2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 2026年4月30日 上場会社名 株式会社エフピコ 上場取引所 東 コード番号 7947 URL https://www.fpco.jp/ 代表者 (役職名) 代表取締役会長 (氏名)佐藤守正 問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役経理財務本部本部長…
2026年3月期
決算短信〔日本基準〕(連結)
2026年4月30日
上場会社名
株式会社エフピコ
上場取引所
東
コード番号
7947
URL https://www.fpco.jp/
代表者
(役職名) 代表取締役会長
(氏名)佐藤守正
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役経理財務本部本部長 (氏名)池上功
TEL 084-953-1145
定時株主総会開催予定日
2026年6月25日
配当支払開始予定日 2026年6月8日
有価証券報告書提出予定日 2026年6月19日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無
:有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2026年3月期の連結業績(2025年4月1日~2026年3月31日)
(1)連結経営成績
売上高
2026年3月期
2025年3月期
百万円
240,490
235,628
(注)包括利益
2026年3月期
営業利益
%
2.1
6.1
%
17.0
12.4
16,806百万円 (31.2%)
1株当たり
当期純利益
円銭
183.87
154.46
2026年3月期
2025年3月期
(参考)持分法投資損益
百万円
21,614
18,471
経常利益
2026年3月期
2025年3月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円銭
-
-
△79百万円
百万円
21,768
18,451
12,812百万円 (2.6%)
自己資本
当期純利益率
%
9.4
8.4
2025年3月期
(%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
%
百万円
%
18.0
14,869
19.1
10.0
12,486
6.5
総資産
経常利益率
%
7.3
6.2
売上高
営業利益率
%
9.0
7.8
△336百万円
(2)連結財政状態
総資産
2026年3月期
2025年3月期
(参考)自己資本
純資産
百万円
304,062
292,226
2026年3月期
164,444百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
百万円
2026年3月期
29,981
2025年3月期
27,919
自己資本比率
百万円
165,171
154,114
2025年3月期
投資活動による
キャッシュ・フロー
百万円
△16,594
△14,929
%
54.1
52.5
1株当たり純資産
円銭
2,033.28
1,897.68
153,428百万円
財務活動による
キャッシュ・フロー
百万円
△6,928
△18,070
現金及び現金同等物
期末残高
百万円
25,478
19,020
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末第2四半期末第3四半期末
期末
合計
配当金総額
(合計)
配当性向
(連結)
純資産配当
率(連結)
円銭
円銭
円銭
円銭
円銭
百万円
%
%
2025年3月期
-
21.50
-
40.00
61.50
4,972
39.8
3.3
2026年3月期
-
31.50
-
41.50
73.00
5,904
39.7
3.7
2027年3月期(予想)
-
31.50
-
41.50
73.00
-
(注)当社は連結ベースでの配当性向40%を目途に原則として減配せず、累進配当を実施しております。業績予想を未定
としておりますが、配当については維持もしくは増配を行う方針です。
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
連結業績予想につきましては、中東情勢を背景とした原油価格の急騰など、当社グループを取り巻く事業環境は先行き不
透明な状況が続いており、現時点で合理的な算定が困難であるため、未定といたします。今後、連結業績予想の合理的な
算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1)期中における連結範囲の重要な変更:無
新規 -社 (社名)、除外 -社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更
:無
③ 会計上の見積りの変更
:無
④ 修正再表示
:無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
2026年3月期
② 期末自己株式数
2026年3月期
③ 期中平均株式数
2026年3月期
84,568,424株
3,691,650株
80,868,761株
2025年3月期
2025年3月期
2025年3月期
(参考)個別業績の概要
1.2026年3月期の個別業績(2025年4月1日~2026年3月31日)
(1)個別経営成績
2026年3月期
2025年3月期
売上高
百万円
189,293
186,749
%
1.4
5.9
1株当たり
当期純利益
円銭
279.69
121.77
2026年3月期
2025年3月期
営業利益
百万円
14,779
11,648
%
26.9
23.1
84,568,424株
