EDINET提出書類 ZACROS株式会社(E02423) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月17日 【事業年度】 第96期(自 【会社名】 ZACROS株式会社 【英訳名】…
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ZACROS株式会社(E02423)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月17日
【事業年度】
第96期(自
【会社名】
ZACROS株式会社
【英訳名】
ZACROS Corporation
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
東京都文京区小石川一丁目1番1号
【電話番号】
03(5804)4221(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役専務執行役員管理部門統括
【最寄りの連絡場所】
東京都文京区小石川一丁目1番1号
【電話番号】
03(5804)4221(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役専務執行役員管理部門統括
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
2025年4月1日
下田
至
2026年3月31日)
拓
佐藤
道彦
佐藤
道彦
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ZACROS株式会社大阪支店
(大阪市中央区博労町二丁目4番11号(中博ビル))
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第92期
第93期
第94期
第95期
第96期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
127,819
129,364
136,155
150,735
158,535
経常利益
(百万円)
11,102
6,828
8,910
10,366
12,303
親会社株主に帰属する当期
純利益
(百万円)
7,693
4,854
4,532
6,530
7,707
包括利益
(百万円)
8,958
6,512
6,343
9,560
9,151
純資産額
(百万円)
85,221
89,281
93,642
100,695
104,339
総資産額
(百万円)
127,370
128,440
141,680
153,926
156,791
1株当たり純資産額
(円)
1,036.21
1,090.66
1,151.19
1,237.83
1,324.14
1株当たり当期純利益
(円)
100.90
63.92
60.35
87.81
106.14
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)
99.72
63.27
59.79
87.00
105.13
自己資本比率
(%)
61.9
63.9
60.4
59.5
60.5
自己資本利益率
(%)
10.2
6.0
5.4
7.4
8.3
株価収益率
(倍)
9.3
12.5
18.0
11.6
12.1
営業活動によるキャッ
シュ・フロー
(百万円)
11,396
8,365
10,083
6,588
11,781
投資活動によるキャッ
シュ・フロー
(百万円)
△5,180
△3,966
△6,109
△17,462
△20,069
財務活動によるキャッ
シュ・フロー
(百万円)
△2,765
△2,445
△3,507
269
191
現金及び現金同等物の期末
残高
(百万円)
28,149
30,621
32,112
22,481
14,295
2,560
2,585
2,664
2,648
2,747
(480)
(495)
(487)
(479)
(474)
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
(注)当社は、2025年9月30日を基準日、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で 株式
分割を行っております。上記の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利
益につきましては、第92期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次
第92期
第93期
第94期
第95期
第96期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
79,763
75,480
83,128
90,622
97,736
経常利益
(百万円)
6,906
2,340
4,275
4,849
6,388
当期純利益
(百万円)
5,350
2,619
3,909
5,043
4,795
資本金
(百万円)
6,600
6,600
6,600
6,600
6,600
19,267,760
19,267,760
19,267,760
19,267,760
77,071,040
発行済株式総数
(株)
純資産額
(百万円)
66,574
66,522
67,495
70,416
70,280
総資産額
(百万円)
95,414
93,282
101,687
106,443
108,100
(円)
868.45
878.96
902.91
946.30
976.27
82.00
84.00
84.00
130.00
※90.00
(40.00)
(42.00)
(42.00)
(63.00)
(72.00)
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)
(円)
1株当たり当期純利益
(円)
70.18
34.49
52.06
67.82
66.05
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)
69.36
34.14
51.58
67.19
65.42
自己資本比率
(%)
69.3
70.9
66.0
65.8
64.7
自己資本利益率
(%)
8.3
4.0
5.9
7.4
6.9
株価収益率
(倍)
13.3
23.1
20.8
15.0
19.4
配当性向
(%)
29.2
60.9
40.3
47.9
54.5
1,129
1,159
1,204
1,305
1,388
(176)
(176)
(188)
(180)
(177)
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
株主総利回り
(%)
84.9
74.5
101.9
98.9
125.3
(比較指標:TOPIX(配当
込))
(%)
(102.0)
(107.9)
(152.5)
(150.2)
(202.2)
最高株価
(円)
5,130
3,900
4,490
4,635
最低株価
(円)
3,555
2,992
3,035
3,580
1,548
(4,435)
1,022
(3,455)
(注)1.第95期の1株当たり配当額130円には、創立110周年記念配当20円を含んでおります。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3.当社は、2025年9月30日を基準日、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で
株式分割を行っております。上記の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当た
り当期純利益につきましては、第92期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
また、第96期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(
)内に株式分割前の
最高株価及び最低株価を記載しております。
4.第96期の1株当たり配当額90円のうち、期末配当18円については、2026年6月19日開催予定の定時株主総会
で決議予定のものであります。
※第96期の1株当たり配当額は中間配当額を株式分割前の72円、期末配当額を株式分割後の18円とし、年間
配当額は単純合計額である90円として記載しております。
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ZACROS株式会社(E02423)
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2【沿革】
年月
事項
1936年11月
東京府荏原郡に株式会社藤森工業所を設立。(防水防湿紙、各種アスファルト塗料、車両用屋根張
防水布等の製造販売を目的とする合資会社藤森工業所を改組)。
1943年10月
東京都目黒区に研究所を設置。
1944年3月
商号を藤森工業株式会社に変更。
1944年7月
静岡県駿東郡に静岡工場(1993年4月静岡事業所に名称変更)を建設(現沼津市)。
1947年11月
川崎市今井上町に川崎工場(1993年4月川崎事業所に名称変更。2005年5月横浜事業所へ移転)を
建設。
1949年10月
大阪市南区上汐町に大阪出張所を開設(現大阪支店
1956年5月
ポリエチレン加工紙「ポリラップ」の製造開始。
1958年10月
福岡市薬院大通に九州出張所を開設(現九州営業所
1960年10月
大阪府北河内郡に大阪工場を建設(1976年9月名張工場へ移転)。
1960年11月
剥離紙「バイナシート」の製造開始。
1962年2月
米国・ヘドウィン社とプラスチック製折畳液体容器「キュービテーナー」の製造に関する技術導入
契約を締結。1964年4月、製造開始。
1965年7月
プラスチッククロスシート「ハイピー」の製造開始。
1968年9月
協和工業㈱に28.2%を出資し、商品の仕入先及び外注先とする(1980年2月、53.5%を出資、子会
社とする。1988年10月、出資比率98.5%に増加。1994年4月、ニッカ㈱と合併し、フジモリプラケ
ミカル㈱とする)。
1969年12月
当社製品を販売するフジモリ産業㈱に30.0%を出資。(1991年4月、100%出資の子会社とする。
1997年3月第三者割当増資及び1998年3月、2003年7月、2006年3月、2011年9月、2014年6月、
並びに2022年9月、株式の一部を売買したことにより、出資比率が82.3%となる)。
1970年5月
静岡県小笠郡に大浜工場(1993年4月大浜事業所、2005年4月掛川事業所に名称変更)を建設(現
掛川市)。
1976年9月
三重県名張市に名張工場(1993年4月名張事業所に名称変更)を建設。
1976年10月
医療機器包装材「メディック」の製造開始。
1976年12月
当社の印刷工程の外注先、ニッカ㈱に53.1%の出資を行い子会社化。(1994年4月、協和工業㈱と
合併し、フジモリプラケミカル㈱に商号変更。1991年4月、1994年4月、2002年3月、2003年3月
及び2005年1月、株式の一部を取得したことにより、出資比率100%となる。2024年7月、当社へ
合併したことにより解散)。
1979年6月
剥離フィルム「フィルムバイナ」の製造開始。
1984年5月
アセプティック自動包装システムの販売開始。
1990年3月
マレーシア・クアラルンプールに子会社ニッカ㈱出資による現地法人NK SOUTHEAST ASIA SDN.BHD.
大阪市中央区)。
福岡市中央区)。
を 設立、東南 ア ジ ア 方面 へ の 包装用資材及 び 包装用機器 の 販売 を 開始 ( 1997 年 1 月、 MFPC
SDN.BHD.に、2014年2月、ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.に社名変更。2014年1月、2014年3月及び
1991年2月
2019年10月に株式の一部取得したことにより当社の出資比率100%となる)。
タイ・バンコクに子会社フジモリ産業㈱出資による現地法人THAI FUJIMORI TRADING CO.,LTD.を設
立、東南アジア方面への化成品の販売を開始(2010年11月、清算)。
1992年7月
群馬県沼田市に沼田工場(1993年4月沼田事業所に名称変更)を建設。
1993年10月
日本証券業協会に株式を店頭登録。
1993年10月
公募による新株式発行の実施。
1995年4月
フレキシブルコンテナ「角形ハイキャリー」の製造開始。
1995年10月
当社の縫製加工の外注先、南栄アクト㈱に51%の出資を行い子会社化。(1998年11月、第三者割当
増資を引き受けたことにより、出資比率が75.5%となる。2009年6月清算結了)。
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年月
事項
1996年5月
タイ・バンコクに子会社フジモリプラケミカル㈱出資による子会社、THAI FPC CO.,LTD.を設立。
(2014年4月、ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.に社名を変更)。1997年4月アユタヤ県(バンパイ
1997年2月
1999年3月
ン)にて医療用包装資材の製造・販売を開始(2008年3月、2011年6月及び8月、株式の一部を
取得。2021年6月、株式の適格現物分配。2024年7月、フジモリプラケミカル㈱の持株を合併に
より取得し、出資比率95%となる)。
注出口付プラスチックフィルム製自立袋「フローパック」の製造開始。
2000年12月
100%出資の子会社、アデコ㈱を設立。2003年4月ペットボトル用プリフォームの製造開始(2012
年3月、清算)。
プラスチックフィルム製液体容器「Zテーナー」の製造開始。
2001年12月
沼田事業所に新棟を建設し、精密塗加工関連製品の生産体制を増強。
2002年12月
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2003年2月
当社の包装材料加工の外注先、まつやセロファン㈱に出資、100%子会社化。
2003年7月
フジモリプラケミカル㈱から化成品の販売に関する営業権を譲受けし、同社を生産子会社化。
2004年3月
東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。
2004年6月
神奈川県横浜市に横浜事業所を建設。
2004年8月
公募による新株式発行の実施。
2004年10月
横浜事業所敷地内に研究所を移転。
2005年5月
川崎事業所から横浜事業所へ移転完了。
2007年4月
群馬県利根郡昭和村に昭和事業所建設。
2007年9月
2009年11月
2010年3月
中国・香港に、100%出資の子会社 ZACROS(HONG KONG)CO.,LTD. 設立。
2010年11月
名張市滝之原工業団地に工業用地取得のための土地売買契約を締結。
本社を東京都新宿区に移転。
当社子会社フジモリ産業㈱49%出資のTHAI FUJIMORI TRADING CO.,LTD.清算。
2010年12月
中国・深セン市に当社子会社フジモリ産業㈱100%出資の深セン市藤深科技材料有限公司設立。
2011年1月
中国・深セン市に当社子会社ZACROS(HONG KONG) CO.,LTD.100%出資の賽諾世貿易
2011年12月
(深セン)有限公司設立。
米国イリノイ州に当社100%出資の子会社 ZACROS AMERICA,Inc. を設立。
2012年3月
名張市滝之原工業団地に三重事業所を建設。
2012年3月
100%出資の子会社、アデコ㈱を清算。
2013年1月
公募による新株式発行の実施。
2013年7月
台湾南部科学工業園区に当社100%出資の子会社台湾賽諾世股份有限公司設立(2013年12月及び
2016年11月、第三者割当増資により議決権比率90.6%となる)。
2014年6月
米国ヘドウィン社から当社米国子会社であるZACROS AMERICA,Inc.が事業を譲受。
2016年8月
インドネシア西ジャワ州 PT Kingsford Holdings の全株式をアジア・大洋州三井物産株式会社と
共同で取得し子会社化(当社出資比率60%)。
2020年9月
昭和事業所に新棟を建設し、精密塗加工関連製品の生産体制を増強。
2020年11月
本社を東京都文京区に移転。
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
フジモリプラケミカル㈱春日井工場の包装事業等及びこれに関する当社の販売事業を、当社が設
2024年7月
立した完全子会社に対し、それぞれ吸収分割の方法により包括承継させた上で、当社の保有する
当該完全子会社の全株式を売却。分割後のフジモリプラケミカル㈱を当社が吸収合併。
2024年10月
商号をZACROS株式会社に変更。
2024年11月
2025年6月
2026年3月
三重事業所に新棟を建設し、医薬・医療関連製品の生産体制を増強。
中国・無錫市に当社100%出資の子会社賽諾世精密材料(無錫)有限公司設立。
インド・ハリヤーナー州に当社99%、当社子会社 ZACROS MALAYSIA SDN. BHD.1%出資の子会社
ZACROS INDIA PVT. LTD.設立。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)は、ZACROS株式会社(当社)及び連結子会社14社並びに非連結子会社1社から
なり、主な事業は「ウェルネス」「環境ソリューション」「情報電子」及び「産業インフラ」の製造・販売となって
おります。
ウェルネス事業は、製品とサービスを通じて身体と心の健康の実現を推進する事業です。売上高の17.6%を占めて
おり、当該事業における主要製品は、医薬・医療用包装材、医薬向け剥離フィルム、バイオ医薬品等製造用シングル
ユースバッグ(BioPhaS®(バイファス))、ならびに医療機器、体外診断薬関連および検査薬関連製品となっており
ます。
環境ソリューション事業は、環境問題に向き合い、循環型社会に必要な価値を提供する事業です。売上高の20.5%
を占めており、当該事業における主要製品は、つめかえ包装、粧業包装、その他軟包装、OA機器関連包装、プラス
チック製液体容器(バッグインボックス等)となっております。
情報電子事業は、超スマート社会に必要な高機能部材を提供する事業です。売上高の35.8%を占めており、当該事
業における主要製品は、プロテクトフィルム(偏光板用プロテクト等)、剥離フィルム(ディスプレイ関連)、情報
記録用材(層間絶縁フィルム等)、剥離フィルム(電子部材関連他)、その他情報関連機器用材となっております。
産業インフラ事業は、生活を支える産業インフラ強化への貢献と企画提案商品による価値提供を推進する事業で
す。売上高の26.1%を占めており、当該事業における主要製品は、ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管、トンネ
ル用資材、プラスチック原料・商品および関連機械となっております。
事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。製品の製造及び販売は当社及びグ
ループ会社が行っております。なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。
事業区分
製品分野
医薬・医療関連
ウェルネス
バイオ関連
主要製品
会社名
医薬・医療用包装材
ZACROS株式会社
ZACROS(THAILAND)CO.,LTD.
PT Kingsford Holdings
医薬向け剥離フィルム
バイオ医薬品等製造用
シングルユースバッグ
(BioPhaS®(バイファス))
PT Avesta Continental Pack
PT Indogravure
医療機器、体外診断薬関連
及び検査薬関連
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.
ZACROS株式会社
フジモリ産業株式会社
まつやセロファン株式会社
ZACROS(THAILAND)CO.,LTD.
ZACROS AMERICA,Inc.
つめかえ包装、粧業包装、
その他軟包装
環境ソ
リューショ
ン
PT Champion Pacific Indonesia Tbk
生活包装及び産業
包装関連
OA機器関連包装
ZACROS(HONG KONG)CO.,LTD.
賽諾世貿易(深セン)有限公司
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.
液体容器
プラスチック製液体容器
(バッグインボックス等)
深セン市藤深科技材料有限公司
賽諾世精密材料(無錫)有限公司
ZACROS INDIA PVT. LTD.
プロテクトフィルム
ディスプレイ関連 (偏光板用プロテクト等)
ZACROS株式会社
フジモリ産業株式会社
台湾賽諾世股份有限公司
ZACROS(HONG KONG)CO.,LTD.
剥離フィルム
情報電子
情報記録用材
(層間絶縁フィルム等)
電子部材関連他
剥離フィルム
製造・販売
製造・販売
株式保有
株式保有
製造・販売
製造・販売
販売
製造・販売
販売
製造・販売
製造・販売
製造・販売
販売
販売
製造・販売
販売
製造・販売
販売
賽諾世貿易(深セン)有限公司
深セン市藤深科技材料有限公司
製造・販売
販売
製造・販売
販売
販売
販売
ZACROS株式会社
フジモリ産業株式会社
深セン市藤深科技材料有限公司
製造
製造・販売
販売
その他情報関連機器用材
建築資材関連
産業インフ
土木資材関連
ラ
化成品
ビル用煙突、ボイドスラブ、
空調用配管
トンネル用資材
プラスチック原料・商品及び
関連機械
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以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
名称
住所
資本金
(百万円)
主要な事業の
内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
役員の
兼任
資金
援助
環境ソリュー
フジモリ産業㈱
東京都
(注)6
新宿区
303
ション
情報電子
営業上の取引
樹脂等の仕入、
82.3
あり
なし
土木資材、包装
材等の販売
産業インフラ
印刷・塗工等の
まつやセロファン
広島県
㈱
東広島市
40
環境ソリュー
ション
100.0
なし
なし
委託、樹脂等の
販売、包装材等
の売買
ZACROS
(THAILAND)
CO.,LTD.
タイ国
アユタヤ県
28
百万バーツ
工場用の土地の
一部を賃貸
その他
−
工場用土地・建
物並びに機械の
−
一部を賃貸
印刷・塗工等の
ウェルネス
環境ソリュー
設備の賃貸借
95.0
なし
なし
ション
委託、樹脂等の
仕入、包装材等
−
−
−
−
の販売
塗工等の委託、
台湾賽諾世股份有
限公司
(注)4
台湾
高雄市
1,058
百万台湾ドル
情報電子製品の
情報電子
90.6
なし
なし
仕入・販売、台
湾のマーケティ
ングの委託
ZACROS
AMERICA,Inc.
(注)4
米国
イリノイ州
PT Kingsford
インドネシ
Holdings
ア
(注)4
西ジャワ州
PT Champion
Pacific Indonesia
Tbk
(注)5
PT Avesta
Continental Pack
インドネシ
ア
西ジャワ州
インドネシ
ア
西ジャワ州
インドネシ
PT Indogravure
ア
バンテン州
ZACROS(HONG
70
百万米ドル
497,331
百万IDR
48,639
百万IDR
13,757
百万IDR
2,587
百万IDR
中国
6
香港
百万HKD
賽諾世貿易(深セ
中国
2
ン)有限公司
広東省
ZACROS
マレーシア
MALAYSIA SDN.BHD.
セランゴー
(注)4
ル州
深セン市藤深科技
中国
材料有限公司
広東省
賽諾世精密材料
中国
(無錫)有限公司
江蘇省
KONG) CO.,LTD.
(注)4,6
百万RMB
35
百万MYR
3
百万RMB
28
百万RMB
環境ソリュー
ション
ウェルネス
ウェルネス
ウェルネス
ウェルネス
100.0
60.0
49.9
(49.9)
52.3
(52.3)
53.8
(53.8)
あり
あり
100.0
ション
情報電子
100.0
(100.0)
用資産の一部を
成型容器の販売
賃貸
−
なし
−
−
−
なし
なし
−
−
−
あり
なし
−
−
−
あり
なし
−
−
−
なし
なし
−
−
あり
なし
−
−
なし
あり
成型容器の販売
−
−
あり
なし
化成品の販売
−
−
なし
なし
成型容器の販売
−
−
情報電子
環境ソリュー
マーケティング
ティングの委託
あり
環境ソリュー
ション
米国のマーケ
包装材・情報電
子製品等の販売
包装材・情報電
子製品等の販売
ウェルネス
環境ソリュー
100.0
ション
産業インフラ
環境ソリュー
ション
82.3
(82.3)
100.0
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.上記子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
4.特定子会社に該当しております。
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5.持分は50%以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
6.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報
等」は、次のとおりであります。
名称
フジモリ産業㈱
ZACROS(HONG
KONG) CO.,LTD.
