2026/07/29 11:16:27 / 25326891̲三光合成株式会社̲招集通知 第93回定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置 事項記載書面のうち法令及び定款に基づく書面交付請求に よる交付書面に記載しない事項 会計監査人の状況 連結株主資本等変動計算書 連結注記表…
2026/07/29 11:16:27 / 25326891̲三光合成株式会社̲招集通知
第93回定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置
事項記載書面のうち法令及び定款に基づく書面交付請求に
よる交付書面に記載しない事項
会計監査人の状況
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表
業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要
連結計算書類に係る会計監査報告
計算書類に係る会計監査報告
監査役会の監査報告
法令及び当社定款第16条の規定に基づき、上記の事項につきま
しては、書面交付請求をいただいた株主の皆様に対して交付する
書面には記載していません。
表紙
2026/07/29 11:16:27 / 25326891̲三光合成株式会社̲招集通知
会計監査人の状況
①
名称
アーク有限責任監査法人
②
報酬等の額
報
酬
等
の
額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
44百万円
当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利
益の合計額
44百万円
(注)1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の
監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監
査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠な
どが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意
の判断をいたしました。
3. 当社の重要な子会社のうち、海外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法
人(外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。)の監査を受けております。
③
会計監査人の状況
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条第1項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会
計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
2026/07/29 11:16:27 / 25326891̲三光合成株式会社̲招集通知
連結株主資本等変動計算書
( 2026年 5 月31日まで )
2025年 6 月 1 日から
株
資
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
余
金
剰
の
配
本
(単位:百万円)
主
資
金
資本剰余金
利益剰余金
4,008
4,072
21,680
本
自
己
株
式
株主資本合計
△43
29,718
当
△853
△853
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
758
758
自己株式 の 取得
-
株主資本以外の項目の当期
変動額 ( 純額 )
当
期
当
変
期
動
額
末
合
残
計
-
-
△95
-
△95
高
4,008
4,072
21,585
△43
29,623
その他の包括利益累計額
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
余
金
剰
の
配
その他有価証券
評価差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調
整累計額
その他の包括
利益累計額合計
0
2,013
459
2,473
非支配
株主
持分
586
純資産合計
32,779
当
△853
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
758
自己株式 の 取得
-
株主資本以外の項目の当期
変動額 ( 純額 )
当
当
期
変
期
連結株主資本等変動計算書
動
末
額
合
残
△2
2,000
636
2,634
73
2,707
計
△2
2,000
636
2,634
73
2,612
高
△2
4,014
1,096
5,108
660
35,391
2026/07/29 11:16:27 / 25326891̲三光合成株式会社̲招集通知
連結注記表
1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
⑴ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
21社
・主要な連結子会社の名称
・SANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)
PTE.LTD.
・SANKO GOSEI UK LTD.
・SET EUROPE LTD.
・SANKO GOSEI(THAILAND)LTD.
・SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND) LTD.
・PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA
・天津三華塑膠有限公司
・燦曄合成科技貿易(上海)有限公司
・三華合成(廣州)塑膠有限公司
・SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.
・SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.
・エスバンス株式会社
・SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.
・SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.
・SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.
・武漢三樺塑膠有限公司
・東莞三樺塑膠有限公司
・三光合成九州株式会社
・SANKO GOSEI Czech,s.r.o.