3,717,694株
80,841,890株
(%表示は対前期増減率)
経常利益
百万円
%
27,279
102.2
13,488
20.4
当期純利益
百万円
%
22,618
129.8
9,843
20.6
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円銭
-
-
(2)個別財政状態
総資産
2026年3月期
2025年3月期
(参考)自己資本
純資産
百万円
276,955
267,459
2026年3月期
137,635百万円
自己資本比率
百万円
137,635
120,311
2025年3月期
%
49.7
45.0
1株当たり純資産
円銭
1,701.79
1,488.07
120,311百万円
<個別業績の前期実績値との差異理由>
営業外収益に計上している連結子会社からの受取配当金が、前事業年度と比較して107億96百万円増加したことにより、
前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。
なお、当該受取配当金は連結子会社からの配当金であるため、連結業績に与える影響はありません。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等に関するご注意)
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業
績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用
に当たっての注意事項等については、添付資料5ページ「1.経営成績等の概況(2)今後の見通し」をご覧ください。
(決算説明会及び決算補足説明資料の入手方法について)
当社は、2026年4月30日(木)に機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催する予定です。決算説明会について
は、会場開催及びライブ配信をする予定です。また、決算説明会資料及び決算説明会動画は以下の日程で当社ウェブサイ
トに掲載する予定です。
・決算説明会資料 2026年4月30日(木)
・決算説明会動画 2026年5月15日(金)
(株)エフピコ (7947) 2026年3月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
(1)当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………………
(2)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
2
5
5
2.経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
(1)会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
7
7
(2)目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
(3)経営環境 ……………………………………………………………………………………………………………
(4)対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………………
7
7
7
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
4.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
8
9
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
9
11
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
11
12
13
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………
15
17
17
(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………
17
(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………
17
(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………
17
(株)エフピコ (7947) 2026年3月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績・財政状態の概況
① 当期の経営成績の概況
(売上高・利益の状況)
第4四半期連結会計期間
(単位:百万円)
前第4四半期
連結会計期間
売上高
当第4四半期
連結会計期間
前年同期比
増減額
前年同期比
54,022
54,050
28
製品売上高
41,923
41,541
△382
99.1%
商品売上高
12,098
12,508
410
103.4%
営業利益
3,559
3,819
259
107.3%
経常利益
3,461
3,840
379
111.0%
親会社株主に帰属
する四半期純利益
2,387
2,611
223
109.4%
連結会計年度
100.1%
(単位:百万円)
前連結会計年度
売上高
当連結会計年度
前年同期比
増減額
前年同期比
235,628
240,490
4,861
102.1%
製品売上高
180,770
184,503
3,733
102.1%
商品売上高
54,858
55,986
1,128
102.1%
営業利益
18,471
21,614
3,143
117.0%
経常利益
18,451
21,768
3,316
118.0%
親会社株主に帰属
する当期純利益
12,486