売上高
(百万円)
経常利益
(百万円)
当期純利益
(百万円)
純資産額
(百万円)
総資産額
(百万円)
44,274
4,973
3,513
18,491
29,734
19,688
364
312
576
5,508
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は2024年10月1日に商号を変更いたしました。“ZACROS”とは「究極の先端」の意味であり、当社は
これを1994年よりハウスネームとしておりましたが、創業110周年を機に社名といたしました。これまで以上に究
極の先端を追求し続け、世界に向けてソリューション創造活動を展開してまいります。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、ZACROS VISIONとして『「つつむ心」で寄り添い、なくてはならない豊かさへ。私たちは、次
の世代に誇れる未来をつくり続けます。』を掲げております。当社は創業以来、顧客、市場、社会の潜在的な「困
りごと」に先行して挑み、社内外の様々な製品や技術、サービスを組み合わせて、ユニークな解決策を創出し、新
しい文化や価値を生み続けて参りました。この「ソリューション創造活動」をより一層進化させ、持続的な企業価
値向上を図ってまいります。
(2)中長期経営計画
当社グループは2024年度から2030年度までの中長期経営計画―ソリューション創造活動の進化―を推進中です。
本計画を着実に遂行することにより、資本効率向上と中長期にわたる株価上昇を実現したいと考えております。
当社はこれまで世の中の潜在的な困り事を解決する日本初・世界初のソリューションを提供してきましたが、こ
の取り組みをさらに進化させ、持続的な企業価値向上を実現いたします。2030年度のROE12%達成を目指し、
2024年度を初年度とした2026年度までの3年間を「積極投資による構造改革期」とし、持続的な企業価値向上を
図ってまいります。
2021年度から2023年度の3年間は「基盤強化・準備」の時期と位置づけており、コロナ禍の中でも様々な投資案
件が進展しましたが、実際の投資支出は179億円となりました。この状況を立て直すため、2024年度から2026年度
までの3年間を「積極的な先行投資」の時期と位置づけ、前の期間に準備した投資案件に積極的な資金投入を計画
し、三重事業所及び沼田事業所の拡張投資、中国の製造販売子会社設立及びインドの販売子会社設立に伴う投資等
により、2026年までの3年間の投資総額は570億円となる見通しです。「ビジネスモデルの進化」「事業ポート
フォリオ変革」「バランスシート改革」の3つの基本方針のもと、引き続き高付加価値創造体質への構造変革を進
めてまいります。
また、株主還元については従来の安定的、継続的な配当に加え、2024年度から2026年度までの3年間においては
配当性向40%を目安とし、充実を図ってまいります。
中長期経営計画―ソリューション創造活動の進化―の詳細については、当社コーポレートサイトの「中長期経営
計画資料」をご覧ください。(https://www.zacros.co.jp/ir/library/presentations/)
2025年度の進捗については、「2026年3月期決算説明会資料」
(https://www.zacros.co.jp/ir/library/presentations/)をご覧ください。
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位置づけ
2021-23年度(実績)
2024-26年度(計画)
2027-30年度(目標)
基盤強化・準備
積極的な先行投資
投資成果の収穫
・既存事業・生産拠点の増
強
・新規事業の追加・加速
・コーポレート機能の強化
取組
・ビジネスモデルの進化
・ポートフォリオ変革
・バランスシート改革
フリーキャッシュフ
ローの安定成長に資
する投資
2026年度
事業計画
売上高
1,361億円
1,650億円
1,760億円
2,200億円
営業利益
率
6.1%
6.1%
6.4%
10.0%
ROE
5.4%
6.2%
6.7%
12.0%
EBIT
DA
142億円
200億円
192億円
330億円
期間中の投資額
179億円
700+α億円
570億円
400+α億円
株主還元方針
安定的・継続的配当
安定的・継続
的配当を維持
安定的・継続的
配当を維持
配当性向
20.3%→32.9%→34.8%
40%を目安と
する
37.0%→33.9%→
年間配当額
82円→84円→84円
最
終
年
度
130円
(2024年度)
39.7%
未定
130円→144円→144円
※当社は、2025年9月30日を基準日、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式
分割を行っております。上記の2026年3月期の1株当たり期末配当金は株式分割考慮前の金額を記載しています。
※M&A費用は「+α」に含む
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各セグメントの状況・施策は以下のとおりです。
(ウェルネス事業)
バイオ医薬品等の製造用シングルユースバッグ及び関連製品(BioPhaS®(バイファス))は成長牽引事業として
販売先増加に伴い三重事業所の生産能力の増強を進めてきました。また、ここ数年研究開発等の費用投入を進めて
いた医療機器、体外診断薬関連及び検査薬関連事業から次世代の収益基盤となる事業を育てるよう取り組んでまい
ります。
・バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグの生産及び供給体制を強化。サービスの拡充、外部パートナーとの
連携強化
・体外診断薬用医療機器の事業開発推進
・細胞関連製品の製造受託事業における開発推進と基盤構築
・医薬・医療包装材の国内収益力の向上と東南アジアでの生産強化による海外展開を加速
(環境ソリューション事業)
生活包装及び産業包装関連においてはグローバル市場拡大に伴う海外展開を進め、環境負荷低減を実現する製品
開発やものづくりなどを推進します。液体容器では年々高まるアジア圏を中心とした需要増を受けて、最適なグ
ローバル供給体制を構築してまいります。
・国内包装・容器の環境対応製品のラインアップを強化。外部連携によるリサイクルスキーム構築、生産DX・品種
統合等により収益性向上
・血液検査用需要伸長に伴い、北米・東南アジア・中国・インドでの事業拡大を加速。
インド新販売拠点を2026年度に営業開始、中国新生産拠点を2026年度に稼働開始し、アジア地域における競争力
と収益基盤を強化
(情報電子事業)
偏光板プロテクトフィルムは業界再編の機を捉え、積極投資で圧倒的市場シェアを維持いたします。情報記録用
材は半導体パッケージ基板用層間絶縁材料の増産対応を継続し、中長期の成長牽引を図ってまいります。
・偏光板プロテクトフィルムの業界初3m幅生産設備導入による市場シェア拡大
・プロテクトフィルムの新用途開発
・情報記録用材、半導体パッケージ基板用層間絶縁材料の増産対応継続
・次世代通信、モビリティをターゲットとした電子部材の開発推進
(産業インフラ事業)
都市部の旺盛な建設需要を見込んでおります。製品とシステムを組み合わせたソリューション提案を強化し、高
付加価値事業への進化を加速してまいります。
・ビル用煙突は、国内のデータセンター向けに拡大する需要を取り込み、高付加価値のソリューション展開を推進
・空調用配管は法令を遵守した製品と省力化・工期短縮となる製品のラインアップを拡充。
関東工場新棟建設及びライン自動化等の生産DXで中長期の生産強化と生産性向上
・トンネル用資材は資材・システムを複合開発継続とDXソリューション提案強化
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、下記の指標について重要な経営指標と位置づけ、これらの向上を目指していきます。
・営業利益
・営業利益率
・EBITDA(利払い前・税引き前・償却前利益)
・ROA(総資産営業利益率)
・ROIC(投下資本利益率)
・ROE(自己資本当期純利益率)
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、幅広い分野で“つつみ、守る”技術により市場のニーズに応えてきた実績を礎に、社会変化に
対応しつつより高い価値を創出し続けるため、サステナビリティを経営の最重要課題と位置づけております。技術
をさらに進化させ、事業を通じて環境負荷の低減や人々の健康で快適な暮らしへの貢献に取り組み、持続可能な社
会の実現と、当社グループの中長期的な企業価値の向上を両立してまいります。その他当社のサステナビリティに
関する取り組みにつきましては、当社ウェブサイト(https://www.zacros.co.jp/sustainability/)をご参照くだ
さい。
(1)ガバナンス
当社グループは、サステナビリティをグループ全体の経営課題として明確に位置づけ、マテリアリティ(重要課
題)に対する取り組みを推進するために、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しており
ます。同委員会は取締役会の監督のもと、各事業部・各部門・グループ会社と連携しながらサステナビリティに関
する活動を推進し、取締役会に対して各々の活動状況を定期的に報告しております。
気候変動、人的資本等の重要テーマについては、サステナビリティ委員会において議論・評価を行い、具体的施
策や投資計画は経営戦略会議での検討を経て実行に移されます。その進捗および成果は取締役会に定期的に報告さ
れ、適切な監督を受けることで、事業戦略と一体となった実効性の高いサステナビリティ経営を推進しておりま
す。
(2)戦略
当社グループは、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を両立するため、事業環境の変化や社会の
要請を踏まえ、優先的に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を特定しております。これらの重要課題を経営
戦略に統合し、「つつみ、守る」技術を進化させることで、持続的な成長と社会への価値提供を実現してまいりま
す。
マテリアリティの特定にあたっては、当社グループの事業戦略との整合性やステークホルダーからの期待を総合
的に考慮し、「事業を通じた社会課題の解決(機会の創出)」と「強固な経営基盤の構築(リスクの低減)」の両
面から評価を行っています。
①人的資本経営への取組
当社は、従業員の意向を尊重した適材適所の配置と計画的なジョブローテーションにより、多角的な視野を持つ
人財の実践的な育成を推進しております。また、各種研修によるリスキリングや柔軟な働き方の支援、DXによる業
務効率化を通じて働きがいとエンゲージメントを高め、多様な人財が長く活躍しイノベーションを生み出せる職場
風土を醸成しております。さらに、年齢にとらわれない早期マネジメント登用や選抜型のリーダー教育を実施し、
将来の事業戦略の中核を牽引する次世代リーダーの継続的な輩出を目指しております。
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②気候変動対応
当社グループは、気候変動を重大なリスクと認識し、TCFD提言に基づく情報開示を推進しております。2030年を
見据えたシナリオ分析(2℃未満および4℃シナリオ)を通じ、炭素税導入や排出規制に伴う原材料・操業コストの
増加(移行リスク)や、自然災害の激甚化による拠点被災(物理的リスク)を特定する一方、脱炭素社会の要請に
応えるモノマテリアル製品、EV・蓄電池関連部材、省エネ建材等の開発・販売を重要な成長機会と捉えておりま
す。これらのリスク・機会に対し、主力工場への太陽光パネル導入や廃液燃焼ボイラー活用による「創エネ」、生
産工程の効率化による「省エネ」を推進するとともに、環境配慮型製品のラインナップ拡充により事業のレジリエ
ンス強化を図っております。なお、特定したリスク・機会の詳細な財務影響評価および具体的な対応策について
は、当社ウェブサイト(https://www.zacros.co.jp/sustainability/sus̲environment/ )をご参照ください。
(3)リスク管理
当社グループにおける、気候変動や人的資本等に関するリスクを含むサステナビリティ関連リスクの分析・特
定・評価は、サステナビリティ委員会にて実施し、必要に応じて各事業部門等に対応策の指示を行っております。
重点管理している主なリスク項目として、環境面ではCO2や廃棄物等の事業由来の環境負荷物質による気候変
動・環境リスク、社会・ガバナンス面ではサプライチェーン上の人権リスク、人的資本面では人財流出や次世代マ
ネジメント層・後継者の不足に関するリスク等を特定し、継続的なモニタリングと対策を実行しております。
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(4)指標及び目標
上記の戦略に対する具体的な目標として、下表の項目・指標を設定しております。
マテリアリティ(重要課題)
方策
項目
2022年度
実績
2023年度
実績
2024年度
実績
2025年度
実績
2030年度
目標
持続可能で豊かな未来の創造 ※6
環境配慮型社会の実現
資源循環性の高い包装
材製品の売上比率
資源循環性の高い製品の (医薬品用を除く)
普及
CO₂排出量を低減させる製 つめかえパウチ出荷量
2022年度比
品の普及
プラスチックの新しい価
値の提供とサーキュラー
バイオマス素材/リサ
エコノミーの実現
イクル素材関連製品の
開発
25.0%
29.0%
30.0%
26.7%
40.0%
−
83.0%
87.0%
89.0%
150.0%
−
累計2件
累計4件
累計7件
累計20件
−
82.0%
105.6%
135.0%
300.0%
累計7ヵ国累計16ヵ国
累計30ヵ国
快適で豊かな社会の実現
次世代型エネルギー・
電子・通信関連事業
売上高2022年度比
スマート社会の実現
健康長寿社会の実現
快適な空間の創造
医療・ヘルスケア関連
事業の展開国数
展開準備中
累計6ヵ国
※1
土木事業ICT機器の活
用件数
累計50件
累計130件
累計213件
累計310件
累計500件
CO₂排出量 50%削減
(2014年度比・総排出
量 ※Scope1-2)
93.0%
98.8%
101.8%
94.8%
50.0%
基準年
94.3%
79.6%
70.0%
149.8%
116.39%
86.0%
74.7%
70.0%
98.6%
106.05%
103.1%
95.9%
70.0%
環境負荷の最小化
低炭素社会の実現
省エネルギーと創エネル
ギー
エネルギー使用量の削
減 30%削減(2023年
度比・原単位・使用
量/付加価値)
循環型社会の実現
廃棄物排出量 30%削
廃棄物の発生抑制とリサ 減(2014年比・原単
位・排出量/付加価
イクル
値)
自然共生社会の実現
有機溶剤使用量 30%
有機溶剤使用量の削減と
削減(2014年比・原単
低有機溶剤の加工技術/製
位・排出量/付加価
品設計
値)
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2022年度
実績
2023年度
実績
2024年度
実績
2025年度
実績
2030年度
目標
従業員エンゲージ
メントスコア ※2
3.31/5.00
3.19/5.00
3.23/5.00
3.25/5.00
3.80/5.00
一人当り教育研修
費
55,000円
58,000円
63,000円
68,945円
140,000円
8.3%
8.5%
7.8%
8.1%
25.0%
多様な人財の採用
女性従業員比率
多様な働き方と職場環境の整備
多様な人財の積極的登用
障がい者雇用率
17.7%
18.7%
19.9%
20.0%
30.0%
2.4%
2.4%
2.6%
2.8%
3.0%
男性育休取得率
26.3%
44.8%
40.0%
67.7%
85.0%
有休取得率
67.7%
72.7%
67.8%
70.2%
80.0%
23.6時間/ 22.9時間/ 24.9時間/
月
月
月
22.1時
間/月
15.0時間/
月
マテリアリティ(重要課題)
多彩な人財の活躍と育成
人財育成と働きがいの実現
キャリア支援
ジョブローテーションと
早期マネジメント任用
目的別・階層別研修
多彩な人財の活躍
女性管理職比率
※3
社員の心と身体の健康づくり
生産性の向上
職場・個人へのフォロー
安全安心な職場づくり
平均残業時間
労働災害発生数
※4
17件
19件
5件
16件
0件
コンプライアンス
研修受講率
93.6%
81.5%
92.1%
100%
100%
重大なコンプライ
アンス違反の発生
件数
※5
0件
0件
0件
0件
0件
持続的な成長のための組織基盤の強化
経営の透明性の向上と企業価値の最大化
コーポレート・ガバナンスの充
実
ガバナンス体制およびリスク管
理体制の強化
コーポレート・ガバナンス報告
書
(注)※1 複数国で登録済み、臨床試験等を実施中
※2 年1回実施している人事アンケートにエンゲージメント関連項目を設けて測定
※3 課長補佐級を含むマネジメントの立場にあるものを管理職としてカウントして算出
※4 軽微なもの、通勤災害を除く
※5 各国競争法、腐敗に関する法令、社会経済分野に関する法令等の重大な違反
※6 2022年度〜2025年度実績は提出会社、2030年度目標は連結で記載
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。また、本
記載は将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1) 情報電子関連市場の影響
当社グループにおいては、高度情報化社会の進展等に伴い、液晶ディスプレイ等に使用されるプロテクトフィル
ム(偏光板用プロテクト等)並びにパソコンやサーバーに使用される情報記録用材の層間絶縁フィルムなどの生産・
販売を行っております。これら情報電子関連市場での需要の急激な変動は当社グループの業績に大きな影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、市場状況のモニタリング及び市場変化への迅速な対応、
事業の多角化等に努めております。
(2) 競合状況、価格動向
当社グループが属する業界は大手から中小まで、様々な企業が存在しております。現状の当社グループは独自の
高い技術により優位に展開している分野もありますが、今後、競合他社が模倣あるいは独自の高い技術をもって当
社グループのシェアを奪う可能性があります。競合状況の変化によって、価格やシェアが低下する場合には当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、一層の技術向上や顧客への信頼確保、競合に対する差別
化に努めております。
(3)原材料の価格変動及び調達
当社グループが販売する包装材や各種加工フィルムに使用される原材料の価格は原油・ナフサ等の国際商品市況
の影響を受けるものであり、今後の価格上昇や為替変動などが合理化、価格転嫁による吸収を超えるような場合に
は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害、政策、国際情勢の変化等により需給バ
ランスが崩れた場合など、必要な原材料が調達できない可能性があり、正常な生産ができないことにより売上の低
下を招く可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、主要原材料に関連する市況動向の情報収集や先行購買、
新たな素材や製造工法の開発、サプライヤーとの持続的な関係の構築等によるリスクヘッジに努めております。
(4)品質
当社グループは高まる業界の要求品質に応えるため日々品質向上に努めておりますが、当社グループの製品に欠
陥があった場合、賠償責任を負い当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、品質マネジメントシステムの認証取得とその適切な運
用、製造物責任賠償保険への加入などにより、万一に備えた体制を整えております。また、顧客との契約内容の適
正化を推進するとともに、市場の動きを先取りした独自技術の開発に取り組み、将来にわたってお客様の満足と信
頼を得つづけるべく、たゆまぬ品質改善活動を実践しております。
(5)為替変動
当社グループは製造・販売を海外にて展開している他、海外への外貨建ての販売・海外からの外貨建てによる資
材調達を行っており、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、為替予約等によるリスクヘッジを行っております。
(6)設備投資に伴う影響
当社グループでは需要動向を検討した上で各部門の生産力強化及び差別化に資する設備投資を実施しており、今
後も機に応じて必要と判断される投資を実施してまいります。このような設備投資には、市場環境の変化・設備コ
スト増大・工事遅延等による投資回収期間の長期化、償却費・資金調達費用の負担増大による収支悪化など、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、投資計画時に想定されるリスクとその回避策を可能な限
り検討した上で、採算性を分析し投資判断を行っております。また、工事進捗及び生産状況のモニタリング、財務
体質の強化に努めております。
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(7)M&A
当社グループは、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合、必要に応じて買収や事業提携を実施して
おります。しかし、市場環境・競争環境の著しい変化や計画通りに事業を展開することができなかった場合、事業
提携による共同開発等の先行投資など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、投資対象選定及び投資先の経営計画に対する精緻な精
査、経営状況及び市場環境に対するモニタリングに努めております。
(8)海外事業展開
当社グループでは、製品・原材料の輸出入及び海外における現地生産、販売など、海外活動を展開しておりま
す。当社グループが事業活動を展開する国や地域において、予測しえない税制や法規制などの急激な変更、政治・
経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。特に、製品や原材料の輸出入(当社グループ内の工場間での供給を含む)に関して
は、各国の貿易規制や関税政策の変更により、サプライチェーンに混乱が生じるリスクがあります。
当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、進出国の税制・法規制動向、政治・経済情勢など情報収
集に努めるとともに、グローバルなサプライチェーンの最適化と代替調達先の確保を通じて、リスクの分散と低減
を図っております。
(9)債権管理
当社グループは取引先に対して売掛金等の債権を有しており、多額の債権に関して回収リスクが顕在化した場
合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、取引先業況の情報収集、与信管理の徹底、債権保全等を
行っております。
(10)環境問題
当社グループでは、環境保全を経営の最重要課題であると認識し、環境問題解決に向けさまざまな活動を行って
おります。世界的に気候変動や海洋プラスチックなどの環境問題解決に向け、カーボンニュートラルや石油由来の
プラスチック使用量削減、循環型社会の実現など世界各国で環境負荷低減の取り組みが進んでおり、当社グループ
がそのような社会の要望に応えられない場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、世界
各国の環境規制などにより事業活動に制約が生じる場合や、規制対応のため多額の設備投資等の支出が必要となる
場合も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは環境負荷低減の取り組みを事業の成長機会と捉え、環境対応へのニーズや環境規制に関する情
報収集に努めると共に、生産プロセスの変革や自然エネルギーの活用、環境対応型の製品やシステム、サービスの
開発を進めるなど積極的に環境問題解決に向けた活動に取り組んでまいります。
(11)知的財産権
当社グループは、知的財産権を重要な経営資源の一つと位置付け、国内外において特許権、商標権、意匠権等の
知的財産権の確保に努めております。しかしながら、当社グループの保有する知的財産権が第三者から侵害された
場合、あるいは当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして紛争が生じた場合、当社グループの事業活動
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このようなリスクに対する取り組みとして、戦略的な知的財産の出願や権利化による自社技
術や自社ブランドの保護を図るとともに、研究開発の初期段階から知的財産調査を行い、第三者の知的財産権を尊
重することで知的財産権侵害のリスク低減を図っております。
(12)情報セキュリティ
当社グループは製造、研究開発、販売活動等さまざまな事業活動において情報システムを活用しています。当社
グループの情報システムがサイバー攻撃や停電、自然災害、システム機器の故障等により事業の中断や機密情報の
流出が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクに対する取り組みとして、情報セキュリティ方針に基づき情報資産の重要度に応
じた対策を実施し、障害対応やインシデント検知などの技術面での対策を様々に行い、最新動向を踏まえて継続的
に強化しています。また、役員・従業員への情報セキュリティ教育・訓練を行うとともに、情報資産が脅威にさら
された場合には適切かつ迅速に対処する管理体制を整えています。
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(13)コンプライアンス
当社グループにおいて、役員、従業員にコンプライアンス違反があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。またグローバルな事業展開を進める中で各国の法令、税制、規制などの大幅な変更による費
用の増加や事業活動の制限などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプ
ライアンス体制の整備、維持、モニタリング及び改善を図り、役員、従業員に対し、コンプライアンスの周知、徹
底を実施しております。
(14)疫病、災害、事故
疫病の流行、地震や気候変動に起因する自然災害、大規模な事故等、想定を上回る非常事態が発生し、当社グ
ループ、関連資材メーカー、顧客等の生産設備や電力・物流等の社会インフラに重大な影響を及ぼす事象が発生し
た場合には、製造や物流設備等の破損、原材料やエネルギーの調達困難、必要要員の確保困難といった販売・生産
能力の低下が当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは安全第一の方針のもと、主要な事業拠点を中心に火災等の事故や大地震等の自然災害による損害
を防止するため、設備の点検・安全対策を実施しております。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①
財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経営成績は、環境ソリューション事業では前年並みに留まったものの、情報電子事
業、産業インフラ事業では大きく売上を伸ばし、ウェルネス事業でも増収を確保しました。その結果、当社グ
ループの売上は前年同期比で増収となりました。
損益面では、人件費の増加、原材料価格やエネルギー・輸送コストの高騰、減価償却費の増加などの減益要因
