EDINET提出書類 ニチハ株式会社(E02415) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月23日 【事業年度】 第89期(自 【会社名】 ニチハ株式会社 【英訳名】…
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ニチハ株式会社(E02415)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月23日
【事業年度】
第89期(自
【会社名】
ニチハ株式会社
【英訳名】
NICHIHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
愛知県名古屋市港区汐止町12番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。)
【電話番号】
該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】
該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】
愛知県名古屋市中区錦二丁目18番19号(三井住友銀行名古屋ビル)
【電話番号】
(052)220−5111(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役
【縦覧に供する場所】
ニチハ株式会社東京支店
(東京都中央区日本橋本町一丁目6番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
2025年4月1日
吉岡
専務執行役員
1/133
至
2026年3月31日)
成充
殿井
一史
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ニチハ株式会社(E02415)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第85期
第86期
第87期
第88期
第89期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
128,599
138,063
142,790
148,478
143,740
経常利益
(百万円)
13,600
12,805
11,856
7,254
10,246
親会社株主に帰属する当期純
(百万円)
利益
10,146
9,037
8,066
2,706
2,486
包括利益
(百万円)
12,649
13,076
13,375
6,768
3,286
純資産額
(百万円)
111,177
119,619
126,303
124,157
121,121
総資産額
(百万円)
161,845
169,337
175,688
177,455
168,261
1株当たり純資産額
(円)
3,039.02
3,294.99
3,570.27
3,659.66
3,658.89
1株当たり当期純利益
(円)
277.14
247.21
223.57
78.49
74.31
潜在株式調整後1株当たり当
期純利益
(円)
276.30
246.67
223.13
78.32
74.15
自己資本比率
(%)
68.7
70.7
72.0
70.2
72.2
自己資本利益率
(%)
9.5
7.8
6.6
2.2
2.0
株価収益率
(倍)
9.1
10.9
15.4
37.9
43.5
営業活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー
14,993
5,543
6,919
10,413
8,212
投資活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー
△7,779
△12,619
△6,039
△3,036
△3,776
財務活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー
△3,212
△4,894
△7,121
△8,008
△6,643
現金及び現金同等物の期末残
(百万円)
高
44,210
32,740
26,700
26,481
24,696
従業員数
3,139
3,127
3,203
3,158
2,902
(名)
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ニチハ株式会社(E02415)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次
第85期
第86期
第87期
第88期
第89期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
107,891
112,982
112,441
113,413
109,251
経常利益
(百万円)
8,198
8,763
6,865
7,505
6,168
当期純利益
(百万円)
6,129
6,793
5,086
5,039
4,530
資本金
(百万円)
8,136
8,136
8,136
8,136
8,136
発行済株式総数
(千株)
37,324
37,324
37,324
37,324
34,487
純資産額
(百万円)
74,125
76,432
77,757
73,619
73,049
総資産額
(百万円)
125,488
125,941
124,326
121,707
116,009
1株当たり純資産額
(円)
2,018.87
2,099.24
2,189.56
2,158.72
2,194.92
1株当たり配当額
(円)
97.00
97.00
114.00
114.00
114.00
(42.00)
(48.50)
(57.00)
(57.00)
(57.00)
(うち1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円)
167.43
185.83
140.98
146.15
135.39
潜在株式調整後1株当たり当
期純利益
(円)
166.92
185.42
140.70
145.84
135.10
自己資本比率
(%)
58.9
60.6
62.4
60.3
62.8
自己資本利益率
(%)
8.4
9.0
6.6
6.7
6.2
株価収益率
(倍)
15.0
14.5
24.4
20.4
23.9
配当性向
(%)
57.9
52.2
80.9
78.0
84.2
従業員数
(名)
1,344
1,344
1,360
1,342
1,324
株主総利回り
(%)
80.7
89.6
116.2
105.2
116.6
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%)
(102.0)
(107.9)
(152.5)
(150.2)
(202.2)
最高株価
(円)
3,565
2,990
3,580
3,855
3,735
最低株価
(円)
2,310
2,173
2,601
2,772
2,665
(注)1.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
2.2026年3月期の1株当たり配当額114円のうち、期末配当額57円については、2026年6月25日開催予定の定
時株主総会の決議事項になっております。
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ニチハ株式会社(E02415)
有価証券報告書
2【沿革】
1956年6月
1957年5月
1957年8月
1958年8月
1962年10月
1973年4月
1974年11月
1977年4月
1981年5月
1981年10月
1984年9月
1984年10月
1988年4月
1989年10月
1989年12月
1990年11月
1992年7月
1996年9月
1996年12月
1997年6月
1998年5月
2001年10月
木材資源の高度利用を目的として、日本ハードボード工業株式会社を設立。
本店を名古屋市港区木場町に置く。名古屋市港区汐止町に「名古屋工場」建設。
本店を名古屋市中区広小路通に移転。
ハードボード(硬質繊維板)の生産開始。
インシュレーションボード(軟質繊維板)の生産開始。
本店を名古屋市港区汐止町に移転。
株式額面を500円から50円に変更のため、東京都千代田区大手町所在の日本ハードボード工業株
式会社と合併、本店を名古屋市港区汐止町に移転。
「モエンサイディングM」(窯業系外装材)の生産開始。
自動車内装向成型用マット(繊維板)の生産開始。
「モエンサイディングM」の完全無石綿化に成功。
「モエンサイディングW」(窯業系外装材)の生産開始。
金属系外装材製造「株式会社チューオー」(栃木県鹿沼市)を買収(現・連結子会社)。
「ニチハボード加工株式会社」(現名古屋市南区)を設立(現・連結子会社)。
商号をニチハ株式会社に変更。
住友金属工業株式会社(当時)及び住金鋼材工業株式会社(当時)と共同出資で新会社「住金エ
フアールシー株式会社」を設立。
株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。
「いわき工場」を新設し、「モエンエクセラード」(窯業系外装材)の生産開始。
「三重ニチハ株式会社」(三重県津市)を設立。
名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
株式を東京証券取引所の市場第一部に上場。
「下関工場」を新設し、「モエンエクセラード」の生産開始。
米国に窯業系外装材の販売を目的とした「Nichiha USA,Inc.」を設立(現・連結子会社)。
2005年4月
2007年10月
三井木材工業株式会社(現「ニチハマテックス株式会社」、現名古屋市中区)を株式交換により
完全子会社化(現・連結子会社)。
「住金エフアールシー株式会社」を株式の追加取得により完全子会社化し、商号を「ニチハFR
C株式会社」に変更。
ハードボード(硬質繊維板)の生産をニチハマテックス株式会社大江工場(名古屋市南区)へ完
全集約。
「高萩ニチハ株式会社」(名古屋市中区、工場・茨城県高萩市)を設立(現・連結子会社)。
大建工業株式会社との間で窯業系外装材事業の譲受及びインシュレーションボード(軟質繊維
板)事業の譲渡に係る事業交換を実施。
中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾建材(嘉興)有限公司」を設立(現・連結
子会社)。
中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾繊維セメント壁板(嘉興)有限公司」を設
立(現・連結子会社)。
「八代ニチハ株式会社」(熊本県八代市)を設立(現・連結子会社)。
住友林業株式会社と共同出資にて「ニチハ富士テック株式会社」(静岡県富士市)を設立(現・
連結子会社)。
住友林業クレスト株式会社の窯業建材事業をニチハ富士テック株式会社にて継承。
米国子会社「Nichiha USA,Inc.」がジョージア州メーコン市に工場を新設し、窯業系外装材の生
2008年3月
産を開始。
「株式会社チューオー」を株式の追加取得により完全子会社化。
2004年3月
2004年7月
2004年8月
2004年10月
2004年12月
2005年1月
2005年2月
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ニチハ株式会社(E02415)
有価証券報告書
2009年3月
2009年4月
2009年5月
2013年7月
2016年4月
2019年1月
2019年4月
2022年4月
2022年6月
2024年7月
2025年2月
松本建工株式会社からの事業一部譲受けを目的として「株式会社FPコーポレーション」(札幌
市東区)を設立(現・連結子会社)。
「ニチハマテックス株式会社」が「ニチハFRC株式会社」を吸収合併。
「株式会社FPコーポレーション」が松本建工株式会社から事業一部譲受け。
「株式会社チューオー」の金属系外装材販売事業を当社へ統合。
「ニチハボード加工株式会社」が「三重ニチハ株式会社」及び「株式会社ニチハコンポーネン
ト」を吸収合併。「ニチハエンジニアリング株式会社」が「株式会社エイト」を吸収合併。
ロシア(モスクワ市)に「NICHIHA RUS LLC」を設立。
「株式会社FPコーポレーション」が「株式会社FPホーム」を吸収合併。
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部
からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行。
米国子会社「Nichiha USA,Inc.」がメーコン工場に第2工場を新設し、窯業系外装材の生産を開
始。
カナダ(トロント市)に「NICHIHA CANADA INC.」を設立(現・連結子会社)。
「NICHIHA RUS LLC」を清算結了。
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ニチハ株式会社(E02415)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社13社より構成されており、外装材事業の分野における製品の製造販売を主な事業
内容としているほか、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を展開しております。
当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の5部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
外装材事業…………国内では、当社が窯業系外装材を製造販売するほか、子会社ニチハマテックス(株)、子会社高
萩ニチハ(株)及び子会社ニチハ富士テック(株)が製造する窯業系外装材のほとんどを当社で仕
入れて販売しております。また、子会社(株)チューオーが製造する金属系外装材・外装用付属
部材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。さらに、窯業系外壁材の部材への加工に
ついては、子会社ニチハボード加工(株)に委託しております。
海外では、子会社Nichiha USA,Inc.が米国において窯業系外装材の製造販売を行うとともに、
当社製品の販売をしており、カナダにおいては、子会社Nichiha USA,Inc.が子会社NICHIHA
CANADA INC.に販売を委託しております。また、中国においては、子会社ニチハ装飾建材(嘉
興)有限公司が外装用付属部材等を製造し、当社及び米国子会社で仕入れて販売する一方で、
当社製品を現地にて販売しております。
繊維板事業…………子会社ニチハマテックス(株)が繊維板を製造し、そのほとんどを当社が仕入れて販売しており
ます。
工事事業……………子会社ニチハガイソウ(株)は、主として当社製品を使用した外装工事を行なっております。
FP事業……………子会社(株)FPコーポレーションは、ウレタン断熱パネルの製造販売、注文住宅販売及び住宅
リフォームを行っております。
その他事業…………子会社ニチハエンジニアリング(株)は、当社グループの製造事業に関連する営繕・清掃・産廃
業務等を行なっております。
関係会社は次のとおりであります。
連結子会社
ニチハマテックス(株)
高萩ニチハ(株)
八代ニチハ(株)
ニチハ富士テック(株)
(株)チューオー
ニチハボード加工(株)
ニチハガイソウ(株)
ニチハエンジニアリング(株)
(株)FPコーポレーション
:
:
:
:
:
:
:
:
:
Nichiha USA,Inc.
:
外装材・繊維板の製造
外装材の製造
外装材の製造
外装材の製造
外装材・外装用付属部材の製造
外装材の製造及び加工
住宅の外装工事
設備の補修・営繕及び周辺業務
ウレタン断熱パネルの製造販売
注文住宅販売及び住宅リフォーム
外装材の製造販売
ニチハ装飾建材(嘉興)有限公司
ニチハ装飾繊維セメント壁板(嘉興)有限公司
NICHIHA CANADA INC.
:
:
:
外装用付属部材の製造・外装材の販売
外装材の製造販売
外装材の販売
(注)1.ニチハ装飾繊維セメント壁板(嘉興)有限公司は、2024年5月9日に将来の解散及び清算を決定し、
現在、清算準備中であります。
2.八代ニチハ(株)は2025年5月に生産を終了し、事業を停止しております。
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有価証券報告書
(事業系統図)
事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
名称
住所
資本金
(百万円)
主要な
事業の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
100.00
製品の購入及び土地、建物の賃貸
借
役員兼任7名
(内当社従業員4名)
(連結子会社)
ニチハマテックス(株)
(注)2
名古屋市中区
400
外装材事業
繊維板事業
高萩ニチハ(株)
名古屋市中区
400
外装材事業
100.00
製品の購入及び建物の賃借
役員兼任4名
(内当社従業員1名)
八代ニチハ(株)
名古屋市中区
90
外装材事業
100.00
資金の貸付
64.98
製品の購入
役員兼任4名
(内当社従業員3名)
資金の貸付
100.00
金属系外装材及び外装用付属部材
の購入及び建物の賃借
役員兼任4名
(内当社従業員3名)
ニチハ富士テック(株)
(株)チューオー
(注)2
ニチハボード加工(株)
ニチハガイソウ(株)
ニチハエンジニアリング
(株)
静岡県富士市
栃木県鹿沼市
名古屋市南区
東京都大田区
名古屋市港区
(株)FPコーポレーション 札幌市東区
Nichiha USA,Inc.
(注)2,(注)5
米国
ジョージア州
200
180
90
99
10
70
200,000
千米ドル
外装材事業
外装材事業
外装材事業
工事事業
その他事業
FP事業
外装材事業
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100.00
製品の購入及び当社製品の加工並
びに土地、建物の賃貸借
役員兼任2名
(内当社従業員1名)
100.00
当社製品の販売及び工事施工並び
に建物の賃貸
役員兼任2名
(内当社従業員2名)
100.00
営繕業務、周辺業務等サービスの
購入及びデザイン、型板の購入並
びに土地、建物の賃貸
役員兼任4名
(内当社従業員4名)
資金の貸付
100.00
製品の購入及び建物の賃借
役員兼任2名
(内当社従業員1名)
資金の貸付及び債務保証
100.00
当社製品の販売
役員兼任4名
(内当社従業員2名)
資金の貸付及び債務保証
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ニチハ株式会社(E02415)
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資本金
(百万円)
ニチハ装飾建材(嘉興)
有限公司
中国浙江省
5,500
千米ドル
外装材事業
100.00
製品の購入及び当社製品の販売
役員兼任5名
(内当社従業員4名)
債務保証
ニチハ装飾繊維セメント
壁板(嘉興)有限公司
(注)2
中国浙江省
25,000
千米ドル
外装材事業
100.00
役員兼任4名
(内当社従業員3名)
カナダ
トロント市
100
米ドル
外装材事業
100.00
(100.00)
NICHIHA CANADA INC.
(注)4
主要な
事業の内容
議決権の
所有割合
(%)
住所
名称
関係内容
当社製品の販売
役員兼任1名
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.Nichiha USA,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高
(2)経常利益
(3)当期純利益
(4)純資産額
(5)総資産額
29,584百万円
1,782百万円
△2,845百万円
32,266百万円
42,839百万円
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ニチハ株式会社(E02415)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「素晴らしい人間環境づくり」のコーポレートスローガンのもと、「お客様本位の姿勢」「創意開
発」「明るい風通しのよい職場づくり」を経営方針としております。
(2) 目標とする経営指標
経営指標として当社グループは、自己資本当期純利益率(ROE)、投下資本利益率(ROIC)のほか、株価純
資産倍率(PBR)を重視しております。「第一次中期経営計画(2024年度〜2026年度)」において、ROEについ
ては、株主資本コストの市場期待値を上回る水準である9%を、ROICについては、加重平均資本コスト(WAC
C)を上回る水準である8%をそれぞれ目標として設定しております。
当連結会計年度においては、減収となったものの、国内における価格改定効果や固定費の削減などによる増益の影
響を受け、ROICは前連結会計年度より改善し4.8%の実績となりました。一方、米国子会社における住宅市場向
け汎用外装材事業撤退に伴う特別損失を計上したことなどによる減益の影響を受けてROEは2.0%の実績となりま
した。また、当連結会計年度末のPBRについては、0.9倍と1倍を割れる水準となりました。
(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、2030年度をターゲットとする長期ビジョン'Challenge Global to 2030'を掲げ、「開発から
調達、生産、営業、物流までのバリューチェーン、資本効率、リスク管理など、あらゆる面でGlobalに通用する」企
業を目指しております。
2026年度は、2024年度を初年度とする「第一次中期経営計画(2024年度〜2026年度)」の最終年度にあたります。
本計画で掲げた数値目標(連結売上高1,610億円、営業利益165億円、ROIC8%、ROE9%)につきましては、
(a)米国事業における住宅市場向け汎用外装材事業からの撤退、(b)国内住宅市場の大幅な縮小、(c)中東情勢の緊迫
化に伴う調達リスクやエネルギー・原材料価格の高騰といった複合的な要因が重なり、その達成は厳しい状況にあり
ます。
他方、本計画で掲げた以下の4つの重要戦略については、各種施策への取組を強力に推進することにより、持続的
な企業価値の向上に努めております。
① 国内外の市場開拓推進
国内においては、住宅市場の縮小が避けられない中、非住宅市場の開拓に注力しております。
まず、新築需要開拓については、商業施設分野で競合する外壁材(ALC等)からの切替促進に加え、新工
法「プラスター・モエン外壁防火構造」をリリースしております。同工法は2025年度グッドデザイン賞を受賞
したほか、現場の負担軽減と工期短縮のメリットがあることから、現在、同工法の提案活動を強化しておりま
す。
次に、リフォーム需要開拓については、中層ビル・マンション向けの独自工法「ニチハMARCシステム」
に加え、老朽化した生産・物流施設の改修用として、金属外壁材による新工法「スレート外壁改修工法」を通
じて、市場開拓を推進しております。また、RC造建築物向けには、外壁の剥落防止と高いデザイン性を両立
する「RC×EX工法」を大規模修繕用に応用した新工法の開発に取り組んでおります。
一方、海外においては、主力の米国事業にて、住宅市場向け汎用外装材事業から撤退し、成長性・収益性の
高いコマーシャル市場(商業施設等の非住宅市場)及び住宅市場向けの高級外装材事業に経営資源を集中させ
る構造改革を断行いたしました。これにより、収益構造の抜本的改善を図り、米国でのさらなる成長に向けた
基盤を再構築してまいります。なお、米国以外では、豪州・アジア・欧州への拡販をより一層進めておりま
す。
② 収益性の向上
商品ラインナップの強化策として、塗膜の変色・褪色30年保証に対応した高付加価値品を取り揃えた「プレ
ミアムシリーズ」に、高いデザイン性を実現する「次世代インクジェット」塗装品を新たに加え、高価格品の
バリエーションを充実させております。また、サイディング本体に加えて施工用部材の販売強化に取り組むこ
とで、一棟当たりの売上と利益の拡大を図っております。さらに、各種コストアップに対しては、市場動向を
踏まえた製品価格及び配送費の改定を適宜実施し、適正な利益水準の確保に努めております。
また、生産面においては、増加する物流コスト等の削減に向けた適地生産の拡大とともに、デジタル技術を
活用した生産方法を積極的に採用することで、生産性のさらなる向上を推進しております。
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③ マテリアリティへの取組強化
地球温暖化防止への取組においては、2030年度にCO2排出量50%削減(2013年度比)、2050年にカーボン
ニュートラルを目標として掲げております。この目標の達成に向けて、生産工場における燃料転換の検討や製
品へのCO2の固定化、全社的な省エネ活動等に取り組んでおります。
また、2025年4月に改正された、いわゆる建築物省エネ法への対応として、建築物のライフサイクル全体で
排出されるCO2の算定ニーズが高まっていることを受け、主力製品におけるEPD(環境製品宣言)の認証
の取得を進めております。
人的資本投資においては、長期ビジョンの実現に向け、グローバル人材や次世代リーダーの育成に取り組ん
でおります。また、シニア層の社員の処遇改善につながる新制度を導入するなど、多様な人材が意欲的に活躍
できる環境の整備を進めております。
さらに、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定された企業として、従業員一人ひとりの健康
維持・増進に向けた活動を継続的に展開するとともに、業務プロセスの見直しやAI活用などによる「ニチハ
版働き方改革」を推進することで、生産性の向上にも取り組んでおります。
④ 資本政策
第一次中期経営計画において、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を織り込み、その
中で、PBRを1倍超に改善するための資本政策を示しております。
具体的にはPBRの改善に当たって、ROEとPERの改善に取り組んでおります。
このうちROEの改善については、ROICの向上に加え、自社株式取得などによる株主還元の強化を通じ
て財務レバレッジの最適化に取り組んでおります。
また、ROICの向上については、第一次中期経営計画の重要戦略テーマである①「国内外の市場開拓推
進」と②「収益性の向上」に最優先で取り組むとともに、成長のための戦略投資や不採算事業の整理を着実に
実施することで、資本効率の改善を図っております。
一方、PERの改善に向けては、株主・投資家とのコミュニケーション充実、マテリアリティへの取組、コ
ンプライアンス・リスク管理の強化を進めております。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(サステナビリティ全般)
当社グループでは、コーポレートスローガンである「素晴らしい人間環境づくり」のもと、経営方針・行動規範・
コンプライアンス行動基準に基づき、各種ステークホルダー(お客様・株主・お取引先・従業員・地域社会等)の期
待と信頼に応えつつ、当社グループの持続的成長と環境との調和を実現することにより、豊かで快適な社会の実現に
向けて尽力しております。具体的には、次に掲げる指針によりサステナビリティに関する活動を推進しております。
・事業活動を通じた地球環境・社会への貢献
グローバルな視点で地球環境問題や社会的な課題の解決に積極的に取り組み、社会の持続的な発展に貢献しま
す。
・公正な事業活動の実施
国内外の法令や社会規範を遵守し、各種ステークホルダーとの間において健全な信頼関係を構築するととも