②
連結注記表
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、天津三華塑膠有限公司、燦曄合成科技貿易(上海)有限公司、三華合
成(廣州)塑膠有限公司、武漢三樺塑膠有限公司、東莞三樺塑膠有限公司及びSANKO
GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.の決算日は12月31日であり、また、SANKO SVANCE JRG
TOOLING INDIA PRIVATE LTD.及びSANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE
LTD.の決算日は3月31日であります。
連結計算書類の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮
決算に基づく計算書類を使用しております。
2026/07/29 11:16:27 / 25326891̲三光合成株式会社̲招集通知
⑵
会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
イ その他有価証券 ……………市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産………………………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法)。ただし、製品、仕掛品のうち金
型については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法)。
ハ デリバティブ…………………時価法
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産…………………主として定率法によっております。連結子会社の一部は定額
(リース資産を除く)
法によっております。
ただし、親会社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以
降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によって
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………………3~50年
機械装置及び運搬具…………2~15年
ロ 無形固定資産…………………定額法によっております。
(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア………… 5 年
土地使用権…………………………50年
ハ リース資産……………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採
用しております。
なお、国際財務報告基準を適用している子会社については、
国際財務報告基準第16号「 リ ー ス 」 ( 以下「IFRS第16
号」)を適用しております。IFRS第16号により、リースの
借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に
資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資
産の減価償却方法は定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 賞与引当金
従業員(使用人兼務役員の使用人部分を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、
支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ロ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しておりま
①
連結注記表
2026/07/29 11:16:27 / 25326891̲三光合成株式会社̲招集通知
す。
役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 和解関連費用引当金
一部連結子会社における、仲裁裁定に係る和解金等の支出に備えるため、将来発生が見込
まれる金額を見積り計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の
発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~14年)による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括
利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決
算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘
定」及び「非支配株主持分」に含めております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスク
のヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振
当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たして
いる場合には特例処理を採用しております。なお、連結会社
間取引に付されたヘッジ目的の通貨スワップについては、連
結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価しておりま
す。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、借
入金
ハ ヘッジ方針
親会社及び連結子会社は社内規程に基づき、金利変動リス
ク、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と
ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と
を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しており
ます。ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理
によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略
しております。
⑦ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ハ
連結注記表
2026/07/29 11:16:27 / 25326891̲三光合成株式会社̲招集通知
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社及び連結子会社はプラスチック成形品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主
たる業務としております。
プラスチック成形品事業においては、主として情報・通信機器用部品、自動車用部品、家
電用部品等の製造販売を行っております。これら成形品販売取引は、原則として、顧客の検
収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、
国内取引について、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、有償支給取引において、当
社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として
棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について
金融負債を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識して
おりません。
プラスチック成形用金型事業においては、主として、プラスチック成形用金型等の製造販
売を行っております。プラスチック成形用金型等販売取引は、原則として、顧客の検収を受
けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。
2. 連結貸借対照表に関する注記
⑴ 担保提供資産及び担保付債務
担保提供資産
建物及び構築物
2,172百万円
土地
1,278百万円
担保付債務
長期借入金等
3,300百万円
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
61,023百万円
⑶ シンジケーション・コミットメントライン契約
グループ経営の安定化を図るため、機動的かつ安定的な資金調達を可能とすることを目的と
して、シンジケーション・コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末借入未実行残高等は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
6,000百万円
借入実行残高
1,200百万円
差引額
4,800百万円
⑷ 財務制限条項
「⑶」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その
条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。
① 2025年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純
資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産
連結注記表
2026/07/29 11:16:27 / 25326891̲三光合成株式会社̲招集通知
の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
2025年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営
業損益を2回連続して損失としないこと。
(5) 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日
でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形
等の金額は、次のとおりであります。
電子記録債権
3百万円
電子記録債務
342百万円
流動負債その他(設備電子記録債務)
88百万円
②
3. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
当期首株式数
普通株式
⑵
(単位:株)
増加株式数
30,688,569
減少株式数
-
当期末株式数
-
30,688,569
自己株式の数に関する事項
株式の種類
当期首株式数
普通株式
摘要
(単位:株)
増加株式数
204,806
減少株式数
-
当期末株式数
-
摘要
204,806
⑶ 剰余金の配当に関する事項
① 配当金支払額等
決
議
2025年8月28日
定時株主総会
2025年12月5日
取締役会
②