があったものの、情報電子事業や産業インフラ事業の増収効果に加え、生産効率の向上・価格転嫁などの収益向
上施策を推進したことなどにより、前年同期比で営業利益、経常利益は増益となりました。また、減損損失14億
14百万円の計上がありましたが、投資有価証券売却益6億90百万円の計上があったことや、法人税の特別税額控
除制度を複数活用し税負担率を抑えられたことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益についても増益とな
りました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,585億35百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益110億
54百万円(前年同期比9.3%増)、経常利益123億3百万円(前年同期比18.7%増)、親会社株主に帰属する当期
純利益77億7百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(ウェルネス事業)
医薬・医療用包装材、バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ(BioPhaS®(バイファス))ともに増収し
たことにより、事業全体で増収となりました。損益面では、増収効果があったものの、当社三重事業所新棟の減
価償却費が増加したこと、ならびにバイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ(BioPhaS®(バイファス))の
拡販に向けた先行費用の投入を進めていることなどにより、事業全体で減益となりました。
この結果、売上高は278億49百万円(前年同期比2.6%増)、営業損失は2億1百万円(前年同期は営業利益5
億23百万円)となりました。
(環境ソリューション事業)
つめかえ包装、ОA機器関連包装で売上を伸ばしたものの、液体容器で海外子会社の売上が伸び悩んだことに
加え、前年度の食品包装の一部事業売却による減収影響などにより、事業全体で減収となりました。損益面で
は、海外子会社の採算が悪化したものの、つめかえ包装、ОA機器関連包装での増収効果などに伴い、事業全体
で増益となりました。
この結果、売上高は325億59百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益14億59百万円(前年同期比12.5%増)と
なりました。
(情報電子事業)
ディスプレイ関連については、台湾子会社の生産が伸び悩んだことにより、わずかな増収に留まりました。一
方、電子部材関連他では、AI分野向けを中心とする半導体市場の成長により層間絶縁フィルムが増収となり、事
業全体で増収となりました。損益面では、台湾子会社の採算が悪化したものの、電子部材関連他での増収効果な
どにより、事業全体で増益となりました。
この結果、売上高は568億円(前年同期比5.3%増)、営業利益47億70百万円(前年同期比13.4%増)となりま
した。
(産業インフラ事業)
建築資材関連においては、空調用配管及び集合住宅向けボイドスラブ(床構造部材)、ビル用煙突の売上が増
加しました。化成品については、車載フィルム用途の粘着製品の売上が好調であったことにより増収となりまし
た。事業全体では増収増益となりました。
この結果、売上高は413億25百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益50億26百万円(前年同期比22.9%増)
となりました。
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前連結会計年度
当連結会計年度
前年同期比
金額
(百万円)
売上高比率
(%)
金額
(百万円)
売上高比率
(%)
増減額
(百万円)
150,735
100.0
158,535
100.0
7,800
ウェルネス
27,139
18.0
27,849
17.6
710
2.6
環境ソリューション
32,683
21.7
32,559
20.5
△123
△0.4
情報電子
53,941
35.8
56,800
35.8
2,858
5.3
産業インフラ
36,970
24.5
41,325
26.1
4,355
11.8
10,116
6.7
11,054
7.0
937
9.3
523
1.9
△201
△0.7
△725
環境ソリューション
1,297
4.0
1,459
4.5
162
12.5
情報電子
4,206
7.8
4,770
8.4
563
13.4
産業インフラ
4,089
11.1
5,026
12.2
937
22.9
売上高
営業利益
ウェルネス
増減率
(%)
5.2
財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、短期の有価証券が減少しましたが、有形固定資産や棚卸資産が増加した
ことなどにより、前年度末に対して28億64百万円増加の1,567億91百万円となりました。
負債は、長期借入金や短期借入金が増加しましたが、未払金や仕入債務が減少したことなどにより、前年度末
に対して7億79百万円減少の、524億52百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して36億44百万円増加の1,043億39百万円と
なり、自己資本比率は60.5%となりました。
②
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会
計年度末より81億85百万円減少して142億95百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な増減理由は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、117億81百万円(前年同期は65億88百万円の収入)
となりました。
これは、未払金の減少、棚卸資産の増加、法人税の支払額、仕入債務の減少などの資金減少要因があったもの
の、税金等調整前当期純利益114億38百万円、減価償却費69億78百万円などの資金増加要因があったことによる
ものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、200億69百万円(前年同期は174億62百万円の支出)
となりました。
これは、補助金の受取額などの資金増加要因があったものの、有形固定資産の取得213億41百万円などの資金
減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、1億91百万円(前年同期は2億69百万円の収入)と
なりました。
これは、自己株式の取得による支出や、配当金の支払などの資金減少要因があったものの、長期借入による収
入や短期借入金の純増加額などの資金増加要因があったことによるものであります。
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なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
自己資本比率(%)
61.9
63.9
60.4
59.5
60.5
時価ベースの自己資本比率(%)
55.9
46.6
56.9
48.9
58.4
キャッシュ・フロー対有利子負債
比率(年)
0.2
0.4
0.3
1.0
1.1
インタレスト・カバレッジ・レシ
オ(倍)
617.0
178.4
137.4
48.9
52.7
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率
自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率
株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ
営業キャッシュ・フロー÷利払い
2.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
4.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
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③
生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
26,473
セグメントの名称
(自
至
ウェルネス(百万円)
前年同期比(%)
5.0
環境ソリューション(百万円)
27,506
0.8
情報電子(百万円)
56,579
7.8
産業インフラ(百万円)
17,903
28.6
128,461
8.0
合計(百万円)
(注)金額は販売価格によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称
(自 2025年4月1日
前年同期比(%)
至 2026年3月31日)
ウェルネス(百万円)
1,486
△16.7
環境ソリューション(百万円)
4,913
△6.1
情報電子(百万円)
1,020
△40.8
産業インフラ(百万円)
24,113
4.3
31,534
△1.0
合計(百万円)
(注)金額は仕入価格によっております。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高(百万円)
前年同期比(%)
受注残高(百万円)
前年同期比(%)
ウェルネス
28,198
3.2
8,902
4.1
環境ソリューション
34,326
1.0
11,955
17.3
情報電子
57,737
7.6
3,380
38.4
産業インフラ
42,235
5.2
16,455
5.9
162,498
4.8
40,694
10.8
合計
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称
(自 2025年4月1日
前年同期比(%)
至 2026年3月31日)
ウェルネス(百万円)
27,849
2.6
環境ソリューション(百万円)
32,559
△0.4
情報電子(百万円)
56,800
5.3
産業インフラ(百万円)
41,325
11.8
158,535
5.2
合計(百万円)
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
財政状態及び経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
①財政状態及び経営成績の状況、
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、当社グループで
は、以下を重要な経営指標と位置づけ、これらの向上を目指しております。
・営業利益
・営業利益率
・EBITDA(利払い前・税引き前・償却前利益)
・ROA(総資産営業利益率)
・ROIC(投下資本利益率)
・ROE(自己資本当期純利益率)
企業としての本来の事業活動の成果を示す営業利益及び営業利益率、現金獲得能力を示すEBITDA、投下
資本の運用効率・収益性を測る指標としてROA及びROIC、株主重視の観点からROEを選定しておりま
す。
2026年3月期を含む、過去5ヶ年の上記指標の推移は以下のとおりであります。
2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
10,341
5,882
8,344
10,116
11,054
8.1
4.5
6.1
6.7
7.0
15,722
11,191
14,275
16,172
18,096
ROA(%)
8.5
4.6
6.2
6.8
7.1
ROIC(%)
8.5
4.5
6.1
6.9
6.8
ROE(%)
10.2
6.0
5.4
7.4
8.3
営業利益(百万円)
営業利益率(%)
EBITDA(百万円)
(注)各指標は以下の計算式によって計算しています。
・EBITDA:営業利益+減価償却費+のれん償却額
・ROA:営業利益/総資産(期首期末平均)
・ROIC:税引後営業利益/(純資産+有利子負債)(期首期末平均)
有利子負債は、短期借入金、リース債務、長期借入金等の金額を使用しています。
・ROE:親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本(期首期末平均)
人件費の増加、原材料価格やエネルギー・輸送コストの高騰、減価償却費の増加などの減益要因があったもの
の、生産効率の向上・価格転嫁などの収益向上施策を推進したことなどにより、営業利益は110億54百万円とな
り、前連結会計年度比で9億37百万円増加し、営業利益率は前年より0.3%増の7.0%となりました。また、EB
ITDAは180億96百万円となり、前連結会計年度比で19億24百万円増加しました。
事業拡大に伴い総資産は増加傾向にあり、営業利益は前年同期比で増益となったことから、ROA(総資産営
業利益率)は前年より0.3%増加し7.1%となりました。ROIC(投下資本利益率)については前年より微減と
なり6.8%となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失14億14百万円の計上がありましたが、投資有価証券売却益6億
90百万円の計上があったことや、法人税の特別税額控除制度を複数活用し税負担率を抑えられたことなどによ
り、前連結会計年度比で11億76百万円増加して77億7百万円となりました。ROE(自己資本当期純利益率)につ
いては前年より0.9%増加し8.3%となりました。
当社グループは、2030年度を目標とする中長期経営計画を策定し、2024年4月よりスタートしました。2024年
から2026年度までの3年間を「積極的な先行投資」の時期と位置づけ、前の期間に準備した投資案件に積極的な
資金投入を計画し、三重事業所及び沼田事業所の拡張投資、中国の製造販売子会社設立及びインドの販売子会社
設立に伴う投資等により、2026年までの3年間の投資総額は570億円となる見通しです。「ビジネスモデルの進
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化」「事業ポートフォリオ変革」「バランスシート改革」の3つの基本方針のもと、引き続き高付加価値創造体
質への構造変革を進めてまいります。2030年には売上高2,200億円、営業利益10%、ROE12%を確保するソ
リューション創造企業を目指します。
②
キャッシュ・フローの状況の分析・検証内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要
キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
主な資金需要は、原材料の購入費用、製造・販売費・一般管理費等の運転資金、設備投資や研究開発費・戦略
費・M&A等も見据えた広義での成長投資、ならびに株主還元となります。
設備投資については、前年同期の236億89百万円から61億28百万円減少し、175億60百万円となりました。その
主な内容は当社における沼田事業所の偏光板用プロテクトフィルムの設備増設を中心とした投資、フジモリ産業
株式会社の関東工場新棟建設、子会社ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.における事業用の建物土地や機械装置の取得、
および子会社台湾賽諾世股份有限公司における塗工機の改造です。
研究開発費は45億10百万円(前年同期比4.7%減)となり、売上高研究開発費比率は2.8%となりました。
運転資金及び成長投資資金については、内部留保資金又は借入により資金調達しております。
株主還元については、配当性向40%を目安に安定的かつ継続的な配当を行います。
③
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成し
ております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、
会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行って
おりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。
5【重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
当社グループにおいては、市場・お客様の顕在化したニーズのみならず、潜在的ニーズを先行して捉え、当社の技
術の強化、社外技術との融合などを進め、ユニークな「ソリューション創造」を目指しています。
従来から当社が保有するコーティング及びラミネーティング技術等に、最新技術を組み合わせることで、製品開発
を推進しております。また最新の解析・評価機器の導入により解析・評価技術を向上させ、素材分析や不具合解析を
行い、当社の技術・ノウハウを理論的に裏付け、体系化しています。さらに、国内外の大学、スタートアップ企業、
公的機関との連携を強化し、最先端技術の獲得に努めています。
社会動向の将来予測に基づくシーズ探索やテーマ設定にも注力し、研究開発から事業開発までを主導できる研究開
発人財の育成をさらに進め、中長期的な視点で研究開発活動を推進することで、「ソリューション創造」に繋げてい
きたいと考えております。
これらの活動をさらに加速するため、AI、MI(マテリアルインフォマティクス)、各種シミュレーション等のデジ
タル技術を積極的に活用し、開発プロセスの効率化や省力化を進めています。
なお、当連結会計年度の研究開発費の合計は、4,510百万円(前年同期比4.7%減)であります。研究開発費はセグ
メント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しています。
各事業の主な研究開発活動は以下のとおりであります。
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(ウェルネス事業)
ウェルネス事業では「健康長寿社会の実現」を研究開発ターゲットとしております。
医薬品製造のためのシングルユース分野においては、国内におけるシングルユース部素材のサプライチェーン再構
築に向けて、デジタルの活用や生産体制の強化を推進し、また、国内の関連技術を有する企業とのパートナーシップ
「J-STAC」を通じたシングルユース部素材の国産化を進め、社会情勢の急激な変化にも耐え得る調達環境を提供しま
す。また、シングルユース製品の新たな用途展開を進め、再生医療等製品・体外診断薬関連製品の産業化と一般普及
を後押ししてまいります。
「細胞性牛肉の社会実装に係る研究開発」は、当社を代表企業として採択されたNEDO「バイオものづくり革命推進
事業」の中で、牛の細胞の大量培養技術の開発と、細胞性食品の社会実装に向けたルール作りに取り組んでいます。
さらに、当社が参画中の「培養肉未来創造コンソーシアム」は、当社の培養技術を駆使して培養肉サンプルを作製
し、2025年大阪・関西万博での展示を実現しました。医療製品用細胞の加工受託事業も視野に入れた大量培養技術の
確立と実用化を進めてまいります。
また、体外診断用医薬品・医療機器分野においては、血栓形成能解析装置「T-TAS®」をグローバルに展開しており
ます。
医薬・医療包装分野では、少子高齢化や在宅・遠隔医療の拡大など、多様化する医療・介護ニーズに対応し、QOL
向上に貢献する製品開発を行っています。これまで培ってきた素材混練、多層化技術を応用した新たな用途として、
差別化された製品の実現を目指すとともに、環境負荷低減を志向した包装材料の開発にも力を入れています。
(環境ソリューション事業)
環境ソリューション事業では「環境に配慮した包装や容器とその素材」を研究開発ターゲットとしております。
今後ますます地球環境保護と環境改善への貢献が求められるなか、サーキュラーエコノミー、カーボンネガティブ
の実現を目指します。バイオマス素材に加え、素材をリサイクルし易いポリエチレンモノマテリアル軟包材などの開
発を推進し、環境配慮製品のラインナップを拡充していきます。また、使用済み製品等から同種の製品を再製造する
水平リサイクル技術や、リサイクル材を多く含みながらも高品質の製品を安定して作る技術(剥離、インキ除去等)の
開発に取り組みます。
VOC削減など環境負荷を低減できる生産体制・工法の開発を進めるとともに、多様化が進む生活スタイル・消費活
動の変化に対応するため、外部の団体、パートナー企業と協働し回収からリサイクルまでの資源循環システム等の構
築に取り組んでおり、2025年度には特定顧客とのキュービテーナーの水平リサイクルスキームを実現しました。引き
続き環境ニーズや生活様式の変化に対応し、新たな価値提供を目指した開発に注力してまいります。
「海洋分解性バイオプラスチック」は、100%バイオマス由来で土壌・海洋における分解性を有しながら大幅なコス
トダウンを目指した素材開発を進めております。
(情報電子事業)
情報電子事業では「半導体やエネルギー関連素材のキーマテリアル、次世代フィルムデバイス」を研究開発ター
ゲットとしております。
半導体分野は、当社独自のスーパーハイクリーン技術、薄膜精密塗工技術を基盤とし、HPC(ハイパフォーマン
ス・コンピューティング)やAI向け先端パッケージング領域での高機能フィルムの開発に注力しております。
エネルギー関連分野は、市場拡大が続くリチウムイオンバッテリー(LIB)用部材の高性能化を進めるとともに、
全固体電池をはじめとする次世代電池用材料の先行開発を加速させております。
プロテクトフィルムは、偏光板の構成多様化や表面処理の高度化に伴い、お客様の歩留り向上や品質安定化に寄与
する高付加価値製品をこれまで以上に安定的に大量にご提供するために品種構成の再構築を進め、特に、PFASフリー
等の環境配慮製品の拡充を進めております。さらに、偏光板用途以外の新製品の開発も推進しております。
次世代フィルムデバイス分野は、高機能フィルムと粘着技術を融合させた製品開発に注力しております。
サステナビリティへの取り組みとしては、バイオマス素材を活用した環境配慮型粘着フィルムの開発を継続してお
り、低炭素社会への貢献を目指しております。
(産業インフラ事業)
産業インフラ事業では「建設現場の省力化・省人化に貢献する製品やシステム」を研究開発ターゲットとしており
ます。建設従事者の不足が深刻化する中、当社グループが保有する技術と製品を組み合わせ、施工性向上等による省
力化と同時に品質を高める製品開発及び工法改良に取り組んでいます。
さらに近年は、現場のスマート化のみならず、設計段階での省力化・自動化を実現するシステム開発にも注力して
います。これにより現場作業員の負荷軽減と、全体工期の短縮に貢献します。
今後も建設現場の省力化・省人化、品質や安全性の向上に寄与する開発を行ってまいります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は175億60百万円であり、その主な内容は当社
における沼田事業所の偏光板用プロテクトフィルムの設備増設を中心とした投資、フジモリ産業株式会社の関東工場
新棟建設、子会社ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.における事業用の建物土地や機械装置の取得、および子会社台湾賽諾世
股份有限公司における塗工機の改造です。
当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度(百万円)
前年同期比(%)
ウェルネス
1,681
△77.6
環境ソリューション
5,097
△15.9
情報電子
8,435
△1.3
産業インフラ
2,346
49.4
17,560
△25.9
合計
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
(2026年3月31日現在)
帳簿価額
区分
事業所名
(所在地)
セグメン
トの名称
建物及び
構築物
(百万円)
機械装置及
び運搬具
(百万円)
1,796
2,111
334
244
468
382
軟包装材生産
0
0
ウェルネス 軟包装材生産
7,679
1,753
設備の内容
土地
(百万円)
(面積㎡)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
66
5,785
43
634
61
1,342
0
0
122
10,296
88
2,912
600
7,529
180
1,017
従業員数
(人)
環境ソ
横浜事業所
(横浜市金沢区)
リューショ
軟包装材生産
ン
1,811
(28,859)
190
(38)
情報電子
静岡事業所
(静岡県沼津市)
環境ソ
フレキシブル容
リューショ
器生産
ン
11
(26,000)
55
(16)
環境ソ
リューショ
掛川事業所
(静岡県掛川市)
生産
設備
情報電子
ロスシート生産
産業インフ
429
(74,052)
89
(7)
ラ
名張事業所
(三重県名張市)
三重事業所
(三重県名張市)
沼田事業所
(群馬県沼田市)
昭和事業所
(群馬県昭和村)
本社他
その他
ン
剥離フィルム、
ウェルネス プラスチックク
(東京都文京区他)
研究所
(横浜市金沢区)
環境ソ
リューショ
ン
ウェルネス
情報電子
プロテクトフィ
ルム、情報記録
用材生産
1,590
719
情報電子
プロテクトフィ
ルム、情報記録
用材生産
4,053
1,804
−
391
140
共通
共通
−
552
295
0
(19,027)
741
(67,911)
513
(33,294)
1,071
(79,622)
304
(13,079)
220
1,068
107
(10)
96
(16)
195
(5)
222
(9)
280
(58)
154
(18)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびにリース資産であり、建設仮勘定13,565百万円は
含んでおりません。
2.土地の面積( )内は賃借中のものも含んで表示しております。
3.本社には、まつやセロファン㈱(連結子会社)に貸与中の土地148百万円(9,850㎡)を、横浜事業所には、
まつやセロファン㈱(連結子会社)に貸与中の建物及び構築物136百万円、機械装置26百万円を、掛川事業
所には、フジモリ産業㈱(連結子会社)に貸与中の土地103百万円(17,705㎡)を含んでおります。
4.従業員数の( )は、臨時従業員数の平均人数を外数で記載しております。
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(2)国内子会社
(2026年3月31日現在)
帳簿価額
区分
会社名
(所在地)
フジモリ産業㈱
セグメン
トの名称
設備の内容
生産
(茨城県石岡市)
産業インフ
建築資材生産
ラ
設備
フジモリ産業㈱
産業インフ
(奈良県五條市)
ラ
建築資材生産
建物及び
構築物
(百万円)
機械装置及
び運搬具
(百万円)
846
312
1,391
368
土地
(百万円)
(面積㎡)
447
(27,037)
980
(81,919)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
0
1,606
40
2,781
従業員数
(人)
28
(10)
13
(13)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびにリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりま
せん。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数の平均人数を外数で記載しております。
(3)在外子会社
(2026年3月31日現在)
帳簿価額
区分
生産
設備
生産
設備
会社名
(所在地)
ZACROS (THAILAND)
CO.,LTD.
(タイ国アユタヤ県)
ZACROS AMERICA,Inc.
(米国デラウェア州)
ZACROS MALAYSIA
生産
設備
SDN.BHD.