に、公正かつ誠実な事業活動を行います。
・高品質の製品・サービスの提供
お客様及び社会のニーズを追求した高品質の製品・サービスの開発及び市場への提供を通じ、住環境の向上や
産業技術の発展に貢献します。
・人権尊重
事業活動に関わる全ての人々の人権及び多様な価値観を尊重し、人権侵害に繋がる不当な取引や行為を排除し
ます。
・人材育成・労働環境の整備
多様性のある人材を新たな価値創造の源泉と考え、社員一人ひとりの人権・個性を尊重し、能力を最大限に発
揮できるように人材の育成及び労働環境の整備に取り組みます。
・地域社会との共存
事業活動を行う国や地域の伝統・文化・慣習・価値観等を尊重するとともに、地域社会との連携と協調を図る
ことにより良好な信頼関係を構築します。
上記指針の下、当社グループでは、以下(1)〜(4)のような取組を進めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的と判断した基準に基づい
たものであり、様々な要因により実際の結果とは異なる可能性があります。
(1) ガバナンス
当社グループにおけるガバナンスについては、「第4 提出会社の状況
等
(1) コーポレート・ガバナンスの概要
②
4 コーポレート・ガバナンスの状況
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ.企業統
治の体制の概要 ア.取締役会・監督体制等」に記載のとおりです。サステナビリティに関する取組についても、
その体制の中で監督・監視を行っております。
具体的には、経営企画部IR・サステナビリティ推進室が主体となり、当社を取り巻く社会課題について、リス
ク・機会の評価・分析を行った上で戦略を立案いたします。立案された戦略は、経営会議での審議を経て、取締役
会にて決議しております。
取締役会で決定した戦略に基づき、各担当部署が施策を企画、実行しており、その進捗については、取締役会に
報告され、取締役会の監督・監視を受ける体制となっております。
(2) 戦略
当社グループは、環境・社会のサステナビリティに影響を与える課題のうち、「地球温暖化の防止」、「循環型
社会の形成」、「人権の尊重」、「人的資本経営の推進」の4つを、ニチハの強みや特徴を生かして解決に向けて
貢献していくべき重要課題であるマテリアリティとして設定しております。これらのマテリアリティへの取組が、
中長期的に競争優位性の確保や、価値創造力の持続化・強化につながり、社会貢献だけでなく、当社グループの持
続的成長につながるものと考えております。
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① 気候変動
(シナリオ分析)
気候変動によるグループの財務影響を把握するため、まず主力である国内主要5社(注)を対象として、2030
年度時点および2050年度時点のシナリオを想定しました。
2℃未満/1.5℃シナリオでは国際エネルギー機関(IEA)のAPS及びNZEを、4℃シナリオでは気候変動に関する
政府間パネル(IPCC)の第5次及び6次評価報告書をそれぞれ参照し、リスク(移行リスク・物理リスク)及び
機会を想定いたしました。
(注)国内主要5社はニチハ(株)、ニチハマテックス(株)、高萩ニチハ(株)、八代ニチハ(株)、ニチハ富士テッ
ク(株)です。
八代ニチハ(株)は2025年5月に生産を終了し、事業を停止しております。
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(注1)「公約シナリオ」のこと。各国政府による全ての気候変動関連の公約を考慮し、それらが完全かつ期限内
に達成されると仮定したシナリオです。
(注2)「ネットゼロ排出シナリオ」のこと。2050年までに世界がネット・ゼロ・エミッションを達成すると仮定
したシナリオです。
(注3)将来の社会経済の発展の傾向を仮定した共有社会経済経路(SSP)シナリオ(x)と放射強制力(y)を組み合わ
せたシナリオです。
具体的には、2℃未満/1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や政府の脱炭素に向けた環境政策と規制が強化され
ることなどを移行リスクとして想定しております。一方で、このような脱炭素社会への移行は、当社の環境貢献
製品の需要増加等といった事業機会にも繋がるものと見込んでおります。
4℃シナリオでは、地球温暖化が進行することにより、自然災害の頻発化・激甚化が進み、当社グループの工
場において浸水により物理的な損害が発生する可能性のほか、調達先が被災することによってサプライチェーン
が寸断され、当社グループの生産が一時的に停止する可能性を物理リスクとして想定しております。
これらの想定に基づき、リスク・機会の事業への影響度について、一定の条件のもと、定量的に評価し、大・
中・小の3段階に分類しました。特に当社グループに影響度が大きいと判断した項目を中心に、「リスクと機会
への対応策」に記載のとおり、対応を進めております。
(リスク・機会、及び対応策)
※期間:中期 10年以内、長期 30年以内
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② 人的資本
当社グループでは、中長期的な企業価値向上に資するよう、すべての従業員がいきいきと活躍できる職場環境
づくりを実現すべく、経営上の重要戦略のひとつとして人的資本経営の推進に積極的に取り組んでおります。具
体的には、以下のような人材の育成・活用やニチハ版働き方改革等を通じて、良好な職場環境や労働生産性向上
を実現し、持続的な企業価値向上を図ってまいります。
ⅰ.人材の育成・活用
ア.人材の確保・維持
採用市場の競争が激化している中、継続的な人材の確保・維持のため、魅力ある処遇の実現のほか、意欲の
高い人材がいきいきと働ける環境や多様な機会づくりを進めております。
イ.持続的な成長を支える人材の育成と活用
長期ビジョン“Challenge Global to 2030”の実現に向け、重要戦略を推進する人材の育成・活用、海外赴
任者の制度・処遇の改善を進めております。また、次世代を担う管理職層の育成にも注力しており、リーダー
シップ研修やマネジメント研修などを実施しております。さらに、チームビルディング、コーチングなどの選
択式研修を開催するなど、より多くの従業員が自律的にスキルアップできる環境づくりを推進しております。
ⅱ.ダイバーシティの推進
人口減少に伴う労働人口のひっ迫が現実味を帯びている現状を踏まえ、定年後再雇用者や女性従業員の活用
が課題と考えております。定年後再雇用者については、現行制度と並行し、定年後も働く意欲が高く、これま
で培ってきた知見等を発揮している人材に対して、業績向上への貢献度に応じた処遇で報いる制度(ニチハシ
ニアプロフェッショナル制度)を新たに導入しております。
また、女性従業員については、出産・育児などライフイベントにおいて、休暇の取得のしやすさや働きやす
さを実感できるよう、産休・育休取得等を推進するほか、短時間勤務活用や育児に利用できる福利厚生サービ
スを充実させ、仕事と育児の両立を支援するなど、女性従業員が活躍しやすい職場環境づくりを進めておりま
す。
ⅲ.従業員のエンゲージメント向上
ア.企業の持続的な成長において、従業員のエンゲージメント向上は重要な要素だと認識しております。定期的
にストレスチェックやエンゲージメント調査を実施することで課題の把握と克服を進めており、やりがいや働
きがいのある職場環境づくりを推進しております。
イ.多様化する従業員のニーズに即し、健康増進、育児・介護、自己啓発、レジャーなど幅広く利用できる福利
厚生制度を導入し、従業員のワークライフバランスを推進しております。
ⅳ.安全な職場づくり
ア.従業員が安心して長期に働ける職場環境を実現するため、労働災害の撲滅と作業環境の改善が課題と考えて
おり、作業環境・設備などの巡視頻度を高めるなどのモニタリングの強化、災害原因の追究と是正の徹底、水
平展開の実施などの取組を強化しております。
イ.従業員の誰もが安心・安全に働けるよう、健康経営活動計画を策定し、従業員一人ひとりの心身の健康維
持・増進に積極的に取り組んでおります。2026年3月には、健康経営優良法人認定制度において、「健康経営
優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されました。
ⅴ.ニチハ版働き方改革
業務プロセスの見直しや会議の削減、権限の委譲、AIの活用など、ニチハ版働き方改革を推進すること
で、生産性向上に加えて、従業員がいきいきと活躍できる環境づくりを進めております。
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(3) リスク管理
全社リスク管理の体制については、「第4 提出会社の状況
4 コーポレート・ガバナンスの状況等
(1) コー
ポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ⅰ.内部統制システムの整備の状況 ウ.当
社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりです。
管理すべきリスクについては、昨今、企業を取り巻く環境が大きく変化し、想定外の新たなリスクが顕在化する
など複雑化していることから、下記のとおりリスクカテゴリーを設定し、重要リスクの抽出を行うとともに、PDCA
サイクルによるリスク管理活動を推進し、リスク低減を図っております。
リスクカテゴリー一覧
①経済情勢・市場リスク
⑦自然災害・設備事故(火災含む)・感染症リスク
②環境・気候変動リスク
⑧情報セキュリティ・ITリスク
③品質・製造物責任リスク
⑨コンプライアンスリスク
④調達・サプライチェーンリスク
⑩損失・コストに繋がるオペレーショナルリスク
⑤技術革新・研究開発リスク
⑪その他、業務の遂行並びに目的の達成を阻害するリスク
⑥人事関連(労働安全衛生含む)リスク
上記のうち、特に②環境・気候変動リスク、⑥人事関連(労働安全衛生含む)リスクをサステナビリティに影響
を及ぼす重要な項目と捉えております。
(4) 指標と目標
当社グループではサステナビリティに係るKPIとして以下を設定しております。
気候変動に係るKPI(国内主要5社温室効果ガス排出量)
(単位:千t-CO2)
2013年度
(基準年)
年度
2024年度実績
2030年度目標
Scope1
214.1
196.5
Scope2
84.9
75.3
Scope1,2計
299.0
271.8
2013年度比50%削減
149.5
(注)国内主要5社はニチハ(株)、ニチハマテックス(株)、高萩ニチハ(株)、八代ニチハ(株)、ニチハ
富士テック(株)です。
人的資本に係るKPI(提出会社)
目標年度
総合職女性数
KPI
2025年度実績
30名以上
41名
50%以上
67.6%
−
取得
2026年
人材の育成・活用
有給休暇消化率
健康経営優良法人の取得
2025年
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。また、本記載は、将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1) 住宅着工の動向が業績に影響を及ぼすことについて
主力製品である窯業系外装材を始め、当社グループの製品はその多くが国内住宅産業向けであり、かつ国内窯業
系外装材は業界内シェアが60%弱であることから、当社グループの業績は住宅着工戸数の動向に影響を受けます。
新設住宅着工戸数については、中長期的には、わが国の人口減少などの構造的要因により、減少が予想されていま
す。当社グループとしては、従前より海外市場への進出や店舗・公共施設などの非住宅市場開拓にも注力してお
り、近年は新工法開発を武器として中高層建築物向けにも参入するなど市場開拓を図っておりますが、国内新築住
宅向け市場規模の占める割合は大きく、その動向に影響を受けることになります。
特に窯業系外装材は、主に木造及び鉄骨造の建築物に使用されるため、戸建及び低層アパートの新設着工戸数と
相関関係が認められます。従って、同着工戸数が窯業系外装材業界全体の出荷量の先行指標でもあり、当社グルー
プの業績もその動向に大きく影響を受けることになります。
(2) 景気動向と競合等について
住宅関連業界では厳しい企業間競争が続く中、窯業系外装材業界は過去に提携・再編・統合などの動きがありま
したが、最近はこれら業界再編の動きは落ち着いております。販売価格については、ここ数年は業界内で値上げ発
表が相次いだことから上昇基調となっておりますが、先行きについては需要動向等によっては価格競争が再び激化
するリスクがあります。
当社グループといたしましては、業界トップ企業として今後も商品力を背景に価格をリードする意向であり、高
付加価値品を中心とする高級品化への移行を推進するとともに、一層のコストダウン・合理化に努め対応していく
方針ですが、価格改定が計画通りに進まない場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料・エネルギー価格等の変動と調達について
当社グループの製品製造における原材料は、塗料を始めとする原油からの生成品・セメント・パルプなどから構
成されております。近時、これら諸資材の価格が短期間に大きく変動する傾向にあり、この傾向は今後も続くこと
が考えられ、従前のように比較的安価な材料等を安定的に調達できなくなるリスクがあります。また、中東情勢の
緊迫化等による影響から、原油・エネルギー価格のさらなる高騰や、特定の原材料について調達そのものが困難に
なるリスクもあります。
当社グループでは対策として、調達先の多様化や代替材料への切替など様々な調達方法の検討と合理化策を講じ
ております。
(4) 製品の欠陥及び製造物責任について
当社グループは、従来より製造業の原点として製品の品質管理を徹底しておりますが、すべての製品について欠
陥が無く、将来的にもクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加
入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が生じれば、多額の費用を要するのはもちろ
ん、当社グループの製品に対する信頼性を損ない、それにより売上額が低下し、当社グループの業績及び財政状態
に悪影響が及ぶ可能性があります。
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(5) 海外市場での事業展開について
当社グループは、海外事業を「次の成長エンジンの一つ」に位置付けております。主力である米国については、
主に米国で生産した窯業系高級外装材を商業施設などの非住宅市場向け及び住宅市場向けに販売しております。米
国経済は、堅調な個人消費とAI投資に支えられるなど、底堅い成長を維持する見通しながら、商業施設やアパー
トの開発等の建設市況については、金利の高止まりや建築コスト増などにより、一進一退の状況と予想されます。
また、市場としての可能性を有する中国市場については、浙江省にある子会社が外装用付属部材等を製造してお
り、その大半を当社及び米国子会社に供給している一方で、当社製品を現地で販売しております。
海外進出に際しては、海外市場での成長の機会に乗り遅れないために、収益の計上に先行して多額の投資を行う
必要が生じ、立ち上がり期においては、一時的に利益を上回る費用が必要となることがあります。さらに、海外に
おける事業展開には、市場開放の問題、予期しない法律又は諸規制の変更、税務や政治的・経済的要因、あるいは
戦争・テロなど様々なリスクが内在すると考えられ、それら要因が障壁となり、当社グループの事業成長が妨げら
れる可能性があります。
海外における事業活動の結果は、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替変動の影響について
当社グループの業績及び財政状態は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替の変動は、①当社及び在外
子会社における外貨建取引や海外との間接的な輸出入取引に関わる資産・負債、収益・費用及びキャッシュ・フ
ローに影響する場合、②連結財務諸表における在外連結子会社の資産・負債、収益・費用の円貨への換算額に影響
する場合の二つの側面において影響を及ぼします。
現時点では営業利益段階での為替感応度は大きくありませんが、急激な為替変動によって資材調達額に大きな影
響を受けたり、連結に占める米国事業の比率が変化することで為替変動の影響を受けやすくなる可能性がありま
す。
(7) 大規模な自然災害の影響について
大規模な自然災害の影響につきましては、2011年3月11日に発生した東日本大震災後、国内では大地震に対する
リスク認識が強まっております。かかる状況下、報道等によれば、東南海地震等の大地震が近い将来に発生する可
能性が高いことが指摘されております。当社グループでは、東南海大地震が発生した際に「震度6弱」の揺れが予
測される地域内に、当社名古屋工場、ニチハマテックス株式会社衣浦工場・大江工場等が存在します。
当社グループでは、将来予想される大地震の発生に備え、人的被害対応の訓練を実施するほか、建物の補強工事
などの対策を講じておりますが、ひとたび大地震が発生すれば、当社グループの生産設備等に重大な影響を及ぼす
ことが想定されます。一方では、国内における経済活動の停滞に伴う消費動向の悪化により、当社グループの業績
にマイナス影響が生じる可能性があります。
(8) 工場における火災・事故と設備トラブルについて
生産工場における火災・事故と重大な設備トラブルは、労働災害の発生や稼働停止による製品供給の中断に繋が
ります。特に、当社グループの一部工場においては、木質系材料の使用に伴う飛散ファイバー(木材ダスト)の発
生と現場での高熱利用が相まって火災が発生するリスクがあります。
当社グループは、火災・事故を発生させないための体制や安全防火に係る各種マニュアル等の整備を進めるとと
もに、ダスト除去設備・モニター設置なども行い現場管理を強化しておりますが、火災・事故が発生した場合は当
社グループの業績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
なお、不測の事態に備え、資産の保全や事業中断に伴う機会損失をカバーするために、損害保険によるリスク
ヘッジを併せて行っております。
(9) 知的財産について
当社グループでは、事業の優位性を確保するため、開発した製品や技術について知的財産権による保護に努めて
おりますが、出願する特許等に対して権利が付与されない場合や十分な保護が得られないことが起こり得る可能性
があります。
また、知的財産権に関して、第三者の技術を使用したい場合に、その技術が使用できない、若しくは不利な条件
で使用せざるを得ない、あるいは第三者から訴訟を提起されたり、第三者に対して訴訟を提起しなければならない
ことがあります。
当社グループでは、侵害警告等を受けることのないよう、体制・対応を整備して業務にあたっておりますが、万
一、当社グループによる第三者の知的財産権侵害が認定された場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性
があります。
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(10) 環境保全について
当社グループが製品を製造する過程で使用する材料等の中には、人の健康や自然体系に影響を与える物質等を含
んでいるものがあります。
当社グループは、これらの有害物質を扱う社員の健康被害を防止するために作業環境の管理・改善を推進する一
方で、大気・土壌汚染、水質汚濁等の環境汚染防止に係る各種環境関連法令を遵守するとともに、法令上使用が認
められている材料等であっても、より環境に配慮した材料等の選択・利用にも取り組んでおりますが、万一、当社
グループの事業活動に起因する環境汚染が発生した場合には、対応に多額の費用が生じたり、社会的信用が低下す
ることにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(11) 情報システムについて
当社グループは、生産・販売等の各種事業活動を行う上で、コンピュータシステム及び情報通信システムを利用
しています。コンピュータシステム上のハードウエア・ソフトウエアの不具合や欠陥、通信ネットワークにおける
障害等が生じた場合や、ランサムウェア等のサイバー攻撃を受けた場合には当社グループの事業活動に支障が出る
可能性があります。
また、これらの障害発生や攻撃を受けた場合には、当社グループが保有する各種機密情報が外部に漏洩するリス
クがあります。
当社グループでは、効率的で安定した事業活動の遂行と情報の秘密保持のため、適時・適切なシステムの更新や
データ処理能力の増強、最新のウイルス対策ツールの導入、障害発生時のバックアップ機能付加など体制を整備す
るほか、役職員へのセキュリティ教育の強化を行っておりますが、テロ、自然災害、ウイルス等による情報通信シ
ステムの不具合、サイバー攻撃など、不測の事態が起きた場合には、当社の事業活動継続に影響が及ぶ可能性があ
ります。
(12) 人材確保について
当社グループが継続的に事業を発展させるためには、専門技術に精通した人材、経営戦略や組織運営を企画推進
できるマネジメント能力に優れた人材など、多種多様な能力を有する人材の確保・教育を継続的に行っていく必要
があります。特に、工場などの現場においては、操業等に必要な有資格者を適切に配置し、運営を管理する必要が
あります。
当社グループでは、新卒採用のみならず経験者の通年採用を積極的に行うとともに、中長期を見据えた計画的な
採用と育成に努めておりますが、これらが計画的に進まない場合には、長期的観点からの事業運営の有効性が損な
われ、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(13) 納期管理・供給責任について
当社グループは、適切な納期を確保すべく事業活動を継続しておりますが、競合企業の価格施策や生産能力の変
化などの影響に伴い、当社の供給能力を上回る受注により欠品や納期遅延等が発生するリスクがあります。
当社グループでは、このような状況を生じさせないためにも、販売・生産・調達などの各部門において情報の収
集と共有を強化するとともに、生産能力の増強を実施し供給力を高めておりますが、深刻な欠品や納期遅延が長期
間に亘って発生した場合は、顧客からの信用低下により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(14) 法的規制について
当社グループは、「(5) 海外市場での事業展開について」で前述した規制等の他にも、事業展開をする上で国内
外の法令や許認可など様々な法的規制の適用を受けております。
また、これらの法的規制が従来よりも厳格になることも考えられます。
当社グループでは、これらの法規制に加えコンプライアンスを遵守すべく、行動指針を定め、研修等を通じて役
職員への徹底を図っておりますが、法令の改変や規制強化に伴い当社グループの事業活動が制限されたり、法的規
制に対応するための費用が増加することにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
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(15) 気候変動について
気候変動に関しては、現状を上回る対策が採られなかった場合には、地球温暖化が進行することにより、自然災
害の頻発化・激甚化が進み、当社グループの工場において浸水等による損害が発生するリスクのほか、調達先が被
災することによってサプライチェーンが寸断され、当社グループの生産が一時的に停止するリスクがあります。
一方で地球温暖化阻止のための厳しい対策が採られた場合は、炭素税の導入によるコスト負担発生のほか、当社
グループを含むサプライチェーン全体で温室効果ガスの排出抑制、カーボンニュートラルが求められることによ
り、資材・エネルギーコストや脱炭素に向けた設備投資が増加し、当社グループの業績が悪化するリスクがありま
す。
当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして認識しており、気候変動関連財務情報開示タ
スクフォース(TCFD)への賛同を表明しています。TCFDの提言に沿ったシナリオ分析を行い、特に当社グループの
事業活動に重要な影響を及ぼすと判断した項目について取組を進めておりますが、想定を超えるような自然災害が
発生した場合や当社グループの脱炭素化が計画どおりに進捗しなかった場合には、事業活動の継続や業績に影響を
与える可能性があります。
(16) 人権及びコンプライアンスについて
サプライチェーンのグローバル化・複雑化が進む中、取引先において児童労働や強制労働等の人権問題の発生が
判明した場合、取引先との取引停止を始め調達活動に大きな支障が生じるリスクがあります。
当社グループとしましては、調達基本方針の一つとして、「人権の尊重と労働安全衛生への配慮」を掲げてお
り、取引先に対しても「基本的人権の尊重」と「安全で衛生的な職場環境の実現及び維持」をお願いしておりま
す。さらに新たに契約を行う取引先には人権の尊重に関する誓約をお願いするなどの取組を行っております。
また、当社グループにおいて、ハラスメントを始めとする労務関連のコンプライアンス違反が発生した場合、当
社グループの企業イメージ低下や争訟の発生等、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループとしましては、ハラスメントは重大な人権の侵害に繋がる行為として、以前より発生防止に努めて
おりますが、パワハラをはじめとする各種ハラスメントのさらなる発生防止策として、従業員に対してeラーニン
グや定期的な動画視聴による教育活動を推進しております。
(17) 移転価格税制等の対応について
当社は、海外子会社との取引において、適正な取引価格に基づき取引を継続していると認識しておりますが、当
社と米国子会社との取引に関する移転価格税制に基づく税務調査に伴い、当連結会計年度において、税務当局より
更正決定通知を受領し追徴税額を納付いたしました。
本件に関しては、更正処分により生ずることとなる日米間の二重課税を排除するため、日米租税条約に基づく相
互協議の申し立てを日米両国の税務当局に対して行っておりますが、この相互協議が成立しない場合には、二重課
税が解消されないままとなります。
また、将来においても、同様に海外子会社との取引について指摘を受ける可能性があります。当社グループとし
ましては、関係各国の税務当局間であらかじめ当社グループ内における取引価格の設定などについて、事前に承認
を受けるAPA(事前確認制度)の申請を行うなど、税務リスクの回避に取り組んでおります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が30億36百万円、総資産が91億93百万円それぞれ減少した結果、自己資本比率は
72.2%と2.0ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では主として電子記録債権が28億78百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が54
億82百万円、現金及び預金が17億84百万円それぞれ減少したことなどにより、流動資産全体で68億89百万円減少して
おります。また、固定資産では投資その他の資産が27億60百万円増加した一方で、有形固定資産が49億66百万円減少
したことなどにより、全体では23億4百万円減少しております。
負債では、固定負債が8億93百万円増加した一方で、流動負債が70億50百万円減少したことにより、負債合計は61
億57百万円減少しております。
(2)経営成績等の状況
① 事業全体及びセグメントごとの経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や設備投資の増加などを背景として、緩やかな回復基調で推移したも