連結注記表
株式の種類
配当金の総額
1株当たり
配当額
普通株式
426百万円
14円
普通株式
426百万円
14円
基準日
効力発生日
2025年
5月31日
2025年
11月30日
2025年
8月29日
2026年
2月3日
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議予定
株式の種類
2026年8月27日
定時株主総会
普通株式
配当の
原資
利益
剰余金
配当金の
総
額
1株当たり
配当額
426百万円
14円
基準日
効力発生日
2026年
5月31日
2026年
8月28日
2026/07/29 11:16:27 / 25326891̲三光合成株式会社̲招集通知
4. 金融商品に関する注記
⑴ 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。設備投資資金等
の長期資金につきましては、必要な資金は銀行等金融機関からの借入等により資金を調達して
おります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引
先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に担当執行
役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、グローバルに事業を
展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりま
すが、原則として為替変動リスクを回避するため先物為替予約を利用してヘッジしておりま
す。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払い期日であります。ま
た、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒され
ておりますが、原則として為替変動リスクを回避するため先物為替予約を利用してヘッジして
おります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金の調達を目的とした
もので、償還日は決算日後、最長で16年後であります。このうち一部は、変動金利であるた
め金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用し
てヘッジしております。
借入金のうちシンジケートローン契約については一定の財務制限条項が付されております。
これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調
達に影響を及ぼす可能性があります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引
を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目
的とした金利スワップ取引であります。通貨スワップ取引は、連結会社間取引に付されたヘッ
ジ目的であり、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等について
は、前述の「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要な
ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部長が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとと
もに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社
についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
連結注記表
2026/07/29 11:16:27 / 25326891̲三光合成株式会社̲招集通知
デリバティブ取引については、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため
信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握され
た為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。ま
た、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利
用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状
況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限及び限度額等を定めた社内ルールに従い、毎月、
当社の取締役会に報告及び承認されております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
⑵
金融商品の時価等に関する事項
2026年5月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
時
価
差
額
投資有価証券
3
3
-
資産計
3
3
-
①
長期借入金
20,496
20,187
△308
②
リース債務
5,239
5,267
28
負債計
25,735
25,455
△280
△422
△422
-
デリバティブ取引
区
(注1)「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「電子記録債務」「短期借入
金」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
分
非上場株式
連結貸借対照表計上額(百万円)
0
(注3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味
の債務となる場合については、△で示しております。
連結注記表
2026/07/29 11:16:27 / 25326891̲三光合成株式会社̲招集通知
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価
を分類しております。
①
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
3
-
-
3
3
-
-
3
-
422
-
422
-
422
-
422
デリバティブ取引
通貨関連
負債計
連結注記表
2026/07/29 11:16:27 / 25326891̲三光合成株式会社̲招集通知
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
長期借入金
-
20,187
-
20,187
リース債務
-
5,267
-
5,267
負債計
-
25,455
-
25,455
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(投資有価証券)
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されている
ため、レベル1の時価に分類しております。
(デリバティブ取引)
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル
2の時価に分類しております。
(長期借入金及びリース債務)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った
場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類し
ております。
連結注記表
2026/07/29 11:16:27 / 25326891̲三光合成株式会社̲招集通知
5. 収益認識に関する注記
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
報告セグメント
日本
欧州
アジア
計
北米
成形品事業
情報・通信機器
3,801
-
2,291
-
6,093
車両
18,104
10,393
24,159
17,969
70,627
家電その他
2,045
10
2,835
177
5,068
成形品事業計
23,951
10,403
29,286
18,147
81,789
金型事業
7,865
2,021
2,049
4,104
16,042
31,817
12,425
31,336
22,252
97,832
-
-
147
-
147
31,817
12,425
31,484
22,252
97,979
顧客との契約から生
じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑦重要な収益及び費用の計上基準」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(3)当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込
まれる収益の金額及び時期に関する情報
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、9,511百万円であ
ります。当該残存履行義務は主に顧客仕様に応じたプラスチック成形用金型販売に関するも
のであり、8,005百万円が1年以内に、1,505百万円が1年超2年以内に収益として認識され
ると見込んでおります。
なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務
上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含め
ておりません。
6. 1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
連結注記表
1,139円35銭
24円87銭
2026/07/29 11:16:27 / 25326891̲三光合成株式会社̲招集通知
株主資本等変動計算書
( 2026年 5 月31日まで )
2025年 6 月 1 日から
株
資
本
金
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
4,008
(単位:百万円)
主
3,860
利
資
益
利益準備金
133
剰
余
本
金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益
剰余金
3,738
10,856
利益剰余金
合
計
自己株式
株主資本
合
計
14,727
△43
22,553
当期変動額
剰余金の配当
△853
△853
△853
当期純損失(△)
△110
△110
△110
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
-
-
-
-
△964
△964
-
△964
当期末残高
4,008
3,860
133
3,738
9,892
13,763
△43
21,589
資
合
評価・換算差額等
当期首残高