(マレーシアセランゴー
ル州)
セグメン
トの名称
設備の内容
環境ソ
リューショ
ン
ウェルネス
建物及び
構築物
(百万円)
機械装置
及び運搬具
(百万円)
印刷、軟包装
材生産
532
714
環境ソ
リューショ
ン
フレキシブル
容器生産
3,607
942
環境ソ
リューショ
ン
フレキシブル
容器生産
802
1,109
ウェルネス
印刷、軟包装
材生産
172
392
ウェルネス
印刷、軟包装
材生産
156
209
情報電子
プロテクト
フィルム、
剥離フィルム
1,801
1,540
環境ソ
リューショ
ン
フレキシブル
容器生産
ウェルネス
−
土地
(百万円)
(面積㎡)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
39
1,614
433
5,304
247
2,984
104
874
38
426
570
3,911
194
194
0
1,938
328
(18,984)
321
(17,023)
825
(8,290)
従業員数
(人)
245
(-)
92
(10)
24
(37)
PT Avesta Continental
生産
設備
Pack
(インドネシア西ジャワ
204
(18,404)
306
(108)
州)
生産
設備
生産
設備
生産
設備
PT Indogravure
(インドネシアバンテン
州)
台湾賽諾世股份有限公司
(台湾高雄市)
賽諾世精密材料
(無錫)有限公司
(中国江蘇省)
22
(540)
224
(55)
141
(3)
2
(-)
PT Kingsford Holdings
その他
(インドネシア西ジャワ
1,937
(80,000)
州)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびにリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりま
せん。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数の平均人数を外数で記載しております。
3.上記在外子会社の決算日は12月末であるため、2025年12月末の帳簿価額で記載しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原
則として連結会社各社が個別に策定しております。
(1)重要な設備の新設等の計画
会社名
事業所名
所在地
当社沼田
事業所
群馬県
沼田市
当社昭和
事業所
群馬県
昭和村
当社沼田
事業所
群馬県
沼田市
セグメント
設備の内容
の名称
投資予定金額
総額
(百万円)
既支払額
(百万円)
資金調達
方法
着手及び完了予定年月
着手
完了
完成後の
増加能力
情報電子
建物、
機械装置等
13,000
606
自己資
金・借入
金
2023年8月
2028年度下
期
200%増
情報電子
建物、
機械装置等
16,940
11,578
自己資
金・借入
金
2024年6月
2026年度下
期
30%増
(2)重要な設備の除却等の計画
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
180,000,000
計
180,000,000
(注)2025年8月7日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行
い、発行可能株式総数は135,000,000株増加し、180,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)
(2026年3月31日)
提出日現在発行数
(株)
(2026年6月17日)
普通株式
77,071,040
計
77,071,040
種類
上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名
内容
77,071,040
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数
100株
77,071,040
−
−
(注)2025年8月7日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付の普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行
い、発行済株式総数は57,803,280株増加し、77,071,040株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日
2010年7月13日
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役
新株予約権の数(個)※
248
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(株)※
普通株式
新株予約権の行使時の払込金額※
1株につき1円
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円)※
自
6
2010年7月31日
発行価格
資本組入額
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※
99,200
至
2040年7月30日
255(注)1
(注)2
(注)3
譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項※
※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
※2025年8月7日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(注)1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と割当日における新株予約権の公正な評価単
価(1株当たり254円)を合算している。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
(2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者が2039年7月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2039年7月31日から2040年7月30日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。
(3)本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による
新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上
を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社(以上を総称して以下「再編対象会社」という)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
(2)新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てる。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記(3)に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2の記載内容に準じて定めるものとする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。
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決議年月日
2011年7月12日
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役
新株予約権の数(個)※
264
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(株)※
普通株式
新株予約権の行使時の払込金額※
1株につき1円
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円)※
自
6
2011年7月30日
発行価格
資本組入額
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※
105,600
至
2041年7月29日
241(注)1
(注)2
(注)3
譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項※
※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
※2025年8月7日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(注)1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と割当日における新株予約権の公正な評価単
価(1株当たり240円)を合算している。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
(2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者が2040年7月29日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2040年7月30日から2041年7月29日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。
(3)本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による
新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上
を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社(以上を総称して以下「再編対象会社」という)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
(2)新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てる。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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再編後行使価額に上記(3)に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2の記載内容に準じて定めるものとする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。
決議年月日
2012年7月11日
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役
新株予約権の数(個)※
230
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(株)※
普通株式
新株予約権の行使時の払込金額※
1株につき1円
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円)※
自
5
2012年8月1日
発行価格
資本組入額
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※
92,000
至
2042年7月31日
330(注)1
(注)2
(注)3
譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項※
※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
※2025年8月7日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(注)1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と割当日における新株予約権の公正な評価単
価(1株当たり329円)を合算している。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
(2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者が2041年7月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2041年8月1日から2042年7月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。
(3)本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による
新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
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4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上
を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社(以上を総称して以下「再編対象会社」という)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
(2)新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てる。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記(3)に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2の記載内容に準じて定めるものとする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。
決議年月日
2013年7月11日
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役
新株予約権の数(個)※
104
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(株)※
普通株式
新株予約権の行使時の払込金額※
1株につき1円
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円)※
自
5
2013年8月1日
発行価格
資本組入額
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※
41,600
至
2043年7月31日
668(注)1
(注)2
(注)3
譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項※
※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
※2025年8月7日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(注)1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と割当日における新株予約権の公正な評価単
価(1株当たり667円)を合算している。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
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(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
(2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者が2042年7月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2042年8月1日から2043年7月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。
(3)本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による
新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上
を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社(以上を総称して以下「再編対象会社」という)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
(2)新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てる。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記(3)に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2の記載内容に準じて定めるものとする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。
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決議年月日
2014年7月10日
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役
新株予約権の数(個)※
118
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(株)※
普通株式
新株予約権の行使時の払込金額※
1株につき1円
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円)※
自
6
2014年8月1日
発行価格
資本組入額
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※
47,200
至
2044年7月31日
821(注)1
(注)2
(注)3
譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項※
※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
※2025年8月7日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(注)1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と割当日における新株予約権の公正な評価単
価(1株当たり820円)を合算している。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
(2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者が2043年7月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2043年8月1日から2044年7月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。
(3)本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による
新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上
を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社(以上を総称して以下「再編対象会社」という)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
(2)新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てる。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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再編後行使価額に上記(3)に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2の記載内容に準じて定めるものとする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。
決議年月日
2015年7月9日
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役
新株予約権の数(個)※
106
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(株)※
普通株式
新株予約権の行使時の払込金額※
1株につき1円
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円)※
自
6
2015年8月1日
発行価格
資本組入額
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※
42,400
至
2045年7月31日
753(注)1
(注)2
(注)3
譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項※
※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
※2025年8月7日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(注)1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と割当日における新株予約権の公正な評価単
価(1株当たり752円)を合算している。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
(2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者が2044年7月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2044年8月1日から2045年7月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。
(3)本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による
新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
38/141
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ZACROS株式会社(E02423)
有価証券報告書
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上
を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社(以上を総称して以下「再編対象会社」という)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
(2)新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てる。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記(3)に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2の記載内容に準じて定めるものとする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。
決議年月日
2016年7月12日
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役
新株予約権の数(個)※
216
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(株)※
普通株式
新株予約権の行使時の払込金額※
1株につき1円
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円)※
自
6
2016年7月30日
発行価格
資本組入額
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※
86,400
至
2046年7月29日
446(注)1
(注)2
(注)3
譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項※
※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
※2025年8月7日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(注)1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と割当日における新株予約権の公正な評価単
価(1株当たり445円)を合算している。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
39/141
EDINET提出書類
ZACROS株式会社(E02423)
有価証券報告書
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
(2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者が2045年7月29日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2045年7月30日から2046年7月29日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。
(3)本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による
新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上
を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社(以上を総称して以下「再編対象会社」という)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
(2)新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てる。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記(3)に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2の記載内容に準じて定めるものとする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。
40/141
EDINET提出書類
ZACROS株式会社(E02423)
有価証券報告書
決議年月日
2017年7月12日
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役
新株予約権の数(個)※
118
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(株)※
普通株式
新株予約権の行使時の払込金額※
1株につき1円
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円)※
自
7
2017年8月1日
発行価格
資本組入額
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※
47,200
至
2047年7月31日
712(注)1
(注)2
(注)3
譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項※
※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
※2025年8月7日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(注)1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と割当日における新株予約権の公正な評価単
価(1株当たり711円)を合算している。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
(2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者が2046年7月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2046年8月1日から2047年7月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。
(3)本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による
新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上
を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社(以上を総称して以下「再編対象会社」という)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
(2)新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てる。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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再編後行使価額に上記(3)に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2の記載内容に準じて定めるものとする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。
決議年月日
2018年7月12日
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役
新株予約権の数(個)※
109
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(株)※
普通株式
新株予約権の行使時の払込金額※
1株につき1円
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円)※
自
7
2018年8月1日
発行価格
資本組入額
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※
43,600
至
2048年7月31日
844(注)1
(注)2
(注)3
譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項※
※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
※2025年8月7日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(注)1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と割当日における新株予約権の公正な評価単
価(1株当たり843円)を合算している。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
(2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者が2047年7月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2047年8月1日から2048年7月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。
(3)本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による
新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
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4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上
を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社(以上を総称して以下「再編対象会社」という)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
(2)新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てる。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記(3)に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2の記載内容に準じて定めるものとする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。
決議年月日
2019年7月11日
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役
新株予約権の数(個)※
126
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(株)※
普通株式
新株予約権の行使時の払込金額※
1株につき1円
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円)※
自
7
2019年8月1日
発行価格
資本組入額
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※
50,400
至
2049年7月31日
647(注)1
(注)2
(注)3
譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項※
※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
※2025年8月7日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(注)1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と割当日における新株予約権の公正な評価単
価(1株当たり646円)を合算している。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
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(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
(2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者が2048年7月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2048年8月1日から2049年7月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。
(3)本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による
新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上
を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社(以上を総称して以下「再編対象会社」という)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
(2)新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てる。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記(3)に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2の記載内容に準じて定めるものとする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。
44/141
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決議年月日
2020年7月14日
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役
新株予約権の数(個)※
101
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(株)※
普通株式
新株予約権の行使時の払込金額※
1株につき1円
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円)※
自
7
2020年8月1日
発行価格
資本組入額
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※
40,400
至
2050年7月31日
771(注)1
(注)2
(注)3
譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項※
※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
※2025年8月7日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(注)1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と割当日における新株予約権の公正な評価単
価(1株当たり770円)を合算している。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
(2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者が2049年7月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2049年8月1日から2050年7月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。
(3)本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による
新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上
を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社(以上を総称して以下「再編対象会社」という)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
(2)新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てる。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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再編後行使価額に上記(3)に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2の記載内容に準じて定めるものとする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総
数増減数
(株)
発行済株式総
数残高(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金増
減額
(百万円)
資本準備金残
高(百万円)
57,803,280
77,071,040
−
6,600
−
7,654
2025年10月1日
(注)1
(注)1.発行済株式総数の増加は、株式分割(普通株式1株につき4株の割合)によるものです。
(5)【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
政府及び地
方公共団体
金融機関
株主数(人)
−
所有株式数(単元)
所有株式数の割合(%)
単元未満株
式の状況
(株)
外国法人等
金融商品
取引業者
その他の法
人
15
16
151
163
−
137,586
12,510
96,210
−
17.85
1.62
12.49
個人その他
計
53
16,279
16,677
−
158,557
130
365,593
770,586
12,440
20.58
0.02
47.44
100
−
個人以外
個人
(注)1.自己株式5,442,270株は「個人その他」に54,422単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載して
おります。
2.2025年8月7日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割
を行っております。
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(6)【大株主の状況】
2026年3月31日現在
氏名または名称
所有株式数
(千株)
住所
発行済株式(自己
株式を除く。)の
総数に対する所有
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8−1
8,021
11.2
有限会社キャド
神奈川県横浜市青葉区美しが丘3丁目49−3
2,898
4.0
有限会社エッチエヌカンパニー
東京都大田区南雪谷1丁目7−2
2,875
4.0
藤森
東京都大田区
2,312
3.2
2,277
3.2
美佐子
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505103
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
(常任代理人株式会社みずほ
銀行決済営業部)
MASSACHUSETTS
藤森
伸彦
東京都港区
2,144
3.0
藤森
雅彦
愛知県安城市
2,056
2.9
藤森
行彦
東京都目黒区
1,995
2.8
片岡
千弥子
東京都世田谷区
1,918
2.7
東京都中央区晴海1丁目8−12
1,904
2.7
28,402
39.7
株式会社日本カストディ銀行
(信託口)
計
−
(注)1.当社は2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。
2.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)のうち、信託業務に係る株式数は8,017千株でありま
す。なお、その主な内訳は、年金信託設定分が87千株、投資信託設定分が3,232千株並びに管理有価証券信託
設定分が4,698千株であります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口)のうち、信託業務に係る株式数は1,891千株であります。なお、その
主な内訳は、年金信託設定分が73千株、投資信託設定分が1,270千株並びに管理有価証券信託設定分が547千株
であります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
5,442,200
−
−
完全議決権株式(その他)
普通株式
71,616,400
716,164
−
単元未満株式
普通株式
12,440
−
1単元(100株)未満
の株式
発行済株式総数
77,071,040
−
−
総株主の議決権
−
716,164
−
(注)2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は
57,803,280株増加し、77,071,040株となっております。
②【自己株式等】
2026年3月31日現在
自己名義所有
株式数(株)
他人名義所有
株式数(株)
所有株式数の
合計(株)
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
所有者の氏名
または名称
所有者の住所
ZACROS株式会社
東京都文京区小石
川一丁目1番1号
5,442,200
−
5,442,200
7.06
計
−
5,442,200
−
5,442,200
7.06
(注)1.「自己名義所有株式数」につきましては、2026年3月31日現在におきまして5,442,270株となっております。
2.2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第459条第1項及び当社定款第41条の規定に基づく自己株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分
株式数(株)
取締役会(2025年2月6日)での決議状況
(取得期間 2025年2月7日〜2025年9月30日)
価額の総額(円)
2,000,000(上限)
2,000,000,000(上限)
当事業年度前における取得自己株式
388,000
409,259,000
当事業年度における取得自己株式
1,612,000
1,579,524,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
−
11,217,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
−
0.6
当期間における取得自己株式
−
−
提出日現在の未行使割合(%)
−
0.6
(注)1.上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付けとすることを決議しまし
た。
2.2025年8月7日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を
行っております。これにより「取締役会での決議状況」、「当事業年度前における取得自己株式」、「当事業
年度における取得自己株式」の「株式数」が調整されております。
区分
株式数(株)
取締役会(2025年11月6日)での決議状況
(取得期間 2025年11月7日〜2026年6月30日)
価額の総額(円)
1,820,000(上限)
2,000,000,000(上限)
−
−
当事業年度における取得自己株式
880,000
1,005,348,700
残存決議株式の総数及び価額の総額
940,000
994,651,300
51.6
49.7
当期間における取得自己株式
59,500
74,110,400