のの、継続する物価上昇、米国関税政策の影響、さらには中東情勢の緊迫化による影響も懸念されるなど、景気の先
行きは依然として不透明な状況にあります。
当社製品の主要マーケットである国内住宅市場におきましては、2025年2月〜3月に発生した建築基準法・建築物
省エネ法改正前の駆け込み申請の反動を受け、2025年度の新設住宅着工戸数は前年度比12.9%の減少となりました。
しかしながら、窯業系外装材の業界全体の当連結会計年度の国内販売数量は、上記駆け込み申請における実際の着工
が4月以降に行われたこと等もあり、前年度比2.8%(JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準)の減少にとどまりま
した。
他方、海外主要マーケットである米国の住宅市場については、住宅価格の上昇ペースは減速したものの依然として
高価格で推移し、住宅ローン金利も高止まりしていることから、新設住宅着工戸数は一進一退の状況が続きました。
また、米国の非住宅市場についても、価格の高騰や金利高を受けて投資を控える動きが一部に出ております。
このような市場環境下、当社グループの当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
(金額単位:百万円)
増減
前連結会計年度
(2025年3月期)
当連結会計年度
(2026年3月期)
売上高
148,478
143,740
△4,738
△3.2
営業利益
6,951
9,355
2,403
34.6
経常利益
7,254
10,246
2,992
41.3
親会社株主に帰属する当期純利益
2,706
2,486
△220
△8.1
金額
率(%)
売上高につきましては、国内外装材事業において積極的に価格改定に取り組んだことにより、一定の増収効果は
あったものの、住宅市況の悪化や価格改定に伴うシェアダウン等により減収となりました。また、米国外装材事業に
おきましても、住宅市場向け汎用外装材事業からの撤退等により減収となりました。以上により、全体の売上高は
1,437億40百万円と前連結会計年度比47億38百万円(△3.2%)の減収となりました。
損益につきましては、国内における価格改定効果や固定費の削減などにより、営業利益は93億55百万円と前連結会
計年度比24億3百万円(34.6%)の増益、経常利益は為替差損益の改善も加わり102億46百万円と同29億92百万円
(41.3%)の増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社における住宅市場向け汎用
外装材事業撤退に伴う特別損失を計上したこと等により、24億86百万円と同2億20百万円(△8.1%)の減益となり
ました。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業のいずれも減収となったことから、売上高は
1,352億76百万円と前連結会計年度比46億75百万円(△3.3%)の減収となりました。
また、損益面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業ともに減収となった一方で、価格改定によ
る増益効果等により、セグメント利益(営業利益)は119億57百万円と前年同期比22億72百万円(23.5%)の増益
となりました。
その他
売上面では、工事事業を中心に増収となったことから、売上高は116億3百万円と前連結会計年度比42百万円
(0.4%)の増収となりました。
損益面では、前記のとおり増収となったことと、固定費圧縮等による利益改善効果により、セグメント利益(営
業利益)は1億66百万円と前連結会計年度比1億19百万円(252.0%)の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比し17億84百万円減
少し、当連結会計年度末には246億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は82億12百万円(前連結会計年度比22億円の減少)となりました。これは、主に、
償却前利益(税金等調整前当期純利益+減価償却費)で95億54百万円を計上した一方で、法人税等の支払額が35億
84百万円となるなど資金の減少要因もあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は37億76百万円(前連結会計年度比7億40百万円の増加)となりました。これは、
主に、有形固定資産の取得による支出が39億50百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は66億43百万円(前連結会計年度比13億64百万円の減少)となりました。これは、
主に、配当金の支払額が38億38百万円、自己株式の取得による支出が25億円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
外装材事業(百万円)
報告セグメント計(百万円)
その他(百万円)
合計(百万円)
前年同期比(%)
108,420
95.4
108,420
95.4
9,130
103.9
117,551
96.1
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
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ⅱ.製品商品仕入実績
当連結会計年度における製品商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
セグメントの名称
外装材事業(百万円)
報告セグメント計(百万円)
その他(百万円)
合計(百万円)
前年同期比(%)
14,369
95.6
14,369
95.6
214
119.6
14,583
95.9
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ⅲ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
その他
受注高
(百万円)
前年同期比
(%)
受注残高
(百万円)
前年同期比
(%)
412
102.6
78
265.0
(注)その他における注文住宅、住宅リフォームに係るものであります。なお、上記以外については、主とし
て見込み生産によっており、受注生産はほとんど行っておりません。
ⅳ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
外装材事業(百万円)
報告セグメント計(百万円)
その他(百万円)
合計(百万円)
前年同期比(%)
134,108
96.6
134,108
96.6
9,632
100.5
143,740
96.8
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は、次のとおりであります。
相手先
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
金額(百万円)
割合(%)
金額(百万円)
割合(%)
SMB建材(株)
37,910
25.5
37,367
26.0
住友林業(株)
31,154
21.0
30,693
21.4
伊藤忠建材(株)
20,807
14.0
20,490
14.3
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(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1)財政状態の状況
(2)経営成績等の状況
①
事業全体及びセグメントごとの経営成績の状況」の項に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」の項で前述した各リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能
性があります。
また、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、今後の業績等の内的要因や地価の下落等の外的要因を
含め、当社グループが所有する固定資産につき、将来キャッシュ・フローが十分に見込めない資産又は資産グルー
プが存在すると判定された場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことがあります。
③ キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
ⅰ.キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(2)経営成績等の状況
② キャッシュ・フローの
状況」の項に記載のとおりであります。
ⅱ.資金調達と資金需要
当社グループはメイン銀行をはじめ取引金融機関と良好な関係を維持しております。当連結会計年度には設備
投資資金の調達及び長期安定資金の確保のため、29億円の長期借入を行いました。一方、借入金の約定返済が進
んだこともあり、長期・短期合わせた借入金残高は、前連結会計年度末に比し、1億94百万円減少して156億66
百万円となりました。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のと
おりであります。
5【重要な契約等】
該当事項はありません。
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6【研究開発活動】
当社グループは、「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、循環型社会の実現に貢献する創造開発型企
業として、新しい建築材料の可能性を探る基礎研究から顧客ニーズに寄り添った商品開発、高品質・低コストを両立
するための生産技術、さらには施工技術の開発に至るまで、時代を先取りする新商品・サービスの提供を目指して研
究開発活動を行っております。
当社グループにおける研究開発活動は、主として当社並びに子会社(株)チューオー及び子会社(株)FPコーポレー
ションが行っております。
当連結会計年度には、当社は「世界で通用する建物の壁材専業メーカー」を目指し、商品構成の充実を図るととも
に、国内非住宅市場や海外市場にも適応する外装材の追求・開発に精力的に取り組みました。(株)チューオーにおい
ては金属を素材とする外壁材と屋根材を中心に、また(株)FPコーポレーションにおいてはウレタン断熱パネルを中
心に、それぞれ新商品の上市や画期的な改良に向けて活発な研究開発活動を展開しております。
なお、当連結会計年度末現在の研究開発人員は91名、当連結会計年度の研究開発費は1,220百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) 外装材事業
外装材事業については、当社独自の技術を活かし、環境負荷低減と建物性能向上に貢献する機能・工法の開発
を基本として、様々な商品を開発し発売しております。
当社グループは、第一次中期経営計画(2024年度〜2026年度)における重要戦略テーマの一つに「国内外の市
場開拓推進」を掲げ、国内では非住宅市場開拓を重点課題の一つとして取り組んでおります。具体的には、中層
建築物等の非住宅市場の開拓に注力しており、この実現に向けて工法開発や新商品開発を進めております。
非住宅の新築向けにおきましては、商業施設等における競合他素材からの切替促進に加え、現場の施工負担を
軽減できる新工法「プラスターモエン外壁防火構造」を開発いたしました。本工法は2025年度グッドデザイン賞
を受賞するなど外部からも高い評価を得ており、同工法の提案活動を強化しております。また、リフォーム分野
では、中層ビル・マンション向けの独自工法である「ニチハMARCシステム」の提案を進めているほか、金属
系外壁材を用いた独自の「スレート外壁改修工法」を新たに開発いたしました。本工法は、経年劣化した建物の
機能回復と長寿命化を効率的に実現するものであります。
また、現在、RC造建築物向けに外壁の剥落防止と意匠性を両立する「RC×EX工法」を大規模修繕へ応用
した、新たなリニューアル工法の開発にも取り組んでおります。
以上の外装材事業に係る研究開発費は1,199百万円であります。
(2) その他
当社グループは、その他事業においても研究開発に積極的に取り組んでおります。FP事業においては、住宅
の省施工化・高断熱化に加え、防災・環境対策ニーズに対応した製品の開発・改良を推進しております。住宅の
断熱や省施工ニーズが高まる中、「母屋間ボード」をモニター検証を経て改良し、母屋と母屋の間に差し込むだ
けで断熱施工を完了、屋根外観をスマートに保つ安価な商品として2026年1月より一般工務店向けに発売いたし
ました。また、現場省力化・工期短縮を図る大型パネル、耐震性能を強化する制震ダンパー入りのウレタン複合
パネル、省エネ性向上と薄型化を両立する真空断熱一体型のウレタン断熱パネルの開発を進めております。
以上のその他に係る研究開発費は21百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、製品競争力向上のための生産設備の増強・更新及び合理化、環境保全並びに事務の合理化など
を目的として設備投資等を実施しております。
当連結会計年度の設備投資等につきましては、外装材事業を中心に総額で3,860百万円を実施いたしました。
セグメント別の設備投資について、その概要は次のとおりであります。
外装材事業
外装材事業につきましては、当社において、名古屋工場を主とした窯業系外装材生産設備増強等2,027百万円
の設備投資を行いました。また、ニチハマテックス(株)では、既存設備の更新、合理化投資等を中心に656百万
円の設備投資を行いました。さらに、Nichiha USA,Inc.では、既存設備の更新、合理化投資等を中心に487百万
円の投資を行うなど、外装材事業全体では3,710百万円の設備投資を実施いたしました。
その他
その他の事業につきましては、ニチハマテックス(株)において、既存設備の更新、合理化投資等80百万円の
設備投資を行うなど、その他全体では117百万円の設備投資を実施いたしました。
所要資金につきましては、自己資金と長期借入金を充当いたしました。
また、当連結会計年度において、外装材事業における米国子会社の住宅市場向け汎用外装材事業撤退に伴い、減損
損失2,164百万円を計上したほか、固定資産除却損224百万円を計上しております。減損損失の内容は「第5 経理の
状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項連結損益及び包括利益計算書関係 ※6減損損失」に
記載しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
(2026年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)
セグメントの
名称
設備の内容
建物及
び構築
物
機械装
置及び
運搬具
土地
(面積千
㎡)
リース
2
従業員数
(名)
その他
合計
2
6
106
2,191
6,297
(214.4)
<0>
[9.1]
15
34
<0>
9,831
426
資産
本社事務所
(名古屋市中区)
全社
本社管理施設
1
名古屋工場
(名古屋市港区)
(注)4
外装材事業
窯業系外装材
生産設備
1,293
<0>
名古屋西部工場
(愛知県弥富市)
外装材事業
窯業系外装材
加工設備
16
19
538
(14.1)
574
7
いわき工場
外装材事業
(福島県いわき市)
窯業系外装材
生産設備
431
1,715
2,965
(232.6)
0
59
5,172
160
下関工場
(山口県下関市)
外装材事業
窯業系外装材
生産設備
743
1,513
2,000
(132.8)
1
57
4,315
184
外装材事業
その他
販売及び配送
等業務施設
1,249
26
791
(7.2)
34
227
2,329
369
431
26
3,085
(83.3)
103
78
3,725
72
営業所等
(名古屋市南区他
33ヵ所)
その他
外装材事業
(名古屋市港区他) その他
(注)5
全社
研究開発・
福利厚生・
研修施設他
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(2) 国内子会社
(2026年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名
事業所名
(所在地)
セグメントの
名称
ニチハマテック
本社・衣浦工場
ス(株)
(愛知県半田
(注)6
市)
ニチハマテック
ス(株)
習志野工場
(千葉県習志野外装材事業
(注)6
市)
ニチハマテック
大江工場
ス(株)
(名古屋市南
(注)6
区)
高萩ニチハ(株)
高萩工場
(茨城県高萩
(注)7
ニチハ富士テッ
ク(株)
(株)チューオー
外装材事業
その他
設備の内容
建物及
び構築
物
機械装
置及び
運搬具
774
951
344
1,193
本社管理施設及
び窯業系外装材
生産設備
窯業系外装材生
産設備
その他
繊維板生産設備
23
409
外装材事業
窯業系外装材生
産設備
260
604
窯業系外装材及
び外装用付属部
材生産設備他
70
134
219
466
427
591
152
0
70
29
市)
富士工場他
(静岡県富士市外装材事業
他)
本社・鹿沼工場
他
外装材事業
(栃木県鹿沼市
他)
ニチハボード加
本社工場他
工(株)
(名古屋市南区外装材事業
(注)7
他)
(株)FPコーポ
レーション
本社事務所他
(札幌市東区
(注)7
他)
その他子会社
いわき工場他
(福島県いわき その他
その他
本社管理施設及
び金属系外装
材・外装用付属
部材生産設備他
窯業系外装材生
産・加工設備
本社管理施設及
び断熱パネル等
生産設備他
市他)
その他生産設備
他
土地
(面積千
㎡)
216
(90.5)
3,727
(55.7)
1,042
(72.0)
681
(42.9)
499
(39.3)
1,149
(38.2)
738
(80.0)
96
(5.3)
従業員数
(名)
リース
資産
その他
合計
0
49
1,992
127
8
5,272
81
21
453
57
10
1,918
157
14
2
903
61
102
1,288
124
6
28
2,201
202
6
0
896
101
24
221
143
(3) 在外子会社
(2026年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名
Nichiha USA,
Inc.
ニチハ装飾建材
(嘉興)有限公司
事業所名
(所在地)
セグメント
設備の内容
の名称
建物及
び構築
物
機械装
置及び
運搬具
本社・メーコン工場
窯業系外装
(米国ジョージア
外装材事業
材生産設備
州)
6,961
20,113
外装用付属
外装材事業部材生産設
備
91
119
本社工場
(中国浙江省)
27/133
土地
(面積千
㎡)
95
(240.1)
[26.7]
従業員数
(名)
リース
資産
その他
合計
357
27,528
426
4
215
94
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(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記中提出会社の[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(千㎡)であります。また、在外
子会社の[外書]は土地使用権に係る面積(千㎡)であります。
3.上記中〈内書〉は、連結会社以外への賃貸設備であります。
4.提出会社の名古屋工場の建物及び構築物、土地には連結子会社ニチハエンジニアリング(株)及び同ニチハガ
イソウ(株)に貸与中の建物及び土地(0.5千㎡)を含んでおります。
5.提出会社のその他の各項目には、連結子会社ニチハマテックス(株)に貸与中の建物及び土地(37.3千㎡)、
同ニチハボード加工(株)に貸与中の土地(26.0千㎡)を含んでおります。
6.国内子会社のニチハマテックス(株)の衣浦工場、習志野工場及び大江工場の建物及び構築物には、当社及び
連結子会社ニチハエンジニアリング(株)、同ニチハガイソウ(株)に貸与中の建物を含んでおります。
7.国内子会社の高萩ニチハ(株)、同ニチハボード加工(株)及び同(株)FPコーポレーションの建物及び構築物
には、当社に貸与中の建物を含んでおります。
8.現在休止中の主要な設備はありません。
9.在外子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板(嘉興)有限公司は、清算準備中のため、記載を省略しておりま
す。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、生産能力の増強、原価低減及び品質向上等を図るため、今後の需要予
測、業界動向、利益に対する投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
会社名
ニチハ(株)
事業所名
(所在地)
名古屋工場
(名古屋市港区)
セグメント
の名称
外装材事業
設備の内容
物流倉庫
着手及び完了予定
総額
(百万円)
既支払額
(百万円)
4,680
148
資金調達方
法
自己資金
着手
完了
2024年
10月
2028年
1月
完成後の
増加能力
−
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
2026年1月に当社の連結子会社であるニチハ装飾繊維セメント壁板(嘉興)有限公司は固定資産を譲渡しておりま
す。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項重要な後発事象」に記載し
ております。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
80,000,000
計
80,000,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数
(株)
(2026年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(2026年6月23日)
上場金融商品取引所名又は
登録認可金融商品取引業協会名
普通株式
34,487,164
34,487,164
東京証券取引所
プライム市場
名古屋証券取引所
プレミア市場
計
34,487,164
34,487,164
―
内容
単元株式数
100株
―
(注)「提出日現在発行数」には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。
(1)連結財務諸表
注記事
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金残
高(百万円)
2001年4月1日〜
2002年3月31日
4,194
37,324
209
8,136
3,872
11,122
2025年4月1日〜
2026年3月31日
△ 2,837
34,487
8,136
11,122
年月日
(注)1.2001年10月1日の三井木材工業株式会社との株式交換(交換比率1:0.12)に伴う増加であります。
2.2025年11月28日の自己株式の消却に伴う減少であります。
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(5)【所有者別状況】
(2026年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数
区分
株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数の
割合(%)
政府及び地
方公共団体
金融機関
1
100株)
単元未満株式
の状況(株)
外国法人等
金融商品
取引業者
その他の
法人
35
20
205
169
8
2,603
3,041
−
1
125,753
6,267
99,720
81,879
23
30,823
344,466
40,564
0.00
36.50
1.82
28.95
23.77
0.01
8.95
100
−
個人その他
個人以外
計
個人
(注)1.自己株式1,283,313株は、「個人その他」に12,833単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれておりま
す。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、23単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
(2026年3月31日現在)
氏名又は名称
発行済株式(自己
株式を除く)の総
数に対する所有株
式数の割合(%)
所有株式数
(千株)
住所
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区赤坂一丁目8番1号
行株式会社(信託口)
3,909
11.77
銀泉株式会社
東京都港区海岸一丁目2番20号
2,617
7.88
住友林業株式会社
東京都千代田区大手町一丁目3番2号
2,572
7.75
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
2,283
6.88
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
1,597
4.81
SMB建材株式会社
東京都港区虎ノ門二丁目2番1号
1,292
3.89
住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲二丁目2番1号
957
2.88
伊藤忠建材株式会社
東京都中央区日本橋大伝馬町一丁目4番
830
2.50
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
756
2.28
755
2.28
17,572
52.92
THE BANK OF NEW YORK
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
MELLON 140044
(常任代理人
ほ銀行)
U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番1号)
株式会社みず
計
―
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数
のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ3,909千株、2,283千株であります。
2.2020年9月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アセットマネジメ
ントOne株式会社及びその共同保有者1社が2020年9月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載され
ているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
住所
アセットマネジメント
One株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
アセットマネジメント
Oneインターナショナル
(Asset Management One
Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
EC4M 7AU,UK
保有株券等の数
(千株)
株券等保有割合
(%)
1,499
4.02
98
0.26
1,598
4.28
International Ltd.)
