EDINET提出書類 株式会社フルヤ金属(E02485) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年9月28日 【事業年度】 第58期(自 【会社名】 株式会社フルヤ金属 【英訳名】…
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株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年9月28日
【事業年度】
第58期(自
【会社名】
株式会社フルヤ金属
【英訳名】
FURUYA
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
東京都豊島区南大塚二丁目37番5号
【電話番号】
03−5977−3377
【事務連絡者氏名】
財務・経理部長
【最寄りの連絡場所】
東京都豊島区南大塚二丁目37番5号
【電話番号】
03−5977−3377
【事務連絡者氏名】
財務・経理部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
2025年7月1日
METAL
古屋
松本
松本
至
2026年6月30日)
CO.,LTD.
堯民
重幸
重幸
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第54期
第55期
第56期
第57期
第58期
決算年月
2022年6月
2023年6月
2024年6月
2025年6月
2026年6月
売上高
(百万円)
45,321
48,115
47,527
57,379
100,139
経常利益
(百万円)
13,297
12,383
10,690
9,389
24,664
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)
9,142
9,406
7,410
6,468
16,034
包括利益
(百万円)
9,181
9,417
7,440
6,343
16,209
純資産額
(百万円)
36,699
44,369
60,512
64,580
78,498
総資産額
(百万円)
72,662
87,534
112,721
123,864
142,960
(円)
1,741.34
2,107.17
2,455.37
2,622.14
3,185.12
(円)
436.94
449.17
322.47
263.29
652.00
(円)
435.14
447.33
321.26
262.42
649.87
自己資本比率
(%)
50.2
50.4
53.5
52.0
54.8
自己資本利益率
(%)
28.3
23.3
14.2
10.4
22.5
株価収益率
(倍)
6.52
8.84
13.55
9.59
12.42
(百万円)
△1,225
△461
3,213
921
15,763
(百万円)
△1,786
△2,328
△2,192
△4,935
△3,948
(百万円)
2,717
2,019
8,140
4,785
△17,290
(百万円)
3,857
3,114
12,298
13,044
7,600
369
391
414
418
457
(129)
(151)
(147)
(133)
(137)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(注)
(人)
当社は、2024年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。第54期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
金額を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次
第54期
第55期
第56期
第57期
第58期
決算年月
2022年6月
2023年6月
2024年6月
2025年6月
2026年6月
売上高
(百万円)
45,280
47,931
47,485
57,347
100,121
経常利益
(百万円)
13,279
12,427
10,727
9,387
24,566
当期純利益
(百万円)
9,128
9,459
7,459
6,279
15,976
資本金
(百万円)
5,445
5,445
10,662
10,662
10,662
7,265,212
7,265,212
8,463,212
25,389,636
25,389,636
発行済株式総数
(株)
純資産額
(百万円)
36,280
43,993
60,154
64,157
77,845
総資産額
(百万円)
72,200
87,110
112,345
123,429
142,495
(円)
1,729.15
2,096.47
2,446.55
2,607.42
3,161.39
255
255
286
96
165
(―)
(―)
(−)
(−)
(−)
(円)
436.29
451.72
324.58
255.60
649.65
(円)
434.49
449.86
323.36
254.77
647.52
自己資本比率
(%)
50.1
50.4
53.5
51.9
54.6
自己資本利益率
(%)
28.4
23.6
14.3
10.1
22.5
株価収益率
(倍)
6.52
8.79
13.46
9.88
12.47
配当性向
(%)
19.5
18.8
29.4
37.6
25.4
364
386
410
414
448
(129)
(151)
(147)
(133)
(137)
(%)
123.4
174.2
195.0
121.5
363.0
(%)
(98.6)
(123.9)
(155.6)
(162.0)
(232.1)
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間
配当額)
1株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額
(円)
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(人)
4,850
4,850
11,010
(13,600)
3,250
最低株価
(円)
6,340
7,570
2,020
2,151
(9,030)
(注) 1.当社は、2024年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。第54期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純
利益金額を算定しております。また、第54期から第56期の1株当たり配当額については、当該株式分割前の
配当金の額を記載しております。
2.第56期の発行済株式総数は、2023年12月5日を払込期日とする公募増資により、1,044,000株増加しており
ます。また、2023年12月26日を払込期日とする第三者割当による募集株式の発行により、発行済株式総数は
154,000株増加しております。
3.2024年5月10日開催の取締役会決議により、2024年7月1日付で株式分割(1株を3株に分割)に伴う定款変
更が行われ、第57期の発行済株式総数は16,926,424株増加し、25,389,636株となっております。第54期から
第56期の発行済株式総数については、当該株式分割前の発行済株式総数を記載しております。
4.第56期の1株当たり配当額286円には、東京証券取引所プライム市場上場記念配当30円を含んでおります。
5.第57期の1株当たり配当額は、2024年7月1日付で行った株式分割(普通株式1株を3株に分割)を考慮し
ない場合、288円となります。
6.最高株価及び最低株価は、2023年12月6日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。ま
た、2022年4月4日より2023年12月5日までは東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
7.第56期の株価については、2024年7月1日付の株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、()内に株式分
割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
最高株価
(円)
12,960
12,450
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2 【沿革】
年月
事項
1951年3月
東京都三鷹市に古屋商店を創立し、貴金属地金販売及び貴金属装飾品の製作、販売を開始
1968年8月
資本金5百万円で株式会社を設立、商号を株式会社フルヤ金属に変更
1975年4月
工業用貴金属の分野に参入
1977年3月
本社、工場を東京都豊島区高田一丁目31番2号に移転
1981年10月
イリジウムルツボ国内初の製造に成功
1982年4月
デグサ社(独)とイリジウムについて技術・販売提携
(1996年2月29日付で契約は解消しております)
1982年6月
東京都豊島区高田一丁目25番5号に高田工場を新設
1983年4月
広島市東区に広島営業所を設置
1986年4月
大阪市淀川区に大阪営業所を設置