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
3
3
純
産
計
22,556
当期変動額
剰余金の配当
△853
当期純損失(△)
△110
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△3
△3
当期変動額合計
△3
△3
△967
当期末残高
-
-
21,589
株主資本等変動計算書
△3
2026/07/29 11:16:27 / 25326891̲三光合成株式会社̲招集通知
個別注記表
1. 重要な会計方針に係る事項
⑴ 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
ロ その他有価証券…………………市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産……………………………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法)。ただし、製品、仕掛品のう
ち金型については個別法による原価法(貸借対照表価額は
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。
③ デリバティブ………………………時価法
⑵ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産………………………定率法によっております。
(リース資産を除く)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属
設備を除く。)は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………3~50年
機械及び装置…………2~15年
② 無形固定資産………………………定額法によっております。
(リース資産を除く)
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内におけ
る利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を
採用しております。
⑶ 引当金の計上基準
① 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込
み額に基づき計上しております。
個別注記表
2026/07/29 11:16:27 / 25326891̲三光合成株式会社̲招集通知
退職給付引当金
③
役員退職慰労引当金
④
関係会社事業損失引当金
⑷
②
重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
①
個別注記表
②
ヘッジ手段とヘッジ対象
③
ヘッジ方針
④
ヘッジの有効性評価の方法
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から、
費用処理することとしております。
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支
給額を計上しております。
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政
状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リス
クのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合に
は振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満
たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、
借入金、貸付金
社内規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘ
ッジしております。
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計
とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累
計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価し
ております。ただし、振当処理によっている為替予約及び
通貨スワップ、並びに、特例処理によっている金利スワッ
プについては、有効性の評価を省略しております。
2026/07/29 11:16:27 / 25326891̲三光合成株式会社̲招集通知
⑸
重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社はプラスチック成形品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主たる業務としてお
ります。
プラスチック成形品事業においては、主として情報・通信機器用部品、自動車用部品、家電
用部品等の製造販売を行っております。これら成形品販売取引は、原則として、顧客の検収を
受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内取
引について、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、有償支給取引において、当社が実質的
に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引
き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識
しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
プラスチック成形用金型事業においては、主として、プラスチック成形用金型等の製造販売
を行っております。プラスチック成形用金型等販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた
時点において充足されると判断し、収益を認識しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
個別注記表
2026/07/29 11:16:27 / 25326891̲三光合成株式会社̲招集通知
2. 貸借対照表に関する注記
⑴ 担保提供資産及び担保付債務
担保提供資産
建物
2,172百万円
土地
1,278百万円
担保付債務
長期借入金等
3,300百万円
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
17,367百万円
⑶ 保証債務
以下の関係会社の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.
127百万円
SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA
350百万円
PRIVATE LTD.
SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA
151百万円
PRIVATE LTD.
武漢三樺塑膠有限公司
SANKO GOSEI Czech,s.r.o.
計
個別注記表
346百万円
2,172百万円
3,147百万円
2026/07/29 11:16:27 / 25326891̲三光合成株式会社̲招集通知
⑷
関係会社に対する金銭債権、債務
関係会社に対する短期金銭債権
電子記録債権
1百万円
売掛金
3,248百万円
未収金
345百万円
関係会社に対する短期金銭債務
買掛金
259百万円
未払金
19百万円
⑸ シンジケーション・コミットメントライン契約
グループ経営の安定化を図るため、機動的かつ安定的な資金調達を可能とすることを目的と
して、シンジケーション・コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末借入未実行残高等は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
6,000百万円
借入実行残高
1,200百万円
差引額
4,800百万円
⑹ 財務制限条項
「⑸」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その
条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。
① 2025年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純
資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産
の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
② 2025年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営
業損益を2回連続して損失としないこと。
(7) 期末日満期手形等
事業年度末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形等の
金額は、次のとおりであります。
電子記録債権
3百万円
電子記録債務
300百万円
流動負債その他(設備電子記録債務等)
88百万円
3. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
仕入以外の営業取引高
営業取引以外の取引高
個別注記表
5,040百万円
2,385百万円
411百万円
479百万円
2026/07/29 11:16:27 / 25326891̲三光合成株式会社̲招集通知
4. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
当期首株式数
普通株式
5.
(単位:株)
増加株式数
204,806
減少株式数
-
-
税効果会計に関する注記
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
項
目
当期末株式数
摘要
204,806
(単位:百万円)
金
額
繰延税金資産
未払法定福利費
36
未払事業税
42
関係会社株式等評価損
618
減損損失
36
関係会社事業損失引当金
549
その他
102
小計
1,385
評価性引当額
繰延税金資産合計
△1,213
171
繰延税金負債
個別注記表
前払年金費用
△79
繰延税金負債合計
△79
繰延税金資産の純額
91
2026/07/29 11:16:27 / 25326891̲三光合成株式会社̲招集通知
6. 関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類
会社等の
名称
資本金又
は出資金
事業の内容
議決権等
の 所有
(被所有)
割
合
SANKO
GOSEI
MEXICO,
S.A.DE
C.V.
プラスチック成形
9,098千品の製造販売及び
米ドル プラスチック成形
用金型の販売
SANKO
GOSEI
PHILIPPINES,
INC.