合計
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3.2023年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シュローダー・イ
ンベストメント・マネジメント株式会社が2023年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
住所
シュローダー・インベス
トメント・マネジメント 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
株式会社
保有株券等の数
(千株)
株券等保有割合
(%)
1,476
3.95
4.2023年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村アセットメン
トマネジメント株式会社及びその共同保有者1社が2023年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記
載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
住所
ノムラ インターナショ
ナル ピーエルシー
1 Angel Lane,London EC4R
(NOMURA INTERNATIONAL 3AB,UnitedKingdom
PLC)
野村アセットマネジメン
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
ト株式会社
合計
保有株券等の数
(千株)
株券等保有割合
(%)
68
0.18
1,508
4.04
1,577
4.23
5.2025年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びそ
の共同保有者2社が2025年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、三井住友
信託銀行株式会社の所有株式数を除き、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
(千株)
株券等保有割合
(%)
三井住友信託銀行株式会
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
社
756
2.03
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式東京都港区芝公園一丁目1番1号
会社
582
1.56
アモーヴァ・アセットマ
東京都港区赤坂九丁目7番1号
ネジメント株式会社
536
1.44
1,875
5.02
氏名又は名称
住所
合計
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6.2026年3月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友DSアセッ
トマネジメント株式会社及びその共同保有者1社が2026年2月27日現在で以下の株式を保有している旨が記
載されているものの、上記大株主の状況に記載の株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、当社として
2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
住所
保有株券等の数
(千株)
株券等保有割合
(%)
512
1.49
1,597
4.63
2,109
6.12
三井住友DSアセットマネ
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
ジメント株式会社
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
合計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2026年3月31日現在)
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
1,283,300
−
−
完全議決権株式(その他)
普通株式
33,163,300
331,633
−
単元未満株式
普通株式
40,564
−
−
発行済株式総数
34,487,164
−
−
総株主の議決権
−
331,633
−
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株(議決権の数23
個)含まれております。
②【自己株式等】
(2026年3月31日現在)
自己名義所有
株式数(株)
他人名義所有
株式数(株)
所有者の住所
ニチハ株式会社
名古屋市港区汐止
町12番地
1,283,300
1,283,300
3.72
計
―
1,283,300
1,283,300
3.72
33/133
所有株式数の
合計(株)
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
所有者の氏名
又は名称
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会(2025年5月13日)での決議状況
(取得期間 2025年5月14日〜2025年11月10日)
株式数(株)
上限
価額の総額(円)
1,000,000
上限2,500,000,000
−
−
当事業年度における取得自己株式
837,100
2,499,785,200
残存決議株式の総数及び価値の総額
162,900
214,800
16.29
0.01
−
−
16.29
0.01
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%)
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
163
466,973
当期間における取得自己株式
60
205,800
(注)当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
−
−
−
−
2,837,100
8,390,085,188
−
−
−
−
−
−
16,494
48,874,232
22,800
67,426,412
1,283,313
−
1,260,573
−
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他
当期間
(注)1
保有自己株式数
(注)1.当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分(株式数16,494株、処分価額の総額
48,874,232円)であります。また、当期間は新株予約権(ストック・オプション)の行使(株式数22,800株、
処分価額の総額67,426,412円)であります。
2.当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り・売渡し及び新株予約権(ストック・オプション)の行使による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社グループの配当施策は、業績に応じた利益還元を基本としつつ、安定的な配当の維持に努めることを基本方針
としております。
業績に応じた利益配分の指標としては、連結配当性向45%以上を方針としております。
また、最適な資本構成の観点から機動的に自己株式取得を行っており、今後も、財務健全性を確保しながら、設備
投資と株主還元をバランスよく実施してまいります。
この基本方針の下、当期の期末配当金につきましては、安定配当を重視して、1株につき普通配当57円を実施する
ことを予定しております。これにより当期の年間配当金は、既に実施済の中間配当金57円を加え合計で114円、連結
配当性向は153.4%となる予定です。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
2025年11月7日
取締役会決議
1,899
57.0
2026年6月25日
定時株主総会決議(予定)
1,892
57.0
なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としておりますが、中間配当額は、年
間配当指標を基礎として、中間期業績及び通期業績見通し等を踏まえ決定することとしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスを「ステークホルダー(お客様・株主様・取引先・従業員・地
域社会等)の立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」と認識してお
ります。また、ステークホルダーの期待と信頼に応え、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を
図るには、この基盤となるコーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることが極めて重要であると考えておりま
す。
こうした考え方のもと、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、適切なリスクコントロールやリス
クテイクができる経営環境を整備するとともに、その透明性・公正性を一段と確保すべく、経営の監督体制・監
視体制の強化に努めてまいります。
②
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ.企業統治の体制の概要
ア.取締役会・監督体制等
当社では、「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載の全取締役・全監査役で構成される取締役会(議長
は代表取締役社長)を毎月1回定例的に開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締
役会では、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要事項を決定するととも
に、取締役の職務の執行状況を監督しております。また、一般株主等の客観的視点に基づいた経営監督機能
を果たせる独立社外取締役を提出日(2026年6月23日)現在、取締役総数の半数選任しております。
加えて、社内取締役及び一部の執行役員により構成される経営会議を原則として毎月2回開催し、グルー
プの業務執行に関する重要事項について審議を行っております。
また、取締役候補の指名手続及び取締役報酬の決定プロセスに関する透明性確保の観点から、取締役会の
諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。こ
の指名・報酬諮問委員会は、提出日(2026年6月23日)現在、代表取締役社長の吉岡成充氏を委員長(議
長)とし、独立社外取締役の田尻直樹氏、西浩明氏、大谷和子氏、野下えみ氏を委員としており、株主総会
の取締役選任議案や取締役の個人別の報酬等の重要事項について審議のうえ、取締役会に対し答申を行いま
す。
なお、当社は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の
件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の取締役は8名となり、うち4名が社外取締役
となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締
役及び役付取締役選定、取締役の担当、使用人職務委嘱、役付執行役員(兼務)の選定、ならびに執行役員
への業務執行委任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行
役員については、後記「(2)役員の状況 ① 役員一覧 ⅱ」のとおりであり、指名・報酬諮問委員会は、
代表取締役社長の吉岡成充氏を委員長(議長)とし、独立社外取締役の川島輝夫氏、西浩明氏、大谷和子
氏、野下えみ氏を委員とする予定です。
イ.監査役会・監査体制等
当社では、「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載の全監査役で構成される監査役会を毎月1回定例的
に開催するほか、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。
監査体制としては、監査役・内部監査・会計監査人の三様監査の連携と機能強化を目指しており、特に監
査役監査においては、監査役の重要情報へのアクセス保証に配意(常勤監査役には、社内規定で定める重要
稟議を全て回議する等)するとともに、子会社監査役とも定期的に意見及び情報交換を行うことによって、
当社グループ全体の監査品質の向上に努めております。
なお、監査役監査、内部監査及び会計監査並びに内部統制部門の相互連携については、社内常勤監査役や
内部監査室、総務部・財務部などが中心となって、随時、意見交換や情報共有等を行うなど、相互に協力す
ることにより各監査の品質向上に努めております。
ⅱ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社制度を採用し、取締役総数の半数を独立社外取締役とするほか、独任制に基づく
監査役の監査機能を重視するといった現状のコーポレート・ガバナンス体制を有効に機能させることで、当社
経営の適正な運営を確保するとともに、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上につながり、結果的にス
テークホルダーの期待と信頼に応えることに資するものと考えております。
③
企業統治に関するその他の事項
ⅰ.内部統制システムの整備の状況
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当社では、会社法・会社法施行規則に基づく「内部統制システム構築の基本方針」について、取締役会にお
いて次のとおり決議しております。
ア.当社及び子会社の取締役・執行役員・従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制
a.当社グループでは、取締役会において、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関
する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
b.当社は、当社グループにおける適正な業務運営を確保するとともに、コンプライアンスを徹底、推進す
るため、取締役会の直結組織として、代表取締役社長をコンプライアンス推進統括責任者(委員長)とす
る「コンプライアンス推進委員会」を設置する。このコンプライアンス推進委員会は、社外取締役及び監
査役によるオブザーバー出席を通じて、客観的視点に基づいた実効的な運営を確保する。
また、担当部署を通じて、法令、社内規定(「コンプライアンス行動基準」を含む)等に基づき、適正
に職務を遂行できるよう、半期に一度の代表取締役社長による方針説明や定期的な教育活動等を通じて当
社グループの取締役・執行役員・従業員等にコンプライアンス遵守を徹底する。
c.コンプライアンス推進委員会は、適正な業務運営に向け、コンプライアンス推進に関する方針の決定、
推進体制の整備のほか、推進状況のモニタリングなどを行う。
d.当社の監査役並びに代表取締役社長直轄の内部監査室は、協働あるいは単独で内部統制の有効性の検証
を行う。
e.当社及び子会社の各部署によるモニタリングや監査の結果を踏まえ、再発防止や未然防止の体制を強化
する。
f.当社は、法令違反・社内諸規定違反など不正行為等の早期発見と是正を行うため、内部通報制度である
「ニチハグループ・コンプライアンス・ホットライン制度」を導入する。また、同制度に基づき、内部監
査室及び弁護士事務所に通報窓口を設置し、内部監査室による事実関係調査及び評価結果を踏まえた是
正・再発防止措置を講じるとともに、通報・相談等を行った者に対する一切の不利益な取扱いを禁止す
る。
また、セクシャルハラスメント及びパワーハラスメントに関して、人事部及び弁護士事務所に相談、苦
情申立及び通報の窓口を設置し、人事部による事実関係調査及び労働条件・就業状況を改善する措置を講
ずるとともに、通報・相談等を行った者に対する一切の不利益な取扱いを禁止する。
g.当社及び子会社は、社会の一員として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体と
は一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応することとし、「コンプライアンス行動基準」に反社会的
勢力の排除を定め、当社グループの取締役・執行役員・従業員等に遵守徹底を図る。
イ.当社の取締役・執行役員・従業員等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a.当社は、取締役会の直結組織として、代表取締役社長を当社グループの情報セキュリティ統括責任者
(委員長)とする「情報セキュリティ委員会」を設置する。この情報セキュリティ委員会は、社外取締役
及び監査役によるオブザーバー出席を通じて、客観的視点に基づいた実効的な運営を確保する。
b.情報セキュリティ委員会は、担当部署を通じて当社グループの情報セキュリティ管理体制の整備、強化
を図るとともに、インシデントに対して迅速かつ的確な情報伝達を可能とする緊急体制を整備し、インシ
デント対応を効果的かつ効率的に実施する。
c.当社は、法令及び社内規定(主として「文書作成規定」及び「文書管理規定」)に基づき、該当文書等
の作成・保存を行う。文書保存年限については、重要文書は原則10年、特に重要なものは永久保存とし、
文書保存年限表において個別具体的に定める。
d.情報の管理については、「情報セキュリティ推進・管理規定」、「内部情報管理規定」、「個人情報保
護規定」等に基づき厳正に運営する。
ウ.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.当社は、取締役会直結の組織として、代表取締役社長を当社グループのリスク管理統括責任者(委員
長)とする「リスク管理委員会」を設置する。このリスク管理委員会は、社外取締役及び監査役によるオ
ブザーバー出席を通じて、客観的視点に基づいた実効的な運営を確保する。
b.リスク管理委員会は、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するため、担当部署を通じて当社グループ
のリスク管理に関する基本方針の立案及び体制の整備を行うほか、個別リスクに関する検証・モニタリン
グを実施する。
c.当社は、スリーライン・モデルの考え方を踏まえたリスク管理基本方針に基づき、第1線(リスクオー
ナー)、第2線(リスク管理担当部署)、第3線(内部監査室)の役割を明確にしたうえで、リスク管理
活動を推進し、リスク管理体制の強化及び実効性の確保を図る。
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エ.当社及び子会社の取締役・執行役員・従業員等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体
制
a.当社は、定例の取締役会を毎月1回開催し、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重
要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する。決議を要する事項については、「取締役会規程」
とは別に詳細を定めて社内で公開している「取締役会決議事項付議基準」に基づき、ガラス張りで運用す
る。
また、経営会議を原則月2回開催し、個別経営課題を実務的な観点から協議する。
b.当社の取締役、執行役員及び従業員等の職務執行に当たっての役割分担及び決裁体制については「職務
分掌規定」、「職務権限規定」等で詳細を定める。
c.当社は、子会社の自主性を尊重し、かつ緊密な連携を保ち、「関係会社管理規定」に基づき、経営上の
重要事項については事前に子会社と協議するとともに、管理基準等に従って効率的なグループ経営が行わ
れるよう管理を行う。
d.当社は、子会社に取締役・従業員等の職務分掌及び職務権限に関するルールを整備させるとともに、適
正かつ効率的に運用されるよう管理を行う。
オ.その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a.当社では、子会社の経営管理事項については、経営企画部が経営主管部署となって管理を行う。また、
業務管理事項については、子会社の事業に応じて業務主管部署を定め、管理を実施する。
b.当社の監査役が自ら又は子会社の監査役と協働して連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実
効的かつ適正に行えるように図るとともに、会計監査人及び内部監査室との緊密な連携等の的確な体制を
構築する。
c.当社は、経営主管部署又は業務主管部署を通じ、定期的に重要事項に関する職務執行状況を子会社に報
告させる。また、子会社は、職務執行に関し重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著し
い損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、速やかに当社に報告を行う。
d.当社は、「関係会社管理規定」に基づき、経営企画部を通じ、株主総会・取締役会に関する事項や業
績・決算に関する事項を定期的に文書により子会社に報告させる。
カ.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役社長を責任者とする財務に係わ
る内部統制システムを構築し、財務報告に重要な虚偽記載が生じることがないよう、内部監査室が予防及
び牽制機能の整備・運用状況を調査・検討・評価し、不備があれば是正していく体制の維持、向上を図
る。
キ.当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、
当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、並びに監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に
関する体制
当社は、現在のところ監査役の職務を補助すべき従業員は置いていないが、将来必要となり監査役が求
めた場合には、代表取締役はその意向を尊重するものとし、その場合当該従業員の選解任については、監
査役会と事前に協議のうえ決定するものとする。
また、当該従業員を置いた場合には、当社は、監査役の当該従業員に対する指示の実効性を確保する。
ク.当社及び子会社の取締役・執行役員・従業員等が当社の監査役に報告するための体制その他監査役への報
告に関する体制
a.当社の内部監査室は、職務執行に関し重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損
害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき、あるいは当社及び子会社の取締役・執行役員・
従業員等からその旨の報告を受けたときは、速やかにコンプライアンス推進委員会(監査役も参加)に報
告を行う。また、取締役・執行役員に関する事案の場合は、監査役に報告を行う。
b.当社の監査役は、決算関係書類、稟議書、各種会議の議事録、その他業務執行に関する重要な文書を関
係部署からの直接送付又は回覧等により閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役・執行役員・従業員
等から直接説明を求めることとする。
c.当社は、監査役及び内部監査室に報告を行った当社グループの取締役・執行役員・従業員等に対し、当
該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
ケ.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用、債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求
をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を
除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
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コ.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.当社は、監査役が取締役会への出席はもとより、意思決定の過程や業務執行状況を把握するため、重要
な会議に出席するとともに、代表取締役、内部監査室、社外取締役とも定期的に打合せ、情報交換を行う
ことができるよう的確な体制を構築する。
b.監査役が、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人から会計監査内容について説明を受けると
ともに、定期打合せや随時意見交換、情報交換を行うなど緊密な連携を図っていくことができるよう的確
な体制を構築する。
ⅱ.リスク管理体制の整備の状況
当社では、考えられる様々なリスクを事前にチェックし極小化するため、開発・生産・営業・物流など各部
門の代表者が集まってそれぞれの立場から意見を述べ、議論を尽くすことを重視しておりますが、これとは別
に取締役会直結の組織として代表取締役社長を当社グループ全体に亘るリスクに関する管理統括責任者とする
「リスク管理委員会」を設置しております。その内容は、前記の「ⅰ.内部統制システムの整備の状況 ウ.
当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。
ⅲ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、子会社の業務の適正を確保するため、各種施策により子会社の経営管理体制の強化を図っており
ます。その内容は、前記の「ⅰ.内部統制システムの整備の状況 オ.その他の当社及び子会社から成る企業
集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりであります。
ⅳ.責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役・社外監査役の会社法第423条第1項の責任について、当該社外取締役・社外監査役が
職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を限度とする旨の契約を各社外取締
役・各社外監査役との間で締結しております。
ⅴ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及びその子会社の取締役、監査役としており、被保険者は保険料
を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が役員として業務において行った行為(不作為を含
む)に起因して被る法律上の損害賠償金及び争訟費用等が填補されることになります。ただし、被保険者の職
務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令に違反することを認識して行った行為や被
保険者の犯罪行為等に該当する場合には填補されないなど、一定の免責事由を設けております。
ⅵ.取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。
ⅶ.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行うものとします。
ⅷ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
ア.当社は、会社法第165条第2項の規定により、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するこ
とができるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に
定めております。
イ.当社は、会社法第454条第5項の規定により、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の
決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことが
できる旨を定款に定めております。
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ⅸ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
ⅹ.取締役会の活動状況
当社は、当事業年度において取締役会を13回開催しており、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に
基づき、決算、主要人事、取締役報酬、資本政策などの経営に関する重要事項について審議のうえ、決定しま
した。
なお、個々の取締役(2026年3月31日現在)の出席状況については、次のとおりであります。
役職名
代表取締役社長
社長執行役員
氏名
取締役会の出席状況
吉岡
成充
全13回中13回
取締役
専務執行役員
殿井
一史
全13回中13回
取締役
常務執行役員
河内
一弘
全11回中11回
取締役
常務執行役員
岡
宗次
全13回中13回
取締役
田尻
直樹
全13回中13回
取締役
西
取締役
大谷
和子
全13回中13回
取締役
野下
えみ
全13回中13回
浩明
全13回中13回
(注) 1.取締役のうち、田尻直樹、西浩明、大谷和子、野下えみの各氏は、社外取締役であります。
2.上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締
役会決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。
ⅺ.指名・報酬諮問委員会の活動状況
当社は、当事業年度において指名・報酬諮問委員会を4回開催しており、株主総会の取締役選任議案のほ
か、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の重要事項について審議し、取締役会に対し答申を行いまし
た。
なお、個々のメンバー(2026年3月31日現在)の出席状況については、次のとおりであります。
役職名
氏名
当委員会の出席状況
委員長(議長)
吉岡
成充
全4回中4回
委員
田尻
直樹
全4回中4回
委員
西
委員
大谷
和子
全4回中4回
委員
野下
えみ
全4回中4回
浩明
全4回中4回
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
ⅰ.2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 10名女性 3名 (役員のうち女性の比率 23.1%)
役職名
代表取締役社長
社長執行役員
全体統括、内部監査
取締役
専務執行役員
経営企画部・財務部・環
境室・物流部CLO担当
兼財務部長
取締役
常務執行役員
生産本部長
システム統括部・安全推
進室担当
取締役
常務執行役員
技術本部長
研究開発部担当
取締役
氏名
吉岡成充
殿井一史
河内一弘
岡宗次
田尻直樹
任期
所有株
式数
(千株)
1963年9月14日
1986年4月 (株)住友銀行入行
2018年4月 (株)三井住友フィナンシャルグ
ループ常務執行役員兼(株)三井
住友銀行常務執行役員東アジア
本部長
(注)6
2020年5月当社顧問
2020年6月取締役副社長執行役員就任
2021年6月代表取締役社長、社長執行役員
就任(現任)
16
1963年11月7日
1986年4月 (株)住友銀行入行
2014年4月 (株)三井住友銀行本店営業第十
部長
2015年4月当社顧問
(注)6
2015年10月常務執行役員就任
2016年6月取締役常務執行役員就任
2018年4月取締役専務執行役員就任(現任)
8
1964年5月19日
1987年4月当社入社
2010年4月 いわき工場長
2013年4月執行役員就任
2014年4月上席執行役員就任
2015年6月取締役上席執行役員就任
2017年6月取締役常務執行役員就任
2020年4月 ニチハマテックス(株)代表取締 (注)6
役就任
2020年6月常務執行役員就任
2021年6月高萩ニチハ(株)代表取締役就任
(現任)
2024年4月生産本部長
2025年6月取締役常務執行役員就任(現任)
12
1968年1月27日
1992年4月日本セメント(株)入社
2010年4月 (株)日本セラテックMMC事業部
製造部長
2014年4月日本ファインセラミックス(株)
MMC事業部事業部長兼製造部長
(注)6
2019年1月当社技術本部副本部長
2019年10月執行役員就任
2020年10月上席執行役員就任
2023年6月取締役上席執行役員就任
2024年4月取締役常務執行役員就任(現任)
4
1949年3月10日
1972年4月住友金属鉱山(株)入社
2001年6月同社経理部長
2003年6月同社執行役員経理部長
2006年6月同社常務執行役員経理部長
2008年6月同社取締役専務執行役員経営企
(注)6
画部長
2010年6月同社常任監査役
2014年6月同社顧問
2015年6月当社監査役就任
2019年6月当社取締役就任(現任)
−
生年月日
略歴
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役職名
取締役
取締役
取締役
監査役
(常勤)
監査役
(常勤)
氏名
西浩明
大谷和子
野下えみ
藤田万之葉
篠田菊弘
任期
所有株
式数
(千株)
1960年8月8日
1983年10月等松青木監査法人入所
1987年3月公認会計士登録
1998年6月監査法人トーマツパートナー
2012年7月 デロイトトーマツファイナン
シャルアドバイザリー(株)パー
トナー
2015年4月 デロイトトーマツ(同)パート
(注)6
ナー
2020年6月西浩明公認会計士事務所開設、
所長就任(現任)
当社監査役就任
2021年6月税理士登録
当社取締役就任(現任)
−
1964年1月9日
1987年4月日本情報サービス(株)入社
1996年4月 (株)日本総合研究所法務部長
2016年5月同社執行役員法務部長
2023年6月当社取締役就任(現任)
2024年6月 アジアパイルホールディングス (注)6
(株)社外取締役(現任)
2026年4月 (株)日本総合研究所執行役員
(現任)
−
1970年1月17日
1995年4月検察官任官
2006年3月弁護士登録(第一東京弁護士会)
2006年3月 ふじ合同法律事務所入所
2008年4月 ふじ合同法律事務所パートナー
弁護士(現任)
2012年4月東京労働局東京紛争調整委員
2017年4月東京簡易裁判所調停委員(現任) (注)6
2018年6月 スルガ銀行(株)社外監査役
2019年6月同行社外取締役(監査等委員)
2022年6月 (一社)日本循環器学会監事(現
任)
2024年6月当社取締役就任(現任)
−
1959年8月8日
1982年4月住友信託銀行(株)入社
2008年5月同社投資営業推進部長
2011年4月同社執行役員投資営業推進部長
2012年4月三井住友信託銀行(株)執行役員
福岡支店長
2014年4月住信SBIネット銀行(株)代表取 (注)5
締役会長
2020年4月三井住友トラスト・パナソニッ
クファイナンス(株)監査役
2023年7月当社参与
2024年6月監査役(常勤)就任(現任)
0
1961年9月12日
1985年4月当社入社
2012年4月財務部長
2012年4月執行役員就任
2025年6月監査役(常勤)就任(現任)
4
生年月日
略歴
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(注)7
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役職名
監査役
監査役
監査役
氏名
杉浦勝美
佐々木健次
岩本吉志子
任期
所有株
式数
(千株)
1954年2月24日
1976年4月名古屋国税局入局
2007年7月広島国税局厚狭税務署長
2008年7月名古屋国税局名古屋東税務署長
2011年7月同局津税務署長
2013年7月同局調査部長
2014年9月税理士登録
(注)5
杉浦勝美税理士事務所開設、所
長就任(現任)
2015年4月名古屋経済大学大学院客員教授
2015年6月 (株)KVK社外監査役(現任)
2016年6月当社監査役就任(現任)
−
1955年9月14日
1983年9月監査法人太田哲三事務所入所
1988年3月公認会計士登録
2000年5月監査法人太田昭和センチュリー
パートナー
2006年6月新日本監査法人シニアパート
ナー
2018年7月佐々木健次公認会計士事務所開
設、所長就任(現任)