1986年7月
信越化学工業株式会社製PBN(焼成窒化ボロン)ルツボ等の代理販売開始
1987年3月
大阪営業所に広島営業所を併合
1987年10月
デグサ社(独)とFKS(デグサ社開発の強化型白金材料)について技術・販売提携
(1996年2月29日付で契約は解消しております)
1987年11月
本社を東京都豊島区南大塚三丁目に移転
1989年7月
新日本製鐵株式会社・旭硝子株式会社と共同で溶銑・溶鋼・連続測温用温度計を開発
1990年10月
茨城県下館市(現筑西市)につくば工場を設置し、本社工場、高田工場を集約
1991年12月
科学技術庁(現文部科学省)航空宇宙技術研究所とIrアロイ(イリジウム合金)素材を使用した高温用温
度センサーを共同開発(産学官提携助成事業助成金を受ける)
1992年4月
ガスタービン燃焼器の測温プローブを開発
1993年6月
鉱山会社ウエスタンプラチナム社(南アフリカ共和国)製貴金属地金の販売開始
1998年4月
本社を東京都豊島区南大塚二丁目に移転
1998年10月
茨城県下館市(現筑西市)のつくば工場敷地内に、つくば研究開発センターを開設
2000年2月
つくば工場において国際品質保証規格「ISO9001」の認証を取得
2001年4月
三菱商事株式会社と共同出資でイプシロン株式会社を設立
2001年6月
三菱商事株式会社及び英国ロンミン社(Lonmin Plc(現 Sibanye UK Limited))が資本参加
2002年7月
イプシロン株式会社を吸収合併
2002年10月
仙台市青葉区に仙台営業所を設置
2003年5月
茨城県下館市(現筑西市)のつくば工場敷地内に、工場B棟を新設
2005年2月
茨城県下館市(現筑西市)のつくば工場敷地内に、工場C棟を新設
2005年11月
ロンドン・プラチナパラジウムマーケット(LPPM)に登録認証
2006年1月
つくば工場において国際環境規格「ISO14001」の認証を取得
2006年9月
株式会社ジャスダック証券取引所に上場
2007年2月
茨城県土浦市に第二工場用地を取得
2007年3月
名古屋営業所及び九州出張所を開所
2007年6月
茨城県筑西市(旧下館市)のつくば工場敷地内に、工場D棟を新設
2007年12月
土浦工場に工場棟を建設し、貴金属回収・精製ラインを増設
2009年1月
土浦工場において国際環境規格「ISO14001」の承認を取得
2009年3月
つくば工場において計量法及び国際規格「ISO17025」の要求に基づき校正事業者「JCSS」として登
録、JCSS国際MRA対応認定事業者として認定
2010年4月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2010年10月
北海道千歳市に千歳工場を新設
2011年2月
田中貴金属工業株式会社と資本業務提携契約を締結
2011年4月
土浦工場に新棟を増設
2011年9月
株式会社韓国フルヤメタルを設立
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年月
事項
2013年4月
株式会社米国フルヤメタルを設立
2013年7月
土浦工場に乾式精製装置棟を新設
2013年7月
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013年12月
仙台営業所を廃止
2014年3月
土浦工場に触媒棟新設
2014年3月
経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定
2014年9月
大阪営業所を名古屋営業所に統合、西日本ビジネスユニットに名称変更
2017年6月
西日本ビジネスユニットを廃止
2020年5月
株式会社Furuya Eco-Front Technologyを設立
2020年6月
2020年版経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定
2020年7月
Anglo Platinum Marketing Limited(現 Valterra Platinum Marketing Limited)と株式会社Furuya
Eco-Front Technologyの合弁契約締結
2021年5月
株式会社Furuya Eco-Front Technology上海を設立
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行
2023年12月
東京証券取引所スタンダード市場から同取引所プライム市場へ市場区分を変更
2024年9月
株式会社ナノ・キューブ・ジャパンを吸収合併
2025年8月
古屋有色金属(上海)有限公司(株式会社上海フルヤメタル)を設立
2026年7月
北海道千歳市に新千歳工場を竣工
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3 【事業の内容】
当社グループは、株式会社フルヤ金属(当社)、連結子会社3社、非連結子会社1社及びその他の関係会社3社で構
成されており、工業用貴金属製品の製造及び販売を主たる業務としております。
当社グループ製品のコアとなるプラチナグループメタル(略称=PGM:プラチナ・イリジウム・パラジウム・ロジ
ウム・ルテニウム)を中心とする貴金属は、耐熱性、化学的安定性、良導電性、触媒活性等の優れた特性から、エレク
トロニクス・光学ガラス・クリーンエネルギー・環境・医療等各分野の発展を支える極めて重要な素材といえます。
当社グループは、貴金属の中でも特に優れた性質を有するプラチナグループメタルに特化し、ルツボ(耐熱性容器)、
薄膜素材、熱電対(測温計)等の工業用貴金属製品を製造販売しております。当社グループの製品はその用途ごとに、
「電子」「薄膜」「サーマル」「ファインケミカル・リサイクル」「サプライチェーン支援」に大別されます。
(1) 電子
携帯電話のSAWフィルター(必要な周波数信号を取り出すデバイス)、光ファイバ増幅器内で使用される光アイ
ソレーター(通信機器内の異常な反射電波を阻止する電子部品)、LED用基板、癌診断に用いられるポジトロン放
射断層撮像法装置のシンチレーター等の製造用に使用される酸化物単結晶(一定の光や電波を通し易い等の機能を
持った人工宝石)の育成に用いられるルツボやディスプレイ、各種レンズ等の光学ガラス溶解・成形に用いられる工
業用貴金属製品等を製造販売しております。
(2) 薄膜
HD等磁気記録媒体の薄膜形成や次世代半導体に使用される貴金属スパッタリングターゲット(高純度ないし合金
の貴金属板材)等の製造販売を行っております。また、つくば研究開発センターの最新鋭スパッタリング装置を使用
し、薄膜製造プロセスの受託を行っております。
(3) サーマル
シリコン半導体製造、化合物半導体製造、ファインセラミックス製造等、高温工程における継続的な温度の測
定・制御に使用される熱電対や半導体製造装置の熱効率向上・温度管理関連製品を製造販売しております。
(4) ファインケミカル・リサイクル
各種触媒向け貴金属化合物や有機EL燐光材向け高純度化合物、触媒・電極向け貴金属化合物の製造販売、工業用
貴金属のリサイクル・精製受託を行っております。
(5) サプライチェーン支援
当社製品の受注に紐付かない主要な貴金属原材料の販売を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
名称
主要な事業
の内容
議決権の所有
割合又は被所有
割合(%)
住所
資本金
(百万円)
大韓民国
ソウル特別市
29
当社製品の販売サ
ポート
直接
100.00
製品販売業務等の委託先。
役員の兼任なし。
アメリカ合衆国
ニューハンプシャー州
マンチェスター
59
当社製品の販売サ
ポート
直接
100.00
製品販売業務等の委託先。
役員の兼任なし。
東京都豊島区
250
貴金属地金の加工
及び販売
直接
60.00
貴金属地金の販売先。
役員の兼任あり。
直接
100.00
製品製造販売及び製品販売業務等
の委託先。
役員の兼任あり。
(被所有)
直接
17.30
貴金属地金の仕入先、製品の販売
先。
役員の兼任なし。
関係内容
(連結子会社)
㈱韓国フルヤメタル
(連結子会社)
㈱米国フルヤメタル
(連結子会社)
㈱Furuya Eco-Front
Technology
(非連結子会社)
古屋有色金属(上海)
有限公司
中華人民共和国
上海市
276
サーマル製品の現
地製造及び販売
当社製品の販売サ
ポート
(その他の関係会社)
田中貴金属工業㈱
東京都中央区
500
貴金属地金及び各
種産業用貴金属製
品の製造・販売、
輸出入及び貴金属
の回収・精製
東京都中央区
100
グループ全体の経
営管理
(被所有)
−
(17.30)
田中貴金属工業㈱の親会社。
役員の兼任なし。
東京都中央区
500
持株含む資産管理
(被所有)
−
(17.30)
㈱田中貴金属グループの親会社。
役員の兼任なし。
(その他の関係会社)
㈱田中貴金属グループ
(注)1、2
(その他の関係会社)
㈱フィールドインアン
ドカンパニー
(注)1、2
(注) 1.田中貴金属工業株式会社は株式会社田中貴金属グループの100%出資子会社であり、株式会社田中貴金属グ
ループは株式会社フィールドインアンドカンパニーの100%出資子会社であることから、当社に対し間接的
に影響を及ぼすことができる立場にあるため、「その他の関係会社」に含めて記載しております。