14,869
2,382
119.1%
売上高及び製品売上数量
売上高は、前年比102.1%と16期連続の増収となり、過去最高を更新いたしました。製品売上数量については、
物価高を背景に、コンビニエンスストアをはじめとする小売りにおいて買い上げ点数が減少した影響等により前年
比99.7%となりました。四半期単位では、第1四半期 97.8%、第2四半期 98.3%、第3四半期 101.2%、第4四
半期 101.5%と、エコ製品(エコトレー、エコAPET、エコOPET)をはじめとする高付加価値製品の販売拡大が寄与
し、回復基調に転じております。
経常利益増減の主な要因
経常利益は217億68百万円となり、前年比で33億16百万円の増益と過去最高を更新いたしました。主な増加要因
として、原料価格影響がプラス8億30百万円、製品価格改定効果を主として販売活動は45億70百万円のプラスとな
りました。一方、主な減少要因として、物流費の増加が9億50百万円、生産部門のコスト影響が7億50百万円等と
なりました。
(株)エフピコ (7947) 2026年3月期決算短信
(営業活動の状況)
食材価格の高騰が続く中、小売業界において内容量の変更や盛り付け点数の削減による容器サイズ最適化へのニ
ーズが高まっております。当社は主力シリーズへ新たに金型を追加投資し、サイズ展開と製品ラインアップを拡充
することで、これらの顧客ニーズへ対応しております。
また、スーパーマーケットと協働し、お店を発着点とする循環型のリサイクル「ストアtoストア」に取り組んで
おります。この取り組みは、2022年11月に株式会社中国シジシー(本社:広島県広島市)と協働を開始して以来、
2026年3月末時点で140社5,000店舗を超える規模へ拡大いたしました。(2026年4月末時点:141社5,261店舗)そ
れに伴い、2026年3月期のエコ製品の販売枚数は前年比102.1%、協働を開始した2023年3月期と比較すると
113.4%と伸長しております。今後もこの取り組みを推進し、「300社10,000店舗」を目指してリサイクルの輪を広
げてまいります。
さらに、人手不足や高齢化などを背景にニーズが多様化する中、当社は現場の課題解決に直結する高付加価値容
器の提案を推進しております。吸水紙を敷く作業が不要となる「DPシリーズ」のほか、冷凍温度帯でも割れにくい
新素材「耐寒PPiP-タルク」は、今後、特に医療介護給食分野において導入の拡大を見込んでおります。
(生産部門の状況)
当社主要工場において無人搬送車や産業用ロボットの導入を拡大するとともに、幅広い製品に対応可能な小型の
箱詰めロボットの検証を行うなど、一層の自動化と生産効率の向上を進めております。また、新たに算出した「理
論値サイクルタイム」を目標に生産サイクルの短縮に取り組んだ結果、稼働日の減少を上回る生産性の向上を達成
いたしました。加えて、技術革新による生産スピード向上など、さらなる生産体制の整備を推進しております。
(物流部門の状況)
当社グループは、半径100km圏内で全人口の85%をカバーする物流ネットワークを整備しております。ソーター
システムによる出荷の自動化、専用パレットの活用によるパレット輸送の展開、入出荷場所の集約などを通じて配
送の効率化を推進し、配送計画時間に対して85%が±15分以内に収まる高い物流品質を実現しております。
昨今のドライバー不足や拘束時間の制限等により配送車両の確保が困難な状況に対しては、配送負荷の平準化を
推進しております。2025年夏以降、小ロットの納品先へは週2日の指定日納品を実施したほか、年末の繁忙期にお
ける納品日の前倒しにより出荷ピーク日の配送車両台数を前年比で3%抑制いたしました。さらに、このたび、茨
城県坂東市に坂東配送センター(仮称)の建設を決定いたしました。周辺拠点と連携して首都圏における物流能力
を強化することで、安定供給体制をより強固なものとしてまいります。
(海外事業の状況)
持分法適用関連会社であるLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.(本社:マレーシア)については、成
形機や押出機などの設備投資や金型をはじめとする製品開発技術の強化、在庫管理システムや生産管理システムの
運用により生産性の向上に取り組んでおります。さらに、マーケティングの深化により市場ニーズを捉え、新デザ
イン容器の市場投入を進めており、足元の業績は売上・利益ともに改善が進んでおります。東南アジアにおける人
口増加と所得水準の向上を背景とした食品容器の需要拡大を見据え、マレーシア国内外におけるシェアの拡大に注
力しております。
(株)エフピコ (7947) 2026年3月期決算短信
(新素材開発の状況)
2024年4月、当社は超高剛性2軸延伸ポリプロピレンシート(以下「新OPPシート」)及び積層OPPプレートの開
発成功を公表いたしました。これらの新素材は、共通して優れた耐熱性、耐寒性、耐油性に加え、極低温から高温
までの幅広い温度域で高い剛性と耐衝撃性を発揮する、優れた物性バランスを備えております。
新OPPシート(製品名「OPTENA(オプテナ)」)は、その高い物性により、冷凍食品等の食品容器用途のみなら
ず産業用途への展開も可能な新素材として、関連各社と用途開発を進めております。
積層OPPプレート(製品名「FORTENA(フォルテナ)」)は、新OPPシート等を熱融着により積層加工したもので
す。軽量でありながら高剛性、耐衝撃性、高靭性に加え、高い透明性による優れた加飾性を保持しております。こ
れらの特性により、土木建設資材、住設、家電、太陽電池、モビリティ等、幅広い産業分野への展開が可能です。
特に二輪・四輪メーカー各社からは、リサイクル材の使用率向上や軽量化に寄与する素材として、シート・プレ
ートともに高い評価を得ております。現在、各方面において導入に向けた評価が進んでおり、物性バランスに優れ