プラスチック成形
7,798千品の製造販売及び
米ドル プラスチック成形
用金型の販売
子会社
SANKO
GOSEI
TECHNOLOGIY
INDIA
PRIVATE
LTD.
プラスチック成形
2,414,500
品の製造販売及び
千インド
プラスチック成形
ルピ-
用金型の販売
所有)
直接100%
子会社
SANKO
GOSEI
Czech,
s.r.o.
プラスチック成形
2,961千品の製造販売及び
ユーロ プラスチック成形
用金型の販売
(所有)
直接100%
(20)
(注)4
子会社
SANKO
GOSEI
TECHNOLOGIES
USA,INC.
プラスチック成形
31,000千品の製造販売及び
米ドル プラスチック成形
用金型の販売
子会社
子会社
(所有)
直接100%
(所有)
直接100%
(所有)
直接100%
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
製品の販売
1,182
売掛金
1,051
資金の貸付
313
資金の回収
127
関係会社
貸付金
717
資金の回収
587
関係会社
貸付金
128
増資の引受
(注)5
534
-
-
無
当社よりプラ
スチック成形
用金型及び同
原材料等の供
給、資金の貸
付
増資の引受
(注)5
1,135
-
-
兼任
1名
当社よりプラ
スチック成形
用金型及び同
原材料等の供
給、資金の貸
付
保証債務
(注)3
2,172
-
-
製品の販売
2,284
売掛金
1,522
兼任
1名
当社よりプラ
スチック成形
用金型及び同
原材料等の供
給、資金の貸
付
資金の貸付
1,410
資金の回収
1,526
関係会社
貸付金
3,629
増資の引受
(注)5
2,610
役員の
兼任等
事業上の
関係
兼任
1名
当社よりプラ
スチック成形
用金型及び同
原材料等の供
給、資金の貸
付
無
当社よりプラ
スチック成形
用金型及び同
原材料等の供
給、資金の貸
付
-
-
(注)1. 価格その他の取引条件は、市場実勢価格を表示し、価格交渉の上で決定しております。
2. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、期末残高は為
替差損益を含んでおります。なお、担保は受け入れておりません。
3. 銀行借入に対する保証債務であります。
4. ( )内は内数で間接所有割合であります。
5. 各社が行った第三者割当増資を当社が全額引受けたものであります。
個別注記表
2026/07/29 11:16:27 / 25326891̲三光合成株式会社̲招集通知
7. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報について、「1.重要な会計方針に係る事項(5)重要な収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
8. 1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純損失
個別注記表
708円21銭
3円63銭
2026/07/29 11:16:27 / 25326891̲三光合成株式会社̲招集通知
業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要
1. 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において決定した会社法第362条第4項第6号に定める会社の業務の適正を確
保するための体制の整備に関する基本方針に基づき、内部統制システムを整備し運用しておりま
す。当社は、当期の内部統制システムの整備・運用状況について評価を行い、本基本方針に基づき
内部統制システムが適切に整備され運用されていることを確認いたしました。
当社は、本基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措
置を講じるほか、本基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層
実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めております。
当期の本基本方針の概要は以下のとおりであります。
①
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、「株主総会議事録」「取締役会議事録」「稟議書」「会計帳簿、計算書類等及び
連結計算書類」等の文書については、関連資料とともに、10年間保管するとともに、必要に
応じて閲覧可能な状態を維持することとする。
②
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ
当社の業務執行に係るリスクとして、「火災、地震、風水害等によって甚大な損害を受けた
とき」「人命にかかわる重大な労働災害が発生したとき」「会社の過失により周辺の住民に多
大なる損害を与えたとき」「重要な取引先が倒産したとき」「不本意に法律違反を犯し、その
責任を問われたとき」「その他事業所の操業停止に及ぶ事項が発生したとき」等のリスクを認
識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者についての体制を整えることとす
る。
ロ
リスク管理体制の基礎として、危機管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築
する。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、対策本部事務
局を組織し、第三者に助言を求めて迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止
める体制を整える。
③
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会
を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、法令及び定款で定
められた事項及び経営に関する重要事項について十分な議論を尽くした上で意思決定を行うも
のとする。
業務の適正を確保するための体制
2026/07/29 11:16:27 / 25326891̲三光合成株式会社̲招集通知
ロ
取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれ
の責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとする。
④
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ
コンプライアンス体制の基礎として、経営倫理、経営品質及びコンプライアンス基本規程を
定める。コーポレート・ガバナンスを推進するための機能は経営会議に持たせることとし、内
部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、その下部組織を総務部に設置し、コ
ンプライアンス体制の整備及び維持を図るものとする。必要に応じて各担当部署にて規則・ガ
イドラインの策定、研修の実施を行うものとする。
ロ
内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を置くとともに、コンプライアンスの
統括担当部署は総務部とする。
ハ
取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見し
た場合には直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく経営会議において報告するものとす
る。
ニ
法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、社外の弁
護士、通報受領者を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、社内通報体制に基づ
きその運用を行うこととする。
ホ
監査役は当社の法令遵守体制及び社内通報システムの運用に問題があると認めるときは、意
見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
⑤
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ
グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針と
して、グループ経営倫理、経営品質を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定め
るものとする。
経営管理については、関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営
の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。
取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を
発見した場合には、監査役に報告するものとする。
ロ
子会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上
問題があると認めた場合には、内部監査室又は総務部に報告するものとする。内部監査室又は
総務部は直ちに監査役に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとする。監査役
は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
業務の適正を確保するための体制
2026/07/29 11:16:27 / 25326891̲三光合成株式会社̲招集通知
⑥
監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事
項
イ
監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、監査役の職務を補助すべき使用人と
して、当社の使用人から監査役補助者を任命することができることとする。監査役補助者の評
価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会
の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとする。
ロ
⑦
監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。