2.「議決権の所有割合又は被所有割合」の欄の( )は間接所有の割合であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「科学技術の発展に寄与し、社会の繁栄に貢献する」という企業理念のもと、次のとおり行動指
針並びに基幹方針を定めております。
①
行動指針
・無限の可能性に、先見力と想像力で対応
②
基幹方針
・「人=社員」がフルヤの最重要経営資源と考え、社員を大切にする経営を目指す
・コンプライアンスを重視し、高いモラルとビジョンを持った社員を育成する
・PGMに経営資源を集中する
・受注から出荷までの工程において高い品質意識をもって取り組み、顧客満足の最大化を図る
・顧客、株主に信頼される経営を目指す
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は2025年8月に2026年6月期から2030年6月期の事業運営の指針となる中期経営計画「KFKビジョン2030」を策
定いたしました。「独自技術で高付加価値を創出」・「不確実な時代を乗り越え未来を切り拓く」ことを基本戦略
として「デジタル社会のさらなる進展」と「グリーン社会の実現」に貢献し、持続的な成長を実現するとともに、
顧客・株主に信頼を得るために、次の事柄に取り組んでまいります。
①
稼ぐ力の強化
・不確実な環境でも確実に基礎収益を稼ぎ出す収益力を醸成します
・“創って、造って、売る”を高速回転させます
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②
新たな柱の創出
・5本柱(電子・薄膜・サーマル・ケミカル・回収)を更に強化します
・更なる成長分野の追求と新たな柱を構築します
③
持続可能な成長基盤づくり
・持続可能性の高い適応力を備えた組織づくりを行います
・重要課題に取り組んでまいります
・コンプライアンスを徹底します
財務指標
初年度に利益計画及びROE(自己資本利益率)、ROIC(投下資本利益率)を達成したことから目標数値を見直
します。開示が可能になった時点で速やかに開示いたします。
当初目標(2030年6月期)
2026年6月期実績
売上高
1,500億円
1,001億円
経常利益
200億円
246億円
ROE(自己資本利益率)
10%以上
22.5%
ROIC(投下資本利益率)
8%以上
17.3%
詳細は、当社ウェブサイト(https://ssl4.eir-parts.net/doc/7826/ir̲material̲for̲fiscal̲ym5/209733/00.pdf)で公開しておりま
す。
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(3) 経営環境
半導体、電子機器の高機能化及び多機能化などデジタル産業のさらなる進展に向けた新たな貴金属素材及び貴金
属製品の需要や、省エネルギー及び再生可能エネルギーなどグリーン社会の実現に向けた貴金属化合物及び触媒、
ならびに回収・精製の新たな需要が予想されており、これらの需要を背景に、当社グループが有する加工技術及び
回収・精製技術ならびに貴金属調達力へ寄せられる期待が高まっております。また、天災、地政学リスク等を背景
に、サプライチェーンの強靭化による安定供給が求められております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社の継続的課題といたしましては、高付加価値製品の開発並びに原価低減の推進、貴金属の安定確保、環境・
安全対策ガバナンス体制の強化等がございます。
まず、高付加価値製品の開発並びに原価低減については、需要を的確に捉え、営業・開発・製造の各部門が一体
となり他社製品との差別化・高付加価値化を図るとともに、製造工程を標準化し自動化並びに作業の効率化を進
め、品質の安定を図ると共に、資産効率を高め原価低減を目指してまいります。
次に、貴金属の安定確保については、貴金属回収技術の向上・新たな技術確立を図り貴金属回収能力増強のため
の積極的な設備投資を行います。加えて、田中貴金属工業株式会社や鉱山会社との緊密な取引関係の維持・強化を
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基本方針とし貴金属の安定確保に努めてまいります。
また、当社は継続的な成長・発展と企業価値の増大を図るため、環境・安全対策に真摯に取り組むとともに、
コーポレート・ガバナンス体制をさらに強化し、事業リスクのコントロールをしながら経営課題に対処することで
持続的な成長に向けて鋭意取り組んでまいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
当社グループのサステナビリティに関する考え方や取り組みは、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項
は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは持続可能な環境・社会の実現と当社グループの持続的成長のための環境・社会課題への取り組み
について「サステナビリティ委員会規程」を設け、取締役会の監督の下、審議する体制を整備しております。具体
的には当社グループの社長を委員長として取締役、執行役員、部門長、サステナビリティ担当者により構成される
サステナビリティ委員会が部門を横断して活動に取り組んでいます。重要案件については執行側の最高意思決定機
関である経営会議で協議を行い、適宜取締役会で報告し、取締役会はそれを監督しております。
なお、コーポレート・ガバナンスの体制概要については本報告書の第一部「第4.提出会社の状況
4.コーポ
レート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
組織体
役割
責任者
取締役会
取締役会は重要な業務執行に関する事項につい
て審議、決裁を行う機関であり、当社グループ
のサステナビリティに関する課題についても適
切な対応が行われているか監視・評価を行いま
す。
代表取締役社長(議長)
サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会はサステナビリティ推
進に係る方針・戦略・体制に関する事項や、サ
ステナビリティ推進に係る取り組み状況などを
調査・審議します。
代表取締役社長(委員長)
経営会議
経営会議は経営及び各業務運営管理に関する重
要執行方針について協議します。
代表取締役社長が指名した者
リスク管理室
リスク管理室はリスクの発生防止と適切な対応
により損失を最小限とすることを目的としま
す。
代表取締役社長
(2) 戦略
当社グループは2022年1月に「フルヤ金属CSR憲章」を制定し貴金属製品を通じて「科学技術の発展に寄与し、社
会の繁栄に貢献する」ことを企業理念に掲げ、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に取り
組んでいます。希少な貴金属のリサイクルや貴金属の使用量を削減する新技術開発をはじめ、環境改善につながる
触媒の開発・製造を通じて地球環境の改善に取り組んでおり、グリーン社会への転換に関する新規事業分野の開拓
と技術開発を重要課題の一つとしております。原材料調達に関しては「責任ある鉱物調達方針」を定めており、紛
争やテロに関わる資金提供、人権損害、マネー・ロンダリング等に関係する原材料を調達しないよう取り組んでお
ります。
詳細はhttps://www.furuyametals.co.jp/sustainability/をご参照ください。
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社内外の有識者と継続的な意見交換を実施し、ステークホルダーの皆様との共感・支持が得られる重要課題を特
定し、その目標と達成指標を設定しました。
(3) リスク管理
当社グループの経営全般に関するリスクについては、代表取締役社長を責任者とするリスク管理室を設置し、モ
ニタリングを行っています。当社グループにおける「業務」「財務」「法令等の遵守」「労務」「災害」「環境」
などに関するリスクを物理的、経済的もしくは信用上損失又は不利益を生じさせるリスクと考え、発生度合、影響
度に基づき定量化しリスクを抽出して重要リスクへの対応を行っております。今後も実効性の高いリスクマネジメ
ント体制の確立に努めてまいります。
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(4) 指標及び目標
再生可能エネルギー100%の電力調達を通じて、工場の電力使用におけるCO2排出量のゼロエミッション化による、
2023年度比▲80%削減、さらに省エネ設備の導入・見直しによる化石燃料の使用削減を維持継続し、経済産業省評価
制度におけるSクラス認定の持続的獲得を目指します。
(5) 人的資本
①ガバナンス
「2【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】(1)ガバナンス」をご参照ください。
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②戦略
a.当社グループは企業理念である「科学技術の発展に寄与し、社会の繁栄に貢献する」ことを人的資本への