(注)4
2019年6月木村工機(株)社外監査役
当社監査役就任(現任)
2020年6月 dep.FAS(同)代表社員
2021年6月 (株)オービーシステム社外監査
役(現任)
2023年6月木村工機(株)社外取締役
2025年2月佐々木国際行政書士事務所所長
(現任)
−
1957年8月27日
1983年10月監査法人中央会計事務所入所
1987年3月公認会計士登録
1992年7月税理士登録
2007年8月監査法人トーマツ入所
2011年10月岩本公認会計士事務所開設、所
長就任(現任)
(注)7
2012年4月 ネクサス監査法人入所
2012年4月兵庫県川西市監査委員
2021年6月当社監査役就任(現任)
2021年7月 ネクサス監査法人代表社員(現
任)
−
生年月日
略歴
45
計
(注)1.取締役のうち、田尻直樹、西浩明、大谷和子、野下えみの各氏は、社外取締役であります。
2.監査役のうち、杉浦勝美、佐々木健次、岩本吉志子の各氏は、社外監査役であります。
3.当社は取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能
を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。
なお、提出日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。
社長執行役員
1名
専務執行役員
2名
常務執行役員
4名
上席執行役員
2名
執行役員
5名
4.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
7.2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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ⅱ.2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」を上程しており、
当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員
の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含め
て記載しています。
男性 10名女性 3名 (役員のうち女性の比率 23.1%)
所有株
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期式数
(千株)
1986年4月 (株)住友銀行入行
2018年4月 (株)三井住友フィナンシャルグ
ループ常務執行役員兼(株)三井
住友銀行常務執行役員東アジア
代表取締役社長
本部長
(注)7
16
社長執行役員
吉岡成充
1963年9月14日
2020年5月
当社顧問
全体統括、内部監査
2020年6月取締役副社長執行役員就任
2021年6月代表取締役社長、社長執行役員
就任(現任)
取締役
専務執行役員
経営企画部・財務部・環
境室・物流部CLO担当
兼財務部長
取締役
常務執行役員
生産本部長
システム統括部・安全推
進室担当
取締役
常務執行役員
技術本部長
研究開発部担当
取締役
殿井一史
河内一弘
岡宗次
川島輝夫
1963年11月7日
1986年4月 (株)住友銀行入行
2014年4月 (株)三井住友銀行本店営業第十
部長
2015年4月当社顧問
(注)7
2015年10月常務執行役員就任
2016年6月取締役常務執行役員就任
2018年4月取締役専務執行役員就任(現任)
8
1964年5月19日
1987年4月当社入社
2010年4月 いわき工場長
2013年4月執行役員就任
2014年4月上席執行役員就任
2015年6月取締役上席執行役員就任
2017年6月取締役常務執行役員就任
2020年4月 ニチハマテックス(株)代表取締 (注)7
役就任
2020年6月常務執行役員就任
2021年6月高萩ニチハ(株)代表取締役就任
(現任)
2024年4月生産本部長
2025年6月取締役常務執行役員就任(現任)
12
1968年1月27日
1992年4月日本セメント(株)入社
2010年4月 (株)日本セラテックMMC事業部
製造部長
2014年4月日本ファインセラミックス(株)
MMC事業部事業部長兼製造部長
(注)7
2019年1月当社技術本部副本部長
2019年10月執行役員就任
2020年10月上席執行役員就任
2023年6月取締役上席執行役員就任
2024年4月取締役常務執行役員就任(現任)
4
1959年12月21日
1982年4月住友軽金属工業(株)入社
2007年4月同社経理部長
2013年4月同社執行役員管理本部副本部長
2013年10月 (株)UACJ執行役員
2019年4月同社常務執行役員
2019年6月同社取締役常務執行役員
(注)7
2022年4月同社取締役副社長執行役員
2025年6月同社エグゼクティブアドバイ
ザー(現任)
京都大学経営管理大学院客員教
授(現任)
2026年6月当社取締役就任(現任)
−
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役職名
取締役
取締役
取締役
監査役
(常勤)
監査役
(常勤)
氏名
西浩明
大谷和子
野下えみ
藤田万之葉
篠田菊弘
任期
所有株
式数
(千株)
1960年8月8日
1983年10月等松青木監査法人入所
1987年3月公認会計士登録
1998年6月監査法人トーマツパートナー
2012年7月 デロイトトーマツファイナン
シャルアドバイザリー(株)パー
トナー
2015年4月 デロイトトーマツ(同)パート
(注)7
ナー
2020年6月西浩明公認会計士事務所開設、
所長就任(現任)
当社監査役就任
2021年6月税理士登録
当社取締役就任(現任)
−
1964年1月9日
1987年4月日本情報サービス(株)入社
1996年4月 (株)日本総合研究所法務部長
2016年5月同社執行役員法務部長
2023年6月当社取締役就任(現任)
2024年6月 アジアパイルホールディングス (注)7
(株)社外取締役(現任)
2026年4月 (株)日本総合研究所執行役員
(現任)
−
1970年1月17日
1995年4月検察官任官
2006年3月弁護士登録(第一東京弁護士会)
2006年3月 ふじ合同法律事務所入所
2008年4月 ふじ合同法律事務所パートナー
弁護士(現任)
2012年4月東京労働局東京紛争調整委員
2017年4月東京簡易裁判所調停委員(現任) (注)7
2018年6月 スルガ銀行(株)社外監査役
2019年6月同行社外取締役(監査等委員)
2022年6月 (一社)日本循環器学会監事(現
任)
2024年6月当社取締役就任(現任)
−
1959年8月8日
1982年4月住友信託銀行(株)入社
2008年5月同社投資営業推進部長
2011年4月同社執行役員投資営業推進部長
2012年4月三井住友信託銀行(株)執行役員
福岡支店長
2014年4月住信SBIネット銀行(株)代表取 (注)5
締役会長
2020年4月三井住友トラスト・パナソニッ
クファイナンス(株)監査役
2023年7月当社参与
2024年6月監査役(常勤)就任(現任)
0
1961年9月12日
1985年4月当社入社
2012年4月財務部長
2012年4月執行役員就任
2025年6月監査役(常勤)就任(現任)
4
生年月日
略歴
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(注)6
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役職名
監査役
監査役
監査役
氏名
杉浦勝美
佐々木健次
岩本吉志子
任期
所有株
式数
(千株)
1954年2月24日
1976年4月名古屋国税局入局
2007年7月広島国税局厚狭税務署長
2008年7月名古屋国税局名古屋東税務署長
2011年7月同局津税務署長
2013年7月同局調査部長
2014年9月税理士登録
(注)5
杉浦勝美税理士事務所開設、所
長就任(現任)
2015年4月名古屋経済大学大学院客員教授
2015年6月 (株)KVK社外監査役(現任)
2016年6月当社監査役就任(現任)
−
1955年9月14日
1983年9月監査法人太田哲三事務所入所
1988年3月公認会計士登録
2000年5月監査法人太田昭和センチュリー
パートナー
2006年6月新日本監査法人シニアパート
ナー
2018年7月佐々木健次公認会計士事務所開
設、所長就任(現任)
(注)4
2019年6月木村工機(株)社外監査役
当社監査役就任(現任)
2020年6月 dep.FAS(同)代表社員
2021年6月 (株)オービーシステム社外監査
役(現任)
2023年6月木村工機(株)社外取締役
2025年2月佐々木国際行政書士事務所所長
(現任)
−
1957年8月27日
1983年10月監査法人中央会計事務所入所
1987年3月公認会計士登録
1992年7月税理士登録
2007年8月監査法人トーマツ入所
2011年10月岩本公認会計士事務所開設、所
長就任(現任)
(注)6
2012年4月 ネクサス監査法人入所
2012年4月兵庫県川西市監査委員
2021年6月当社監査役就任(現任)
2021年7月 ネクサス監査法人代表社員(現
任)
−
生年月日
略歴
45
計
(注)1.取締役のうち、川島輝夫、西浩明、大谷和子、野下えみの各氏は、社外取締役であります。
2.監査役のうち、杉浦勝美、佐々木健次、岩本吉志子の各氏は、社外監査役であります。
3.当社は取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能
を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。
なお、提出日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。
社長執行役員
1名
専務執行役員
2名
常務執行役員
4名
上席執行役員
2名
執行役員
5名
4.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2026年6月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から1年間
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②
社外役員の状況
当社では、社外取締役4名、社外監査役3名を選任しております。
いずれも当社との間に人的関係及び取引関係はありません。(社外取締役4名、社外監査役3名の当社株式の
保有状況については前記の「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。)
また、社外取締役・社外監査役に関する独立性の基準又は方針については、会社法に定める社外取締役・社外
監査役の要件のほか、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立性基準を当社の判断基準としておりま
す。
なお当社は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」を
上程しており、当該決議が承認可決されますと、引き続き社外取締役4名、社外監査役3名にて選任されること
になります。
③
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役については、取締役会において、専門的な知識や豊富な経験に基づいて適宜、質問・問題提起・助
言等を行うことにより取締役会の活性化に努めております。また、取締役による経営判断や業務執行状況の妥当
性に係るチェック・助言等の役割を果たすとともに、監査役会や総務部・財務部などとも連携して経営監督機能
の強化を図っております。
社外監査役については、取締役会・監査役会において、各々の専門的な知識や豊富な経験に基づいて適宜、質
問・問題提起・助言等を行うことにより、経営監視機能の充実に寄与しております。また、当社各工場、支店や
必要に応じて海外拠点、重要な連結子会社へも実際に足を運び、実態の把握に努めており、代表取締役社長とも
適宜意見交換を行い、会社の外からの客観的な眼による監査を実施するなど、企業行動の公正性、透明性を高め
ることに努めております。
当社は、現在、社外監査役を補佐する担当者は置いておりませんが、常勤の社内監査役及び総務部・財務部な
どの協力・連携の下、取締役会資料等主要な書類を送付、必要に応じ、情報を電話や電子メールで報告する体制
をとっております。
また、会計監査との連携については、社外監査役が会計監査人の実施する監査報告会等に出席して意見・情報
交換を行うなど、相互認識を深めるよう努めております。
さらに、総務部・財務部などに対しては、各社外監査役が社内常勤監査役と連携して適宜、コンプライアン
ス・リスク管理・会計等に関する必要な提言や助言を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は常勤2名、非常勤3名の5名体制で、非常勤の3名は会計
士・税理士の社外監査役であります。その他手続等については「(1)コーポレート・ガバナンスの概要
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 i.企業統治の体制の概要 イ.監査役会・監査体
制等」に記載のとおりであります。
b.監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は原則月1回開催とし、当事業年度においては合計13回開催いたしました。個々の監査役の出席
状況については、次のとおりであります。
役職名
氏名
監査役会の出席状況
監査役(常勤)
藤田
万之葉
全13回中13回
監査役(常勤)
柴田
佳寛
全2回中2回
監査役(常勤)
篠田
菊弘
全11回中11回
監査役
杉浦
勝美
全13回中13回
監査役
佐々木
監査役
岩本
健次
全13回中12回
吉志子
全13回中13回
監査役会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、リスク
対応やコーポレートガバナンスの状況等であります。
各監査役は監査役会で定めた「ニチハ株式会社監査役監査基準」に従って、監査方針、監査計画、監査の方
法、監査業務の分担等を作成し、以下の活動を実施しております。
・取締役会その他重要な会議、委員会に出席し必要な意見を表明しております。
・取締役及び執行役員、従業員等からその職務の執行状況や内部統制システムの構築及び運用状況について報告
を受け、必要に応じて説明を求め、適宜意見を表明しております。
・代表取締役とは半期に1回の定例打合せのほか、必要の都度、意見交換を行っております。また、社外取締役
それぞれとも意見交換を行っております。
・会計監査人より監査計画の説明、期中には年度監査の実施状況及び期中レビューの結果説明、期末には監査結
果の説明を受け、意見交換を行っております。監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うと
ともに、その監査の実施状況について報告を受け、意見交換を行っております。
・常勤監査役は、監査計画等に基づき、国内外の事業所や子会社等への往査を実施し、その際には、執行役員、
主要な従業員及び子会社取締役等から職務の執行状況について報告を受け、適宜説明を求め、意見を表明してお
ります。
また、当事業年度は、当社下関工場、国内子会社ニチハマテックス(株)に対し社外監査役とともに往査を実施
し、課題進捗の把握と意見交換等を行いました。
・常勤監査役は、重要な決裁書類、契約書類の閲覧等、総務部・財務部等から適宜情報を収集するなどし、監査
に関する情報を監査役全員で共有し、実効性ある監査に取り組んでおります。
・内部監査室から監査役会に定期報告がなされ、また、会計監査人と相互に連携し、各監査が効率的かつ実効性
を持つように監査に取り組んでおります。
・監査役会の実効性評価を2017年度より毎年実施しております。監査役会として1年の監査活動を振り返り、評
価を行い、翌年度の監査計画に反映させることで監査役会の実効性向上に取り組んでおります。
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②
内部監査の状況
内部監査室は5名で構成しており、代表取締役社長直轄の下、当社の管理体制・内部牽制体制など、内部統制
システムの有効性について調査・確認・是正指導を実施しております。
内部監査については、経営諸活動全般に亘る管理・運営の制度及び業務の遂行状況を検証するとともに、従業
員等がその責務を効果的に遂行できるよう支援すべく情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案に努めてお
ります。なお、内部監査室は毎月、代表取締役社長及び監査役会に監査報告を実施するほか、取締役会に対して
も年間の監査結果を報告しております。
③
会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
38年間
c.業務を執行した公認会計士
細矢聡
大門亮介
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る当事業年度における補助者は、公認会計士6名、その他37名により構成されてお
ります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に関しては、監査法人のガバナンス体制や品質管理体制、独立性に関する事項等を勘案し選
定しております。
有限責任 あずさ監査法人のガバナンス体制、品質管理体制及び独立性に関する事項に係る遵守状況につい
て、これまでの監査実績から問題ないと判断しており、また、当社の業務内容及びリスク等に精通しているこ
とから、当社の会計監査人として適当と判断しております。
当社監査役会では、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協
会)を参考に評価基準を定め、各項目の評価を行った結果、同監査法人を解任又は不再任としないことを決議
しております。
なお、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場
合、監査役全員の同意により会計監査人を解任し、監査役が解任後最初に招集される株主総会において解任し
た旨と解任の理由の報告を行います。
また、会計監査人が会社法(前記第340条第1項各号以外の事由)、公認会計士法の法令に違反、抵触した
場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合は、審議の上、株主総会に付議する会計監査人の解任
又は不再任の議案の内容を当社監査役会が決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、経営執行部門から会計監査人の活動実態について報告を聴取し、自ら事業年度を通じて会
計監査人から会計監査についての報告を聴取し、必要に応じて現場立会等を行うことにより、会計監査人が監
査品質を維持し適切に監査しているかを評価しています。
評価項目は、監査法人の品質管理、監査チームの構成・能力や職業的懐疑心の保持・発揮状況、監査役ある
いは経営者・内部監査部門等とのコミュニケーション、関係会社の監査状況、不正リスクに関する対応等であ
ります。
この結果、解任又は不再任とする事由は認められず、監査品質を維持し、適切に監査していると判断してお
ります。
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④
監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ
く報酬(百万円)
非監査業務に基づく
報酬(百万円)
監査証明業務に基づ
く報酬(百万円)
非監査業務に基づく
報酬(百万円)
提出会社
50
−
51
−
連結子会社
−
−
−
−
計
50
−
51
−
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する報酬
前連結会計年度
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ
く報酬(百万円)
非監査業務に基づく
報酬(百万円)
監査証明業務に基づ
く報酬(百万円)
非監査業務に基づく
報酬(百万円)
提出会社
−
14
−
34
連結子会社
−
26
−
30
計
−
41
−
65
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、移転価格に関する税務アドバイザリー業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務等です。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、移転価格に関する税務アドバイザリー業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務、移転価格に関する税務アドバイザリー業務等で
す。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるNichiha USA,Inc.は、HOTTA LIESENBERG SAITO LLPに対して、239千米ドル支
払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるNichiha USA,Inc.は、HOTTA LIESENBERG SAITO LLPに対して、251千米ドル支
払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社では監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、会計監査人より提出される工数見積、見積単価よ
りその妥当性を判断し決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
会計監査人の監査報酬は、監査法人から提示される監査計画に基づいた項目別監査見込時間をベースとした
見積額に対し、監査計画の内容及び項目別の監査見込時間の妥当性を精査した上で監査法人と協議し決定して
います。
当社監査役会は、監査法人及び経営執行側の双方から説明を受け、監査法人の監査品質への影響を踏まえた
上で、当該監査報酬は相当であるものとして、同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の決定権限を有する者は取締役会であ
り、その権限及び裁量は、株主総会決議により取締役会に委任された役員報酬に関する事項の範囲内としており
ます。
当社では、取締役会において、下記のとおり、当該決定方針に関する決議を行っております。また、当社取締
役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容が当該決定方針に整合していること
を確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。加えて、当該決定方針に基づき、代表取
締役社長社長執行役員(全体統括、内部監査)吉岡成充氏に対し、当事業年度に係る各取締役の基本報酬及び
賞与の額の決定を委任いたしました。委任した理由は、当社グループの業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を
踏まえた報酬の額の決定を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。ただし、委任さ
れた内容の決定過程に際しては、指名・報酬諮問委員会においてその妥当性等について審議し、承認を得たうえ
で決定しております。
指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動に関しては、当該決定方針に基づき、指名・報酬諮問委員会が取締
役の基本報酬・賞与・譲渡制限付株式報酬の報酬水準等について審議を行うとともに、この審議の内容を踏ま
え、取締役会が当事業年度に係る取締役の基本報酬・賞与の支給及び譲渡制限付株式報酬の割当について審議
し、決定しました。
[取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針]
ⅰ.取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針について
取締役(社外取締役を除く)の個人別の報酬等の額については、企業価値の持続的な向上を意識した経営を
推進するため、月例定額報酬を基礎としつつ、各期における業績評価等を勘案して定時株主総会後の一定の時
期に賞与を支給するとともに、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため譲渡制限付株式(非金銭
報酬)を採用し、6月の定時取締役会後の一定の時期に付与します。
また、報酬水準の妥当性及び報酬決定プロセスの透明性確保の観点から、取締役会の諮問機関として、委員
の過半数を独立社外取締役とする「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。この指名・報酬諮問委員会
は、取締役の個人別の報酬等の決定過程において取締役の報酬総額及び部門間の業績評価を踏まえた報酬水準
等について審議し、取締役会に対し答申を行います。
各報酬等の割合については、他社の報酬水準等を参考にしつつ、各取締役の責任や当社の業績向上に向けた
インセンティブとしての機能に鑑み、標準的な業績の場合で、月例定額報酬約55〜63%、賞与約24〜30%、譲
渡制限付株式約12〜15%を目安に配分します。なお、賞与及び譲渡制限付株式は各期の業績評価等により変動
するほか、譲渡制限付株式は時価の影響を受けるため、前記の各報酬等の割合は変動する可能性があります。
なお、社外取締役はコーポレート・ガバナンスの要として経営監督等を行うため、月例定額報酬のみとして
おります。
ⅱ.取締役の個人別の報酬等の算定方法について
取締役の月例定額報酬は、取締役・執行役員の役位及び常勤・非常勤の別を基準としております。また、取
締役の賞与は月例定額報酬を基準としつつ各期における業績評価等を勘案して加減算し、取締役の譲渡制限付
株式は付与時に係る時価を踏まえ、業績評価等を勘案し加減算します。
ⅲ.取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法について
取締役の個人別の報酬等の内容については、株主総会で決議された範囲内において、指名・報酬諮問委員会の
答申内容を尊重し、取締役会からの授権を受けた代表取締役会長(代表取締役会長に欠員又は事故があるとき
は、代表取締役社長とする)が各取締役の月例定額報酬及び賞与の額を決定します。また、同様に取締役会が各
取締役の譲渡制限付株式の割当株数・割当日を決定します。
なお、役員の報酬等の額(当事業年度に係るもの及び当事業年度において受け又は受ける見込みの額が明らか
となったもの)に関する株主総会決議の概要は、下記のとおりです。
ⅰ.取締役の報酬(月例定額報酬・賞与)
ア.決議日:2012年6月26日
イ.内容:賞与を含めた取締役の報酬額を年額4億円以内とする。
ウ.当該株主総会終結時点の取締役の員数:11名
ⅱ.監査役の報酬(月例定額報酬)
ア.決議日:1994年6月29日
イ.内容:監査役の報酬額を年額60百万円以内とする。
ウ.当該株主総会終結時点の監査役の員数:4名
ⅲ.取締役の譲渡制限付株式報酬
ア.決議日:2024年6月25日
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イ.内
容:取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式(非金銭報酬)に関する報酬等として支給
する金銭報酬債権の額を年額1億60百万円以内、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式
の数の上限を原則として10万株(調整を必要とする場合には合理的調整が可能)とする。
ウ.当該株主総会終結時点の対象取締役の員数:4名
当社は、取締役(社外取締役を除く)に対する業績連動報酬として賞与を支給しております。この賞与の額の
算定に使用する財務指標につきましては、連結売上高・連結営業利益・ROICを選定しております。この選定理由
につきましては、業績及び企業価値の向上に対する取締役のインセンティブを高めるうえで、適切かつ有効と判
断しているからです。
当事業年度の目標において、第一次中期経営計画として掲げる2026年度に連結売上高1,610億円、連結営業利
益 165 億円、 ROIC 8 % を 目標 と し て 、当事業年度 の 実績 は 連結売上高 1,437 億円、連結営業利益 93 億円、
ROIC4.8%になります。
賞与の算定方法に関しては、代表取締役社長については全体業績による評価を実施しており、具体的には前記
の財務指標のほか、非財務項目・ガバナンス項目による評価に基づき支給金額を算出しております。また、代表
取締役社長以外の取締役(社外取締役を除く)については全体業績及び個人業績に区分して評価したうえで、そ
れぞれを合算して支給金額を算出しております。
なお、全体業績による評価の非財務項目は、カーボンニュートラルやリサイクル等の環境関連のほか、人権重
視や職場環境改善等の人事関連の項目で構成されております。また、ガバナンス項目は、内部統制や人材育成等
の項目で構成されております。他方、個人業績による評価に際しては、各取締役の担当する部門に関わる、財務
指標・非財務項目・ガバナンス項目で構成されております。
加えて、譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬)については、中長期的な業績連動報酬として、賞与の算定と類似
の仕組みにより評価を実施して支給しております。
②
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分
報酬等の総額
(百万円)
金銭報酬
基本報酬
賞与
対象となる
非金銭報酬等役員の員数
(名)
譲渡制限付
株式報酬
取締役
227
153
47
27
9
監査役
43
43
−
−
6
合計
(うち、社外役員)
271
196
47
27
15
(49)
(49)
(−)
(−)
(7)
(注)賞与の欄には、対象取締役に対する賞与の支給予定総額を記載しております。また、譲渡制限付株式報酬
の欄には、対象取締役に対する譲渡制限付株式(非金銭報酬)の費用計上額を記載しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式
(政策保有株式)に区分しております。
②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の
内容
(保有方針)
当社は、事業戦略、取引の維持・強化などの保有目的に合理性があると認められ、中長期的に当社グルー
プの企業価値向上に資すると考えられる場合に上場株式を政策的に保有します。
また、政策保有株式については、当社を取り巻く事業環境の変化の中で、定期的かつ継続的に保有する意
義や縮減の必要性を検証することを基本方針としております。
(保有の合理性を検証する方法)
当社は、取締役会において、個別銘柄ごとの定性的な効果である取引関係の維持・強化、業界情報の収
集、安定的資金調達等の総合的観点からの保有意義を確認するとともに、定量的な効果である評価損益、
配当利回り、取引金額から算出する貢献利益等の経済合理性と資本コストに関する検証を定期的に行って
おります。
(取締役会における検証の内容)
当社は、2025年12月25日開催の取締役会において、個別銘柄ごとに保有する意義や縮減の必要性、経済合
理性等の検証結果について報告がなされ、保有状況は適切であることを確認いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
14
82
非上場株式以外の株式
19
11,846
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
非上場株式
−
−
−
非上場株式以外の株式
2
2
取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
53/133
株式数の増加の理由
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ニチハ株式会社(E02415)
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
739,600
369,800
住友不動産(株)
3,248
2,068
2,238,000
746,000
住友林業(株)
3,142
3,363
406,000
406,000
1,996
2,004
153,291
153,291
767
581
JKホールディングス
(株)
377,059
377,059
536
379
三井住友トラストグ
ループ(株)
102,608
102,608
502
381
121,500
121,500
439
400
148,000
148,000
286
201
111,100
22,220
219
153
149,688
149,688
216
202
50,000
10,000
大和ハウス工業(株)
(株)三井住友フィナ
ンシャルグループ
アイカ工業(株)
京阪神ビルディング
(株)
伊藤忠商事(株)
OCHIホールディング
ス(株)
大東建託(株)
183
153
34,825
34,311
122
114
積水ハウス(株)
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
販売取引先として拡販等を目的とした
関係の維持・強化
(株式数が増加した理由)株式分割によ
る増加
有
販売取引先として拡販等を目的とした
関係の維持・強化
(株式数が増加した理由)株式分割によ
る増加
有
販売取引先として拡販等を目的とした
関係の維持・強化
無
金融取引を中心とした取引関係及び情報
収集等の維持・強化
無
(注)2
販売取引先として拡販等を目的とした
関係の維持・強化
有
金融取引を中心とした取引関係及び情報
収集等の維持・強化
無
(注)3
販売取引先として拡販等を目的とした
関係の維持・強化
有
販売取引先として拡販等を目的とした
関係の維持・強化
有
販売・調達等取引先として拡販及び経営
効率向上等を目的とした関係の維持・強
化
(株式数が増加した理由)株式分割によ
る増加
無
(注)4
販売取引先として拡販等を目的とした
関係の維持・強化
無
販売取引先として拡販等を目的とした
関係の維持・強化
(株式数が増加した理由)株式分割によ
る増加
無
販売取引先として拡販等を目的とした
関係の維持・強化
(株式数が増加した理由)取引先持株会
を通じた継続的な株式の取得
無
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銘柄
(株)三十三フィナン
シャルグループ
ジオリーブグループ
(株)
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
64,788
16,197
93
38
34,500
34,500
50
37
28,715
28,715
25
23
8,000
8,000
6
6
1,790
1,790
5
4
1,000
1,000
1
1
244
−
北恵(株)
(株)AVANTIA
トヨタ自動車(株)
(株)山大
(株)ロゴスホール
ディングス
0
−
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
金融取引を中心とした取引関係及び情報
収集等の維持・強化
(株式数が増加した理由)株式分割によ
る増加
無
(注)5
販売取引先として拡販等を目的とした
関係の維持・強化
無
(注)6
販売取引先として拡販等を目的とした
関係の維持・強化
有
販売取引先として拡販等を目的とした
関係の維持・強化
無
販売取引先として拡販等を目的とした
関係の維持・強化
無
販売取引先として拡販等を目的とした
関係の維持・強化
無
販売取引先として拡販等を目的とした
関係の維持・強化
(株式数が増加した理由)取引先持株会
を通じた継続的な株式の取得
無
(注)1.個別銘柄ごとの定量的な保有効果は、個別の取引状況を開示できないため記載をしておりません。
2.(株)三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三
井住友銀行は当社株式を保有しております。
3.三井住友トラストグループ(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託
銀行(株)は当社株式を保有しております。
4.伊藤忠商事(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である伊藤忠建材(株)は当社株式を
保有しております。
