に関しても充実した情報開示が予定されている。
したがって、本取引について、一般株主による十分な情報に基づく適切な判断の機会が確保される予
定であると認められる。
h
強圧性の排除
本開示書類ドラフトによれば、本取引においては、本公開買付け成立後において、当社株式を非公開
化することを目的として、本株式併合による本スクイーズアウト手続を実施することが予定されており、
本公開買付けに応募しない株主に株式買取請求権又は価格決定申立権が確保されないスキームは採用さ
れていない。
また、本開示書類ドラフトによれば、本公開買付け後の本スクイーズアウト手続は、本公開買付けの
決済の完了後速やかに実施される予定であり、また、本スクイーズアウト手続において本公開買付けに
応募しなかった株主に対して交付される金銭の額は、本公開買付価格に当該各株主が所有していた当社
株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定することを想定しているとのことであり、本開示書類ドラ
フトによれば、その旨が開示される予定であることが認められる。
以上より、本取引においては、M&A 指針において望ましいとされる実務上の対応がなされており、強
圧性が排除されているものと認められる。
i
総括
以上より、本取引においては、MoM 条件は設定されていないものの、それ以外に十分な公正性担保措
置が講じられていることからすれば、一般株主の利益を図る観点から公正な手続が実施されており、本
取引の手続には公正性があるものと考えられる。
(6) 本取引を行うことが当社の一般株主にとって公正であるか否かの検討
上記(3)のとおり、本取引は当社の企業価値の向上に資するものと考えられ、本取引の目的には正当
性・合理性があると考えられること、上記(4)のとおり、本取引に係る公開買付価格等の取引条件には公
正性・妥当性があると考えられること、上記(5)のとおり、本取引の手続には公正性があると考えられる
こと等から、本取引を行うことは、当社の一般株主にとって公正であると考えられる。
(7) 本公開買付けに対して当社取締役会が賛同意見を表明すること及び当社の株主に対して本公開買付け
への応募を推奨することの是非の検討
上記(3)のとおり、本取引は当社の企業価値の向上に資するものと考えられ、本取引の目的には正当
性・合理性があると考えられること、上記(4)のとおり、本取引に係る公開買付価格等の取引条件には公
正性・妥当性があると考えられること、上記(5)のとおり、本取引の手続には公正性があると考えられる
こと、上記(6)のとおり、本取引を行うことは、当社の一般株主にとって公正であると考えられること等
から、当社取締役会が本公開買付けに賛同するとともに、当社株主に対して本公開買付けへの応募を推
52
奨する旨の意見を表明することが妥当であると考えられる。