投資に対する基本戦略とし、行動指針である「無限の可能性に先見力と創造力で対応」していく人材の継
続的な輩出を目指していきます。
b.人材育成方針
当社グループが事業活動を通じて科学技術の発展に寄与し、社会の繁栄に貢献することで企業価値を高
め、会社と個人が成長し続けていくためには、社員の多様性を認め、様々な個性をもった人材が自ら成長
し続けていくことが不可欠と考えます。そのため、当社グループでは、中期経営計画において「独自技術
で高付加価値を創出」・「不確実な時代を乗り越えて未来を切り拓く」ことをKFKビジョン2030として宣言
いたしました。
c.社内環境整備方針
当社グループでは、多様な人財が個性を発揮しながら高い成長意欲をもって業務に取り組むことができ
る環境の整備に取り組んでまいります。
③指標及び目標
当社グループでは、上記「(5)人的資本 ②戦略」において記載した「人材育成方針」について、次の指
標を設定しており、当社指標に関する直近実績は次の通りです。
a.人材育成方針
指標
目標
実績
重点外部研修プログラムへの継続派遣
1名以上
2名(2025年度)
女性管理職比率
20%
7.1%(2026年6月)
障がい者雇用率
2.5%
1.87%(2026年6月)
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b.社内環境整備方針
指標
目標
実績
死亡・休業災害件数
0件
1件(2025年度)
男性育児休業取得率
100%
82%(2025年度)
エンゲージメント調査参加率
100%
95.4%(2025年度)
3 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりま
す。また必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社グループの事業
活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示して
おります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防又は回避及び発生した場合の対応に
努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載事項を併せて慎重に検討
した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の変動要因について
当社グループの業績は、携帯電話、液晶ディスプレイ、電子部品及び電子デバイス関連等の電子機器メーカーや
半導体、光学ガラス及び触媒関連業界における設備投資動向及び生産活動の影響を受ける傾向があります。した
がって、今後これらの業界動向が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
なお、米国の関税問題においては当社では大きな影響はございません。
(2) 貴金属の価格について
当社グループ製品の原材料は高価な貴金属が大半を占めており、また市場需要に機動的に対応し安定的に供給を
果たすために必要な貴金属を保有していることから、種々貴金属価格の変動は当社グループの業績に影響を与えま
す。特に、プラチナグループメタル(PGM)のうち当社グループで取扱いの多いイリジウム・ルテニウムの取引価格
は、主要な貴金属取扱業者の公表する価格を指標として決定されており、これらを主原料とする製品需要動向や投
機的要因のほか、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により、その価格は変動
しております。また、プラチナやパラジウム等は国際商品市場で活発に取引されており、同じ要因によりその価格
は変動しております。その価格の変動は直接売上高に影響するとともに利益にも少なからず影響を与えます。
これらのリスクに対応するため、当社グループは、海外鉱山会社と緊密な関係維持、原材料調達ルートの複線
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化、リサイクル原料の使用比率の向上に取り組む等、原材料価格の変動による影響の低減に努めておりますが、全
量に対する原材料価格変動リスクの回避は困難であるため、製造及び在庫期間における貴金属価格の動向によって
は、価格変動が当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 貴金属の調達について
当社グループ製品は、産出地や生産量が限定されるイリジウム・ルテニウム等といった稀少な金属を原材料とし
ております。当社グループでは、原材料の調達リスクに備え一定の原材料在庫を保有しております。しかし、これ
ら稀少金属の産出国における政治・経済情勢等の変化・法律の改正又は世界的な需給逼迫等により産出量・流通量
が減少した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
(4) 為替変動の影響について
当社グループは、原材料及び製品の一部の輸出入取引を外貨建で行っており、また、海外連結子会社の財務諸表
は外貨建で作成されております。従いまして、当社グループは外国為替相場の変動に係るリスクを有しておりま
す。
外国為替相場の変動は、当社グループの輸出入取引に係る収益費用及び外貨建債権債務の円換算額に影響を与
え、海外連結子会社の財務諸表の円貨への換算において当社グループの業績及び財務状態に影響を与えます。
当社グループは、外国為替相場の変動による輸出入取引に係る影響を軽減するため、為替予約及び債権流動化を
行っておりますが、為替変動の状況によっては、軽減の効果が十分に得られない可能性があります。
(5) 「主要株主」及び「その他の関係会社」の異動等によるリスク
田中貴金属工業株式会社は、当社の当事業年度末日現在の総議決権の17.30%を占めており、当社グループの「主
要株主」及び「その他の関係会社」であり、同社の親会社である株式会社田中貴金属グループならびに株式会社
フィールドインアンドカンパニーも「その他の関係会社」に該当しております。また、「5.重要な契約等
(2)
その他経営上の重要な契約」において記載のとおり、田中貴金属工業株式会社と資本業務提携契約を締結しており
ます。
主要株主である田中貴金属工業株式会社の当社経営方針への考え方・議決権行使等が当社の事業運営及びコーポ
レート・ガバナンスに影響を与える可能性があり、同社又は株式会社田中貴金属グループならびに株式会社フィー
ルドインアンドカンパニーが、当社の経営方針についての考え方や株式の継続保有方針について変更した場合に
は、当社の株価や業績及び財務状態、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 大株主との関係について
田中貴金属工業株式会社との関係について
当連結会計年度末日現在、田中貴金属工業株式会社は当社発行済株式総数(自己株式数を除く。)の17.27%を所
有する大株主であります。
取引関係について
当社は、2011年2月7日開催の取締役会におきまして、田中貴金属工業株式会社との間でイリジウム地金の安
定供給等を目的として資本業務提携契約を締結いたしましたが、それに基づき、当社の主要原材料であるイリジ
ウム等について、田中貴金属工業株式会社と仕入取引を行っております。同社からの仕入高及び総仕入高に占め
る比率と期末買掛金残高は次表のとおりであります。
2026年6月期
仕入高(百万円)
0
総仕入高に占める比率(%)
0.0
期末買掛金残高(百万円)
−
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また、田中貴金属工業株式会社への売上高及び総売上高に占める比率と期末売掛金残高は、次表のとおりであ
ります。
2026年6月期
売上高(百万円)
190
総売上高に占める比率(%)
0.1
期末売掛金残高(百万円)
27
以上のとおり、原材料の仕入及び製品の販売等において、当社は複数の取引先と取引を行っており、田中貴金
属工業株式会社についても、その調達力や販売ルートを活用する場合があります。同社との取引は、当社の事業
運営における選択肢の一つとして位置付けており、事業環境や取引条件等を勘案しながら、適宜取引を行ってお
ります。
今後、同社との取引関係や取引条件等に変化が生じた場合には、原材料の調達及び製品の販売等に影響を及ぼ
し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
人的関係について
田中貴金属工業株式会社との資本業務提携契約に基づき、取締役候補として同社の常勤顧問落合一徳氏が推薦
され、指名・報酬諮問委員会の答申、取締役会での選任議案承認、株主総会での承認を経て、社外取締役に就任
しております。
独立性の確保について
田中貴金属工業株式会社との資本業務提携契約に基づき、取締役候補として同社の常勤顧問落合一徳氏が推薦
され、指名・報酬委員会の答申、取締役会での選任議案承認、株主総会での承認を経て、社外取締役に就任して
おりますが、当社の経営上の決定事項について、同社や株式会社田中貴金属グループならびに株式会社フィール
ドインアンドカンパニーの事前承認事項や事前協議事項はありません。このように、当社は自らの意思決定によ