た高機能素材として注目を集めております。
本格的な量産体制確立のため、当社は茨城県坂東市における新工場の建設を決定いたしました。今後、2027年初
旬に神辺工場(広島県福山市)において外部委託生産のOPPフィルムを原料とした積層OPPプレートの商業生産を開
始いたします。これに続き、茨城県坂東市に新設する工場へ新OPPシート製造装置を導入し、2029年に新OPPシート
及びそれを積層した積層OPPプレートの商業生産開始を目標としております。
なお、新工場の建設にかかる詳細については、2026年4月30日公表の「固定資産の取得(新工場・新配送センタ
ー建設)に関するお知らせ」をご参照ください。
(リサイクルの状況)
当社グループは、1990年に使用済み容器の回収を始めて以来、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」を
推進しており、その回収拠点は2026年3月末時点で11,600拠点に達しております。また、2012年からは、使用済み
PETボトルのリサイクル「ボトルto透明容器」にも取り組んでおります。近年では、これらエフピコ方式のリサイ
クルをさらに推進・拡大していくため、スーパーマーケットとの協働によるリサイクル「ストアtoストア」を強化
するとともに、小学校をはじめとする出前授業や小売店舗における環境イベントを通じて、地域や消費者との積極
的なコミュニケーションを図っております。これらの活動の結果、店頭からのトレー及び透明容器の回収量は前年
比107.5%、PETボトルの回収量は同111.6%と拡大を続けております。原料動向が不透明な中、当社独自のネット
ワークを通じて回収原料を確保できる仕組みは、原料の安定調達と価格の安定化に繋がる当社固有の優位性となっ
ております。
また、当社グループは、発泡ポリスチレン容器の完全循環型リサイクルの実現を目指し、2020年11月よりDIC株
式会社(本社:東京都中央区、以下「DIC」)と取り組みを進めております。この取り組みは、従来は品質面の制
約から日用雑貨品等への再生に限定されていた色柄付きの回収発泡ポリスチレン容器について、DICの技術により
着色成分を除去し、エコトレーとして生産・販売するものです。世界で唯一、自社でトレーを回収し、再びトレー
をつくる会社として、今後も容器の機能性とサステナビリティの両立を追求してまいります。
(ESGの取り組み)
当社グループは、社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮してその役割を果たし、やりがいや充実感
を持ちながらイキイキと働ける職場環境を目指しております。人的資本投資の一環として、12年連続のベースアッ
プ等により給与水準を継続的に引き上げるとともに、生産部門における休日日数の増加やオフィスの拡充等、働く
環境の整備に取り組んでおります。
また、社員の健康増進を目的に、健康のためのあらゆる取り組みや情報発信を行う「職場で健康プロジェクト」
の実施や環境整備に努めた結果、当社は「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に5年連続で認定されておりま
す。今後は、当社グループ各社においても「健康経営優良法人」の認定を目指して、取り組みを強化してまいりま
す。加えて、食品容器の製造や回収した使用済み食品容器の選別など基幹業務に障がいのある人材が従事してお
り、エフピコグループの障がい者雇用率は、2026年3月時点で12.5%となりました。
(株)エフピコ (7947) 2026年3月期決算短信
② 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて118億36百万円増加し、3,040億62百万円とな
りました。主な増減は、現金及び預金の増加64億58百万円、新OPPシート製造装置等に係る建設仮勘定の増加59億
23百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて7億79百万円増加し、1,388億91百万円となりました。主な増減は、原
材料価格の下落を主因とする買掛金の減少14億42百万円、設備関係等の未払金の増加9億24百万円及び未払消費税
等の増加6億80百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて110億56百万円増加し、1,651億71百万円となりました。主な増減は、
親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加148億69百万円及び剰余金の配当による減少57億81百万円であり
ます。
③ 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より64億58百万
円増加し、254億78百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、299億81百万円(前期に比べ20億61百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益214億57百万円、減価償却費145億94百万円、未払消費税等の増加10億6百
万円による資金の増加、他方、仕入債務の減少14億42百万円、法人税等の支払額65億76百万円による資金の減少に
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、165億94百万円(前期に比べ16億65百万円の支出増加)となりました。
これは主に、生産設備等の有形固定資産の取得による支出160億12百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、69億28百万円(前期に比べ111億42百万円の支出減少)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入154億86百万円、長期借入金の返済による支出155億28百万円、リース債務の