5.(株)三十三フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三十
三銀行は当社株式を保有しております。
6.ジオリーブグループ(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)ジューテックは
当社株式を保有しております。
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みなし保有株式
銘柄
(株)三井住友フィナ
ンシャルグループ
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
247,500
247,500
1,238
939
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
当社の退職給付信託として設定している
株式であり、議決権行使に関する指図権
を有しております。
無
(注)2
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりませ
ん。
2.(株)三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三
井住友銀行は当社株式を保有しております。
③
保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても該当事項はありません。
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5【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
(人材戦略)
当社グループでは、中長期的な企業価値向上に資するよう、すべての従業員がいきいきと活躍できる職場環境づ
くりを実現すべく、経営上の重要戦略として人的資本経営の推進に積極的に取り組んでおります。
具体的な取組につきましては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 戦略
② 人的資本」をご参照ください。
(従業員給与等の決定に関する方針)
当社は、従業員の給与等を企業価値向上を支える重要な経営基盤の一つと位置付けており、当社の人材戦略及び
経営戦略と連動した柔軟かつ適切な制度設計、運用を行っております。
① 経営戦略・業績の反映と個人評価
長期ビジョンの達成に向け、従業員一人ひとりの役割の大きさ、職務遂行能力、専門性の発揮度を公正に評
価・反映するとともに、労働市場の動向を見据え、競争力のある処遇の維持・運用に努めております。あわ
せて、賞与支給においては、当社の業績を踏まえ、個人の目標達成度に応じた評価体系を構築しております。
また、日々の業務推進を通じて個人の成長を促す報酬体系としております。
② 給与の構成・体系
従業員の給与は、本人の担う役割の大きさ、職務の難易度、及び保有する能力に応じて定められた資格等級
に基づく「役割・職能給」と、当社の業績及び個人の目標達成度に応じて決まる「賞与」、並びに従業員の役
割や生活支援を目的とした「各種手当」によって構成されております。
③ 給与水準の決定方法
人材採用の競争が激化する中、優秀な人材を継続的に維持・確保するため、同業他社及び同規模の企業群の
賃金を参考にしております。これらの外部指標と当社の業績を勘案し、労使間での意見交換などを踏まえ、毎
年給与水準を決定しております。
④ 決定のプロセス
全社的なベースアップや給与体系の改定などの重要方針については、労使間の協議に加え、経営メンバーで
構成される経営会議での審議を経て決定する体制を構築しております。また、個々の従業員の給与決定にあ
たっては、各等級・各職種において期待される能力水準や行動指標を明確にした「要件定義書」を策定してお
り、これに基づき毎年厳正な人事評価を行い、その結果を適正に処遇へ反映することで、透明性と納得性の高
い評価・決定プロセスを運用しております。
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(2)【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2026年3月31日現在)
セグメントの名称
従業員数(名)
2,505
外装材事業
その他
315
全社(共通)
82
2,902
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属
しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(2026年3月31日現在)
従業員数(名)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(千円)
平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
1,324
46.8
17.6
7,222
2.4
セグメントの名称
従業員数(名)
1,234
外装材事業
その他
8
全社(共通)
82
1,324
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属
しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社にはニチハ労働組合が組織されており、2026年3月31日現在の組合員数は1,022名であります。また、連結子
会社の一部において労働組合が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額
の差異
①提出会社
当事業年度
管理的地位にある労働者
男性労働者の育児休業取
に占める女性労働者の割
得率(%)
合(%)
(注)2
(注)1
1.6
労働者の男女の賃金の額の差異(%)
(注)1 (注)3
全労働者
57.1
正規雇用労働者
60.5
パート・有期労働者
66.3
61.8
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.正規雇用労働者については、等級制度並びに賃金体系は一律であるため、同一の等級における男女の賃金の
差異はありません。男女の賃金の差異は、等級別の人数構成の差によるものであります。
②連結子会社
当事業年度
管理的地位にあ
る労働者に占め
る女性労働者の
割合(%)
(注)1
男性労働者の育
児休業取得率
(%)
(注)2
ニチハマテックス(株)
0.0
33.3
高萩ニチハ(株)
16.7
(株)チューオー
名称
労働者の男女の賃金の額の差異(%)
(注)1
(注)3
正規雇用労働者
パート・有期労
働者
67.5
70.4
62.2
0.0
79.6
79.4
105.7
0.0
100.0
80.0
79.3
96.9
ニチハボード加工(株)
9.1
100.0
76.6
78.9
91.8
(株)FPコーポレーション
7.1
100.0
82.6
79.6
65.4
全労働者
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.正規雇用労働者については、等級制度並びに賃金体系は一律であるため、同一の等級における男女の賃金の
差異はありません。男女の賃金の差異は、等級別の人数構成の差によるものであります。
4.常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象としております。
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ニチハ株式会社(E02415)
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、研修等へ参加しております。
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ニチハ株式会社(E02415)
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
繰延税金資産
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
61/133
当連結会計年度
(2026年3月31日)
26,481
24,696
※1 23,444
※1 17,961
5,349
19,485
3,664
6,283
1,326
△31
86,002
8,227
17,781
2,405
6,440
1,637
△37
79,113
51,061
△36,417
※2 14,644
51,025
△37,212
※2 13,812
131,124
△93,079
※2 38,045
129,423
△95,133
※2 34,290
6,616
△6,121
※2 495
6,607
△6,048
※2 559
※2 20,403
※2 19,975
487
△242
244
462
74,295
505
△323
182
509
69,329
30
275
176
482
24
184
174
383
10,210
361
2,594
3,545
△36
16,674
91,452
177,455
11,945
320
3,621
3,581
△34
19,435
89,148
168,261
EDINET提出書類
ニチハ株式会社(E02415)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
62/133
当連結会計年度
(2026年3月31日)
14,871
1,185
3,034
107
6,529
2,962
1,871
47
84
※3 4,117
12,212
1,121
1,535
115
5,371
1,648
1,868
54
39
※3 3,794
34,813
27,762
11,641
215
3,191
137
1,094
1,375
827
18,484
53,297
13,010
134
3,192
84
1,007
1,430
516
19,377
47,140
8,136
10,950
98,008
△9,733
107,361
8,136
10,941
88,241
△3,795
103,525
5,067
10,445
1,644
17,157
169
※4 △530
6,259
9,689
2,015
17,964
169
※4 △537
124,157
177,455
121,121
168,261
EDINET提出書類
ニチハ株式会社(E02415)
有価証券報告書
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
広告宣伝費及び販売促進費
貸倒引当金繰入額
給料手当及び福利費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
試験研究費
製品保証引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
63/133
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
148,478
143,740
※1,※2 97,626
※1,※2 92,110
50,851
51,630
20,519
3,459
△16
9,708
933
47
85
17
465
※1 1,075
23
7,580
43,900
6,951
19,113
3,467
△5
10,053
1,065
54
△6
18
343
※1 1,075
53
7,039
42,274
9,355
154
319
−
288
762
169
343
375
458
1,346
326
68
−
65
460
7,254
341
−
61
53
455
10,246
EDINET提出書類
ニチハ株式会社(E02415)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資不動産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
棚卸資産除却損
棚卸資産評価損
特別退職金
製品保証引当金繰入額
事業整理損
その他
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
64/133
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
※3 6
※3 10
432
305
744
−
−
10
−
※5 329
※4 150
−
167
−
218
450
−
−
1,165
6,832
1,558
2,051
662
4,272
2,560
※6 2,342
2,706
△145
2,486
△6
△619
4,405
421
※7 4,207
1,192
△756
371
※7 806
6,768
3,286
6,914
△145
3,293
△6
※5 464
1,027
1,697
221
−
103
52
6,060
4,197
2,235
−
△518
1,717
2,479
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ニチハ株式会社(E02415)
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
8,136
利益剰余金
10,944
自己株式
99,271
株主資本合計
△4,775
113,577
当期変動額
剰余金の配当
連結範囲の変動
親会社株主に帰属する当期
純利益
△3,968
△3,968
△1
△1
2,706
2,706
自己株式の取得
自己株式の処分
5
△5,000
△5,000
41
47
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
−
当期変動額合計
当期末残高
−
5
△1,262
△4,958
△6,215
8,136
10,950
98,008
△9,733
107,361
その他の包括利益累計額
当期首残高
その他有価証
券評価差額金
為替換算調整
勘定
退職給付に係
る調整累計額
その他の包括
利益累計額合
計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
5,686
6,040
1,222
12,949
161
△384
126,303
当期変動額
剰余金の配当
△3,968
連結範囲の変動
△1
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,706
自己株式の取得
△5,000
自己株式の処分
47
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
△619
4,405
421
4,207
7
△145
4,069
当期変動額合計
△619
4,405
421
4,207
7
△145
△2,145
当期末残高
5,067
10,445
1,644
17,157
169
△530
124,157
65/133
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ニチハ株式会社(E02415)
有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
8,136
利益剰余金
10,950
自己株式
98,008
株主資本合計
△9,733
107,361
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
△32
△32
△3,838
△3,838
2,486
2,486
自己株式の取得
自己株式の処分
△0
自己株式の消却
△8
△8,381
△2,500
△2,500
48
48
8,390
−
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
−
当期変動額合計
当期末残高
−
△8
△9,767
5,938
△3,836
8,136
10,941
88,241
△3,795
103,525
その他の包括利益累計額
当期首残高
その他有価証
券評価差額金
為替換算調整
勘定
退職給付に係
る調整累計額
その他の包括
利益累計額合
計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
5,067
10,445
1,644
17,157
169
△530
124,157
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
△32
剰余金の配当
△3,838
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,486
自己株式の取得
△2,500
自己株式の処分
48
自己株式の消却
−
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
1,192
△756
371
806
−
△6
800
当期変動額合計
1,192
△756
371
806
−
△6
△3,036
当期末残高
6,259
9,689
2,015
17,964
169
△537
121,121
66/133
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
事業整理損
特別退職金
その他の特別損益(△は益)
投資不動産売却益
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益)
製品保証引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
特別退職金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資不動産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
67/133
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
6,832
5,446
−
−
218
−
△305
329
△6
△432
340
41
△861
△474
326
△95
747
508
△1,692
2,072
12,995
463
△316
△166
△2,566
3
10,413
4,197
5,357
2,342
103
221
52
−
464
139
−
△128
54
△1,027
△512
341
△310
2,546
2,508
△2,540
△1,891
11,917
490
△348
△273
△3,584
11
8,212
△4,352
7
△62
△2
499
972
△98
△3,036
△3,950
154
△30
△2
−
−
51
△3,776
965
3,055
△3,000
△101
△5,000
△3,968
41
△8,008
412
△219
26,700
※1 26,481
△63
2,900
△3,030
△159
△2,500
△3,838
48
△6,643
423
△1,784
26,481
※1 24,696
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ニチハ株式会社(E02415)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13社
主要な連結子会社名は、「第1
企業の概況
4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Nichiha USA,Inc.、ニチハ装飾建材(嘉興)有限公司、ニチハ装飾繊維セメント壁板(嘉興)
有限公司及びNICHIHA CANADA INC.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の同決算日現在の財務諸表を基礎としております。ただし、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、原材料及び貯蔵品については主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法
③リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
④長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
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③役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度における支給見込額に基づ
き計上しております。
④製品保証引当金
製品保証費用の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社は、過去の発生実績率に基づいて計算した額
に、発生した製品保証費用の実情を考慮した保証費発生見積額を加えて計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員及び執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支
給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として11年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
外装材事業においては、窯業系及び金属系外装材並びに同関連製品、外装用付属部材等の製造・販売を行ってお
ります。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しており
ます。ただし、国内取引については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の
期間である場合には出荷時に収益を認識し、輸出取引については、貿易条件に応じ収益を認識しております。
また、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客か
ら受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
さらに、有償支給取引においては、有償支給した仕掛品を買い戻す義務を負っているため、支給品の譲渡時に消
滅を認識せず棚卸資産として認識しております。なお、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めてお
ります。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たし
ている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約及び通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
③ヘッジ方針
為替変動による外貨建金銭債権債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の対応関係を確認することにより、ヘッジ有効性の評価をし
ております。ただし、振当処理を採用している通貨スワップ取引については有効性の評価を省略しております。
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(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
・当連結会計年度計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
商品及び製品
19,485
17,781
仕掛品
3,664
2,405
・その他見積りの内容に関する情報に資する情報
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法には、市場価値に基づく時価の見積額まで簿価を切下げる方
法、営業循環過程から外れた滞留について、棚卸資産の回転期間及び経過期間を勘案することにより簿価
を切下げる方法があります。なお、棚卸資産の回転期間及び経過期間は、過去の販売実績を基礎とした仮
定に基づいて算定しております。
当社及び連結子会社は、将来における製品の需要予測に基づいて製品の生産計画を立案し生産しており
ますが、製品の実際の需要及び製品の市場価値が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減
計上の可能性があります。
製品保証引当金の見積り
・当連結会計年度計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度
製品保証引当金
当連結会計年度
1,179
1,047
・その他見積りの内容に関する情報に資する情報
当社及び一部の連結子会社の製品保証に関する費用には、製品販売に伴い付与した保証に基づき、製造
上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに定められた保証期間に応じて
無償の補修を行うとともに、必要に応じて決算日現在において将来の費用発生の可能性が高く、その金額
を合理的に見積ることができる場合に、製品保証引当金を計上しております。
この引当金の金額は、過去の補修実績、過去の売上実績を基礎として、残存保証期間等を踏まえ計算し
た将来見込額に、発生した製品保証費用の実情を考慮した保証費発生見積額を加えて計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、製品保証引当金計上のための主要な仮定は合理的であると判断してお
り、将来発生が見込まれる製品保証に関連する費用について必要十分な金額を引当計上していると考えて
おりますが、将来の状況の変化により見積りと実績が乖離した場合には、製品保証引当金の計上金額に影
響を及ぼす可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日企業会計基準委
員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の
全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準
を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、
IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性
が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指した
リース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファ
イナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権
資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日企業会計基準委員会)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日企業会計基委
員会)
(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準
を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会監査・保証基準委員会監査基準報告書560実
務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して
企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を
行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示
について定めたものであります。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用予定です。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸料」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」 に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた
60百万円は、「その他」として組替えております。
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(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数(主として12年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当
連結会計年度より費用処理年数を主として11年に変更しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
受取手形
29百万円
23,414
売掛金
※2
当連結会計年度
(2026年3月31日)
15百万円
17,945
圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
計
※3
当連結会計年度
(2026年3月31日)
47百万円
840
7
100
47百万円
827
7
100
996
982
その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
契約負債
※4
185百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
265百万円
非支配株主持分の処理
非支配株主持分については、連結子会社であるニチハ富士テック株式会社において生じた債務超過分に
ついて、株主間の合意に基づき当該債務超過分の一部を非支配株主へ負担させております。
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※2
※3
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1,254百万円
1,220百万円
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額(洗替法)であり、次の棚卸資産評価損が売上原
価に含まれております。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
43百万円
38百万円
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
6百万円
0
10百万円
0
6
10
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計
※4
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
−百万円
−
−
5百万円
0
144
−
150
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
計
※5
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
32百万円
242
4
−
12
37
7百万円
226
0
202
−
29
329
464
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
建設仮勘定
ソフトウエア
その他
計
74/133
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※6
減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日
該当事項はありません。
至
2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
米国
ジョージア州
北海道石狩市他
用途
種類
窯業系外装材製造設備等
機械装置及び運搬具
ウレタン断熱パネル製造設備等
建物及び土地等
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、グルーピングを行っておりま
す。
これらの資産グループのうち、米国の連結子会社であるNichiha USA, Inc.については、2025年10月6日公
表の「連結子会社Nichiha USA, Inc.住宅市場向け汎用外装材からの撤退について」のとおり、撤退の意思決
定を行ったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額を減損損失(2,164百
万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却可能価額に基づいた時
価で評価をしております。
国内の連結子会社については、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスと
なっている資産グループに関し、投資額の回収が見込まれない状況となったため、固定資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(177百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物3百万円、機械装置及び運搬具17百万円、土地139百万円、その他14百万円、
無形固定資産3百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に
合理的な調整を行って算出した金額としております。
※7
その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
△367百万円
△432
1,732百万円
−
法人税等及び税効果額
△800
180
1,732
△540
その他有価証券評価差額金
△619
1,192
4,916
△701
法人税等及び税効果額
4,916
△511
△701
△54
為替換算調整勘定
4,405
△756
947
△308
995
△453
639
△217
541
△170
421
371
4,207
806
法人税等及び税効果調整前
為替換算調整勘定
当期発生額
法人税等及び税効果調整前
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
75/133
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)
当連結会計年度
増加株式数(千株)
当連結会計年度
減少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
37,324
−
−
37,324
37,324
−
−
37,324
1,885
1,428
14
3,299
1,885
1,428
14
3,299
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式(注)
合計
(注)増加は、主に自己株式の取得によるものです。
減少は、主に譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
新株予約権の内訳
新株予約権
の目的とな
る株式の種
類
提出会社
(親会社)
ストック・オプション
としての新株予約権
合計
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度末残高
当連結会計
(百万円)
年度末
当連結会計
年度期首
当連結会計
年度増加
当連結会計
年度減少
―
−
−
−
−
169
―
−
−
−
−
169
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
2024年6月25日
定時株主総会
普通株式
2,020
2024年11月7日
取締役会
普通株式
1,948
決議
基準日
効力発生日
57.0
2024年3月31日
2024年6月26日
57.0
2024年9月30日
2024年12月2日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
2025年6月26日
定時株主総会
普通株式
1,939
利益剰余金
76/133
1株当たり
配当額(円)
57.0
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年6月27日
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)
当連結会計年度
増加株式数(千株)
当連結会計年度
減少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
普通株式(注)1.