り独立した事業展開を行っており、同社や株式会社田中貴金属グループならびに株式会社フィールドインアンド
カンパニーによって当社における事業活動や経営判断が阻害されるような状況は生じておりません。しかしなが
ら、前述のとおり同社とは重要な取引関係があることから、同社や株式会社田中貴金属グループならびに株式会
社フィールドインアンドカンパニーとの関係に変化が生じた場合には、当社の株価や財政状態、経営成績、
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 人材の確保及び育成について
当社グループが引き続き事業を拡大するにあたっては、貴金属加工にかかわる技術に精通した人材が不可欠であ
り、このような人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。
当社グループとしては、中途採用や新規採用を通じて、優秀な人材を採用していく方針であります。今後とも採
用活動の強化や教育・研修制度の充実に努めていく方針でありますが、当社が必要とする優秀な人材の育成・確保
が当社グループの事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が大量に社外流出した場
合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 同業他社との競争の激化による業績への影響
当社グループの販売する製品のなかには、ルテニウムターゲット、各種ターゲット、熱電対及び理化学用器具
等、競合が激しく、価格競争も厳しい品目がありますが、当社グループは、「競合を制して、極端な価格競争に勝
つこと」を目標とはしておらず、顧客ニーズを第一に提案型営業を目指して参りました。今後もこの方針に則り経
営諸活動に注力いたしますが、結果として競合や価格競争に晒され、売上及び収益の低下により、業績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(9) 製品の開発等について
当社グループは顧客や外部機関等からの情報を分析することにより、製品のライフサイクルや市場動向の変化を
見極めると共に、新製品及び新素材の開発、新市場及び新用途の開拓に取り組んでおります。しかしながら、市場
動向について、当社グループが予想する以上の変化があった場合、又は当社グループにおいてこれら開発等の活動
が見込みどおりに進捗しない場合、当社グループの製品は競争力を喪失し、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(10) 製品の品質について
当社グループの製品は、顧客より個別製品毎の仕様に基づく厳しい品質が要求されております。当社グループで
は、ISO9001に基づく製造プロセス管理及び品質管理システムを導入する等、品質の維持・向上を進めております。
しかしながら、当社グループが顧客に納入した製品について、顧客の要求規格及び仕様等を充足しなかった場合又
は不適合等が生じた場合には重大な品質クレームを引き起こす可能性があります。その際に、当社グループの製品
に何らかの瑕疵が存在した場合には代替品の納入に留まらず、代金弁済や損害賠償、さらには取引(納入)停止等が
生ずる可能性があります。これらの事象が生じた場合には、製品納入先との取引が停止するほか、当社グループの
製品に対する信頼性が損なわれ、他の製品納入先との取引にも影響を及ぼす可能性があります。このような場合、
特にそれが大口の製品納入先である場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(11) 生産拠点の集中について
当社グループは、1990年に工場を茨城県下館市(現筑西市)のつくば工場に移転・集約して以来、一貫してこの地
で生産活動を行ってまいりましたが、生産拠点の集中が生産活動の効率化に寄与してきたものと考えております。
一方では、2007年12月に精製・回収の主力ラインとして土浦工場を、2010年10月に北海道千歳市に石英保護管内製
化のための千歳工場を立ち上げたほか、2011年4月には土浦工場(第二期)を立ち上げ、イリジウム製品の回収精製
ラインを増設いたしました。生産拠点の分散化は一部にとどまっておりましたが、2026年7月に北海道千歳市に新
千歳工場を立ち上げ、今後はセンサーや石英製品の製造の開始を予定しており、生産拠点の分散化に取り組んでお
ります。今後も生産拠点の分散化の取り組みを進めて参りますが、自然災害等の外的要因により生産活動の停止が
余儀なくされた場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 事故による操業への影響
プラズマ熔解炉、高周波溶解炉など主要設備では高温、高圧での操業を行なっており、貴金属の精製設備におい
ては大量の薬品類を使用しております。これらを原因とする事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重
大な事故が発生した場合には、当社の生産活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(13) 環境リスクについて
当社グループは、環境リスクに対して予防の大切さを認識し、つくば工場及び土浦工場においては、環境マネジ
メントシステムISO14001の運用を通じて、リスクの低減を図っておりますが、自然災害、工場における設備の劣
化、又は原材料、薬品の人的な取扱いのミス等により、薬品の漏洩等、環境へ悪影響を与える事象が発生する危険
性があります。この事象が大規模なものとなり新たな費用負担等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 知的財産に係るリスクについて
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等については特許権等の取
得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう、研究開発部門を中心に、顧問弁護士や弁理
士などの外部専門家の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが現在販売
している製品、或いは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能
性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴
えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(15) 借入金依存度について
当社グループは、原材料である貴金属の調達、設備投資等に必要とする資金を主として金融機関からの借入によ
り調達し、当連結会計年度末の借入金残高は13,796百万円となりました。なお借入金依存度は9.7%となりました。
また、当社グループの売上高に対する支払利息の比率は当連結会計年度において0.9%となっております。今後、営
業キャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金や増資による資金調達により、財務体質の強化に努めて参
りますが、原材料である貴金属の仕入増加による借入金増加や、市場金利の上昇等があれば支払金利の負担増が生
じ、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
また、借入金のうちには財務制限条項が付された借入があることから、将来において業績の悪化等により財務制
限条項に抵触した場合等も含めて、新たな資金調達に障害が生じれば、事業の展開に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(16) 繰延税金資産に関するリスクについて
当社グループは、現行の会計基準に基づき、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の
将来解消見込年度のスケジューリング等を検討した上で繰延税金資産を計上しております。
この中で、特に原材料の精製回収費用に関連する繰延税金資産の計上については、将来の精製回収の実行計画に
基づきスケジューリングしておりますが、当該実行計画は将来の製品の受注や原材料である貴金属の国際商品市場
価格に影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの業績や経営環境の著しい変化等により、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がない
と判断した場合や税率の変更を含む税制改正、会計基準等の改正等により、当該繰延税金資産は減額され、当社グ
ループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える
見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりま
すが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5
項
経理の状況
1
連結財務諸表等
注記事
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績