取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ
取締役及び使用人は当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報
告するものとする。前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に
対して報告を求めることができることとする。
ロ
社内通報体制に基づき、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプラ
イアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。
ハ
監査役は必要に応じ、内部監査室に対し、監査役の職務への協力を要請することができ、こ
の場合、内部監査室は同要請に応ずるものとする。
2. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①
内部統制システム全般
当社グループの内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリング
し、改善を進めております。
②
コンプライアンス
当社は、当社グループの使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、
社内研修や会議体の場で説明を行い、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行ってお
ります。
③
内部監査
内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社グループの内部監査を実施しました。
業務の適正を確保するための体制
2026/07/29 11:16:27 / 25326891̲三光合成株式会社̲招集通知
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
三光合成株式会社
取締役会御中
アーク有限責任監査法人
富山オフィス
指定有限責任社員
公認会計士辻
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士篠
業務執行社員
2026年7月24日
是
﨑
人
和
博
監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、三光合成株式会社の2025年6月1日から
2026年5月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、三光合成株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産
及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査
に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及
び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程におい
て、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があ
るかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書
類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算
書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結計算書類に係る会計監査報告
2026/07/29 11:16:27 / 25326891̲三光合成株式会社̲招集通知
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並
びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手するために、連結計算書類の監査を計画し実施する。監査人は、連結計算書類の監
査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以
連結計算書類に係る会計監査報告
上
2026/07/29 11:16:27 / 25326891̲三光合成株式会社̲招集通知
計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
三光合成株式会社
取締役会御中
アーク有限責任監査法人
富山オフィス
指定有限責任社員
公認会計士辻
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士篠
業務執行社員
2026年7月24日
是
﨑
人
和
博
監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、三光合成株式会社の2025年6月1日から
2026年5月31日までの第93期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書(以下「計算書類等」という。)について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用さ
れる規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及
び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか
検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類に係る会計監査報告
2026/07/29 11:16:27 / 25326891̲三光合成株式会社̲招集通知
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類
等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性が
あると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部
統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等
の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算
書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去する
ための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
計算書類に係る会計監査報告
上
2026/07/29 11:16:27 / 25326891̲三光合成株式会社̲招集通知
監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、2025年6月1日から2026年5月31日までの第93期事業年度の取締役の職務
の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、
以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果に
ついて報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告
を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に
従い、取締役、内部監査室その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環
境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況につい
て報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社
の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の
報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するため
に必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関す
る取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)に
ついて、取締役及び従業員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、
必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証す
るとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明
を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するため
の体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」
(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に
応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計
算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)につ
いて検討いたしました。
監査役会の監査報告
2026/07/29 11:16:27 / 25326891̲三光合成株式会社̲招集通知
2. 監査の結果
⑴ 事業報告等の監査結果
① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は
認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内
部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘す
べき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人 アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2026年7月24日
三光合成株式会社監査役会
常勤監査役
監査役(社外監査役)
監査役(社外監査役)
監査役(社外監査役)
監査役会の監査報告
西
今
磯
藤
村
村
林
本
源
恵
慎
信
修
介
司
㊞
㊞
㊞
㊞
以
上