37,324
−
2,837
34,487
合計
37,324
−
2,837
34,487
普通株式(注)2.
3,299
837
2,853
1,283
合計
3,299
837
2,853
1,283
発行済株式
自己株式
(注)1.発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものです。
2.自己株式の増加は自己株式の取得による増加、自己株式の減少は自己株式の消却及び自己株式の処分による
ものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
新株予約権の内訳
新株予約権
の目的とな
る株式の種
類
提出会社
(親会社)
ストック・オプション
としての新株予約権
合計
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度末残高
当連結会計
(百万円)
年度末
当連結会計
年度期首
当連結会計
年度増加
当連結会計
年度減少
―
−
−
−
−
169
―
−
−
−
−
169
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
2025年6月26日
定時株主総会
普通株式
1,939
2025年11月7日
取締役会
普通株式
1,899
決議
基準日
効力発生日
57.0
2025年3月31日
2025年6月27日
57.0
2025年9月30日
2025年12月1日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年6月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
2026年6月25日
定時株主総会
普通株式
1,892
利益剰余金
77/133
1株当たり
配当額(円)
57.0
基準日
効力発生日
2026年3月31日
2026年6月26日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
現金及び預金勘定
26,481百万円
24,696百万円
現金及び現金同等物
26,481
24,696
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に工具、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
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(2)重要な減価償却資産の
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関
からの借入によることとしております。デリバティブは、後述するリスクを回避、抑制するために利用してお
り、投機的な取引及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、販売先の
ほとんどは信用度の高い大手建材商社であります。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、減損懸念の早期把握やリスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部
には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、債務残高は僅少
であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を
目的としたものであり、償還日は決算日から最長で4年11ヵ月後であります。変動金利の借入金は、金利の変
動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先
物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の
方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社又は当社グループは、与信管理に関する規定に従い、営業債権について、取引先ごとの回収期日や債権
残高を管理しております。また、営業部門が主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務部門との情報
共有化を行いながら、財務状況等の悪化による貸し倒れリスクの低減に努めております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社又は当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用
してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、減損懸念の早期把握やリスクの低
減を図っております。また、満期保有目的の債券以外のものについては、市場や取引先企業との関係を勘案し
つつ保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規定に従い、決裁権限者の承認のもと、当社の財務
部にて実行及び管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社又は当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると
ともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該
価額が異なる場合があります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
(1) 受取手形及び売掛金
23,444
23,444
−
(2) 電子記録債権
5,349
5,349
−
10,124
10,124
−
38,917
38,917
−
(1) 支払手形及び買掛金
14,871
14,871
−
(2) 短期借入金
1,185
1,185
−
(3) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
14,676
14,364
△312
30,732
30,420
△312
(75)
(75)
−
(3) 投資有価証券 (*2)
その他有価証券
資産計
負債計
デリバティブ取引 (*3)
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
(1) 受取手形及び売掛金
17,961
17,961
−
(2) 電子記録債権
8,227
8,227
−
11,860
11,860
−
38,048
38,048
−
(1) 支払手形及び買掛金
12,212
12,212
−
(2) 短期借入金
1,121
1,121
−
(3) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
14,545
14,170
△375
27,878
27,503
△375
(68)
(68)
−
(3) 投資有価証券 (*2)
その他有価証券
資産計
負債計
デリバティブ取引 (*3)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度(百万円)
非上場株式
当連結会計年度(百万円)
85
85
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、(
) で示しております。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年超
5年以内
(百万円)
1年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金
26,481
−
−
−
受取手形及び売掛金
23,444
−
−
−
電子記録債権
5,349
−
−
−
−
−
−
−
55,274
−
−
−
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年超
5年以内
(百万円)
1年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金
24,696
−
−
−
受取手形及び売掛金
17,961
−
−
−
電子記録債権
8,227
−
−
−
−
−
−
−
50,885
−
−
−
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券
合計
4. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
1,185
−
−
−
−
−
長期借入金
3,034
1,534
2,923
3,076
3,539
568
4,219
1,534
2,923
3,076
3,539
568
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
1,121
−
−
−
−
−
長期借入金
1,535
2,924
3,077
3,539
3,468
−
2,656
2,924
3,077
3,539
3,468
−
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
合計
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5. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
10,124
−
−
10,124
10,124
−
−
10,124
−
75
−
75
−
75
−
75
デリバティブ取引
通貨関連
負債計
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
11,860
−
−
11,860
11,860
−
−
11,860
−
68
−
68
−
68
−
68
デリバティブ取引
通貨関連
負債計
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
受取手形及び売掛金
−
23,444
−
23,444
電子記録債権
−
5,349
−
5,349
−
28,793
−
28,793
支払手形及び買掛金
−
14,871
−
14,871
短期借入金
−
1,185
−
1,185
長期借入金(1年内返済予定を含む)
−
14,364
−
14,364
負債計
−
30,420
−
30,420
資産計
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
受取手形及び売掛金
−
17,961
−
17,961
電子記録債権
−
8,227
−
8,227
−
26,188
−
26,188
支払手形及び買掛金
−
12,212
−
12,212
短期借入金
−
1,121
−
1,121
長期借入金(1年内返済予定を含む)
−
14,170
−
14,170
負債計
−
27,503
−
27,503
資産計
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップの時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債務ごとにその将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間
及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
種類
連結貸借対照表
計上額(百万円)
(1) 株式
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
10,124
2,736
7,388
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①
国債・地方債等
−
−
−
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
−
−
−
10,124
2,736
7,388
−
−
−
(3) その他
小計
(1) 株式
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①
国債・地方債等
−
−
−
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
−
−
−
−
−
−
10,124
2,736
7,388
(3) その他
小計
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額85百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
種類
連結貸借対照表
計上額(百万円)
(1) 株式
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
11,859
2,738
9,120
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①
国債・地方債等
−
−
−
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
−
−
−
11,859
2,738
9,120
0
0
△0
(3) その他
小計
(1) 株式
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①
国債・地方債等
−
−
−
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
−
−
−
0
0
△0
11,860
2,739
9,120
(3) その他
小計
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額85百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日
種類
至
2025年3月31日)
売却益の合計額
(百万円)
売却額(百万円)
(1) 株式
売却損の合計額
(百万円)
499
432
−
(2) 債券
①
国債・地方債等
−
−
−
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
−
−
−
499
432
−
(3) その他
合計
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2026年3月31日)
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
取引の種類
契約額等のうち
1年超
(百万円)
契約額等
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
(1)為替予約取引
売建
市場取引以外の
取引
米ドル
−
−
−
−
2,964
−
△75
△75
2,964
−
△75
△75
(2)通貨スワップ取引
受取日本円・
支払米ドル
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
取引の種類
契約額等のうち
1年超
(百万円)
契約額等
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
(1)為替予約取引
売建
市場取引以外の
取引
米ドル
−
−
−
−
1,560
−
△68
△68
1,560
−
△68
△68
(2)通貨スワップ取引
受取日本円・
支払米ドル
合計
(2) 金利関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けるとともに退職一時金
制度を設けており、確定給付型以外の制度として、当社は一部につき確定拠出年金制度を導入し、国内連結
子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
7,226百万円
337
7
△739
△338
退職給付債務の期末残高
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
6,494百万円
292
88
△13
△485
(自
至
6,494
6,376
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
8,577百万円
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
8,716百万円
(自
至
8
208
260
△338
104
981
254
△485
8,716
9,571
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産
前連結会計年度
(2025年3月31日)
6,494百万円
△8,716
当連結会計年度
(2026年3月31日)
6,376百万円
△9,571
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△2,221
△3,195
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産
−
△2,221
−
△3,195
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△2,221
△3,195
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
337百万円
7
△8
△308
確定給付制度に係る退職給付費用
28
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当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
292百万円
88
△104
△453
(自
至
△177
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
数理計算上の差異
△639百万円
△541百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異
△2,400百万円
△2,942百万円
(7) 年金資産に関する事項
①
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
債券
21%
株式
39
一般勘定
37
その他
3
合
計
100
当連結会計年度
(2026年3月31日)
23%
42
33
2
100
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12%、当連
結会計年度14%含まれております。
②
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
割引率
1.36%
長期期待運用収益率
0.11%
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1.36%
1.36%
(注)当社の確定給付企業年金制度はポイント制を採用しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度にお
いて「予想昇給率」を退職給付債務等の計算の基礎に組み入れておりません。
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3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
382百万円
△58
20
28
退職給付に係る資産の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
制度への拠出額
退職給付に係る資産の期末残高
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
372百万円
1
26
26
(自
至
372
426
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
1,334百万円
177
△129
△6
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高
1,375
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
1,375百万円
148
△87
△6
(自
至
1,430
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2025年3月31日)
626百万円
△977
積立型制度の退職給付債務
年金資産
当連結会計年度
(2026年3月31日)
630百万円
△1,050
△350
△419
非積立型制度の退職給付債務
1,353
1,423
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,002
1,003
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産
1,375
△372
1,430
△426
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,002
1,003
(4) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前連結会計年度236百万円
当連結会計年度147百万円
(注)上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度において特別退職金218百万円、当連結会計年度にお
いて特別退職金221百万円をそれぞれ特別損失に計上しております。
4.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度160百万円、当連結会計年度149
百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
販売費及び一般管理費
(自
至
7
−
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2015年
ストック・オプション
2016年
ストック・オプション
2017年
ストック・オプション
決議年月日
2015年7月31日
2016年7月28日
2017年7月28日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役
7名
当社取締役
9名
当社取締役
13,100株
普通株式
25,100株
普通株式
株式の種類別のストック・オ
普通株式
プションの数(注)1.
付与日
2015年8月27日
8名
9,300株
2016年8月25日
2017年8月25日
権利確定条件
新株予約権の付与日におい
て、当社の取締役の地位に
あることを要する。なお、
対象勤務期間の内に退任す
ることとなった場合には、
当該期間開始日より退任日
までに見合うストック・オ
プションについて権利が確
定する。
同左
同左
対象勤務期間
付与日(2015年8月27日)
から当社の第79期定時株主
総会の日まで
付与日(2016年8月25日)
から当社の第80期定時株主
総会の日まで
付与日(2017年8月25日)
から当社の第81期定時株主
総会の日まで
権利行使期間
(注)2.
自
至
自
至
自
至
2015年8月28日
2050年8月26日
新株予約権の数(個)
(注)2.
78
新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び株式数
普通株式
(注)2.
7,800株
新株予約権の行使時の払込金
額(円) (注)2.
1,441
721
2017年8月26日
2052年8月24日
169
普通株式
16,900株
1(注)3.
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行発行価格
価格及び資本組入額(円)
資本組入額
(注)2.
新株予約権の行使の条件
(注)2.
2016年8月26日
2051年8月24日
73
普通株式
同左
7,300株
発行価格
資本組入額
(注)4.
1,588
794
同左
発行価格
資本組入額
3,474
1,737
同左
同左
新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事
は、当社取締役会の承認を
項 (注)2.
要する。
同左
同左
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項
(注)2.
同左
同左
(注)5.
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2018年
ストック・オプション
2019年
ストック・オプション
2020年
ストック・オプション
決議年月日
2018年7月31日
2019年7月30日
2020年7月31日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役
7名
当社取締役
8名
当社取締役
7,600株
普通株式
12,500株
普通株式
株式の種類別のストック・オ
普通株式
プションの数(注)1.
付与日
2018年8月29日
8名
20,000株
2019年8月28日
2020年8月27日
権利確定条件
新株予約権の付与日におい
て、当社の取締役の地位に
あることを要する。なお、
対象勤務期間の内に退任す
ることとなった場合には、
当該期間開始日より退任日
までに見合うストック・オ
プションについて権利が確
定する。
同左
同左
対象勤務期間
付与日(2018年8月29日)
から当社の第82期定時株主
総会の日まで
付与日(2019年8月28日)
から当社の第83期定時株主
総会の日まで
付与日(2020年8月27日)
から当社の第84期定時株主
総会の日まで
権利行使期間
(注)2.
自
至
自
至
自
至
2018年8月30日
2053年8月28日
新株予約権の数(個)
(注)2.
69
新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び株式数
普通株式
(注)2.
6,900株
新株予約権の行使時の払込金
額(円) (注)2.
2,616
1,308
2020年8月28日
2055年8月26日
114
普通株式
11,400株
1(注)3.
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行発行価格
価格及び資本組入額(円)
資本組入額
(注)2.
新株予約権の行使の条件
(注)2.
2019年8月29日
2054年8月27日
200
普通株式
同左
20,000株
発行価格
資本組入額
(注)4.
2,227
1,114
同左
発行価格
資本組入額
2,105
1,053
同左
同左
新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事
は、当社取締役会の承認を
項 (注)2.
要する。
同左
同左
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項
(注)2.
同左
同左
(注)5.
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2021年
ストック・オプション
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
2021年7月30日
2022年
ストック・オプション
2022年7月29日
2023年
ストック・オプション
2023年7月31日
当社取締役
6名
当社取締役
5名
当社取締役
5名
当社役付執行役員
3名
当社役付執行役員
3名
当社役付執行役員
3名
株式の種類別のストック・オ
普通株式
プションの数(注)1.
17,500株
付与日
2021年8月26日
普通株式
17,700株
普通株式
13,500株
2022年8月26日
2023年8月30日
権利確定条件
新株予約権の付与日におい
て、当社の取締役及び役付
執行役員の地位にあること
を要する。なお、対象勤務
期間の内に当社の取締役及
び役付執行役員のいずれを
も退任することとなった場
合には、当該期間開始日よ
り退任日までに見合うス
トック・オプションについ
て権利が確定する。
同左
同左
対象勤務期間
付与日(2021年8月26日)
から当社の第85期定時株主
総会の日まで
付与日(2022年8月26日)
から当社の第86期定時株主
総会の日まで
付与日(2023年8月30日)
から当社の第87期定時株主
総会の日まで
権利行使期間
(注)2.
自
至
自
至
自
至
2021年8月27日
2056年8月25日
新株予約権の数(個)
(注)2.
175
新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び株式数
普通株式
(注)2.
17,500株
新株予約権の行使時の払込金
額(円) (注)2.
2,585
1,293
2023年8月31日
2058年8月29日
177
普通株式
17,700株
1(注)3.
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行発行価格
価格及び資本組入額(円)
資本組入額
(注)2.
新株予約権の行使の条件
(注)2.
2022年8月27日
2057年8月25日
135
普通株式
同左
13,500株
発行価格
資本組入額
(注)4.
2,242
1,121
同左
発行価格
資本組入額
2,547
1,274
同左
同左
新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事
は、当社取締役会の承認を
項(注)2.
要する。
同左
同左
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項
(注)2.
同左
同左
(注)5.