当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年7月1日から2026年6月30日)における世界経済は、米国経済が底堅く推移した一方、
中国経済は、内需の弱さなどを背景に、景気の持ち直しに力強さを欠く状況が続きました。また、原材料・エネル
ギー価格の高止まりや、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化を背景に、先行き不透明な状況が継続いた
しました。わが国経済においては、企業収益の改善に伴う設備投資の持ち直しや、賃上げの進展による内需の下支
えを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇の長期化に加え、国内金融政策の転換に伴う金
利・為替市場のボラティリティの高まりなど、景気の先行きには依然として注視が必要な状況となりました。この
ような事業環境のもと、業績面においては、生成AIの普及に伴うデータセンターへの投資の拡大などを背景に、デ
ジタル分野向け製品への需要は堅調に推移いたしました。また、世界的な脱炭素化やクリーンエネルギーへの投資
拡大を背景に、グリーン分野における研究開発や新規案件への取り組みも進展いたしました。さらに、為替相場の
円安基調も追い風となったことに加え、貴金属相場が高水準で推移したことにより、市場価格の変動が売上高の押
し上げ要因となった反面、調達コストの管理が重要課題となりました。当社グループは、これらの需給動向や為替
動向などの外部環境の変化に迅速に対応し、高付加価値製品へのシフトと安定供給体制の強化を推進いたしまし
た。
このような状況のもと、当連結会計年度において、売上高100,139百万円(前期比74.5%増)、売上総利益30,272百
万円(前期比113.4%増)、営業利益24,794百万円(前期比160.0%増)、経常利益24,664百万円(前期比162.7%増)、親
会社株主に帰属する当期純利益16,034百万円(前期比147.9%増)となりました。
また、当連結会計年度では、特別損失として固定資産の減損損失205百万円を計上しております。
なお、当社は当連結会計年度において、株式会社Furuya Eco-Front Technologyより中国現地法人の持分を取得
し、同社を古屋有色金属(上海)有限公司へ商号変更いたしました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前期比74.5%増の100,139百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前期比61.8%増の69,866百万円となり、売上総利益は前期比113.4%増の30,272百
万円となりました。また、売上高総利益率は5.5ポイント上昇し30.2%となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前期比17.8%増の5,477百万円となりました。これは主に支払手数料が
448百万円増加したことによるものです。
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(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は前期比160.0%増の24,794百万円となり、売上高営業利益率は前期比8.1ポイント上
昇し24.8%となりました。
(営業外収益・費用)
当連結会計年度の営業外収益は前期比31.2%減の2,069百万円となりました。これは主に為替差益が2,193百万円
減少したことによるものです。また、営業外費用は前期比30.3%減の2,200百万円となりました。これは主にデリバ
ティブ評価損が1,719百万円減少したことによるものです。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は前期比162.7%増の24,664百万円となり、売上高経常利益率は前期比8.3ポイント上
昇し24.6%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が8,416百万円となった結果、親会社株主に
帰属する当期純利益は前期比147.9%増の16,034百万円となり、売上高当期純利益率は前期比4.7ポイント上昇し
16.0%となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(電子)
医療用シンチレーター(放射線にあたると、蛍光を発する物質)の単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注
が底堅く推移いたしました。また、データセンター間の光通信用アイソレーター(順方向に進む光のみ透過し、逆
方向の光を遮断する部品)の光学結晶育成装置向けイリジウム及びプラチナ製ルツボの受注は、新規販路の開拓も
寄与し、受注が好調に推移いたしました。スマートフォン向けSAWフィルター用の機材需要も回復傾向が鮮明となり
ました。この結果、売上高10,807百万円(前期比83.0%増)、売上総利益3,361百万円(前期比94.4%増)となりまし
た。
(薄膜)
旺盛なデータセンター投資を背景に、記憶媒体として使用されるハードディスク(HDD)向けスパッタリングター
ゲットの受注は引き続き好調に推移するとともに、半導体向けターゲットの受注が伸長し、売上高18,034百万円(前
期比60.0%増)、売上総利益9,494百万円(前期比120.5%増)となりました。
(サーマル)
半導体製造装置向けの底堅い交換需要に加え、半導体製造装置メーカー及び海外半導体メーカーの投資再開や在
庫調整の一巡を背景に受注は回復基調で推移したことから、売上高6,688百万円(前期比37.6%増)、売上総利益
2,326百万円(前期比50.3%増)となりました。
(ファインケミカル・リサイクル)
苛性ソーダ製造等に使用される電極向け貴金属化合物は受注が回復するとともに、有機EL向け化合物も回復基調
で推移し、化学プラント向け化合物についても持ち直しの動きが見られました。回収精製体制の見直し及び、回収
精製作業の一部において発生した品質劣化に伴い一時的な費用を計上したものの、売上高27,701百万円(前期比
5.2%増)、売上総利益9,161百万円(前期比41.8%増)となりました。
(サプライチェーン支援)
貴金属価格の上昇を背景に、当社製品の受注に関係しない貴金属原材料についての需要が高まり、売上高19,044
百万円(前期比148.8%増)、売上総利益2,331百万円(前期比2,291百万円増加)となりました。
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海外売上情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度における海外売上高は72,640百万円(総売上高に占める割合は72.5%)となりました。地域別に
は、アジア向け輸出売上高39,146百万円(海外売上高に占める割合は53.9%)、北米向け輸出売上高14,101百万円(海
外売上高に占める割合は19.4%)、欧州向け輸出売上高19,393百万円(海外売上高に占める割合は26.7%)となりまし
た。
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(3) 生産、受注及び販売の実績
①
生産実績及び受注実績
当社グループの生産・販売品目はリサイクル製品も多く、受注生産実態を正確に把握することが困難なため、
セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
②
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
セグメントの名称
(自
至
対前期増減率(%)
電子(百万円)
10,807
83.0
薄膜(百万円)
18,034
60.0
サーマル(百万円)
6,688
37.6
ファインケミカル・リサイクル(百万円)
27,701
5.2
サプライチェーン支援(百万円)
19,044
148.8
その他(百万円)
17,863
1,212.0
100,139
74.5
合計(百万円)
(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
相手先
前連結会計年度
2024年7月1日
2025年6月30日)
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
(自
至
金額(百万円)
(自
至
割合(%)
金額(百万円)
割合(%)
デノラ・ペルメレック株式会社
8,780
15.3
10,384
10.4
De Nora Deutschland GmbH
9,159
16.0
4,881
4.9
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(4) 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は115,126百万円となり、前連結会計年度末比15,418百万円増加しました。こ