返済による支出10億70百万円及び配当金の支払額57億78百万円によるものであります。
(2) 今後の見通し
中東情勢を背景とした原油価格の急騰や安定的な原料調達への懸念など、当社グループを取り巻く事業環境は不
透明な状況が続いております。現時点で2026年6月末までの原料調達の目処は立っておりますが、連結業績予想に
つきましては、合理的な算定が困難であるため、未定といたします。今後、連結業績予想の合理的な算定が可能と
なった段階で速やかに公表いたします。
足元では、国産ナフサ及びベンゼン価格の上昇により、当社グループの主要原料であるポリスチレンをはじめと
する原料価格が高騰しております。加えて、今後は物流費や電力料等、生産コスト全般の上昇が見込まれます。こ
のような状況下、当社は食のインフラを支える企業として、お客様へ製品をお届けする安定供給体制の整備を最優
先に進めるとともに、生産コストの上昇分を製品価格に転嫁し収益性を回復させるため、2026年4月30日、同年6
月1日出荷分より20%以上の製品価格改定を行うことを発表いたしました。今後も、原料の調達状況やコスト動向
に応じた適切な価格改定を実施し、収益性の維持・向上を図ってまいります。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと考え、2016年3月期以降、減配することなく配当を維持
または増配してまいりました。今後も、配当性向40%を目途に原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行
う累進配当を実施してまいります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当金31円50銭に加え、期末配当金として前回予想の1株
当たり40円00銭から1円50銭増配し、41円50銭を予定しております。これにより、年間配当金は1株当たり73円00
銭、連結配当性向は39.7%となる見込みです。なお、次期の年間配当予想額については、業績予想を未定としてお
りますが、維持もしくは増配を行う方針です。
引き続き、資本効率の向上及び株主還元の充実に取り組んでまいります。
(株)エフピコ (7947) 2026年3月期決算短信
(用語説明)
エコトレー
:スーパーマーケットの店頭などから回収された発泡ポリスチレン容器と工場内端材を原
エコAPET
:スーパーマーケットの店頭などから回収されたPET(ポリエチレンテレフタレート)透
料とするリサイクル発泡ポリスチレン容器(1992年販売開始)
明容器、PETボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルPET透明容器(2012年販売開
始)
耐熱温度+60℃
エコOPET
:エコAPETと同じ原料を使用する2軸延伸PETシートから成形したリサイクルOPET透明容
器(2016年販売開始)
耐油性に優れ、透明度も高くOPS容器(従来からの2軸延伸ポリスチレンシートから成
形した透明容器)と同等の耐熱性を実現
耐熱温度+80℃
ストアtoストア
:お店で使用・販売した食品トレーやPETボトルをそのお店で資源として回収し、当社が
食品トレーや透明容器に生まれ変わらせ、その食品トレーや透明容器を再びそのお店で
積極的に使用する、お店を発着点としたリサイクル
耐寒PPiP-タルク
:二種類の無機物を配合することで、従来品である耐寒PPと比較してプラスチック使用量
を25%削減した耐寒PPフィラー容器
従来品と同等の耐寒衝撃性、天地圧縮強度、重量を保持
新OPPシート
:ポリプロピレンシートを縦方向と横方向の2軸に同時延伸した、厚さ150ミクロンから
300ミクロンの超高剛性2軸延伸ポリプロピレンシート
優れた透明性や耐寒性、耐熱性、高剛性を実現
2024年4月に開発成功
製品名「OPTENA(オプテナ)」
積層OPPプレート
:OPPフィルムもしくは新OPPシートを熱融着により積層加工した、厚さ1ミリから4ミリ
程度の超高剛性プレート
高い剛性と耐衝撃性、高靭性に富み、高い透明性を保持できることから加飾性に優れる
2024年4月に開発成功
製品名「FORTENA(フォルテナ)」
(株)エフピコ (7947) 2026年3月期決算短信
2.経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「現場主義」「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、常に「環境、安全、安心、健康」を追求
し、お客様の立場に立った製品づくり、お客様のご期待にお応えする提案とサービスの提供を実践しております。
また、循環型社会の構築に向けて「エフピコ方式のリサイクル」の普及に努めております。
当社グループは、「食品トレー容器を通じて、お客様の快適な食生活を創造する企業グループ」を目指し、メー
カーとして「もっとも高品質で環境に配慮した製品を」「どこよりも競争力のある価格で」「必要なときに確実に
お届けする」を追求しております。マーケティング・製品開発力・提案力・生産技術力・物流ネットワーク・SCM
による安定供給・リサイクル・ITシステムが互いに補完するバリューチェーンをより強化し、お客様の価値を創造
し続けることで、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営に努めております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは連結経営目標として、売上高3,000億円、経常利益300億円の達成を目指しております。目標とす