提出日現在の未行使割合(%)
48.4
46.0
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
(注)1.上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付けとすることを決議しまし
た。
2.当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は
含まれておりません。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
364
−
当期間における取得自己株式
−
−
(注)1.当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
2.上記は譲渡制限付株式交付制度の対象従業員の譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得によるもの
です。
3.2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
−
−
−
−
消却の処分を行った取得自己株式
−
−
−
−
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
る移転を行った取得自己株式
−
−
−
−
その他
(ストック・オプションの行使)
−
−
−
−
79,342
69,994,163
−
−
5,442,270
−
5,501,770
−
その他
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
処分)(注)4
保有自己株式数
(注)1.当期間における自己株式の処理状況には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までのストッ
ク・オプションの行使、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、単元未満株式の買取り及び売渡に
よる株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オ
プションの行使、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、単元未満株式の買取り及び売渡による株
式は含まれておりません。
3.2025年8月7日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分
割を行っております。
4.当事業年度の「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)」の79,342株は株式分割による調
整後の株式数であります。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元と株主資本利益率の向上を最重要課題の一つと位置づけております。利益の配分
については、配当性向40%を目安に安定的かつ継続的な配当を行います。
配当時期は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。また当社は、「取締役会の決議によ
り、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の期末配当金については、当期純利益等の通期業績などを勘案して、1株当たり18円を予定しております。な
お、当社は2025年9月30日を基準日、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分
割を実施しており、株式分割前の基準で年間配当金は1株当たり144円となる予定です。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当
(円)
2025年11月6日
取締役会決議
1,304
72
2026年6月19日
定時株主総会決議(予定)
1,289
18
※2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。2025年11月6日取締役会決議の
「1株当たり配当」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「競争力を強化しつつ、企業倫理と遵法の精神
に基づき経営の透明性を高め、株主の立場に立って企業価値を最大化するためにコーポレート・ガバナンスを充
実すること」であり、これは経営上の重要課題であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1.企業統治体制の概要
「取締役会」は、提出日(2026年6月17日)現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名及び監
査等委員である取締役3名の計9名で構成され、経営に関する重要な意思決定をするとともに取締役(監査等
委員である取締役を除く。)及び執行役員による業務執行を監督しており、取締役会規程に基づき運営してお
ります。なお、当社は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等
委員である取締役を除く。)5名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、
当該議案が承認可決されると、当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名及び監査
等委員である取締役3名の計8名で構成されることとなります。
独立社外取締役の適切な関与と助言を得る仕組みを確保するため任意の「指名・報酬委員会」を設置してお
ります。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として委員の半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独
立社外取締役としております。当該委員会では、取締役会から経営陣の選解任や報酬等の重要な事項に関する
諮問を受けて審議を行い、取締役会はその答申を尊重することで、決定手続の客観性・透明性の向上に努めて
おります。
「経営戦略会議」は、取締役(監査等委員および非常勤取締役であるものを除く)・執行役員等で構成さ
れ、毎月2回程度開催し、取締役会で決定された基本方針に基づき、当社及び当社グループの経営に関する重
要な事項について審議し、執行側権限範囲について意思決定するとともに、取締役会決議事項および取締役会
に報告すべき事項を審議しています。
2.会社の機関・内部統制の関係
(注)1.提出日現在の状況を表示しています。
2.当社は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)5名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しています
が、当該議案が承認可決された場合の状況も同様です。
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3.企業統治体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、中・長期での企業価値の向上を図るため監査等委員会の体
制を採用することで、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、監査・監督機
能が更に強化されること、複数の独立取締役により意見がより活発に提起され経営の透明性と機動性の向上を
図れることとあわせて海外のステークホルダーからの理解も得られやすくなると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社は、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他株式会社の業務の
適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」を以下のとおり定め、かかる体制の下で
会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応
じて不断の見直しを行い、その改善・充実を図っております。
1.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.当社は、コンプライアンス体制の基礎として、ZACROSグループ企業行動憲章及びコンプライアンス基本規
程を定め、これを周知・徹底するとともに、取締役は法令及び倫理規範の遵守を率先垂範します。
また、社長を委員長とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス体制の
整備、維持、モニタリング及び改善を図ることとします。なお、必要に応じて各担当部署にて、規則・ガ
イドラインの策定、研修の実施を行うものとします。
ロ.当社は、内部監査部門として執行部門から独立した監査室を設けます。
ハ.取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事態・事実を発見した場合
には直ちに社長並びに監査等委員会に報告するものとします。
ニ.当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事項についての社内報告体制として、監査等委員
会、社外弁護士、総務部長を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、社内通報規程に基づき
コンプライアンス・リスク管理委員会にて対応及びその運用と再発防止対策の整備を行うこととします。
ホ.監査等委員会は当社の法令遵守体制及び社内通報システムの運用に問題があるときは、意見を述べるとと
もに、改善策の策定を求めることができるものとします。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基
づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとします。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライ
アンス・リスク管理委員会」を設けます。
また、サステナビリティに関する重要課題の解決に向けた管理体制として、社長を委員長とする「サステナ
ビリティ委員会」を設け、活動の一環としてサステナビリティ関連リスクの管理を行っています。
有事においては、社長を本部長とする「危機管理対策本部」(災害時においては災害対策本部)を設置し
「危機管理規程」及び「防災規程」に基づき損害を最小限に止め、事業継続及び早期復旧への態勢を整えま
す。なお、平時においては、リスクの洗い出しを行い、そのリスクの予防・軽減活動等に取り組むこととしま
す。
4.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月
1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関
わる重要事項については、事前に取締役・執行役員で構成される経営戦略会議において議論を行い、その
審議を経て執行決定を行うものとします。
ロ.取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及び
その職務権限、執行手続きの詳細について定めることとします。
5.株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.当社グループは、「コンプライアンス・リスク管理委員会」がグループ全体のコンプライアンス及びリス
ク管理を統括・推進する体制とし、グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理体制の整備及び維持
を図ることとします。
また、サステナビリティを当社グループ全体の経営課題として位置づけ、「サステナビリティ委員会」が
サステナビリティにおける重要課題(マテリアリティ)に対する取り組みを推進することとします。
グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する「ZACROSグループ企業行
動憲章」を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定めるものとします。
ロ.経営管理については、関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行う
ものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとします。当社取締役・使用人、グループ会社取締役・
使用人は、グループ会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事態・事実を発見した
場合には、監査等委員会に報告するものとします。
ハ.グループ会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題が
あると認めた場合には、当社の監査等委員会に報告するものとし、監査等委員会は意見を述べるとともに
改善策の策定を求めることができるものとします。
6.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除
く。)からの独立性に関する事項
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会社は監査等委員会の意見を尊重し必要に応じて、監査等委員会の業務補助のため監査スタッフを選任し補
助させます。監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた監査スタッフは、その指示命令に従い、取締役
(監査等委員である取締役を除く。)等の指揮命令を受けないものとします。また、当該監査スタッフの異
動、評価等にあたっては監査等委員会の意見を徴しこれを尊重し、当該監査スタッフが兼務となる場合、監査
等委員会の指揮命令に優先的に従うものとし、会社は業務負担について配慮します。
7.取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実がある事を発見したときは、法令に従い、直ちに監査
等委員会に報告します。
また、監査等委員会は、取締役会の他、常勤監査等委員が経営戦略会議等の重要な会議に出席するととも
に、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、また必要に応じて取締役または使用人に説明を求め
ることができることとします。
なお、使用人は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び法令・定款違反に関する重大な事実を発見し
た場合は、監査等委員会に直接報告するものとします。
8.監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と社長との間の定期的な意見交換会を設定します。
9.財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の4の4に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出
のため、社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築するものとします。
10.反社会的勢力に対する体制
当社は反社会的勢力を排除することを目的に、ZACROSグループ企業行動憲章に「当社グループは、市民生活
や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理
を徹底します。」と定めており、反社会的勢力による不当な行為に対しては、所轄警察署、顧問弁護士等の外
部専門機関と連携して対応するものとします。
④
取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名
開催回数
出席回数
藤森
明彦
15回
15回
下田
拓
15回
15回
布山
英士
15回
15回
佐藤
道彦
15回
15回
久下
典宏
15回
15回
伊澤
久美
15回
15回
藤森
伸彦
15回
15回
坂井
学
15回
15回
さと子
15回
15回
竹内
取締役会における具体的な検討内容は、経営計画、配当、自己株式の取得、任意の委員会の設置、重要な設備
投資、コンプライアンス・リスク管理、重要な使用人の選任などであります。
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⑤
指名・報酬委員会の活動状況
2022年度6月より発足の任意の指名・報酬委員会を当事業年度において月1回程度開催しており、個々の取締
役の出席状況については次のとおりであります。
氏名
竹内
さと子
開催回数
出席回数
8回
8回
坂井
学
8回
8回
藤森
明彦
8回
8回
下田
拓
8回
8回
指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役候補者、役員報酬についてであります。
責任限定契約の内容
当社と社外取締役との間において、当社定款第31条に基づき会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
1.被保険者の範囲
当社及び当社が過半の株式を保有する関係会社の役員(取締役、監査等委員である取締役、監査役等及び契
約後に就任したものを含む)
2.被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は全額会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。
3.補填の対象となる保険事故の概要
被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及にかかる請求をうけ
ることによって生じる事のある損害について補填するものであります。
4.役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
被保険者の法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
⑧ 取締役の定数及び取締役の選任決議の要件
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨
定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。
⑨ 自己株式取得並びに剰余金配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、自己株式取得や剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることができることにより、機動的な資本政策の遂行や株主への利益還元等を行うこと
を目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑥
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
1.2026年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです
男性7名女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
役職名
取締役
会長
代表取締役
社長
氏名
藤森
生年月日
明彦
下田
拓
1944年1月2日生
1972年8月12日生
略歴
1969年8月
当社入社
1974年7月
当社退社
1974年8月
中央装備㈱代表取締役専務就任
1977年1月
フジモリ産業㈱代表取締役専務就任
1983年6月
協和工業㈱代表取締役社長就任
1986年6月
当社常務取締役就任
企画本部長
1988年6月
当社専務取締役就任
営業本部長
1990年6月
当社代表取締役専務就任
1991年6月
当社代表取締役社長就任
1999年1月
当社機能材料事業部長
2002年4月
当社新規事業企画部長
2013年10月
当社代表取締役会長就任
2024年6月
当社取締役会長就任(現任)
2010年8月
当社入社
2018年8月
当社先端医療事業推進部事業企画部長
2019年6月
2021年6月
当社執行役員就任先端医療事業推進
部長
当社取締役上席執行役員就任
2021年10月
当社ウェルネス事業本部長
2022年6月
当社専務執行役員就任
2023年4月
社長室長
2023年6月
当社取締役専務執行役員就任
2024年4月
当社代表取締役社長就任(現任)
1977年4月
当社入社
1998年4月
当社機能材料事業部
2003年2月
当社研究所長
2003年4月
当社執行役員就任
2005年6月
2008年4月
まつやセロファン㈱代表取締役社長就
任
当社執行役員 ヘルスケアサプライ事
業部長
当社ライフサイエンス事業部長
2008年6月
当社取締役就任
2009年4月
当社ライフサイエンス事業本部長
2011年6月
当社包装事業部長
2011年10月
当社常務取締役就任
2012年6月
2013年10月
当社専務取締役就任
事業部門管掌
当社代表取締役社長就任
2022年12月
当社環境ソリューション事業本部長
2024年4月
当社代表取締役品質統括就任
2025年6月
当社取締役相談役(現任)
1987年4月
2015年6月
㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入
社
㈱みずほ銀行より出向
2016年1月
当社粘着ソリューション事業部長代理
2016年6月
当社入社、執行役員就任
2016年8月
当社粘着ソリューション事業部長
2020年10月
当社ディスプレイ部材事業部長
2021年5月
当社総務部長
2021年6月
当社上席執行役員就任
2022年6月
当社取締役上席執行役員就任管理部
門管掌
当社取締役上席執行役員管理部門統
括
当社取締役専務執行役員就任管理部
門統括(現任)
2007年6月
取締役
相談役
布山
英士
1954年2月4日生
取締役
専務執行役員
管理部門統括
佐藤
道彦
1964年12月10日生
2024年4月
2024年6月
役職名
氏名
生年月日
略歴
56/141
任期
所有株式数
(千株)
(注)5
1,808
(注)5
83
(注)5
86
(注)5
35
任期
所有株式数
(千株)
沼田事業所長
管理部門管掌
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有価証券報告書
取締役
久下
典宏
1982年6月2日生
2016年10月
フジモリ産業㈱入社
2019年4月
同社化成品事業部長代行
2019年6月
同社取締役就任
2021年6月
同社専務取締役就任
2021年7月
同社事業推進部長
2023年6月
同社代表取締役社長就任(現任)
2023年6月
当社取締役就任(現任)
1997年4月
㈱内田洋行入社
2000年7月
早稲田大学メディアネットワークセン
ター特別研究員
東京大学先端科学技術研究センター産
学連携研究員
特定非営利活動法人産学連携推進機構
主任研究員
早稲田大学情報教育研究所招聘研究員
2005年1月
2007年4月
取締役
伊澤
久美
1973年10月1日生
2015年4月
2017年7月
2023年7月
2023年10月
2024年6月
1987年1月
取締役
(常勤監査等委員)
藤森
伸彦
1959年7月31日生
取締役
(監査等委員)
坂井
学
1949年7月13日生
1989年4月
ニッカ㈱常務取締役就任
1991年3月
協和工業㈱代表取締役社長就任
1992年4月
ニッカ㈱代表取締役社長就任
1994年4月
2002年6月
フジモリプラケミカル㈱代表取締役社
長就任
同社取締役会長就任
2002年6月
当社代表取締役副社長就任海外担当
2003年4月
当社国際部長
2013年10月
当社代表取締役就任
海外部門管掌
当社代表取締役副会長就任
当社取締役(常勤監査等委員)就任
(現任)
第一製薬㈱(現第一三共㈱)入社
2005年6月
同社執行役員経営推進部長
2005年9月
第一三共㈱執行役員経営管理部長
2010年4月
2012年4月
同社常務執行役員グループ経営管理統
括
同社専務執行役員管理本部長
2013年6月
同社取締役専務執行役員管理本部長
2014年6月
同社代表取締役副社長執行役員管理本
部長
同社顧問
57/141
0
(注)6
2,144
(注)6
10
経営企画
1974年4月
2018年6月
(注)5
株式会社内田洋行教育総合研究所フェ
ロー
当社取締役就任(現任)
1988年6月
2015年7月
5
特定非営利活動法人産学連携推進機構
主席研究員
ScholeDesign合同会社代表(現任)
ニッカ㈱入社、取締役就任
室長
当社取締役就任
2014年6月
2024年6月
(注)5
当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
EDINET提出書類
ZACROS株式会社(E02423)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1997年4月
2006年5月
2007年12月
2016年4月
取締役
(監査等委員)
竹内
さと子
2017年4月
1975年3月17日生
2017年10月
2022年10月
2023年6月
㈱フォアサイト・アンド・カンパニー
入社
㈱ディー・エヌ・エー入社
㈱フォアサイト・アンド・カンパニー
入社
ビジネス・ブレークスルー大学専任講
師
㈱フォアサイト・アンド・カンパニー
取締役(現任)
一般社団法人問題解決力検定協会理事
(現任)
ビジネス・ブレークスルー大学准教授
(現任)
当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
任期
所有株式数
(千株)
(注)6
3
計
4,178
(注)1.代表取締役社長下田拓氏は、取締役会長藤森明彦氏の娘婿であります。
2.伊澤久美氏は、旧姓及び職務上の氏名を表示しております。(現姓杉本)
3.取締役伊澤久美氏、坂井学氏及び竹内さと子氏の三氏は社外取締役であります。
4.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長坂井学氏、委員藤森伸彦氏、委員竹内さと子氏
5.2025年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
6.2024年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
7.当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に
定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のと
おりであります。
氏名
生年月日
2003年10月
田中
東陽
1971年1月12日生
所有株式数
(千株)
略歴
2007年7月
2011年1月
2011年10月
2016年6月
2017年9月
2020年4月
弁護士登録
曙綜合法律事務所入所
桐蔭横浜大学法科大学院客員教授(刑事系科目)
司法委員(東京簡易裁判所)
民事調停官(東京簡易裁判所)
日本電業工作㈱監査役(現任)
大洋綜合法律事務所入所(現任)
家事調停委員(東京家庭裁判所)(現任)
−
2.2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除
く。)5名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決さ
れると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定さ
れている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しています。
男性6名
役職名
取締役
会長
役職名
女性2名
(役員のうち女性の比率25.0%)
氏名
藤森
明彦
氏名
生年月日
1944年1月2日生
略歴
1969年8月
当社入社
1974年7月
当社退社
1974年8月
中央装備㈱代表取締役専務就任
1977年1月
フジモリ産業㈱代表取締役専務就任
1983年6月
協和工業㈱代表取締役社長就任
1986年6月
当社常務取締役就任
企画本部長
1988年6月
当社専務取締役就任
営業本部長
1990年6月
当社代表取締役専務就任
1991年6月
当社代表取締役社長就任
1999年1月
当社機能材料事業部長
2002年4月
当社新規事業企画部長
2013年10月
当社代表取締役会長就任
2024年6月
当社取締役会長就任(現任)
生年月日
略歴
58/141
任期
所有株式数
(千株)
(注)5
1,808
任期
所有株式数
(千株)
EDINET提出書類
ZACROS株式会社(E02423)
有価証券報告書
代表取締役
社長
取締役
専務執行役員
管理部門統括
下田
佐藤
拓
道彦
1972年8月12日生
1964年12月10日生
2010年8月
当社入社
2018年8月
当社先端医療事業推進部事業企画部長
2019年6月
2021年6月
当社執行役員就任先端医療事業推進
部長
当社取締役上席執行役員就任
2021年10月
当社ウェルネス事業本部長
2022年6月
当社専務執行役員就任
2023年4月
社長室長
2023年6月
当社取締役専務執行役員就任
2024年4月
当社代表取締役社長就任(現任)
1987年4月
2015年6月
㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入
社
㈱みずほ銀行より出向
2016年1月
当社粘着ソリューション事業部長代理
2016年6月
当社入社、執行役員就任
2016年8月
当社粘着ソリューション事業部長
2020年10月
当社ディスプレイ部材事業部長
2021年5月
当社総務部長
2021年6月
当社上席執行役員就任
2022年6月
当社取締役上席執行役員就任管理部
門管掌
当社取締役上席執行役員管理部門統
括
当社取締役専務執行役員就任管理部
門統括(現任)
2024年4月
2024年6月
取締役
久下
典宏
1982年6月2日生
フジモリ産業㈱入社
2019年4月
同社化成品事業部長代行
2019年6月
同社取締役就任
2021年6月
同社専務取締役就任
2021年7月
同社事業推進部長
2023年6月
同社代表取締役社長就任(現任)
2023年6月
当社取締役就任(現任)
1997年4月
㈱フォアサイト・アンド・カンパニー
入社
㈱ディー・エヌ・エー入社
2007年12月
2016年4月
取締役
竹内
さと子
1975年3月17日生
2017年4月
2017年10月
2022年10月
2023年6月
2026年6月
1987年1月
取締役
(常勤監査等委員)
藤森
伸彦
1959年7月31日生
㈱フォアサイト・アンド・カンパニー
入社
ビジネス・ブレークスルー大学専任講
師
㈱フォアサイト・アンド・カンパニー
取締役(現任)
一般社団法人問題解決力検定協会理事
(現任)
ビジネス・ブレークスルー大学准教授
(現任)
当社取締役(監査等委員)就任
当社取締役就任(現任)
1988年6月
ニッカ㈱入社、取締役就任
室長
当社取締役就任
1989年4月
ニッカ㈱常務取締役就任
1991年3月
協和工業㈱代表取締役社長就任
1992年4月
ニッカ㈱代表取締役社長就任
1994年4月
2002年6月
フジモリプラケミカル㈱代表取締役社
長就任
同社取締役会長就任
2002年6月
当社代表取締役副社長就任海外担当
2003年4月
当社国際部長
2013年10月
当社代表取締役就任
海外部門管掌
当社代表取締役副会長就任
2014年6月
2024年6月
59/141
83
(注)5
35
(注)5
5
(注)5
3
(注)6
2,144
管理部門管掌
2016年10月
2006年5月
(注)5
経営企画
当社取締役(常勤監査等委員)就任
(現任)
EDINET提出書類
ZACROS株式会社(E02423)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1997年4月
㈱内田洋行入社
2000年7月
早稲田大学メディアネットワークセン
ター特別研究員
東京大学先端科学技術研究センター産
学連携研究員
特定非営利活動法人産学連携推進機構
主任研究員
早稲田大学情報教育研究所招聘研究員
2005年1月
2007年4月
取締役
(監査等委員)
2015年4月
伊澤
久美
1973年10月1日生
2017年7月
2023年7月
2023年10月
2024年6月
2026年6月
取締役
(監査等委員)
羽田野
彰士
1959年7月27日生
特定非営利活動法人産学連携推進機構
主席研究員
ScholeDesign合同会社代表(現任)
テルモ㈱入社
2009年6月
同社執行役員秘書室長
2012年6月
同社上席執行役員経営企画室長
2015年4月
同社常務執行役員
2016年4月
同社取締役専務執行役員メディカルケ
アソリューション プレジデント
同社取締役専務経営役員
2025年6月
2026年6月
所有株式数
(千株)
(注)6
0
(注)6
2
株式会社内田洋行教育総合研究所フェ
ロー
当社取締役就任
当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
1983年4月
2022年4月
任期
スタンレー電気㈱社外取締役(現任)
当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
計
4,082
(注)1.代表取締役社長下田拓氏は、取締役会長藤森明彦氏の娘婿であります。
2.伊澤久美氏は、旧姓及び職務上の氏名を表示しております。(現姓杉本)
3.取締役竹内さと子氏、伊澤久美氏及び羽田野彰士氏の三氏は社外取締役であります。
4.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長伊澤久美氏、委員藤森伸彦氏、委員羽田野彰士氏
5.2026年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
6.2026年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
7.当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に
定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のと
おりであります。
氏名
生年月日
略歴
2003年10月
田中
東陽
1971年1月12日生
2007年7月
2011年1月
2011年10月
2016年6月
2017年9月
2020年4月
弁護士登録
曙綜合法律事務所入所
桐蔭横浜大学法科大学院客員教授(刑事系科目)
司法委員(東京簡易裁判所)
民事調停官(東京簡易裁判所)
日本電業工作㈱監査役(現任)
大洋綜合法律事務所入所(現任)
家事調停委員(東京家庭裁判所)(現任)
60/141
所有株式数
(千株)
−
EDINET提出書類
ZACROS株式会社(E02423)
有価証券報告書
②
社外役員の状況
1.会社と社外取締役との関係
当社の社外取締役は3名(有価証券報告書提出日現在)であります。
社外取締役伊澤久美氏、坂井学氏及び竹内さと子氏の三氏は、有価証券報告書提出日時点において当社株式
を合計14,684株保有しておりますが、当社との間には、特別な人的関係、資本的な関係または取引関係その他
利害関係はありません。
独立役員に指定している社外取締役の伊澤久美氏は、大学及びNPO法人の研究員としての専門的知識と企
業分析などの豊富な研究実績を、当社の経営に反映してもらうため選任しております。また、一般株主との利
益相反が生じるおそれのない独立性要件を満たし、高度なイノベーションに関する知識や経験を有する人財で
あると判断したため、独立役員に選任しております。同氏は当社の株式を有価証券報告書提出日時点において
631株保有しております。
独立役員に指定している社外取締役の坂井学氏は、研究開発及び会社経営に長年携わられた豊富な経験と高
い見識を当社の社外取締役として活かすことができる人財であり社外取締役として適任であると判断し選任し
ております。同氏は当社の株式を有価証券報告書提出日時点において10,684株保有しております。なお同氏は
2026年6月19日開催予定の定時株主総会終結の時をもって退任いたします。2026年6月19日開催予定の定時株
主総会において新たに社外取締役として選任予定である羽田野氏は、企業の経営方針及び経営戦略の立案・推
進に携わっており、企業経営に関する豊富な経験と知識を有し、当社の経営に活かしていただくことを期待し
て社外取締役候補者としております。同氏は当社の株式を有価証券報告書提出日時点において2,000株保有し
ております。
独立役員に指定している社外取締役の竹内さと子氏は、長年の経営コンサルティングの経験と専門知識を当
社の社外取締役として反映することを期待して社外取締役に選任しております。同氏は当社の株式を有価証券
報告書提出日時点において3,369株保有しております。
2.社外取締役の独立性の確保並びに選任基準
会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、以下の当社独自の基準に抵触しない候補者を選定しておりま
す。
イ.当社グループの主要取引先の業務執行者。なお、主要取引先とは、直近の事業年度1年間の取引金額が
当社グループまたは取引先(その親会社及び重要な子会社を含む)の連結売上高の2%を超える取引先を
いう。
ロ.当社グループの主要借入先の業務執行者。なお、主要借入先とは、直近事業年度末における当社の連結
総資産の2%を超える額を当社グループに融資している借入先をいう。
ハ.当社から役員報酬以外に、直近の事業年度1年間について1,000万円を超える金銭その他の財産上の利
益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等。
ニ.当社から直近の事業年度1年間について1,000万円を超える寄付または助成を受けている者またはその
業務執行者。
ホ.上記イ.からニ.までに過去2事業年度において該当していた者。
ヘ.上記イ.からニ.に該当する者が、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者またはそれ
らに準ずる権限を有する業務執行者である場合、その者の配偶者または二親等以内の親族。
ト.当社の社外取締役として就任から10年以上の経過した者
3.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役3名のうち2名は監査等委員会を組織し、内部監査部門、会計監査人からは、四半期毎に監査な
どの結果報告を受けるとともに、内部統制部門も含め必要都度相互の情報・意見交換を行うなど連携を密にし
て、監査等委員会監査の実効性の向上を目指しております。
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EDINET提出書類
ZACROS株式会社(E02423)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
1.組織・人員
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役は、坂井学氏及び竹内さと子氏の2名の社外
取締役と藤森伸彦氏の3名(有価証券報告書提出日現在)です。
なお、取締役坂井学氏は、会社経営を長年経験し、また、取締役竹内さと子氏は、経営コンサルタントを長年
経験し高度な専門的知識を有しています。常勤取締役藤森伸彦氏は当社の代表取締役副社長海外担当・副会長を
歴任し、経営者として豊富な経験と実績を有し、当社グループの経営を牽引してきました。3名は、いずれも財
務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を毎月1回以上開催しており、当期は15回の開催となっております。
個々の監査等委員である取締役の出席状況については次の通りであります。
氏名
開催回数
出席回数
坂井
学
15回
15回
藤森
伸彦
15回
15回
竹内
さと子
15回
15回
取締役藤森伸彦氏は常勤監査等委員です。監査等委員会の業務補助をする監査知識、経験を有する3名のス
タッフを配置しています。尚、取締役坂井学氏は、社内通報窓口となっている他、指名・報酬委員です。取締役
竹内さと子氏は、指名・報酬委員長です。
2.活動状況
監査等委員会は、取締役会開催に併せ月次開催される他、必要に応じて随時開催されます。
監査活動は、常勤監査等委員の重要会議への出席と監査等委員会の事業所・研究所・子会社などの往査、管理
部門のヒアリングなどの他、代表取締役との意見交換、決裁書類の監査などを行っております。
監査等委員会の1回あたりの所要時間は約1時間でした。具体的な検討内容は以下の通りです。監査方針・監
査計画策定、監査等委員である取締役選任の同意、会計監査人の選任、会計監査人報酬への同意、決算・配当等
に関しての検討、監査報告の作成、定時株主総会への付議議案内容の監査
②
内部監査の状況
当社の内部監査については、監査室が設置されており、現在人員は3名おります。監査室は内部監査規程に従
い年次の監査室方針書に基づき、業務執行部門から独立した客観的な立場で業務監査、会計監査及び社長特命に
よる監査を行っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価及び報告を実施してい
ます。法令等の遵守、会計・財務、毎年のテーマ監査を主体とし、指摘事項に対してフォローアップを行ってい
ます。特にグループ統制から在外子会社監査を重点としています。
内部監査の実効性を確保するための取組として、監査結果は社長に報告すると共に、常勤取締役と情報共有
し、監査等委員会へ、四半期毎に直接報告しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、
「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ② 社外役員の状況 3.
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係」に記載のとおりであります。
③
会計監査の状況
1.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2.継続監査期間
33年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
3.業務を執行した公認会計士
葛貫誠司氏
島藤章太郎氏
なお、いずれも継続監査年数が7年以下であるため、継続監査年数の記載は省略しております。
4.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他12名であります。
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有価証券報告書
5.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会がEY新日本有限責任監査法人を選定している理由は、「会計監査の品質」「監査法人の品質管
理体制」「独立性」「総合的能力」等を勘案したところ、当社グループの事業を一元的に理解し監査できる体
制を具備し、監査の適切性を有していると判断したためであります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
6.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の再任にあたり監査法人の業務の妥当性及び適法性に関する評価を行っており、
監査法人の業務が適正に行われていることを確認しております。監査等委員会は、上記の評価をするにあた
り、①監査等委員会による面談、②監査関連部署による評価、③外部機関による評価、及び④解任事由に該当
しないことの確認を行っております。
④ 監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
提出会社
49
−
44
−
連結子会社
−
−
−
−
計
49
−
44
−
(注)前連結会計年度における上記報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬が1百万円あります。
2.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(1.を除く)
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
提出会社
−
25
−
10
連結子会社
15
2
17
2
計
15
27
17
12
当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、事業計画立案支援業務、並びに税務アドバイザ
リー業務であります。前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス対応支援
業務、事業計画立案支援業務、並びに税務アドバイザリー業務であります。
3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
当社は、当社グループの事業規模や前連結会計年度までの監査日数の実績等の観点から合理的日数を勘案
し、代表取締役が監査等委員会の同意を得て、会計監査人に対する監査報酬額を決定しております。
5.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会にて取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。その内容は以下
のとおりであります。
〔報酬についての考え方〕
1.業務を執行する取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬「月額報酬」、短期業績連動報酬である「賞与」
と中長期的なインセンティブとしての株式報酬の「譲渡制限付株式報酬」で構成し会社業績並びに職責や成
果を反映した報酬体系とします。
2.社外取締役及び非常勤取締役、監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬「月額報酬」の
みで構成します。
3.報酬額は株主総会にて決議された報酬限度額範囲内とします。(注)
4.報酬水準は、同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業のベンチマークを踏まえ、当社業績等を
反映し役位役割に応じた報酬を外部専門機関の調査、助言をもとに監査等委員である取締役と検討し取締役
会で決定します。監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会にて検討し決定します。
5.報酬制度設計は、事業規模や環境変化、当社業績等を反映した役位役割に応じた役員の報酬を外部専門機関
の調査、助言や監査等委員である取締役との検討を行い、役員報酬規程等を取締役会にて決議して定めま
す。
イ.基本報酬に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬にて監督報酬と執行報酬に区分して役位役割に応じ、当社の事業規
模、経営環境等から適正な水準を設定します。
ロ.業績連動報酬等に関する方針
賞与は、業績目標(KPI)及び企業価値・株主価値向上に対する項目を反映した算定基準に基づき目標達