れは主に、商品及び製品5,645百万円、未収消費税が4,714百万円が増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は27,833百万円となり、前連結会計年度末比3,677百万円増加しました。これ
は主に、建設仮勘定が2,432百万円、ソフトウエア仮勘定が778百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は53,507百万円となり、前連結会計年度末比6,954百万円増加しました。これ
は主に、短期借入金が13,400百万円減少し、未払法人税等が6,763百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は10,954百万円となり、前連結会計年度末比1,776百万円減少しました。これ
は主に、長期借入金が1,589百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は78,498百万円となり、前連結会計年度末比13,918百万円増加しました。これ
は主に、利益剰余金が13,674百万円増加したことによるものです。
(5) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は7,600百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は15,763百万円となりました。
これは主に、棚卸資産の増加が9,536百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が24,458百万円あったことに
よるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は3,948百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が3,010百万円、無形固定資産の取得による支出が776百万円あった
ことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は17,290百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額が2,357百万円、短期借入金の返済による支出が13,400百万円あったことによるもの
です。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、運転資金及び設備投資資金であり、主として営業活動、金融機関からの借入及び資
本調達により必要とする資金を調達しております。また当連結会計年度末の現金及び預金は7,602百万円であり、流
動比率(流動資産/流動負債)は215.16%となっており、十分な流動性を確保できているものと認識しております。ま
た、中長期的な資金需要に対応するため、300億円の銀行融資枠(コミットメントライン)を有しております。
(7) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
経営方針・経営戦略、経営上の目標は、「第2
に記載のとおりです。当社は「第2
事業の状況
事業の状況
1
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(2) 中長期的な
会社の経営戦略」に従い、人材の育成や設備投資を行い、その達成に向け順調に推移していると考えており、引き
続き諸施策に取り組んで参ります。
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5 【重要な契約等】
(1) 営業に関する重要な契約
契約会社名
相手方の名称
株式会社フルヤ金属
三菱商事RtM
ジャパン株式会社
国名
日本
契約名
契約内容
契約期間
貴金属地金売
買に関する契
約
自 2001年2月1日
至 2001年12月31日
以降1年毎に更新
契約名
契約内容
契約日
資本業務提携
契約
(注)1、2
2011年2月7日
(覚書)
2023年7月24日
貴金属地金
売買契約書
(2) その他経営上の重要な契約
契約会社名
株式会社フルヤ金属
相手方の名称
田中貴金属工業
株式会社
国名
日本
1.以下のガバナンスに影響を及ぼし得る合意や、株主保有株式の処分等に関する合意を含む契約は締結しておりま
せん。
(1) 企業・株主間のガバナンスに関する合意
(a) 役員候補指名権の合意
(b) 議決権行使内容を拘束する合意
(c) 事前承諾事項等に関する合意
(2) 企業・株主間の株式保有株式の処分・買い増し等に関する合意
(a) 保有株式の譲渡等の禁止・制限の合意
(b) 保有株式の買い増し禁止に関する合意
(c) 株式の保有比率の維持の合意
(d) 契約解消時の保有株式の売渡請求の合意
2.資本業務提携契約の具体的契約内容は以下のとおりです。
(1) イリジウム地金の調達等の協業を実施する。
(2) 取締役候補を推薦(当社の指名・報酬諮問委員会における答申を尊重)することができる。
(3) 資本業務提携契約に関する内容で、当社が必要と認める場合において、田中貴金属工業株式会社が推薦する1
名を取締役会へオブザーバー出席を求めることができる。
(4) 当社が株式等の発行、処分又は付与を行う場合、田中貴金属工業株式会社へ通知する。
(5) 当社が合併、会社分割、株式交換等の組織再編を行う場合、事前に田中貴金属工業株式会社へ通知する。
(6) 当社が資本業務提携契約の遂行に必要と認めた場合や、連結決算を行う際に必要と認められる資料の情報を
提供する。但し金融商品取引法に基づく開示に係る情報に該当するときは開示後に情報を提供する。
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6 【研究開発活動】
当社グループは、進展し続けるデジタル社会や、脱炭素といった循環型のグリーン社会の確立に不可欠な素材であ
る工業用貴金属の専業メーカーとして、多様化するユーザーのニーズに応えるとともに、社会と環境に貢献する次世
代製品の開発に取り組んでおります。
なお、研究開発費の金額は当社グループで管理しており、セグメント別に研究開発費の金額を表示することが困難
なため、セグメント別の研究開発費の金額については記載を省略しております。
当社グループの研究開発活動は、社内外の開発情報を有機的に結合させ、収益に繋がる開発を迅速かつ効果的に進
めるため、研究統括部を設置しております。基礎研究開発のほか、脱炭素や環境のための次世代新素材の開発、触媒
原料等の開発、高品質・高強度の合金の開発、新しい用途の開発、及び高度な回収精製技術の開発等に注力していま
す。貴重な素材をより効率的、かつ高品質に回収・再生することでサプライチェーンの安定化にも寄与するよう、リ
サイクルプロセスの開発にも力を注いでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は1,290百万円であり、研究開発の主な内容は以下のとおりであります。
(1) 各種高機能合金製品の開発への取り組み
白金族貴金属に限らず、顧客ニーズや新たな用途や機能に適する各種高機能合金製品の開発につとめ、量産化技術
の開発も併行して積極的に取り組んで参りました。
(2) 貴金属化合物や触媒の開発への取り組み
注目度の高い脱炭素・環境・エネルギー分野において、新たな用途や機能に適する触媒の重要性がさらに高まりつ
つある中で、有機EL向け材料としての貴金属材料や、貴金属または貴金属化合物をベースとした環境浄化のための
触媒材料ないし触媒の開発に引続き取り組んで参りました。
(3) スクラップからの希少金属回収技術の開発への取り組み
使用済み触媒などのスクラップや使用済み電極からの白金族金属回収、およびその他の希少金属の回収や再生につ
いては、当社グループに蓄積された技術、設備を核に、新たな技術開発に取り組んでおります。
(4) 大学・研究機関との共同研究
デジタル社会、グリーン社会に係わる技術開発や研究分野において、大学や研究機関との共同研究に積極的に参画
しておりますが、その成果を当社グループの製品に生かすことを通じて社会課題解決への貢献をすべく取り組んでお
ります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産・回収精製設備を中心に、3,786百万円の設備投資を実施しました。そ
の主なものは新千歳工場建設費用1,974百万円であります。また、主要な設備は各セグメントが共有しているものが含
まれるため、セグメント別の設備投資の記載を省略しております。
新千歳工場建設の詳細についてはhttps://www.furuyametals.co.jp/release/20240515-33.phpをご参照ください。
新千歳工場建設の模様についてはhttps://www.furuyametals.co.jp/new-chitose/でもご紹介しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社は国内に3ケ所の工場を運営しております。また、つくば工場内につくば研究開発センターを設けておりま
す。
主要な設備は、以下のとおりであります。
2026年6月30日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)