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注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2026年5月
31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3.各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた
金額とする。
4.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役及び役付執行役員(常務執行役員以上)のいずれの地位をも喪失した日の
翌日(以下「権利行使開始日」という)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、
新株予約権を一括してのみ行使できる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人(新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限る)は新
株予約権者が死亡した日の翌日から3ヵ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができ
る。
(3) その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約書にて定めるものとする。
5.組織再編成を実施する際の取扱い
組織再編成に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2015年
ストック・オプション
権利確定前
2016年
ストック・オプション
2017年
ストック・オプション
(株)
前連結会計年度末
−
−
−
付与
−
−
−
失効
−
−
−
権利確定
−
−
−
未確定残
−
−
−
2,000
7,400
3,000
権利確定
−
−
−
権利行使
−
−
−
失効
−
−
−
2,000
7,400
3,000
権利確定後
(株)
前連結会計年度末
未行使残
2018年
ストック・オプション
権利確定前
2019年
ストック・オプション
2020年
ストック・オプション
(株)
前連結会計年度末
−
−
−
付与
−
−
−
失効
−
−
−
権利確定
−
−
−
未確定残
−
−
−
3,200
5,800
11,600
権利確定
−
−
−
権利行使
−
−
−
失効
−
−
−
3,200
5,800
11,600
権利確定後
前連結会計年度末
未行使残
(株)
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2021年
ストック・オプション
権利確定前
2022年
ストック・オプション
2023年
ストック・オプション
(株)
前連結会計年度末
−
−
−
付与
−
−
−
失効
−
−
−
権利確定
−
−
−
未確定残
−
−
−
11,500
15,600
権利確定
−
−
−
権利行使
−
−
−
失効
−
−
−
11,500
15,600
権利確定後
(株)
前連結会計年度末
未行使残
13,500
13,500
②単価情報
2015年
ストック・オプション
2016年
ストック・オプション
2017年
ストック・オプション
権利行使価格
(円)
1
1
1
行使時平均株価
(円)
−
−
−
付与日における公正な評価単
価(円)
1,440
1,587
3,473
2018年
ストック・オプション
2019年
ストック・オプション
2020年
ストック・オプション
権利行使価格
(円)
1
1
1
行使時平均株価
(円)
−
−
−
付与日における公正な評価単
価(円)
2,615
2,226
2,104
2021年
ストック・オプション
2022年
ストック・オプション
2023年
ストック・オプション
権利行使価格
(円)
1
1
1
行使時平均株価
(円)
−
−
−
付与日における公正な評価単
価(円)
2,584
2,241
2,546
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(譲渡制限付株式報酬)
当社は、2025年6月26日開催の取締役会決議により、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を
行っております。
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
販売費及び一般管理費
35
48
2.譲渡制限付株式報酬の内容
2024年6月25日取締役会決議
2025年6月26日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数
当社取締役
当社役付執行役員
4名
4名
株式の種類及び付与された新株
当社普通株式
付与日
2024年7月23日
譲渡制限期間
当該株式の付与日から当社の取締役、
執行役員及び使用人のいずれの地位か
らも退任又は退職するまでの期間
当社取締役
当社役付執行役員
14,337株
当社普通株式
4名
4名
16,494株
2025年7月23日
同左
割当対象者が、譲渡制限期間の開始日
以降、最初に到来する任期満了日まで
譲渡制限解除条件
継続して当社の取締役、執行役員又は
使用人のいずれかの地位にあったこと
を条件として、期間満了時点において
割当対象者が保有する割当株式の全部
につき、譲渡制限を解除する。
ただし、割当対象者が、当社取締役会
が正当と認める理由により、譲渡制限
期間の開始日以降、最初に到来する当
社の定時株主総会の開催日の前日まで
に当社の取締役、執行役員及び使用人
のいずれの地位からも退任又は退職し
た場合には、譲渡制限を解除する本割
当株式の数及び譲渡制限を解除する時
期を、必要に応じて合理的に調整する
ものとする。
同左
3.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
(単位:株)
2024年6月25日取締役会決議
前連結会計年度末
2025年6月26日取締役会決議
14,337
−
付与
−
16,494
譲渡制限解除
−
−
14,337
16,494
当連結会計年度末
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4.単価情報
(単位:円)
2024年6月25日取締役会決議
付与日における公正な評価単価
3,340
2025年6月26日取締役会決議
2,958
(注)恣意性を排除した価格とするため、取締役会直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値として
おります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金
345百万円
棚卸資産評価差額
643
1,070
未実現利益消去に伴う税効果調整額
532
470
賞与引当金
467
476
退職給付に係る負債
437
455
減損損失
318百万円
533
536
1,042
1,745
減価償却費
290
224
その他
941
840
5,233
6,138
△253
△439
繰越欠損金(注)
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△932
△912
評価性引当額小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,186
△1,351
繰延税金資産合計
4,046
4,786
退職給付に係る資産
△670
△1,045
圧縮記帳積立金
△17
−
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額
△721
△721
その他有価証券評価差額金
△2,275
△2,814
減価償却費
△2,632
△2,612
△511
△426
為替換算調整勘定
△47
△38
繰延税金負債合計
その他
△6,875
△7,659
繰延税金資産の純額
△2,829
△2,872
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
5
34
−
4
−
997
損金(※1)
合計
(百万円)
1,042
評価性引当額
△5
△30
−
△0
−
△216
△253
繰延税金資産
−
3
−
3
−
781
788
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,042百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産788百万円を計
上しております。当該繰延税金資産788百万円は、子会社ニチハ富士テック株式会社及び子会社Nichiha
USA,Inc.並びにニチハ装飾建材(嘉興)有限公司における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認
識したものであります。また、当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の
見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度(2026年3月31日)
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
30
−
0
−
−
1,713
損金(※3)
合計
(百万円)
1,745
評価性引当額
△30
−
△0
−
−
△407
△439
繰延税金資産
−
−
−
−
−
1,306
1,306
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金1,745百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,306百万円を
計上しております。当該繰延税金資産1,306百万円は、子会社Nichiha USA,Inc.における税務上の繰越欠
損金の残高の全部について認識したものであります。また、当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率
前連結会計年度
(2025年3月31日)
30.6%
当連結会計年度
(2026年3月31日)
30.6%
(調整)
0.6
1.4
1.9
3.9
試験研究費等の特別税額控除
2.5
△2.0
△3.7
海外子会社税率差異
△1.4
5.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
2.2
過年度法人税等
30.0
−
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
△0.3
△0.3
1.1
0.4
62.5
40.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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有価証券報告書
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)
外装材事業
合計
日本
104,198
9,587
113,785
米国
32,015
−
32,015
その他
2,677
−
2,677
138,891
9,587
148,478
−
−
−
138,891
9,587
148,478
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事
業、その他事業を含んでおります。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)
外装材事業
合計
日本
102,094
9,632
111,727
米国
29,584
−
29,584
その他
2,429
−
2,429
134,108
9,632
143,740
−
−
−
134,108
9,632
143,740
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事
業、その他事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
なお、窯業系外装材及び金属系外装材の販売契約において、引き渡し後に生じた製造上やその他の不具合に対
して無償の補修又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定めら
れた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金とし
て認識しております。
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有価証券報告書
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
前連結会計年度
当連結会計年度
契約負債(期首残高)
266百万円
185百万円
契約負債(期末残高)
185
265
顧客との契約から生じた債権の残高は、「注記事項(連結貸借対照表関係)※1 受取手形及び売掛金のう
ち、顧客との契約から生じた債権の金額」に記載のとおりであります。また、契約資産は該当ありません。
契約負債は、主として窯業系外装材及び金属系外装材の販売において、顧客から受領した対価のうち既に収
益と認識した額を上回る部分であります。これらは窯業系外装材及び金属系外装材の販売に伴って履行義務は
充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首残高の契約負債に含まれていた額は266百万円でありま
す。また、前連結会計年度において、契約負債が81百万円減少した主な理由は、住宅市況低迷の影響によるも
のであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首残高の契約負債に含まれていた額は185百万円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が80百万円増加した主な理由は、前受金の増加によるものであ
ります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約
から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は外装材事業を中心に事業活動を展開しており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子
会社(以下、事業運営会社)が各々独立した経営単位として、単一の事業に従事する経営スタイルを採用してお
ります。
従って、当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「外装材事
業」を報告セグメントとしております。
「外装材事業」は窯業系及び金属系外装材並びに同関連製品、外装用付属部材等の製造・販売をしておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注1)
外装材事業
合計
調整額
連結財務諸表計
(注2・4) 上額(注3)
売上高
138,891
9,587
148,478
−
148,478
セグメント間の内部売上高又
は振替高
1,061
1,974
3,035
△3,035
−
計
139,952
11,561
151,513
△3,035
148,478
セグメント利益又は損失(△)
9,685
47
9,732
△2,780
6,951
144,734
6,482
151,216
26,238
177,455
減価償却費
5,095
82
5,178
268
5,446
有形固定資産及び無形固定資
産の増加額
4,200
100
4,301
113
4,414
外部顧客への売上高
セグメント資産
その他の項目
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、
FP事業、その他事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△2,780百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△2,824百万円及びその他の調整額44百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額26,238百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産28,467百万
円及びその他の調整額△2,228百万円が含まれております。
5.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれ
ております。
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ニチハ株式会社(E02415)
有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注1)
外装材事業
合計
調整額
連結財務諸表計
(注2・4) 上額(注3)
売上高
134,108
9,632
143,740
−
143,740
セグメント間の内部売上高又
は振替高
1,168
1,971
3,139
△3,139
−
計
135,276
11,603
146,880
△3,139
143,740
セグメント利益又は損失(△)
11,957
166
12,123
△2,768
9,355
セグメント資産
137,799
6,093
143,893
24,368
168,261
減価償却費
5,041
92
5,133
223
5,357
減損損失
2,164
177
2,342
−
2,342
有形固定資産及び無形固定資
産の増加額
3,813
124
3,937
312
4,250
外部顧客への売上高
その他の項目
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、
FP事業、その他事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△2,768百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△2,803百万円及びその他の調整額35百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額24,368百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産26,045百万
円及びその他の調整額△1,677百万円が含まれております。
5.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれ
ております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本
米国
113,785
その他
32,015
合計
2,677
148,478
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本
米国
41,948
その他
31,700
合計
646
74,295
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
SMB建材(株)
37,910
外装材事業
住友林業(株)
31,154
外装材事業
伊藤忠建材(株)
20,807
外装材事業
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本
米国
111,727
その他
29,584
合計
2,429
143,740
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本
米国
41,243
その他
27,528
合計
557
104/133
69,329
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ニチハ株式会社(E02415)
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
SMB建材(株)
37,367
外装材事業
住友林業(株)
30,693
外装材事業
伊藤忠建材(株)
20,490
外装材事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
外装材事業
減損損失
2,164
その他
全社・消去
177
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
105/133
合計
−
2,342
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(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
3,659.66円
3,658.89円
1株当たり当期純利益
78.49円
74.31円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
78.32円
74.15円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
2,706
2,486
普通株主に帰属しない金額(百万円)
−
−
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
2,706
2,486
期中平均株式数(千株)
34,484
33,461
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
(百万円)
−
−
普通株式増加数(千株)
73
73
(73)
(73)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(うち新株予約権(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
―
106/133
―
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(重要な後発事象)
(連結子会社における固定資産の譲渡について)
2024年5月9日開催の取締役会において事業集約及び清算することを決議しておりました当社の連結子会社であ
るニチハ装飾繊維セメント壁板(嘉興)有限公司について、清算手続きの一環として固定資産を譲渡いたしまし
た。
1.譲渡の理由
ニチハ装飾繊維セメント壁板(嘉興)有限公司の清算手続きの一環として固定資産を処分(譲渡)するため。
2.譲渡資産の概要
資産の内容
建物、土地使用権等
所在地
中華人民共和国浙江省嘉興市昌盛東路 1011 号
譲渡価格
87百万人民元
3.譲渡先の概要
浙江興匯実業有限会社
4.譲渡の日程
(1)契約締結日
(2)物件引渡日
2025年10月31日
2026年1月27日
5.業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2027年3月期第1四半期において、約12億円の固定資産売却益を特別利益として計
上する予定であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
1,185
1,121
2.82
―
1年以内に返済予定の長期借入金
3,034
1,535
0.85
―
1年以内に返済予定のリース債務
107
115
−
―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)
11,641
13,010
1.13
2027年〜2031年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)
215
134
−
2027年〜2032年
16,185
15,917
−
区分
合計
―
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載を省略しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
区分
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金
2,924
3,077
3,539
3,468
リース債務
76
39
14
3
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
①当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間
当連結会計年度
売上高(百万円)
71,083
143,740
税金等調整前中間(当期)
純利益(百万円)
3,469
4,197
親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益(百万円)
2,467
2,486
1株当たり中間(当期)
純利益(円)
73.27
74.31
②訴訟
当社は、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10〜20数社を被告として、いずれも建設作業などに従事
してアスベスト関連疾患に罹患したとする者などの原告らから、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任
に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責
任に基づき、損害賠償を求める訴訟(建設アスベスト損害賠償請求訴訟)の提起を受けております。
当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。
なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
110/133
当事業年度
(2026年3月31日)
15,324
11,047
※2 22,651
※2 16,842
5,194
9,927
1,107
2,691
※2 277
※2 2,749
※2 5,418
※2 102
△24
65,421
8,082
10,495
1,106
3,309
※2 328
※2 2,369
※2 4,334
※2 161
△393
57,684
※1 3,817
※1 3,719
※1 452
※1 447
※1 9,797
※1 9,535
46
47
※1 107
※1 188
※1 11,572
※1 11,572
194
249
26,237
155
271
25,937
11
252
28
292
11
168
29
209
10,197
9,584
3,428
※2 5,149
92
−
※2 2,494
△1,190
29,755
56,285
121,707
11,928
9,535
3,428
※2 5,282
304
252
※2 2,519
△1,074
32,177
58,324
116,009
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ニチハ株式会社(E02415)
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(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
営業外電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計
111/133
当事業年度
(2026年3月31日)
697
549
※2 18,901
※2 17,034
3,000
83
※2 1,506
※2 5,856
2,537
65
926
44
3
181
98
33,901
1,500
93
※2 907
※2 4,660
1,106
65
942
50
0
8
115
27,033
11,521
143
1,138
178
53
1,094
※2 57
12,921
85
1,798
−
55
1,007
※2 57
14,186
48,088
15,926
42,959
8,136
8,136
11,122
8
11,131
11,122
−
11,122
768
768
16,160
41,939
58,868
△9,733
68,402
16,160
34,249
51,178
△3,795
66,642
5,047
5,047
169
73,619
121,707
6,237
6,237
169
73,049
116,009
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ニチハ株式会社(E02415)
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
為替差損
関係会社貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資不動産売却益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
棚卸資産除却損
関係会社株式評価損
製品保証引当金繰入額
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
112/133
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
※1 113,413
※1 109,251
※1 79,131
※1 74,654
34,281
※2 31,988
※2 30,708
2,292
3,888
※1 274
※1 257
※1 5,288
※1 1,777
※1 110
※1 83
−
※1 163
※1 206
5,836
2,725
127
33
21
426
16
624
7,505
143
30
−
254
17
445
6,168
※3 0
※3 0
42
305
※1 450
798
−
−
−
0
※4 36
※4 213
−
−
450
486
7,817
590
2,051
135
2,777
5,039
18
48
−
280
5,888
1,236
−
121
1,357
4,530
34,597
400
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ニチハ株式会社(E02415)
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
8,136
11,122
利益剰余金
その他利益
剰余金
その他資本
剰余金
利益準備金
2
768
別途積立金
繰越利益剰
余金
16,160
40,868
自己株式
株主資本合計
△4,775
72,283
当期変動額
剰余金の配当
△3,968
△3,968
当期純利益
5,039
5,039
自己株式の取得
自己株式の処分
5
△5,000
△5,000
41
47
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
当期首残高
−
−
5
−
−
1,071
△4,958
△3,881
8,136
11,122
8
768
16,160
41,939
△9,733
68,402
評価・換算
差額等
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
新株予約権
純資産合計
161
77,757
5,312
5,312
当期変動額
剰余金の配当
△3,968
当期純利益
5,039
自己株式の取得
△5,000
自己株式の処分
47
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
△264
△264
7
△256
当期変動額合計
△264
△264
7
△4,138
当期末残高
5,047
5,047
169
73,619
113/133
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ニチハ株式会社(E02415)
有価証券報告書
当事業年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
8,136
11,122
利益剰余金
その他利益
剰余金
その他資本
剰余金
利益準備金
8
768
別途積立金
繰越利益剰
余金
16,160
41,939
自己株式
株主資本合計
△9,733
68,402
当期変動額
剰余金の配当
△3,838
△3,838
当期純利益
4,530
4,530
自己株式の取得
自己株式の処分
△0
自己株式の消却
△8
△2,500
△2,500
48
48
△8,381
8,390
−
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
当期首残高
−
−
△8
−
−
△7,690
5,938
△1,759
8,136
11,122
−
768
16,160
34,249
△3,795
66,642
評価・換算
差額等
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
新株予約権
純資産合計
169
73,619
5,047
5,047
当期変動額
剰余金の配当
△3,838
当期純利益
4,530
自己株式の取得
△2,500
自己株式の処分
48
自己株式の消却
−
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
1,189
1,189
1,189
当期変動額合計
1,189
1,189
−
△570
当期末残高
6,237
6,237
169
73,049
114/133
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
・子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(4) 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品保証費用の支払いに備えるため、過去の発生実績率に基づいて計算した額に、発生した製品保証費用の実情を
考慮した保証費発生見積額を加えて計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)
による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) 役員退職慰労引当金
執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
115/133
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4.収益及び費用の計上基準
外装材事業においては、窯業系及び金属系外装材並びに同関連製品、外装用付属部材等の製造・販売を行っておりま
す。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。た
だし、国内取引については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場
合には出荷時に収益を認識し、輸出取引については、貿易条件に応じ収益を認識しております。
また、商品及び製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額
から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
さらに、有償支給取引においては、有償支給した仕掛品を買い戻す義務を負っており、有償支給した仕掛品について
消滅を認識しておりますが、当該支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たして
いる場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約及び通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
為替変動による外貨建金銭債権債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の対応関係を確認することにより、ヘッジ有効性の評価をして
おります。但し、振当処理を採用している通貨スワップ取引については有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
・当事業年度計上額
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
商品及び製品
9,927
10,495
仕掛品
1,107
1,106
・その他見積りの内容に関する情報に資する情報
連結財務諸表の注記事項に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。
製品保証引当金の見積り
・当事業年度計上額
(単位:百万円)
前事業年度
製品保証引当金
当事業年度
1,097
・その他見積りの内容に関する情報に資する情報
連結財務諸表の注記事項に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。
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(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数(12年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度
より費用処理年数を11年に変更しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。
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(貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
建物
構築物
機械及び装置
工具、器具及び備品
46百万円
0
315
7
46百万円
0
315
7
土地
100
100
471
471
計
※2
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度
(2025年3月31日)
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務
3
当事業年度
(2026年3月31日)
11,412百万円
5,134
8,337
47
8,499百万円
5,265
8,068
47
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度
(2025年3月31日)
ニチハ装飾建材(嘉興)有限公司
株式会社FPコーポレーション
当事業年度
(2026年3月31日)
1,130百万円
210
ニチハ装飾建材(嘉興)有限公司
985百万円
株式会社FPコーポレーション
260
Nichiha USA,Inc.
0
Nichiha USA,Inc.
0
計
1,340
計
1,245
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業費用
営業取引以外の取引による取引高
5,383百万円
28,145
609
5,815
3,607百万円
26,894
606
1,793
※2
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度56%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度43%、当事業年度44%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
運賃及び荷造費
(自
至
17,375百万円
4,137
給料及び賞与
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
16,067百万円
4,216
賞与引当金繰入額
397
412
役員賞与引当金繰入額
44
50
役員退職慰労引当金繰入額
10
13
減価償却費
342
303
製品保証引当金繰入額
23
50
※3
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
車両運搬具
計
※4
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
0百万円
0百万円
0
0
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
建物
14百万円
2百万円
構築物
0
3
機械及び装置
9
185
車両運搬具
0
工具、器具及び備品
0
0
その他
12
21
36
213
計
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
前事業年度
(百万円)
子会社株式
当事業年度
(百万円)
9,584
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
9,535
当事業年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金
345百万円
317百万円
棚卸資産評価差額
246
293
賞与引当金
283
296
退職給付引当金
142
−
減価償却費
283
251
関係会社株式
5,399
5,414
366
446
関係会社貸倒引当金
189
321
繰延税金資産小計
その他
7,255
7,341
評価性引当額
△6,119
△6,247
繰延税金資産合計
1,136
1,094
−
△79
繰延税金負債
前払年金費用
△2,274
△2,813
繰延税金負債合計
その他有価証券評価差額金
△2,274
△2,892
繰延税金負債の純額
△1,138
△1,798
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
法定実効税率
30.6%
30.6%
0.3
1.1
△19.7
△7.8
0.8
1.1
試験研究費等の特別税額控除
△1.7
△2.6
過年度法人税等
26.2
−
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
△0.2
−
その他
△0.8
0.7
35.5
23.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5
(1)連結財務諸表注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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経理の状況
1
連結財務諸表等
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
資産の種類
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期償却額
当期末残高
減価償却累計額
建物
3,817
162
2
257
3,719
16,735
構築物
452
35
3
37
447
2,615
9,797
1,609
220
1,650
9,535
59,657
車両運搬具
46
23
0
22
47
474
工具、器具及び備品
107
137
0
55
188
3,569
11,572
11,572
リース資産
194
42
81
155
214
建設仮勘定
249
1,999
1,978
271
26,237
4,011
2,205
2,105
25,937
83,265
借地権
11
11
ソフトウエア
252
28
112
168
3,178
その他
28
27
26
0
29
70
292
55
26
112
209
3,249
有形固定資産
機械及び装置
土地
有形固定資産計
無形固定資産
無形固定資産計
(注)当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
機械及び装置
名古屋工場
窯業系外壁材生産設備
建設仮勘定
389百万円
いわき工場
窯業系外壁材生産設備
448百万円
下関工場
窯業系外壁材生産設備
760百万円
当期中に各資産科目へ振替えられたものを含んでおり、主なものは上記のとおりであり
ます。なお、その振替額は当期減少額に含まれております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
貸倒引当金
1,215
254
1
1,468
賞与引当金
926
942
926
942
役員賞与引当金
44
50
44
50
製品保証引当金
1,097
53
143
1,008
53
13
10
55
役員退職慰労引当金
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有価証券報告書
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
訴訟
訴訟の状況につきましては、「第5
経理の状況
1
とおりであります。
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連結財務諸表等
(2)その他
②訴訟」に記載の
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
3月31日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人
(特別口座)
名古屋市中区栄三丁目15番33号
(特別口座)
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
買取・売渡手数料
証券代行部
──────
無料
公告掲載方法
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.nichiha.co.jp/ir/
株主に対する特典
該当事項なし
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
権利を有しておりません。
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ニチハ株式会社(E02415)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書
事業年度
(第88期)
自
至
2024年4月1日
2025年3月31日
(2) 内部統制報告書
2025年6月24日
関東財務局長に提出
及びその添付書類
(3) 半期報告書及び確認書
2025年6月24日
関東財務局長に提出
(第89期中)
自
至
2025年4月1日
2025年9月30日
2025年11月13日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2025年6月30日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
125/133
自
至
2025年5月1日
2025年5月31日
2025年6月9日
関東財務局長に提出
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
2025年6月1日
2025年6月30日
2025年7月1日
2025年7月31日
2025年8月1日
2025年8月31日
2025年9月1日
2025年9月30日
2025年10月1日
2025年10月31日
2025年11月1日
2025年11月30日
2025年7月4日
関東財務局長に提出
2025年8月6日
関東財務局長に提出
2025年9月8日
関東財務局長に提出
2025年10月3日
関東財務局長に提出
2025年11月5日
関東財務局長に提出
2025年12月3日
関東財務局長に提出
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ニチハ株式会社(E02415)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月23日
ニチハ株式会社
取締役会
御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
細
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
大
矢
門
聡
亮
介
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニチハ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチ
ハ株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
製品保証引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
ニチハ株式会社の2026年3月31日に終了する連結会計年
度の連結貸借対照表において、製品保証引当金1,047百万
円が計上されており、注記事項「(重要な会計上の見積
り)製品保証引当金の見積り」に関連する開示を行ってい
るが、そのうち1,008百万円は親会社であるニチハ株式会
社が計上している。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4.会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準
④製品保証引当金に記載されているとおり、製品保証引当
金は、製品保証費用の支払いに備えるため、過去の発生実
績率に基づいて計算した額に、発生した製品保証費用の実
情を考慮した保証費発生見積額を加えて計上している。
ニチハ株式会社が計上している製品保証費用は、主とし
て製品販売に伴い付与した保証に基づく無償の補修費用で
ある。当該保証に係る製品保証引当金は、製造上やその他
の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因
ごとに定められた保証期間に応じた将来の無償の補修費用
を合理的に見積り、計上している。
将来の無償の補修費用は、過去の補修実績、売上実績を
基礎に、残存保証期間等を踏まえた将来の見込みに基づい
て見積られており、それらの主要な仮定は、保証が長期間
にわたるため相対的に不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、ニチハ株式会社の製品保証引
当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に
該当すると判断した。
当監査法人は、ニチハ株式会社の製品保証引当金の見積
りの合理性について検証するため、主に以下の監査手続を
実施した。
(1)内部統制の評価
製品販売に伴い付与した保証に係る製品保証引当金の見
積りに使用された主要な仮定に影響を与える製品保証の発
生原因の分析、並びに当該引当金の見積りの基礎となる製
品保証費用の集計に関連する内部統制の整備状況及び運用
状況を評価した。
(2)引当金の見積りに係る仮定の適切性の評価
製品販売に伴い付与した保証に係る製品保証引当金の見
積りに使用された主要な仮定の適切性を評価するため、そ
の根拠について品質管理部署の責任者に対して質問したほ
か、次の手続を実施した。
●過去の製品保証引当金計上額と製品保証費用の実績値と
を比較し、製品保証引当金の見積りに使用された仮定に
与える影響について検討した。
●見積りに使用する過去の発生実績率の正確性を検討する
とともに、経営者の見積り方法に従って引当金の再計算
を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関
して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ニチハ株式会社の2026年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ニチハ株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
ニチハ株式会社(E02415)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監
査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部
統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監
査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。