成度を指標として金額を算定します。賞与の額は、当連結会計年度の売上高1,585億35百万円、営業利益110
億54百万円等を基に算出され、取締役会決議により決定されます。
ハ.非金銭報酬等に関する方針
中長期業績連動報酬(株式報酬)として、経営計画の達成度や企業価値の向上に資することを目的とし
て、業務を執行する取締役に対し、譲渡制限付株式を付与し、任期満了前の退任等の合理的理由がある場合
を除き、制限未解除の本割当株式は会社が無償にて取得します。
ニ.報酬等の決定の委任に関する事項
(ⅰ)社長は、役員の報酬規程等に基づき各取締役の基本報酬の額及び評価等についての委任をうけ、各取締
役の担当事業等の業績等を踏まえた賞与の評価配分を決定します。
(ii)取締役会は、当該権限が社長によって適切に行使されるよう、役員の報酬規程等の審議を行い、上記の
委任をうけた社長は、当該規程の内容に従って決定します。なお、株式報酬は、法令、株主総会での決
議に基づき、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議します。
(注)当社は、2016年6月17日開催の第86回定時株主総会、2021年6月18日開催の第91回定時株主総会にお
いて取締役の報酬等の総額限度額について、次のとおり決議されております。なお、当社の取締役
(監査等委員である取締役を除く)は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款
に定めております。
報酬等の種類
総額限度額
決議
①
取締役(監査等委員である取締役を除く。)
月額報酬及び賞与(金銭報酬)
年額400百万円以内(ただし、使
用人分給与は含まない)
第86回定時株主総
会
②
取締役(監査等委員である取締役、社外取締
役及び非常勤取締役を除く。)に対する譲渡
制限付株式報酬(株式報酬、①と別枠)
年額100百万円以内、かつ
年間60千株以内
第91回定時株主総
会
③
監査等委員である取締役の報酬
(金銭報酬)
年額60百万円以内
第86回定時株主総
会
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②
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
報酬等の総額
(百万円)
業績連動報酬
退職慰労金
非金銭報酬
対象となる
役員の員数
(人)
報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬
取締役(監査等委員を除く)
(社外取締役を除く)
182
116
38
−
27
5
取締役(監査等委員)
(社外取締役を除く)
30
30
−
−
−
1
社外役員
34
34
−
−
−
3
(注)1.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬であります。
2.社外役員に対する非金銭報酬等はありません。
3.取締役の報酬限度額は、〔役員の報酬等〕① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に
係る事項にある(注)に記載のとおりです。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによる利益確保を目的としている純投
資目的と、中長期的な企業間取引の維持・強化、業務提携、取引先との良好な関係構築、事業の円滑な推進など
を目的としている純投資目的以外の目的(政策保有)に区分しております。
②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(保有方針)
当社は、中長期的な企業間取引の維持・強化、業務提携、取引先との良好な関係構築、事業の円滑な推進な
ど、当社の企業価値向上に資すると判断する企業の株式を政策的に保有しております。
(保有の合理性を検証する方法)
個別銘柄ごとに、将来の見通しを勘案し当社の主力事業におけるシナジー効果に繋がる様々な検討を十分に
行ったうえで総合的に保有の適否を検証し、保有の合理性のないものは縮減対象としております。
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
毎期、経営戦略会議にて、個別銘柄ごとに保有の合理性を精査し、上記の検証方法に則して保有の継続、処
分の判断を実施しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
7
13
非上場株式以外の株式
15
1,985
(注)表記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として1銘柄がありますが、保有株式で
はありません。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
株式数の増加の理由
非上場株式
1
15
株式を取得した株式会社テック・エ
クステンションが保有する先端集積
工程分野の知見や技術が、当社情報
電子事業部門の発展拡大に寄与する
為
非上場株式以外の株式
−
−
−
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式
−
−
非上場株式以外の株式
2
973
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c.特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
(株)みずほフィナン
シャルグループ
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
124,658
124,658
758
504
80,240
80,240
ヱスビー食品(株)
(株)しずおかフィナ
ンシャルグループ
ショーボンドホール
ディングス(株)
(株)三井住友フィナ
ンシャルグループ
376
214
93,000
93,000
238
150
139,200
34,800
195
166
19,578
19,578
98
74
150,000
150,000
(株)サイフューズ
88
151
15,303
15,303
61
44
15,000
15,000
47
42
23,794
11,897
キユーピー(株)
(株)資生堂
三井化学(株)
44
39
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保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
(保有目的)主要金融機関とし
て、取引の円滑化を図る為
無
(注)2
(保有目的)同社の食品関連分野
の知見や技術が、当社環境ソ
リューション事業部門の発展拡大
に寄与する為
無
(保有目的)主要金融機関とし
て、取引の円滑化を図る為
無
(注)2
(保有目的)同社の建築分野の知
見や技術が、当社産業インフラ事
業部門の発展拡大に寄与する為
(注)3
無
(注)2
(保有目的)主要金融機関とし
て、取引の円滑化を図る為
無
(注)2
(保有目的)同社の細胞培養分野
の知見や技術が、当社ウェルネス
事業部門の発展拡大に寄与する為
無
(保有目的)同社の食品関連分野
の知見や技術が、当社環境ソ
リューション事業部門の発展拡大
に寄与する為
無
(保有目的)同社の粧業分野の知
見や技術が、当社環境ソリュー
ション事業部門の発展拡大に寄与
する為
無
(保有目的)同社の広範な化学分
野の知見や技術が、当社の発展拡
大に寄与する為
(注)3
無
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銘柄
キッセイ薬品工業
(株)
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
5,845
5,845
27
22
8,800
8,800
共同印刷(株)
日本カーバイド工業
(株)
(株)三菱UFJフィナ
ンシャル・グループ
第一生命ホールディ
ングス(株)
(注)4
13
9
5,000
5,000
13
9
4,120
4,120
10
8
4,800
4,800
6
5
800
800
4
5
−
155,133
−
627
−
21,666
−
13
ソマール(株)
久光製薬(株)
王子ホールディング
ス(株)
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
(保有目的)同社の医薬医療分野
の知見や技術が、当社ウェルネス
事業部門の発展拡大に寄与する為
無
(保有目的)同社の食品関連分野
の知見や技術が、当社環境ソ
リューション事業部門の発展拡大
に寄与する為
無
(保有目的)同社の粘着剤分野の
知見や技術が、当社の情報電子事
業部門の発展拡大に寄与する為
有
(保有目的)主要金融機関とし
て、取引の円滑化を図る為
無
(注)2
(保有目的)主要金融機関とし
て、取引の円滑化を図る為
無
(注)2
(保有目的)同社の粘着関連分野
の知見や技術が、当社の情報電子
事業部門の発展拡大に寄与する為
有
(株式が減少した理由)MBOに応
募することで、全株式を売却
有
(株式が減少した理由)保有の合
理性の検証を行った結果、全株式
を売却
無
(注)1.保有目的が企業間取引の強化である銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であることから、保
有の合理性を検証した方法について記載いたします。個別銘柄ごとに、将来の見通しを勘案し当社の主
力事業におけるシナジー効果に繋がる様々な検討を十分に行ったうえで総合的に保有の適否を検証し、
保有の合理性のないものは縮減対象としております。現状保有する政策保有株式はいずれも保有の合理
性を有していることを確認しております。
2.発行会社の主要な子会社が当社の株式を保有しております。
3.株数の増加は株式分割によるものであり、前項の(当事業年度において株式数が増加した銘柄)には含
めておりません。
4.2026年4月1日に第一生命ホールディングス株式会社は株式会社第一ライフグループに社名変更してお
ります。
③
保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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5【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
(a)人財育成方針および社内環境整備方針
①当社グループにおける人財戦略の基本的な考え方
当社グループは、従業員一人ひとりを新たな価値を創造する大切な「人財(財産)」と位置づけておりま
す。一人ひとりの個性と向き合い成長を支援することで、従業員が仕事の達成感ややりがいを感じ、また能力
向上とキャリアアップを通じてそれぞれの価値を高めていけるよう様々な施策を推進しております。従業員の
高いモチベーションから生み出される新しいアイデアや革新的な製品・サービスが、社会全体への価値貢献と
当社の競争力強化に繋がるという思想が、当社の人財戦略の根底にあります。
こうした思想のもと、当社グループは、事業変革の加速と持続的な企業価値向上に向けて、中長期経営計画に
掲げる「ソリューション創造」「カスタムものづくり」「グローバル展開」を牽引する人財の育成・調達、お
よびこれらに連動した最適配置に注力しております。なお、具体的な人財施策の運用については各グループ会
社の事業特性や自律性を尊重しつつ、定期的に経営層へ進捗を報告・審議する体制の整備を通じて、グループ
全体の底上げを図っていく方針です。
②中長期経営計画の実現に向けた人財戦略の推進
グループの中核である提出会社においては、中長期経営計画の達成に向け、求める人財像や課題、取り組み
の方向性を以下の通り整理し、環境および体制の整備を進めております。
②-1.「ソリューション創造」および「カスタムものづくり」を牽引する人財の育成
(課題)中長期経営計画で目指す「ソリューション創造」および「カスタムものづくり」への挑戦を促すた
め、従業員の自律的な行動変容を引き出す行動基準の浸透と、それに連動した育成体系の構築・整備を進める
こと。
(施策)各階層に応じた研修プログラムを体系的に展開して次世代リーダーの育成を進めるとともに、「ソ
リューション創造」を牽引する専門知識の体系化や顧客の潜在的な「困り事」を起点として新たな事業を開
発・提案できる人財の育成、ならびに「カスタムものづくり」の進化を支える専門人財の獲得と早期の戦力化
に向けた取り組みを進めております。これら一連の施策展開に伴い、必要な教育研修投資の拡充を図っており
ます。
②-2.「グローバル展開」を支える機動的な人財配置と育成
(課題)変化の激しい事業環境に迅速に対応するための機動的な人財の配置転換、および次世代を見据えたグ
ローバルマインドの醸成を図ること。
(施策)人的資本データの一元管理と、それに基づく機動的な適正配置の実現に向けた体制整備を進めており
ます。また、グローバルリーダー育成プログラムの展開や、早期からのグローバル経験の付与、多角的な視点
を養うジョブローテーションの運用、ならびに対話を通じたキャリア形成支援を着実に実施しております。
②-3.持続的な挑戦を支える基盤としての「エンゲージメント」の向上
(課題)従業員がリスクを恐れずに挑戦し、持続的にパフォーマンスを発揮できるよう、心身の健康、適切な
対話、および安心して働ける生活基盤(処遇)を一体的に向上・担保すること。
(施策)従業員エンゲージメントを重要指標と位置付け、従業員の心身の健康維持と貢献意欲の向上に向けた
各種施策を推進しております。日常的な対話を通じたコミュニケーションの質の向上や、互いの挑戦や成果を
称え合う組織風土の醸成など、多角的なアプローチを展開することで目標値の達成を目指してまいります。ま
た、多様性の推進(外国籍・キャリア入社社員の活躍、障がい者雇用の職域拡大)や、柔軟な働き方を支える
ワークライフバランスの充実(男女問わない育児休業の取得促進、総労働時間の抑制、製造現場の勤務形態の
柔軟化等)に向けた環境整備を並行して推進しております。
③人的資本に関する指標及び目標
上記方針に基づき、当社グループがマテリアリティ(重要項目)として掲げる「多彩な人財の活躍と育成」
に関する指標および実績、目標は、第2「事業の状況」2「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記
載しております。
(b)従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社グループは、発揮された能力と成果を公正に評価し、適正な処遇に反映させることを基本方針としてお
ります。持続的な成長とエンゲージメントの向上を図るため、各社の事業特性や職務の役割等に応じた報酬体
系および評価制度の適正な運用を進めております。
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(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
ウェルネス
904
(165)
環境ソリューション
503
(145)
情報電子
677
(35)
産業インフラ
219
(51)
2,303
(396)
444
(78)
2,747
(474)
報告セグメント計
全社
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
②提出会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数(人)
1,388
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
41.7
15.3
7,534,967
(177)
平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
8.3
2026年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
ウェルネス
274
(39)
環境ソリューション
317
(67)
情報電子
554
(32)
1,145
(138)
報告セグメント計
全社
合計
243
(39)
1,388
(177)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
③労働組合の状況
労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。
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④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の
差異
(ア) 提出会社
当事業年度
管理的地位にある
労働者に占める女
性労働者の割合
(%)
(注)1
男性労働者の育
児休業取得率
(%)
(注)2
8.1
67.7
労働者の男女の賃金の額の差異(%)
(注)1
全労働者
正規雇用労働者
78.6
79.8
補足説明
パート・有期労働者
69.5
(注)8
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991
年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.対象期間は当事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)となります。
4.賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。
5.正規雇用労働者は当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。
6.パート・有期労働者はパートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除いております。
7.パート労働者、時短勤務者、休職者はフルタイム労働者の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っており
ます。
8.当社では採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢等の属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた
処遇を行っております。定年退職後の再雇用者を含む有期労働者においても個人の能力や成果に基づき管理
職への任用を行う場合があります。当事業年度における賃金差異の主要因は、管理職層における女性労働者
の割合が低いことが挙げられます。また、有期労働者においてこの傾向がより強く出ております。
(イ) 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介
護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象
ではないため、記載を省略しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、情報の適時把握に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
73/141
当連結会計年度
(2026年3月31日)
14,986
757
32,978
5,542
1,987
7,495
7,928
2,153
6,525
6,500
△72
86,783
14,844
216
33,882
6,300
1,308
−
9,538
2,005
6,832
5,648
△56
80,518
56,613
△29,568
27,044
69,654
△59,306
10,347
8,753
△7,618
1,135
9,138
12,355
2,614
△1,176
1,437
61,459
57,606
△31,175
26,430
76,250
△62,977
13,272
9,328
△8,069
1,259
9,594
17,564
3,307
△1,387
1,919
70,041
102
767
870
32
791
824
2,667
1,282
875
△11
4,814
67,143
153,926
※1 2,871
1,589
957
△11
5,406
76,273
156,791
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ZACROS株式会社(E02423)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
74/141
当連結会計年度
(2026年3月31日)
20,481
2,213
595
13,333
994
373
1,801
138
2,634
42,566
19,273
1,670
3,266
5,498
2,089
896
1,791
150
3,452
38,087
4,074
79
4,204
611
1,335
360
10,665
53,231
7,214
122
4,219
632
1,846
327
14,364
52,452
6,600
6,559
74,738
△2,576
85,322
6,600
6,590
79,900
△5,090
88,000
981
4,954
392
6,328
351
8,692
100,695
153,926
1,182
5,292
370
6,845
351
9,142
104,339
156,791
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ZACROS株式会社(E02423)
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上高
※1 150,735
※1 158,535
売上原価
売上総利益
※3 115,999
※3 121,728
34,735
※2,※7 24,618
36,807
※2,※7 25,753
10,116
11,054
299
65
97
163
3
116
195
941
227
70
428
382
153
112
214
1,588
135
22
237
254
−
42
692
10,366
232
16
−
−
48
41
339
12,303
※4 12
※4 2
9
22
690
692
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金及び配当金
為替差益
補助金収入
リサイクル収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
システム障害対応費用
生産停止に伴う損失
遊休資産維持管理費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
事業譲渡損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
−
※5 0
※6 45
※6 97
57
※8 254
1
404
8
773
9,614
−
※8 1,414
2,332
△165
2,167
7,447
916
6,530
75/141
−
44
−
1,556
11,438
※9 3,085
△380
2,705
8,733
1,026
7,707
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ZACROS株式会社(E02423)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
76/141
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
7,447
8,733
152
1,625
335
※ 2,113
219
205
△6
※ 417
9,560
9,151
8,412
1,148
8,224
926
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
6,600
利益剰余金
6,515
自己株式
70,265
株主資本合計
△2,220
81,161
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
△1,952
△1,952
6,530
6,530
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
19
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
24
△409
△409
54
73
24
連結範囲の変動
△105
△105
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
44
4,472
△355
4,161
6,600
6,559
74,738
△2,576
85,322
その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高
827
その他の包括
為替換算調整退職給付に係る
利益累計額合
勘定
調整累計額
計
3,557
62
4,446
新株予約権
非支配株主
持分
純資産合計
351
7,682
93,642
当期変動額
剰余金の配当
△1,952
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,530
自己株式の取得
△409
譲渡制限付株式報酬
73
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
24
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
△105
154
1,397
330
1,881
−
1,010
2,891
当期変動額合計
154
1,397
330
1,881
−
1,010
7,052
当期末残高
981
4,954
392
6,328
351
8,692
100,695
77/141
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当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
6,600
利益剰余金
6,559
自己株式
74,738
株主資本合計
△2,576
85,322
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
△2,545
△2,545
7,707
7,707
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
10
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
20
△2,584
△2,584
69
80
20
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
30
5,162
△2,514
2,678
6,600
6,590
79,900
△5,090
88,000
その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高
981
その他の包括
為替換算調整退職給付に係る
利益累計額合
勘定
調整累計額
計
4,954
392
6,328
新株予約権
非支配株主
持分
純資産合計
351
8,692
100,695
当期変動額
剰余金の配当
△2,545
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,707
自己株式の取得
△2,584
譲渡制限付株式報酬
80
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
20
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
201
337
△21
517
−
449
966
201
337
△21
517
−
449
3,644
1,182
5,292
370
6,845
351
9,142
104,339
78/141
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ZACROS株式会社(E02423)
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益(△は益)
事業譲渡損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益)
投資有価証券評価損益(△は益)
投資事業組合運用損益(△は益)
補助金収入
株式報酬費用
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未払金の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
補助金の受取額
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主への払戻による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
79/141
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
9,614
5,987
254
67
19
135
19
△43
△66
△365
135
33
57
△7
404
22
−
61
△852
△1,557
△3,355
309
△1,292
9,581
365
△134
△3,223
6,588
11,438
6,978
1,414
64
21
△13
11
△12
18
△297
232
95
−
△690
44
16
△150
60
178
△1,678
△1,180
△2,172
△944
13,436
297
△223
△1,729
11,781
−
△17,731
216
△374
−
△360
14
−
−
813
△40
△17,462
△529
△21,341
63
△430
11
△126
973
△101
1,472
−
△60
△20,069
△455
4,220
△942
△409
△1,952
△66
△104
△20
269
973
△9,630
32,112
※1 22,481
2,554
3,498
△252
△2,584
△2,545
△66
△336
△75
191
△89
△8,185
22,481
※1 14,295
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ZACROS株式会社(E02423)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数……14社
国内連結子会社
フジモリ産業㈱
まつやセロファン㈱
在外連結子会社
ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.
台湾賽諾世股份有限公司
ZACROS AMERICA,Inc.
PT Kingsford Holdings
PT Champion Pacific Indonesia Tbk
PT Avesta Continental Pack
PT Indogravure
ZACROS (HONG KONG) CO.,LTD.
賽諾世貿易(深セン)有限公司
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.
深セン市藤深科技材料有限公司
賽諾世精密材料(無錫)有限公司
このうち、賽諾世精密材料(無錫)有限公司につきましては、今後、アジア・中国市場の戦略上の拠点として
重要性が高まることから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社……1社
在外非連結子会社
ZACROS INDIA PVT. LTD.
(3)連結の範囲から除いた理由
在外非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等のいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いてお
ります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
在外非連結子会社……1社
ZACROS INDIA PVT. LTD.
非連結子会社については、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のいずれも小規模であり、連結
財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.、台湾賽諾世股份有限公司、ZACROS AMERICA,Inc.、PT
Kingsford Holdings、PT Champion Pacific Indonesia Tbk、PT Avesta Continental Pack、PT Indogravure、
ZACROS (HONG KONG) CO.,LTD.、賽諾世貿易(深セン)有限公司、ZACROS MALAYSIA SDN. BHD.、深セン市藤深
科技材料有限公司、賽諾世精密材料(無錫)有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に
当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日である3月31日ま
での期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、上記以外の連結子会社
の決算日はすべて3月31日であり、連結決算日と一致しております。
4.在外子会社における会計処理基準に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2019年6
月28日)を適用し、在外子会社に対して、連結決算上必要な調整を行っております。
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5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、当社沼田事業所の建物(附属設備を除く)及び国内において1998年4月
1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、一部
の在外連結子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
3〜50年
機械装置及び運搬具
4〜15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3〜5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④
役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、内規に基づき計算した期末要支給額を計上しております。
なお当社は、2010年7月からの株式報酬型ストック・オプション制度導入に伴い、役員退職慰労金制度を廃
止しておりますが、制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を計上しております。
⑤ 偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備え、偶発事象毎に個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した負担
損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5〜8年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(5〜8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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③
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
ウェルネス事業及び環境ソリューション事業並びに情報電子事業、産業インフラ事業の一部における商品及
び製品の販売については、主に商品及び製品を引渡した時点で、顧客に商品及び製品の所有に伴う重大なリス
ク及び経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しておりますが、収益認
識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。ま
た、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時
に収益を認識しております。
② 工事契約
産業インフラ事業の一部においては、工事請負契約に基づく取引を行っております。これらのサービスの提
供は、(a) 顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する、(b) 顧客との契約におけ
る義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値
が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する、又は(c) 当社グループの履行が他の用途に転用できる資産
を創出せず、完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するた
め、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進
捗に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、引き渡し単位数等に合わせたアウトプット法により
行っております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めて計上しております。
(8)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日企業会計基準委員会)
等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全ての
リースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた
検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全て
の定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16
号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されまし
た。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナン
ス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減
価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(後発事象に関する会計基準等)
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日企業会計基準委員会)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日企業会計基準委員
会)
(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定
することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会監査・保証基準委員会監査基準報告書560実務指針第1号
「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会
に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の
公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含まれていた「電子記録債権」および「流動負債」の
「支払手形及び買掛金」に含まれていた「電子記録債務」は、明瞭性を高める観点から区分掲記することとしまし
た。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」6,299百万円として表示して
いた金額は、「受取手形」757百万円、「電子記録債権」5,542百万円として組替えております。また「流動負債」の
「支払手形及び買掛金」に表示していた22,695百万円は、「支払手形及び買掛金」20,481百万円、「電子記録債務」
2,213百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含まれていた「リース債務」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,695百万円
は、「その他」360百万円、「リース債務」1,335百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「未払金
の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました△
982百万円は、「未払金の増減額」309百万円、「その他」△1,292百万円として組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
投資有価証券(株式)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
−百万円
101百万円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益の金額はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
※2
(自
至
150,735百万円
−
158,535百万円
−
販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
荷造・保管・運搬費
(自
至
4,946百万円
4,049
従業員給料
5,140百万円
4,368
賞与引当金繰入額
753
871
役員賞与引当金繰入額
143
178
退職給付費用
239
237
研究開発費
4,735
4,510
減価償却費
797
724
※3
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
54百万円
※4
△39百万円
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計
※5
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
11百万円
0
2百万円
0
12
2
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
機械装置及び運搬具
計
85/141
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
−百万円
0百万円
−
0
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※6
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
その他(無形固定資産)
計
※7
(自
至
40百万円
4
1
0
56百万円
37
3
−
45
97
研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる額
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
4,735百万円
4,510百万円
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
地域
主な用途
種類
減損損失
(百万円)
米国デラウェア州
遊休資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
160
静岡県静岡市
遊休資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
75
三重県名張市
遊休資産
機械装置及び運搬具
18
当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。また、事
業撤退等の意思決定を行っている資産、遊休資産及び賃貸用資産については個別にグルーピングを行っております。
米国デラウェア州、静岡県静岡市、三重県名張市の遊休資産については、使用見込みがないと判断いたしました。
当社グループは当連結会計年度において、事業の運営方針を改めたことに伴い将来の使用見込みがないと判断した
上記の遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(254百万円)として特別損
失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却可能価額はゼロとして評価しております。
また、減損損失の内訳は、米国デラウェア州の遊休資産は主に機械装置及び運搬具105百万円、建物及び構築物47
百万円であり、静岡県静岡市の遊休資産は主に建物及び構築物74百万円であります。
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当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
主な用途
種類
減損損失
(百万円)
三重県名張市
事業用資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品、
土地、その他有形固定
資産、建設仮勘定、そ
の他無形固定資産
1,330
千葉県千葉市
事業用資産
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
83
地域
当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
また、事業撤退等の意思決定を行っている資産、遊休資産及び賃貸用資産については個別にグルーピングを
行っております。
三重県名張市、千葉県千葉市の事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は
継続してマイナスとなる見込みであるため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失
(1,414百万円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、十分な将来キャッシュ・フローを見込めないと判断
したため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
また、減損損失の内訳は、三重県名張市の事業用資産は主に建物及び構築物657百万円、土地291百万
円、機械装置及び運搬具285百万円であり、千葉県千葉市の事業用資産は主に機械装置及び運搬具80百万
円であります。
※9
国際最低課税額に対する法人税等
法人税、住民税及び事業税に含まれる国際最低課税額に対する法人税等の金額
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