る連結経営指標は、売上高経常利益率10%以上、1株当たり当期純利益250円とし、資本効率の向上を図ってまいり
ます。
(3) 経営環境
食品容器市場は、世帯構成の変化やライフスタイルの多様化を背景に、弁当・惣菜を中心とした中食市場の拡大
とともに成長を続けてきました。新型コロナウイルスの感染拡大を契機にテイクアウト・デリバリー市場が定着し
たほか、医療介護給食市場や冷凍食品市場の拡大も追い風となっております。
また、直近では食材価格の高騰を背景に、スーパーマーケットやコンビニエンスストア各社が売価の維持向上や
コストダウンに努める中、深さや仕切りの工夫や高級感のあるデザインなど、付加価値の高い容器の需要が底堅く
推移しております。
一方で、食品小売業界においては、人手不足への対応として省力化・効率化が引き続き求められております。加
えて、原材料費や人件費、物流費等のコスト増加、食の安全・安心といった衛生面での要求の高まり、さらには
CO2削減や海洋プラスチックごみ問題への関心の高まりなど、事業環境は多面的に変化を続けております。
このような状況下、当社グループは、安全・安心な食生活を支えるとともに、容器を通じてお客様の生産性向上
や価値創造、収益拡大に貢献するご提案を積極的に行ってまいります。
(4) 対処すべき課題
① 原料の安定調達
当社グループは、食のインフラを支える企業として、製品の安定供給を最重要課題の一つと位置づけておりま
す。足元では、緊迫する中東情勢を背景に、原料の調達環境は不透明な状況が続いております。引き続き原料の
安定確保に最大限注力するとともに、製品の軽量化や素材配合の最適化を通じたプラスチック使用量の削減や、
エフピコ方式のリサイクルによる国内の地上資源の循環等を通じて、外部環境に左右されにくい安定供給体制の
さらなる強化を図ってまいります。なお、調達コストの上昇に対しては、市場動向に応じて適切に製品価格に転
嫁し、収益性の維持・向上を推進してまいります。
② 環境経営の推進
当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成を目指す中長期目標を掲げ、目標達成に向けたガバナン
ス、戦略などについてTCFD提言に基づき公表しております。
事業拠点においては、再生可能エネルギーや省エネ設備の導入を進めており、関東・中部・関西の各地区で太
陽光発電設備が稼働しております。これにより、全国3ヶ所の使用済みトレーリサイクル工場における再生原料
製造工程をすべて再生可能エネルギーで賄う体制が整いました。2025年11月には中部第一工場にも太陽光発電設
備を導入し、さらなる再生可能エネルギーの活用に取り組んでおります。
また、「トレーtoトレー」や「ボトルto透明容器」によるリサイクルの仕組みを軸に、エコ製品を生産・販売
しております。これらの取り組みにより、使用済み容器のリサイクルを通じた廃棄物の削減と資源の循環利用を
推進し、サプライチェーン全体でのCO2排出削減に貢献しております。
今後も技術革新や新素材の活用、環境配慮設計を通じて、環境負荷の低い容器の開発と事業活動に伴う廃棄物
の発生抑制・再資源化を一層強化してまいります。
(株)エフピコ (7947) 2026年3月期決算短信
③ 人材の確保と定着
当社グループは、事業を継続する上で、優秀な人材の確保・定着が最も重要であると考えております。過去数
年間の取り組みとして、退職金制度の見直しやグループ製造会社における各種手当の改定などを行ってまいりま
した。2026年3月期には、グループ全体における給与水準を平均5%程度引き上げ、12年連続となるベースアッ
プを実施いたしました。また、働きやすい環境づくりの一環として、生産部門における年間休日日数を3年間で
104日から120日へと拡大するなど、引き続き処遇の改善を通じて人材の確保と定着を図ってまいります。
④ 技術革新と製品開発
当社グループは、最新鋭の生産設備の導入と更新を行うとともに、製品の軽量化、新機能開発、新素材開発な
ど、総合的な技術革新を推し進めております。OPETで培った2軸延伸技術を新OPPへ応用するとともに、積層技
術の活用により、製品のさらなる多用途化を図ってまいります。
⑤ マーケティングと価値創造の提案
当社グループは、冷凍食品や医療介護給食市場の拡大など変化を続ける食市場に対し、お客様のニーズや課題
を把握し最適な提案を行うとともに、新製品の開発に繋げております。
また、CO2削減による環境への取り組みや人手不足に対応した生産性向上、当社の物流ネットワークを活用し
た流通コストの削減等、小売業界が抱える課題に対しトータルで提案しております。
⑥ 安定供給体制の強化
当社グループは、拠点配送センターから半径100㎞圏内で主要都市を含む全人口の85%をカバーする生産・物
流ネットワークやサプライチェーンマネジメントシステムの運用により、安定供給及びトータルコストの最適化
を図っております。また、生産部門における産業用ロボットや、物流部門における無人搬送車・自動ソーター出
荷システムなどの最新設備の導入により、省人化を図るとともに生産性を向上させております。
⑦ 社会的責任を重視した経営
当社グループは、障がいのある人材を食品容器の製造や回収した使用済み食品容器の選別など基幹業務におけ
る重要な戦力と位置づけるとともに、お取引先様を中心に障がい者雇用を創出するサポートも行っております。
また、災害などによる停電の際にも物流機能を維持するため、全国の主要物流22施設すべてに非常用発電設備
を設置し、72時間の電力を確保できる体制を整え、食のインフラを支える企業として安定供給に努めておりま
す。
⑧ 知的財産権の強化
当社グループは、製品の独自性・差別化を市場においてより確実なものとするため、特許や実用新案・意匠登
録などの申請を進め、知的財産権の取得により企業価値を高めております。
⑨ ディーセントワークの推進