−百万円
85百万円
(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
※
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
組替調整額
162百万円
74
1,010百万円
△690
法人税等及び税効果額
237
△84
319
△100
その他有価証券評価差額金
152
219
1,625
205
495
△14
68
△68
法人税等及び税効果額
481
△146
△0
△6
退職給付に係る調整額
335
△6
2,113
417
法人税等及び税効果調整前
為替換算調整勘定:
当期発生額
退職給付に係る調整額:
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
合計
19,267
−
−
19,267
19,267
−
−
19,267
676
97
16
757
676
97
16
757
自己株式
普通株式(注)1、2
合計
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加97千株は、2025年2月6日開催の取締役会決議による買付け97千株と、単
元未満株式の買取り0千株による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少16千株は、譲渡制限付株式報酬の割当16千株による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結会計当連結会計当連結会計当連結会計
株式の種類
(百万円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
区分
新株予約権の内訳
提出会社
ストック・オプションとし
ての新株予約権
(親会社)
合計
−
−
−
−
−
351
−
−
−
−
−
351
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
2024年6月20日
定時株主総会
普通株式
780
42.0
2024年3月31日
2024年6月21日
2024年11月13日
取締役会
普通株式
1,171
63.0
2024年9月30日
2024年12月2日
(注)2024年11月13日取締役会決議による1株当たり配当額には、創立110周年記念配当10円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
2025年6月20日
定時株主総会
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
普通株式
1,240
利益剰余金
1株当たり
配当額(円)
67.0
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年6月23日
(注)2025年6月20日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立110周年記念配当10円を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)1、2
合計
19,267
57,803
−
77,071
19,267
57,803
−
77,071
757
4,719
34
5,442
757
4,719
34
5,442
自己株式
普通株式(注)1、3
合計
(注)1.2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。
2.発行済株式数の増加は、株式分割によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加4,719千株は、主に2025年2月6日開催の取締役会決議に基づく買付け403
千株(株式分割前)と、株式分割による増加3,435千株、2025年11月6日開催の取締役会決議に基づく買付によ
る増加880千株(株式分割後)であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少34千株は、譲渡制限付き
株式報酬割当の割当34千株(株式分割前15千株、株式分割後18千株)による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結会計当連結会計当連結会計当連結会計
株式の種類
(百万円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
区分
新株予約権の内訳
提出会社
ストック・オプションとし
ての新株予約権
(親会社)
合計
−
−
−
−
−
351
−
−
−
−
−
351
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
2025年6月20日
定時株主総会
普通株式
1,240
67.0
2025年3月31日
2025年6月23日
2025年11月6日
取締役会
普通株式
1,304
72.0
2025年9月30日
2025年11月25日
(注)1.2025年6月20日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立110周年記念配当10円を含んでおりま
す。
2.2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。「1株当たりの配当額」に
つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年6月19日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
(決議)
2026年6月19日
定時株主総会(予定)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
普通株式
1,289
利益剰余金
89/141
1株当たり
配当額(円)
18.0
基準日
効力発生日
2026年3月31日
2026年6月22日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
現金及び預金
14,986百万円
14,844百万円
有価証券
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
7,495
−
−
△548
現金及び現金同等物
22,481
14,295
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、建物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
リース資産の減価償却の方法
②
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1年内
15
294
1年超
37
28
52
323
合計
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については事業環境や市
場の状況に応じて銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針です。
なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外
展開により生じている一部外貨建て営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券については、主に短期社債の債券等並びに業務上の関係を有する企業の株式であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。一部
外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は主に設備投資に関わる資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後9年以内であり
ます。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予
約取引等であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループ各社の債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う
とともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
その他有価証券のうち満期のあるものについては、安全性の高い金融商品のみを対象としているため、信
用リスクは軽微であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建て営業債権及び営業債務について、為替の変動リスクに対して為替動向を定期的
に把握しており、当該リスクをヘッジするためのデリバティブ取引(為替予約取引)を行っております。
借入金については、必要に応じて金利の変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引(金利スワップ
取引)を行うことがあります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また満期のないも
のについては市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた当社グループ各社の社内
ルールに従い、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リ
スクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取
手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未
払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
有価証券及び投資有価証券(*1)
9,914
9,914
−
長期借入金(*2)
4,274
4,233
△41
65
65
−
デリバティブ取引(*3)
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
有価証券及び投資有価証券(*1)
2,466
2,466
−
長期借入金(*2)
7,519
7,446
△73
デリバティブ取引(*3)
△57
△57
−
(*1)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度(百万円)
当連結会計年度(百万円)
非上場株式
45
15
投資事業有限責任組合への出資
202
287
非連結子会社株式及び関連会社株式
−
101
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内(百万円)
現金及び預金
14,971
受取手形
757
売掛金
32,978
電子記録債権(※)
5,542
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(短期社債)
7,500
合計
61,750
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内(百万円)
現金及び預金
14,834
受取手形
216
売掛金
33,882
電子記録債権
6,300
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
※
債券(短期社債)
−
合計
55,233
表示方法の変更
「電子記録債権」は明瞭性を高める観点から、連結貸借対照表の表示方法の変更に伴い、当連結会計
年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について組
み替えております。
(注)2.短期借入金、長期借入金の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年超
1年以内
2年以内
(百万円)
(百万円)
短期借入金
395
−
2年超
3年以内
(百万円)
−
3年超
4年以内
(百万円)
−
4年超
5年以内
(百万円)
−
5年超
(百万円)
−
長期借入金
200
200
366
1,011
544
1,953
合計
595
200
366
1,011
544
1,953
2年超
3年以内
(百万円)
−
3年超
4年以内
(百万円)
−
4年超
5年以内
(百万円)
−
当連結会計年度(2026年3月31日)
短期借入金
2,961
1年超
2年以内
(百万円)
−
長期借入金
304
478
4,120
654
435
1,526
合計
3,266
478
4,120
654
435
1,526
1年以内
(百万円)
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5年超
(百万円)
−
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
2,419
−
−
2,419
−
7,495
−
7,495
−
65
−
65
2,419
7,560
−
9,979
コマーシャル・ペーパー
デリバティブ取引
通貨関連
資産計
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
コマーシャル・ペーパー
資産計
2,466
−
−
2,466
−
−
−
−
2,466
−
−
2,466
−
△57
−
△57
−
△57
−
△57
デリバティブ取引
通貨関連
負債計
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
時価(百万円)
レベル1
長期借入金
負債計
レベル2
レベル3
合計
−
4,233
−
4,233
−
4,233
−
4,233
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
長期借入金
負債計
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
−
7,446
−
7,446
−
7,446
−
7,446
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
コマーシャル・ペーパー
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
種類
連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの)
(1)株式
2,409
942
1,466
(2)債券
7,495
7,494
0
−
−
−
9,905
8,437
1,467
(1)株式
9
15
△5
(2)債券
−
−
−
(3)その他
−
−
−
小計
9
15
△5
合計
9,914
8,453
1,461
(3)その他
小計
(連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 45百万円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額
202百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりま
せん。
当連結会計年度(2026年3月31日)
種類
連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの)
(1)株式
2,454
670
1,783
(2)債券
−
−
−
(3)その他
−
−
−
2,454
670
1,783
(1)株式
12
16
△3
(2)債券
−
−
−
(3)その他
−
−
−
小計
12
16
△3
合計
2,466
686
1,779
小計
(連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの)
(注)非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額 101百万円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額 15百万
円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 287百万円)については、市場価格のない株
式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自
種類
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
売却益の合計額
(百万円)
売却額(百万円)
(1)株式
売却損の合計額
(百万円)
14
9
1
(2)債券
①
国債・地方債等
−
−
−
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
−
−
−
14
9
1
(3)その他
合計
当連結会計年度(自
種類
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
売却益の合計額
(百万円)
売却額(百万円)
(1)株式
売却損の合計額
(百万円)
973
690
−
(2)債券
①
国債・地方債等
−
−
−
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
−
−
−
973
690
−
(3)その他
合計
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券(上場株式)について82百万円、その他有価証券(非上場株式)につ
いて322百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券(非上場株式)について44百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、原則として期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減
損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
取引の種類
契約額等
(百万円)
契約額等の
うち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
為替予約取引等
売建
市場取引以外の取引
USドル
2,938
−
2,872
65
10
−
10
0
2,948
−
2,883
65
買建
USドル
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
取引の種類
契約額等
(百万円)
契約額等の
うち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
為替予約取引等
売建
市場取引以外の取引
USドル
2,463
−
2,520
△57
−
−
−
−
2,463
−
2,520
△57
買建
USドル
合計
(2)金利関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結決算日時点において該当する取引はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結決算日時点において該当する取引はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度としての退職一時金制
度及び確定拠出年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度として退職一時
金制度又は確定拠出制度を設けております。退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務
期間に基づいた一時金を支給します。また、当社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算に
よる退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
退職給付債務の期首残高
4,956百万円
4,204百万円
勤務費用
364
302
利息費用
45
82
過去勤務費用の発生額
5
7
数理計算上の差異の発生額
△495
△68
退職給付の支払額
△468
△304
連結除外による減少額
△237
−
その他
34
△4
退職給付債務の期末残高
4,204
4,219
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
−百万円
4,204
4,204
−百万円
4,219
4,219
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
4,204
4,204
4,219
4,219
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
勤務費用
364百万円
302百万円
利息費用
45
82
過去勤務費用の費用処理額
4
6
数理計算上の差異の費用処理額
△13
△67
確定給付制度に係る退職給付費用
401
323
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計
1百万円
△482
△481
99/141
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
1百万円
△0
0
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(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
△5百万円
△570
△576
△4百万円
△571
△575
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
主として1.0〜1.9%
主として1.9〜2.7%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度279百万円、当連結会計年度283百万円であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
第2回新株予約権
6名
当社取締役
171,600株
普通株式
第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数
当社取締役
株式の種類別のストック・
オプションの数
(注)1、3
普通株式
付与日
2010年7月30日
2011年7月29日
2012年7月31日
権利確定条件
付与日以降、権利確定日
(付与日の翌年の定時株
主総会終結のとき)まで
当社取締役として在任し
ていること(注)2
付与日以降、権利確定日
(付与日の翌年の定時株
主総会終結のとき)まで
当社取締役として在任し
ていること(注)2
付与日以降、権利確定日
(付与日の翌年の定時株
主総会終結のとき)まで
当社取締役として在任し
ていること(注)2
対象勤務期間
自 2010年7月30日
自 2011年7月30日
自 2012年8月1日
至 2011年の定時株主総至 2012年の定時株主総至 2013年の定時株主総
会終結日
会終結日
会終結日
権利行使期間
自
至
2010年7月31日
2040年7月30日
自
至
100/141
6名
当社取締役
182,400株
普通株式
2011年7月30日
2041年7月29日
自
至
5名
128,000株
2012年8月1日
2042年7月31日
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第4回新株予約権
第5回新株予約権
5名
当社取締役
58,000株
普通株式
第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数
当社取締役
株式の種類別のストック・
オプションの数
(注)1、3
普通株式
付与日
2013年7月31日
2014年7月31日
2015年7月31日
権利確定条件
付与日以降、権利確定日
(付与日の翌年の定時株
主総会終結のとき)まで
当社取締役として在任し
ていること(注)2
付与日以降、権利確定日
(付与日の翌年の定時株
主総会終結のとき)まで
当社取締役として在任し
ていること(注)2
付与日以降、権利確定日
(付与日の翌年の定時株
主総会終結のとき)まで
当社取締役として在任し
ていること(注)2
対象勤務期間
自 2013年8月1日
自 2014年8月1日
自 2015年8月1日
至 2014年の定時株主総至 2015年の定時株主総至 2016年の定時株主総
会終結日
会終結日
会終結日
権利行使期間
自
至
2013年8月1日
2043年7月31日
自
至
第7回新株予約権
6名
当社取締役
72,400株
普通株式
2014年8月1日
2044年7月31日
自
至
第8回新株予約権
6名
当社取締役
133,200株
普通株式
6名
65,200株
2015年8月1日
2045年7月31日
第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数
当社取締役
株式の種類別のストック・
オプションの数
(注)1、3
普通株式
付与日
2016年7月29日
2017年7月31日
2018年7月31日
権利確定条件
付与日以降、権利確定日
(付与日の翌年の定時株
主総会終結のとき)まで
当社取締役として在任し
ていること(注)2
付与日以降、権利確定日
(付与日の翌年の定時株
主総会終結のとき)まで
当社取締役として在任し
ていること(注)2
付与日以降、権利確定日
(付与日の翌年の定時株
主総会終結のとき)まで
当社取締役として在任し
ていること(注)2
対象勤務期間
自 2016年7月30日
自 2017年8月1日
自 2018年8月1日
至 2017年の定時株主総至 2018年の定時株主総至 2019年の定時株主総
会終結日
会終結日
会終結日
権利行使期間
自
至
2016年7月30日
2046年7月29日
自
至
第10回新株予約権
7名
当社取締役
79,200株
普通株式
2017年8月1日
2047年7月31日
74,000株
2018年8月1日
2048年7月31日
第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数
当社取締役
7名
当社取締役
株式の種類別のストック・
オプションの数
(注)1、3
普通株式
87,600株
普通株式
付与日
2019年7月31日
2020年7月31日
権利確定条件
付与日以降、権利確定日
(付与日の翌年の定時株
主総会終結のとき)まで
当社取締役として在任し
ていること(注)2
付与日以降、権利確定日
(付与日の翌年の定時株
主総会終結のとき)まで
当社取締役として在任し
ていること(注)2
対象勤務期間
自 2019年8月1日
自 2020年8月1日
至 2020年の定時株主総至 2021年の定時株主総
会終結日
会終結日
権利行使期間
自
至
2019年8月1日
2049年7月31日
自
至
7名
自
至
7名
70,400株
2020年8月1日
2050年7月31日
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.付与日から権利確定日までの間に取締役の地位を喪失した場合、付与対象者はストック・オプション
の一部又は全部を喪失する条件となっております。
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3.2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これにより「株式
の種類別のストック・オプションの数」が調整されております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回
新株予約権新株予約権新株予約権新株予約権新株予約権新株予約権
権利確定前
(株)
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
(株)
前連結会計年度末
99,200
105,600
92,000
41,600
47,200
42,400
99,200
105,600
92,000
41,600
47,200
42,400
権利確定
権利行使
失効
未行使残
第7回
第8回
第9回
第10回
第11回
新株予約権新株予約権新株予約権新株予約権新株予約権
権利確定前
(株)
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
(株)
前連結会計年度末
86,400
47,200
43,600
50,400
40,400
86,400
47,200
43,600
50,400
40,400
権利確定
権利行使
失効
未行使残
(注)2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これにより「前連結会
計年度末」及び「未行使残」が調整されております。
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ZACROS株式会社(E02423)
有価証券報告書
②
単価情報
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回
新株予約権新株予約権新株予約権新株予約権新株予約権新株予約権
権利行使価格
(円)
行使時平均株価
(円)
付与日における公正な
評価単価(円)
1
1
1
1
1
1
254
240
329
667
820
752
第7回
第8回
第9回
第10回
第11回
新株予約権新株予約権新株予約権新株予約権新株予約権
権利行使価格
(円)
行使時平均株価
(円)
1
1
1
1
1
付与日における公正な
445
711
843
646
770
評価単価
(円)
(注)2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これにより「付与日に
おける公正な評価単価」が調整されております。
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3.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
2021年事前交付型
2022年事前交付型
2023年事前交付型
付与対象者の区分及び
人数
当社取締役
株式の種類別の
付与された株式数
(注)
普通株式
付与日
2021年8月13日
譲渡制限期間
2021年8月13日から当社の取 2022年8月3日から当社の取 2023年8月2日から当社の取
締役の地位を退任する日まで 締役の地位を退任する日まで 締役の地位を退任する日まで
の間
の間
の間
譲渡制限解除条件
7名
当社取締役
54,800株
普通株式
対象取締役が、割当日の直前
の当社定時株主総会の日から
翌年に開催される当社定時株
主総会の日までの期間(以下
「本役務提供期間」とい
う。)の間、継続して、当社
の取締役の地位にあったこと
を条件として、譲渡制限期間
の満了時において、本割当株
式の全部につき、譲渡制限を
解除する。ただし、対象取締
役が本役務提供期間におい
て、任期満了、死亡その他当
社の取締役会が正当と認める
理由により当社の取締役の地
位を退任又は退職した場合、
譲渡制限期間の満了時におい
て、本役務提供期間開始日を
含む月の翌月から当該退任又
は退職日を含む月までの月数
を12で除した数に、本割当株
式の数を乗じた数(ただし、
計算の結果、1株未満の端数
が生ずる場合には、これを切
り捨てる。)の本割当株式に
つき、譲渡制限を解除する。
5名
当社取締役
54,400株
普通株式
2022年8月3日
対象取締役が、割当日の直前
の当社定時株主総会の日から
翌年に開催される当社定時株
主総会の日までの間(以下
「本役務提供期間」とい
う。)、継続して、当社の取
締役の地位にあることを条件
として、譲渡制限期間が満了
した時点において対象取締役
が保有する割当株式の全部に
つき、譲渡制限期間が満了し
た時点で譲渡制限を解除す
る。ただし、対象取締役が本
役務提供期間中に、任期満
了、死亡その他当社の取締役
会が正当と認める事由により
当社の取締役の地位を退任し
た場合、譲渡制限期間満了時
点をもって、本役務提供期間
開始日を含む月の翌月から当
該退任の日を含む月までの月
数を12で除した数に、割当株
式の数を乗じた数(ただし、
計算の結果、1株未満の端数
が生ずる場合には、これを切
り捨てるものとする。)の割
当株式につき、譲渡制限を解
除する。
104/141
5名
53,200株
2023年8月2日
対象取締役が、割当日の直前
の当社定時株主総会の日から
翌年に開催される当社定時株
主総会の日までの間(以下
「本役務提供期間」とい
う。)、継続して、当社の取
締役の地位にあることを条件
として、譲渡制限期間が満了
した時点において対象取締役
が保有する割当株式の全部に
つき、譲渡制限期間が満了し
た時点で譲渡制限を解除す
る。ただし、対象取締役が本
役務提供期間中に、任期満
了、死亡その他当社の取締役
会が正当と認める事由により
当社の取締役の地位を退任し
た場合、譲渡制限期間満了時
点をもって、本役務提供期間
開始日を含む月の翌月から当
該退任の日を含む月までの月
数を12で除した数に、割当株
式の数を乗じた数(ただし、
計算の結果、1株未満の端数
が生ずる場合には、これを切
り捨てるものとする。)の割
当株式につき、譲渡制限を解
除する。
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2024年事前交付型
2025年事前交付型
付与対象者の区分及び
人数
当社取締役
株式の種類別の
付与された株式数
(注)
普通株式
付与日
2024年8月2日
譲渡制限期間
2024年8月2日から当社の取 2025年8月1日から当社の取
締役の地位を退任する日まで 締役の地位を退任する日まで
の間
の間
譲渡制限解除条件
対象取締役が、割当日の直前
の当社定時株主総会の日から
翌年に開催される当社定時株
主総会の日までの間(以下
「本役務提供期間」とい
う。)、継続して、当社の取
締役の地位にあることを条件
として、譲渡制限期間が満了
した時点において対象取締役
が保有する割当株式の全部に
つき、譲渡制限期間が満了し
た時点で譲渡制限を解除す
る。ただし、対象取締役が本
役務提供期間中に、任期満
了、死亡その他当社の取締役
会が正当と認める事由により
当社の取締役の地位を退任し
た場合、譲渡制限期間満了時
点をもって、本役務提供期間
開始日を含む月の翌月から当
該退任の日を含む月までの月
数を12で除した数に、割当株
式の数を乗じた数(ただし、
計算の結果、1株未満の端数
が生ずる場合には、これを切
り捨てるものとする。)の割
当株式につき、譲渡制限を解
除する。
4名
当社取締役
32,400株
普通株式
3名
26,800株
2025年8月1日
対象役員が、割当日から翌年
の定時株主総会の終結の時ま
での間(以下「本役務提供期
間」という。)の間、継続し
て、当社の取締役の地位に
あったことを条件として、譲
渡制限期間の満了時におい
て、本割当株式の全部につ
き、譲渡制限を解除する。た
だし、対象役員が本役務提供
期間において、任期満了、死
亡その他当社の取締役会が正
当と認める理由により、当社
の取締役を退任した場合、譲
渡制限期間の満了時におい
て、本役務提供期間開始日を
含む月の翌月から当該退任日
を含む月までの月数を12で除
した数に、対象役員に割り当
てられた本割当株式の数を乗
じた数(ただし、計算の結
果、1株未満の端数が生ずる
場合には、これを切り捨て
る。)の本割当株式につき、
譲渡制限を解除する。
(注)2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これにより「株式の種類別の付
与された株式数」が調整されております。
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
37
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②
株式数
当連結会計年度(2026年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載してお
ります。
2021年事前交付型
前連結会計年度末(株)
2022年事前交付型
2023年事前交付型
32,400
46,400
53,200
付与(株)
−
−
−
没収(株)
−
−
−
譲渡制限解除(株)
−
−
−
32,400
46,400
53,200
譲渡制限未解除残(株)
2024年事前交付型
前連結会計年度末(株)
2025年事前交付型
32,400
−
付与(株)
−
26,800
没収(株)
−
−
譲渡制限解除(株)
−
−
32,400
26,800
譲渡制限未解除残(株)
(注)2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これにより「前連結会計
年度末(株)」、「付与(株)」及び「譲渡制限未解除残(株)」が調整されております。
③
単価情報
2021年事前交付型
付与日における公正な評価単
価(円)
1,069
2024年事前交付型
付与日における公正な評価単
価(円)
1,065
2022年事前交付型
854
2023年事前交付型
885
2025年事前交付型
948
(注)2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これにより「付与日にお
ける公正な評価単価(円)」が調整されております。
4.公正な評価単価の見積方法
当該普通株式の公正な評価額は、2021年事前交付型は2021年7月14日開催の取締役会の前営業日(2021年7月13
日)、2022年事前交付型は2022年7月13日開催の取締役会の前営業日(2022年7月12日)、2023年事前交付型は
2023年7月12日開催の取締役会の前営業日(2023年7月11日)、2024年事前交付型は2024年7月10日開催の取締役
会の前営業日(2024年7月9日)、2025年事前交付型は2025年7月10日開催の取締役会の前営業日(2025年7月9
日)における東京証券取引所における当社の普通株式の終値であります。なお、2025年8月7日開催の取締役会決
議により、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これにより当該普通
株式の公正な評価額を調整しております。
5.譲渡制限解除株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ
反映させる方法を採用しております。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
553百万円
548百万円
退職給付に係る負債
1,247
1,248
役員退職慰労引当金
192
199
投資有価証券評価損
176
190
新株予約権
110
110
貸倒引当金
4
16
未払事業税
82
147
会員権評価損
37
37
未実現利益の消去に伴う一時差異
164
214
未払社会保険料
86
90
1,981
2,288
減損損失
86
502
譲渡制限株式
62
80
減価償却超過額
235
291
支払利息損金不算入額
141
170
研究開発費
96
91
リース債務
24
111
その他
170
569
5,454
6,909
△1,981
△2,288
△556
△740
△2,537
△3,029
2,916
3,880
固定資産圧縮積立金等
△644
△630
その他有価証券評価差額金
△469
△558
在外子会社留保利益
△599
△786
在外子会社における減価償却不足額
−
△318
その他
−
△119
繰延税金負債合計
△1,713
△2,413
繰延税金資産の純額
1,203
1,466
税務上の繰越欠損金(注)1
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減価償却超過額」、「支払利息損金不
算入額」、「研究開発費」、及び「リース債務」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記する
こととしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」669百万
円は、「減価償却超過額」235百万円、「支払利息損金不算入額」141百万円、「研究開発費」96百万円、「リース債
務」24百万円、「その他」170百万円として組替えております。
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年超
2年超
3年超
1年以内
2年以内
3年以内
4年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
合計
(百万円)
税務上の繰越欠
損金(※)
−
−
−
−
−
1,981
1,981
評価性引当額
−
−
−
−
−
△1,981
△1,981
繰延税金資産
−
−
−
−
−
−
−
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度(2026年3月31日)
1年超
1年以内
2年以内
(百万円)
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
合計
(百万円)
税務上の繰越欠
損金(※)
−
−
−
−
304
1,984
2,288
評価性引当額
−
−
−
−
△304
△1,984
△2,288
繰延税金資産
−
−
−
−
−
−
−
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
固定資産−繰延税金資産
1,282百万円
固定負債−繰延税金負債
79
1,589百万円
122
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
法定実効税率
30.6%
30.6%
(調整)
海外税率差異
△3.2
△2.5
法人税額の特別控除
住民税均等割
△4.6
0.3
△5.8
0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
在外子会社留保利益
評価性引当額の増減
外国子会社合算課税
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
国際最低課税額に対する法人税等
その他
△3.9
0.3
0.9
3.0
0.2
0.2
−
△1.4
△3.0
0.2
1.8
△1.7
−
△0.2
0.7
3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.5
23.7
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2025年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末(2026年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
ウェルネス
環境
ソリューション
医薬・医療関連
24,054
−
−
−
24,054
バイオ関連
3,084
−
−
−
3,084
生活包装及び産業包装関連
−
22,720
−
−
22,720
液体容器
−
9,962
−
−
9,962
ディスプレイ関連
−
−
41,104
−
41,104
電子部材関連他
−
−
12,836
−
12,836
建築資材関連
−
−
−
18,451
18,451
土木資材関連
−
−
−
5,762
5,762
化成品
−
−
−
12,756
12,756
27,139
32,683
53,941
36,970
150,735
−
−
−
−
−
27,139
32,683
53,941
36,970
150,735
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高
当連結会計年度(自2025年4月1日
産業
インフラ
情報電子
計
至2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
ウェルネス
環境
ソリューション
医薬・医療関連
24,655
−
−
−
24,655
バイオ関連
3,193
−
−
−
3,193
生活包装及び産業包装関連
−
23,157
−
−
23,157
液体容器
−
9,401
−
−
9,401
ディスプレイ関連
−
−
41,698
−
41,698
電子部材関連他
−
−
15,101
−
15,101
建築資材関連
−
−
−
21,204
21,204
土木資材関連
−
−
−
5,809
5,809
化成品
−
−
−
14,311
14,311
27,849
32,559
56,800
41,325
158,535
−
−
−
−
−
27,849
32,559
56,800
41,325
158,535
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高
109/141
産業
インフラ
情報電子
計
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2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
契約及び履行義務
一部の取引については、主たる責任・在庫リスク・価格裁量権等の指標を考慮し、他の当事者より商品が提供
されるように手配することが当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。代理
人として取引を行っていると判断した場合は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益
を認識しております。
返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務に重要なものはなく、製品保証は、いずれの事業においても、
販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないた
め、製品保証を独立した履行義務として区別しておりません。
取引価格の算定
取引の対価は、顧客との契約に従っており、重要な変動対価は含まれておりません。なお、履行義務を充足し
てから主として1年以内に対価を受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
履行義務への配分額の算定
複数の履行義務を含む重要な契約はなく、履行義務への配分額の算定は行っておりません。
履行義務の充足時点
履行義務の充足時点に関する情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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5.会計方針に関
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
40,385
39,278
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
39,278
40,398
契約資産(期首残高)
587
1,987
契約資産(期末残高)
1,987
1,308
契約負債(期首残高)
381
373
契約負債(期末残高)
373
896