当社グループは、社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮してその役割を果たし、やりがいや充実
感を持ちながらイキイキと働ける環境を作ることが、企業価値の向上につながる経営課題の一つであると考えて
おります。このような考え方の下、時差出勤制度の導入、5日間の連続有給休暇取得の義務化、時間単位の有給
休暇制度導入、定年年齢を60歳から65歳までの間で選択できる選択式定年制度の導入などにより、多様な働き方
を支援する取り組みを進めております。さらに、「健康経営優良法人(ホワイト500)」の認定を目指すととも
に、当社グループ各社においても「健康経営優良法人」などの認定に向けて、グループ全体で健康への取り組み
を強化しております。
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、IFRS(国際会計基準)につきましては、
国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
(株)エフピコ (7947) 2026年3月期決算短信
4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
19,020
42,620
26,019
150
5,514
4,690
854
△22
98,847
25,478
42,187
26,328
136
6,243
4,224
864
△23
105,439
173,377
△80,382
92,995
97,663
△65,902
31,760
40,522
2,973
△1,549
1,423
2,768
22,574
△18,376
4,198
173,668
175,215
△85,688
89,527
103,339
△71,372
31,967
40,873
3,004
△1,440
1,563
8,692
23,433
△18,847
4,586
177,211
557
2,695
3,252
494
2,721
3,216
10,274
4,346
1,856
△19
16,457
193,378
292,226
12,178
4,390
1,648
△22
18,195
198,622
304,062
(株)エフピコ (7947) 2026年3月期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払法人税等
未払消費税等
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
28,055
14,752
18,000
843
7,674
3,869
817
3,417
197
6,745
84,372
26,612
15,738
18,000
907
8,599
4,113
1,497
3,576
197
6,974
86,218
46,191
727
345
170
106
5,110
1,086
53,739
138,111
45,162
820
326
156
97
5,002
1,107
52,672
138,891
13,150
15,578
130,911
△8,418
151,221
13,150
15,587
139,999
△8,359
160,377
1,105
625
476
2,207
685
154,114
292,226
1,621
1,824
621
4,066
726
165,171
304,062
(株)エフピコ (7947) 2026年3月期決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
受取賃貸料
スクラップ売却益
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
235,628
162,556
73,071
54,600
18,471
240,490
162,066
78,423
56,809
21,614
12
89
16
101
164
23
320
728
41
67
64
78
129
100
319
800
198
336
213
748
18,451
329
79
238
647
21,768
349
349
-
-
476
37
513
18,286
6,192
△399
5,793
12,493
6
12,486
310
-
310
21,457
6,875
△364
6,510
14,946
77
14,869
(株)エフピコ (7947) 2026年3月期決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
12,493
14,946
△516
293
542
318
12,812
516
144
1,198
1,859
16,806
12,805
6
16,729
77
(株)エフピコ (7947) 2026年3月期決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
13,150
利益剰余金
15,573
自己株式
123,003
株主資本合計
△8,483
143,244
当期変動額
剰余金の配当
△4,607
△4,607
親会社株主に帰属する当期
純利益
12,486
12,486
自己株式の取得
自己株式の処分
4
連結子会社の決算期変更に
伴う増減
△0
△0
65
69
28
28
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
-
4
7,907
65
7,977
13,150
15,578
130,911
△8,418
151,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
1,621
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利
益累計額合計
182
1,888
83
非支配株主持分
712
純資産合計
145,844
当期変動額
剰余金の配当
△4,607
親会社株主に帰属する当期
純利益
12,486
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
69
連結子会社の決算期変更に
伴う増減
28
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△516
542
293
318
△26
292
当期変動額合計
△516
542
293
318
△26
8,269
当期末残高
1,105
625
476
2,207
685
154,114
(株)エフピコ (7947) 2026年3月期決算短信
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
13,150
利益剰余金
15,578
自己株式
130,911
株主資本合計
△8,418
151,221
当期変動額
剰余金の配当
△5,781
△5,781
親会社株主に帰属する当期
純利益
14,869
14,869
自己株式の取得
自己株式の処分
9
△0
△0
59
68
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
-
9
9,088
58
9,156
13,150
15,587
139,999
△8,359
160,377
その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
1,105
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利
益累計額合計
476
2,207
625
非支配株主持分
685
純資産合計
154,114
当期変動額
剰余金の配当
△5,781
親会社株主に帰属する当期
純利益
14,869
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
68
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
516
1,198
144
1,859
40
1,900
516
1,198
144
1,859
40
11,056
1,621
1,824
621
4,066
726
165,171
(株)エフピコ (7947) 2026年3月期決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益(△は益)
固定資産除売却損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
未収入金の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他の資産・負債の増減額
未払消費税等の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
18,286
14,751
37
219
5
△13
21
6
△205
△101
198
336
430
△349
4,884
△2,739
△7
△930
688
△3,252
874
33,141
187
△218
△5,191
27,919
21,457
14,594
-
159
△0
3
△14
△9
△108
△108
329
79
308
-
427
△979
229
△1,442
299
1,006
532
36,764
143
△350
△6,576
29,981
△14,828
△528
480
-
△53
△14,929
△16,012
△520
155
△201
△16
△16,594
(株)エフピコ (7947) 2026年3月期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
△60
2,000
△14,274
△0
△1,096
△4,605
△33
△18,070
△5,079
23,707
-
15,486
△15,528
△0
△1,070
△5,778
△36
△6,928
6,458
19,020
393
-
19,020
25,478
(株)エフピコ (7947) 2026年3月期決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等の注記)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日
年3月31日)
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
至
2026
(1株当たり情報の注記)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額
1,897.68円
2,033.28円
1株当たり当期純利益
154.46円
183.87円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
12,486
14,869
普通株主に帰属しない金額(百万円)
-
-
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
12,486
14,869
普通株式の期中平均株式数(千株)
80,841
80,868
(重要な後発事象の注記)
(重要な設備投資)
当社は、2026年4月30日開催の取締役会において、固定資産(新工場・新配送センター)を取得することを決議いたしまし
た。
詳細につきましては、2026年4月30日公表の「固定資産の取得(新工場・新配送センター建設)に関するお知らせ」をご参
照ください。