契約資産は、産業インフラ事業における一部の建築・土木関連の工事請負契約において、工事の進捗に応じて
認識したものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は財又は
サービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っている又は対価の支払期限が到来しているものであり
ます。
前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、381百万円であ
ります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額
に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、373百万円であ
ります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額
に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めており
ません。
(単位:百万円)
前連結会計年度
1年以内
当連結会計年度
3,295
4,053
1年超2年以内
337
170
2年超3年以内
−
2
3,632
4,225
合計
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部による組織体制を敷いており、各事業本部は、市場・製品別に国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ウェルネス事
業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「産業インフラ事業」の4つを報告セグメントとして
おります。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりです。
事業区分
製品分野
医薬・医療関連
ウェルネス
バイオ関連
主要製品
医薬・医療用包装材
医薬向け剥離フィルム
バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ
(BioPhaS®(バイファス))
医療機器、体外診断薬関連及び検査薬関連
環境ソリューション
生活包装及び産業包装関連
液体容器
ディスプレイ関連
情報電子
つめかえ包装、粧業包装、その他軟包装
OA機器関連包装
プラスチック製液体容器(バッグインボックス等)
プロテクトフィルム(偏光板用プロテクト等)
剥離フィルム
情報記録用材(層間絶縁フィルム等)
電子部材関連他
剥離フィルム
その他情報関連機器用材
産業インフラ
建築資材関連
ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管
土木資材関連
トンネル用資材
化成品
プラスチック原料・商品及び関連機械
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
負債については、報告セグメント別の情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておりませんので、算
定対象としておりません。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
環境ソ
ウェルネス リューショ
ン
情報電子
産業
インフラ
計
調整額
(注)1、2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
売上高
外部顧客への売上高
27,139
32,683
53,941
36,970
150,735
−
150,735
セグメント間の内部
売上高又は振替高
345
1,393
981
1,796
4,516
△4,516
−
27,484
34,076
54,923
38,767
155,251
△4,516
150,735
セグメント利益
523
1,297
4,206
4,089
10,116
−
10,116
セグメント資産
32,786
31,334
43,133
21,522
128,777
25,149
153,926
1,352
1,879
2,246
508
5,987
−
5,987
のれん償却額
67
−
−
−
67
−
67
減損損失
18
236
−
−
254
−
254
7,506
6,064
8,547
1,570
23,689
−
23,689
計
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
(注)1.売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
2.資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子会
社での余資運用資金(現金及び預金)、短期投資資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及
び管理部門に係る資産等であります。
3.報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
環境ソ
ウェルネス リューショ
ン
情報電子
産業
インフラ
計
調整額
(注)1、2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
売上高
外部顧客への売上高
27,849
32,559
56,800
41,325
158,535
−
158,535
セグメント間の内部
売上高又は振替高
345
1,459
1,510
1,622
4,937
△4,937
−
計
28,194
34,019
58,310
42,947
163,473
△4,937
158,535
セグメント利益又は損失
(△)
△201
1,459
4,770
5,026
11,054
−
11,054
セグメント資産
30,837
34,397
50,783
23,157
139,177
17,614
156,791
1,974
2,107
2,322
573
6,978
−
6,978
64
−
−
−
64
−
64
減損損失
1,029
367
18
−
1,414
−
1,414
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,681
5,097
8,435
2,346
17,560
−
17,560
その他の項目
減価償却費
のれん償却額
(注)1.売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
2.資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子会
社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であ
ります。
3.セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本
アジア
91,416
その他
53,125
合計
6,193
150,735
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本
アジア
45,044
その他
10,897
合計
5,517
61,459
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の10%以上を占めるものが存在しないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
至
2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本
アジア
94,993
その他
56,872
合計
6,669
158,535
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本
アジア
51,367
その他
13,145
合計
5,528
70,041
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の10%以上を占めるものが存在しないた
め、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
ウェルネス
環境ソリュー
ション
18
236
減損損失
当連結会計年度(自 2025年4月1日
至
情報電子
−
産業
インフラ
−
全社・消去
合計
254
−
2026年3月31日)
(単位:百万円)
ウェルネス
環境ソリュー
ション
1,029
367
減損損失
情報電子
18
産業
インフラ
−
全社・消去
合計
−
1,414
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
ウェルネス
環境ソリュー
ション
当期償却額
67
−
−
−
−
67
当期末残高
102
−
−
−
−
102
当連結会計年度(自 2025年4月1日
至
情報電子
産業
インフラ
全社・消去
合計
2026年3月31日)
(単位:百万円)
ウェルネス
環境ソリュー
ション
当期償却額
64
−
−
−
−
64
当期末残高
32
−
−
−
−
32
情報電子
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
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産業
インフラ
全社・消去
合計
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2026年3月31日)
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2026年3月31日)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1,237円83銭
1株当たり純資産額
1,324円14銭
1株当たり当期純利益
87円81銭
1株当たり当期純利益
106円14銭
潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
87円0銭
潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
105円13銭
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
6,530
7,707
−
−
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
6,530
7,707
期中平均株式数(千株)
74,370
72,613
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
−
−
普通株式増加数(千株)
695
695
(うち新株予約権)
(695)
(695)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
−
−
(注)当社は、2025年9月30日を基準日、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式
分割を行っております。上記の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、及び潜在株式調整後1株当たり当
期純利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
短期借入金
395
2,961
1.56
−
1年以内に返済予定の長期借入金
200
304
1.52
−
1年以内に返済予定のリース債務
246
245
−
−
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
4,074
7,214
3.56
2027〜2034年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
1,335
1,846
−
2027〜2044年
119
120
1.30
−
6,371
12,694
−
−
区分
返済期限
その他有利子負債
預り保証金
合計
(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金
478
4,120
654
435
リース債務
343
274
280
246
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期
中間連結会計期間
第3四半期
当連結会計年度
売上高(百万円)
39,307
78,329
119,698
158,535
税金等調整前中間(当期)(四半期)
純利益(百万円)
3,554
6,022
9,942
11,438
親会社株主に帰属する中間(当期)
(四半期)純利益(百万円)
2,449
3,892
6,513
7,707
1株当たり中間(当期)(四半期)
純利益(円)
33.29
53.17
89.34
106.14
(会計期間)
1株当たり四半期純利益(円)
第1四半期
第2四半期
33.29
19.81
第3四半期
36.24
第4四半期
16.65
(注)1.当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報
を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2.当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。当連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)(四半期)純利益を算定して
おります。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
未収消費税等
その他
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
減価償却累計額
建物(純額)
構築物
減価償却累計額
構築物(純額)
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置(純額)
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地
建設仮勘定
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
120/141
当事業年度
(2026年3月31日)
943
230
※1 26,941
2,768
7,495
5,226
1,869
3,423
17
379
1
492
2,121
1,395
53,305
3,457
32
※1 27,869
3,040
−
5,178
1,645
3,461
14
468
1
434
1,658
1,595
48,858
39,640
△22,149
17,491
1,834
△1,451
382
51,758
△45,803
5,955
335
△285
49
6,888
△6,001
886
5,174
9,190
664
△122
542
39,673
39,427
△23,020
16,407
1,931
△1,471
459
55,208
△47,800
7,407
362
△318
44
7,224
△6,328
896
4,883
13,565
648
△162
486
44,151
293
6
300
425
6
432
2,336
8,415
0
956
1,057
398
△2
13,163
53,137
106,443
2,287
8,693
0
1,823
1,424
432
△2
14,658
59,242
108,100
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ZACROS株式会社(E02423)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
リース債務
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計
121/141
当事業年度
(2026年3月31日)
13
17,992
526
40
−
10,081
1,077
−
18
68
1,287
55
20
64
31,247
−
17,309
576
37
2,400
4,422
788
989
630
82
1,250
38
−
1,533
30,061
400
601
3,370
241
113
52
4,779
36,026
3,400
567
3,338
241
158
52
7,758
37,820
6,600
6,600
7,654
60
7,715
7,654
71
7,726
477
477
897
504
11,310
44,238
57,427
△2,576
69,167
897
471
11,310
46,521
59,677
△5,090
68,913
898
898
351
70,416
106,443
1,015
1,015
351
70,280
108,100
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品期首棚卸高
商品期首棚卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高
製品期末棚卸高
商品期末棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取保険金及び配当金
賃貸収入
為替差益
補助金収入
リサイクル収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸与資産減価償却費
投資事業組合運用損
システム障害対応費用
生産停止に伴う損失
遊休資産維持管理費用
その他
営業外費用合計
経常利益
122/141
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
84,594
6,027
※1 90,622
90,760
6,976
※1 97,736
3,612
376
66,355
574
5,536
76,454
※2 238
4,203
1,022
70,989
19,632
※3 15,770
4,203
1,022
71,830
−
4,902
81,958
※2 112
4,948
227
76,669
21,066
※3 16,449
3,862
4,616
※1 121
※1 75
※1 1,171
※1 1,053
18
96
※1 41
44
3
29
13
1,540
17
428
※1 50
92
153
37
12
1,920
4
26
22
237
254
−
7
553
4,849
29
22
16
−
−
48
31
149
6,388
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(単位:百万円)
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
123/141
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
※4 4
※4 0
9
492
803
1,310
690
−
−
690
※5 12
※5 95
※6 198
※6 1,414
1
404
8
626
5,533
578
△88
489
5,043
−
44
−
1,554
5,524
1,149
△420
728
4,795
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備
金
その他資
本剰余金
資本剰余
金合計
利益準備
金
7,654
40
7,695
477
利益剰余
金合計
土地圧縮
積立金
固定資産
圧縮積立
金
別途積立
金
繰越利益
剰余金
908
549
11,310
41,090
54,336
11
−
44
−
剰余金の配当
△1,952
△1,952
当期純利益
5,043
5,043
当期首残高
6,600
当期変動額
土地圧縮積立金の取崩
△11
固定資産圧縮積立金の取崩
△44
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
19
19
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
19
19
−
△11
△44
−
3,147
3,091
6,600
7,654
60
7,715
477
897
504
11,310
44,238
57,427
株主資本
当期首残高
評価・換算差額等
自己株式
株主資本合
計
その他有価
証券評価差
額金
評価・換算
差額等合計
△2,220
66,412
732
732
新株予約権
純資産合計
351
67,495
当期変動額
土地圧縮積立金の取崩
−
固定資産圧縮積立金の取崩
−
−
−
剰余金の配当
△1,952
△1,952
当期純利益
5,043
5,043
△409
△409
△409
54
73
73
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
166
166
−
166
△355
2,755
166
166
−
2,921
△2,576
69,167
898
898
351
70,416
124/141
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当事業年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備
金
その他資
本剰余金
資本剰余
金合計
利益準備
金
7,654
60
7,715
477
利益剰余
金合計
土地圧縮
積立金
固定資産
圧縮積立
金
別途積立
金
繰越利益
剰余金
897
504
11,310
44,238
57,427
32
−
剰余金の配当
△2,545
△2,545
当期純利益
4,795
4,795
当期首残高
6,600
当期変動額
土地圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
△32
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
10
10
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
10
10
−
−
△32
−
2,283
2,250
6,600
7,654
71
7,726
477
897
471
11,310
46,521
59,677
株主資本
当期首残高
評価・換算差額等
自己株式
株主資本合
計
その他有価
証券評価差
額金
△2,576
69,167
898
評価・換算
差額等合計
898
新株予約権
純資産合計
351
70,416
当期変動額
土地圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
−
−
剰余金の配当
△2,545
△2,545
当期純利益
4,795
4,795
△2,584
△2,584
△2,584
69
80
80
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
117
117
117
当期変動額合計
△2,514
△253
117
117
−
△136
当期末残高
△5,090
68,913
1,015
1,015
351
70,280
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、沼田事業所の建物(附属設備を除く)及び1998年4月1日以降に取得した
建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物
3〜50年
機械及び装置
4〜15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦への換算基準
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①
退職給付見込み額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、内規に基づき計算した期末要支給額を計上しております。なお当社は、2010
年7月からの株式報酬型ストック・オプション制度導入に伴い、役員退職慰労金制度を廃止しておりますが、制
度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を計上しております。
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7.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
商品及び製品の販売
ウェルネス事業及び環境ソリューション事業並びに情報電子事業における商品及び製品の販売については、主
に商品及び製品を引渡した時点で、顧客に商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払
を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しておりますが、収益認識に関する会計基準の適用指針第
98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコ
タームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含まれていた「電子記録債権」および「流動負債」の「支
払手形」に含まれていた「電子記録債務」は、明瞭性を高める観点から区分掲記しております。これらの表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」2,999百万円として表示していた金
額は、「受取手形」230百万円、「電子記録債権」2,768百万円として組替えております。また「流動負債」の「支
払手形」として表示していた539百万円は、「支払手形」13百万円、「電子記録債務」526百万円として組替えてお
ります。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
流動資産
売掛金
2
6,849百万円
7,684百万円
他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度
(2025年3月31日)
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.
ZACROS(THAILAND)CO.,LTD.
ZACROS AMERICA,Inc.
127/141
当事業年度
(2026年3月31日)
−百万円
−
3,240
174百万円
477
3,374
3,240
4,026
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
関係会社への売上高
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
22,409百万円
26,130百万円
23
30
関係会社からの受取配当金
1,113
992
関係会社からの貸付金利息
47
61
関係会社からの賃貸収入
※2
他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
製品サンプル見本費及び試作費用等の
販売費及び一般管理費への振替高
(自
至
238百万円
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
112百万円
※3
販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度58%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度38%、当事業年度42%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
荷造・保管・運搬費
(自
至
3,360百万円
1,683
従業員給料
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
3,450百万円
2,080
従業員賞与
396
291
賞与引当金繰入額
387
483
役員賞与引当金繰入額
55
38
退職給付費用
133
126
研究開発費
4,502
4,326
減価償却費
372
299
※4
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
機械及び装置
工具、器具及び備品
計
※5
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
4百万円
0
0百万円
−
4
0
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
建物
5百万円
53百万円
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
2
3
0
1
0
37
0
3
計
12
95
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※6
減損損失
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
地域
主な用途
種類
減損損失
(百万円)
米国デラウェア州
遊休資産
機械装置、
工具、器具及び備品
104
静岡県静岡市
遊休資産
建物、構築物、
機械装置、
工具、器具及び備品
75
三重県名張市
遊休資産
機械装置
18
当社は、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。また、事業
撤退等の意思決定を行っている資産、遊休資産及び賃貸用資産については個別にグルーピングを行っておりま
す。米国デラウェア州、静岡県静岡市、三重県名張市の遊休資産については、使用見込みがないと判断いたし
ました。
当社は当事業年度において、事業の運営方針を改めたことに伴い将来の使用見込みがないと判断した上記の
遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(198百万円)として特別損
失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却可能価額はゼロとして評価しておりま
す。
また、減損損失の内訳は、米国デラウェア州の遊休資産は主に機械装置96百万円、静岡県静岡市の遊休資産
は主に建物74百万円であります。
当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
主な用途
種類
減損損失
(百万円)
三重県名張市
事業用資産
建物、構築物、機械及び
装置、車両運搬具、
工具、器具及び備品、
土地、建設仮勘定、
リース資産、ソフトウ
エア、その他無形固定
資産
1,330
千葉県千葉市
事業用資産
機械及び装置、工具、
器具及び備品
83
地域
当社は、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。また、事業
撤退等の意思決定を行っている資産、遊休資産及び賃貸用資産については個別にグルーピングを行っておりま
す。
三重県名張市、千葉県千葉市の事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継
続してマイナスとなる見込みであるため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,414
百万円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、十分な将来キャッシュ・フローを見込めないと判断し
たため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
また、減損損失の内訳は、三重県名張市の事業用資産は主に建物642百万円、土地291百万円、機械及び装置
282百万円であり、千葉県千葉市の事業用資産は主に機械及び装置80百万円であります。
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(有価証券関係)
前事業年度(2025年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額
ません。
当事業年度(2026年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額
ません。
8,415百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しており
8,693百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しており
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
394百万円
394百万円
退職給付引当金
1,060
1,052
関係会社株式評価損
2,890
2,890
投資有価証券評価損
176
190
新株予約権
110
110
未払事業税
37
94
役員退職慰労引当金
76
76
減損損失
73
502
未払社会保険料
62
63
譲渡制限株式
62
80
その他
445
288
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,388
5,743
△3,276
△3,225
2,111
2,518
△644
△630
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等
△409
△463
繰延税金負債合計
△1,053
△1,093
繰延税金資産の純額
1,057
1,424
その他有価証券評価差額金
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
法定実効税率
30.6%
30.6%
(調整)
法人税額の特別控除
住民税均等割
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
外国子会社合算課税
子会社合併による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△7.0
0.6
△6.2
0.2
1.8
0.4
△12.7
1.1
△10.6
0.6
△5.5
0.2
△0.9
−
−
△1.2
8.8
13.2
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
130/141
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
建物
39,640
809
構築物
1,834
138
機械及び装置
51,758
4,444
335
32
工具、器具及び備品
6,888
633
土地
5,174
0
リース資産
664
3
建設仮勘定
9,190
10,727
115,487
16,789
ソフトウエア
527
268
その他
24
−
552
268
−
−
資産の種類
当期減少額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
当期末減価償
却累計額また
は償却累計額
(百万円)
当期償却額
(百万円)
差引当期末残高
(百万円)
39,427
23,020
1,182
16,407
1,931
1,471
46
459
55,208
47,800
2,550
7,407
362
318
34
44
7,224
6,328
552
896
4,883
−
4,883
648
162
48
486
13,565
−
13,565
123,252
79,101
4,415
44,151
692
266
136
425
24
18
0
6
717
285
137
432
−
−
−
−
有形固定資産
車両運搬具
有形固定資産計
1,022
(642)
41
(14)
995
(363)
4
(2)
296
(67)
291
(291)
19
(10)
6,352
(7)
9,024
(1,400)
無形固定資産
無形固定資産計
長期前払費用
103
(13)
0
(0)
104
(13)
−
(注) 1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増減額のうち主なものは下記のとおりであります。
資産の種類
増減
事業所名
項目
建設仮勘定
増加額
沼田事業所
生産用機械等
5,491
機械及び装置
増加額
三重事業所
生産用機械等
1,948
建設仮勘定
増加額
横浜事業所
生産用機械等
681
3.長期前払費用のうち、非償却性資産
3百万円は本表から除いております。
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金額(百万円)
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ZACROS株式会社(E02423)
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【引当金明細表】
当期首残高
(百万円)
当期減少額
(目的使用)
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(その他)
(百万円)
当期末残高
(百万円)
貸倒引当金
2
2
賞与引当金
1,287
1,250
1,287
1,250
役員賞与引当金
55
38
55
38
役員退職慰労引当金
241
241
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
1単元の株式数
9月30日
3月31日
100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
−
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.zacros.co.jp
株主優待制度
毎年3月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された、1単元
(100株)以上保有の株主に対し、以下のとおりプリペイドカードを贈呈
株主に対する特典
100株以上
500株未満
QUOカード
1,000円分
500株以上
1,000株以上
1,000株未満
10,000株未満
QUOカード
QUOカード
2,000円分
3,000円分
QUOカード
4,000円分
10,000株以上
贈呈時期
毎年6月
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について次の権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第95期)(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)2025年6月18日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月18日関東財務局長に提出
(3)半期報告書及び確認書
(第96期中)(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)2025年11月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2025年6月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会
における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2025年6月1日至 2025年6月30日)2025年7月8日関東財務局長に提出
報告期間(自 2025年7月1日至 2025年7月31日)2025年8月8日関東財務局長に提出
報告期間(自 2025年8月1日至 2025年8月31日)2025年9月8日関東財務局長に提出
報告期間(自 2025年9月1日至 2025年9月30日)2025年10月8日関東財務局長に提出
報告期間(自 2025年11月1日至 2025年11月30日)2025年12月8日関東財務局長に提出
報告期間(自 2025年12月1日至 2025年12月31日)2026年1月13日関東財務局長に提出
報告期間(自
報告期間(自
報告期間(自
報告期間(自
報告期間(自
2026年1月1日
2026年2月1日
2026年3月1日
2026年4月1日
2026年5月1日
至
至
至
至
至
2026年1月31日)2026年2月9日
2026年2月28日)2026年3月9日
2026年3月31日)2026年4月8日
2026年4月30日)2026年5月13日
2026年5月31日)2026年6月8日
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関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
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ZACROS株式会社(E02423)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月17日
ZACROS株式会社
取締役会
御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
葛貫
誠司
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
島藤
章太郎
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているZACROS株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ZA
CROS株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ZACROS株式会社(E02423)
有価証券報告書
商品及び製品の売上高に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
ZACROS株式会社及び連結子会社(以下「会社グルー
プ」という。)の当連結会計年度の連結損益計算書に計上さ
れている連結売上高は、158,535百万円であり、ZACRO
S株式会社及びフジモリ産業株式会社の売上高がその大部
分を占めている。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項)5.会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計
当監査法人は、ZACROS株式会社及びフジモリ産業
株式会社の商品及び製品の売上高の実在性及び期間帰属の
適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実
施した。
・金額的重要性を勘案して抽出した売上取引及び無作為に
抽出した売上取引に対して、注文書、運送会社の送り状、
船荷証券等の外部証憑との突合を実施した。
・主要な取引先及び無作為に抽出した得意先に対して、売
掛金の残高確認手続を実施した。
・売掛金の滞留残高について、会社が実施した滞留調査結
果を閲覧し、金額的重要性のある滞留残高の有無、滞留理
由を検討した。
上基準に記載のとおり、ZACROS株式会社及びフジモ
リ産業株式会社は、商品及び製品の販売については、主に
商品及び製品を顧客に引渡した時点で、収益を認識してい
るが、国内販売については、出荷から引渡しまでの期間が
通常の期間である場合には、商品及び製品の出荷時に収益
を認識している。また、輸出販売については、貿易条件に
基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識して
いる。
売上高は経営者及び財務諸表の利用者が重視する指標の
一つであり、また、会社グループは、業績予想を公表して
いることから、予算達成のために架空の売上高を計上する
リスクや、収益認識すべき時点より前に売上高を計上する
リスクが存在するため、監査上、特に慎重に検討する必要
がある。
以上から、当監査法人は、ZACROS株式会社及びフ
ジモリ産業株式会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切
性が特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当
すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ZACROS株式会社(E02423)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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ZACROS株式会社(E02423)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ZACROS株式会社の
2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ZACROS株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監
査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部
統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査
人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ZACROS株式会社(E02423)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2026年6月17日
ZACROS株式会社
取締役会
御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
葛貫
誠司
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
島藤
章太郎
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているZACROS株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ZACR
OS株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品及び製品の売上高に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(商品及び製品の売上高に係る収益認識)と実質
的に同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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EDINET提出書類
ZACROS株式会社(E02423)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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上