設備の内容
つくば工場
(茨城県筑西市)
工業用貴金属
製品生産設備
1,690
8,085
1,567
(53,238.76)
−
67
11,410
195
(35)
土浦工場
(茨城県土浦市)
工業用貴金属
精製回収設備
2,195
1,695
1,097
(44,421.96)
272
71
5,330
139
(6)
千歳工場
(北海道千歳市)
センサー部品
生産設備
90
1
−
−
4
96
21
(2)
本社
(東京都豊島区)
管理販売設備
9
−
−
−
12
21
93
(4)
建物及び
構築物
機械及び
装置
土地
(面積㎡)
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。
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リース
資産
その他
従業員数
(人)
合計
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、景気動向、投資効率を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末日現在における重要な設備の新設、除却の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
会社名
事業所名
セグメント
所在地
の名称
設備の
内容
投資予定金額
総額
既支払額
(百万円) (百万円)
資金調達
方法
着手及び完了
予定年月
着手
完了
完成後の
増加能力
工場拡張:
土地取得及
びデジタル
製品向け設
備
3,500
1,930
自己資金及
び借入金
2024年
1月
2028年
6月
―
(注)1
1,500
(注)2
1,303
自己資金及
び借入金
2024年
1月
2027年
6月
―
(注)3
2024年
1月
2026年
10月
―
(注)4
2020年
10月
未定
(注)5
―
(注)6
㈱フルヤ金属
つくば工場
茨城県
筑西市
電子、
薄膜、
サーマル
㈱フルヤ金属
土浦工場
茨城県
土浦市
ファイン
ケミカル
・リサイ
クル
貴金属回収
等効率化設
備
4,700
3,487
自己資金、
借入金及び
経済産業省
補助金
4,000
(注)2
3,660
自己資金
㈱フルヤ金属
千歳工場
北海道
千歳市
サーマル
千歳工場移
転、拡張:
土地取得及
び石英加工
設備
㈱フルヤ金属
東京都
豊島区
―
新基幹
システム
(注) 1.製品や仕様が多様であり、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
2.プロジェクトの進捗に伴い、投資予定総額が変更となる可能性があります。
3.回収能力の効率化は定量化が困難なため、記載を省略しております。
4.仕様や形状により数量は変化するため、概算として新規各種石英製品 1,700点/年、既存熱電対向け石英保
護管 4,000本/年増を計画しております。
5.前連結会計年度末において計画中であった新基幹システムは、2026年5月に完了予定でありましたが、完了
予定年月を延期しております。
6.完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却
新千歳工場の竣工に伴い、現千歳工場については、継続使用を含め、除却または売却を検討しております。なお、
現千歳工場に係る固定資産の帳簿価額に金額的重要性はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
50,014,560
計
50,014,560
② 【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(2026年6月30日)
普通株式
25,389,636
計
25,389,636
提出日現在
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
発行数(株)
(2026年9月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
25,389,636
プライム市場
25,389,636
―
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内容
単元株式数100株
―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a.2010年9月29日定時株主総会決議に基づく2010年10月18日発行の新株予約権(ストックオプション)
決議年月日
2010年9月29日
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役
新株予約権の数(個)
81
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株)
普通株式 8,100
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり1,566.01
新株予約権の行使期間
自
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
額(円)
発行価格 1株当たり 1,566.01
資本組入額1株当たり 783.005
新株予約権の行使の条件
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項
(注)5
5
(注)1
(注)2、3
2010年10月19日至
2040年10月18日
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)6
付に関する事項
(注) 1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
2.当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により調
整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について
行われ、調整の結果生ずる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総
会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株
式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用
する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
3.各新株予約権の払込金額(発行価額)は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・モ
デルにより算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)と
する。
ここで、
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
4.①
1株当たりのオプション価格(C)
株価(S):2010年10月18日の大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(終値がない場合
は、翌取引日の基準値段)
行使価格(X):1円
予想残存期間(t):15年
ボラティリティ(σ):2007年3月27日から2010年10月18日までの各取引日における当社普通株式の普通
取引の終値に基づき算出
無リスクの利子率(r):残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
配当利回り(λ):直近年度の配当総額÷上記②で定める株価
標準正規分布の累積分布関数(Ν(・))
なお、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬
請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。
新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、
新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2039年10月19日以降においては新株予約権
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を行使することができるものとする。
上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限
り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新
株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締
役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認又は
決定がなされた日の翌日から15日間
③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
5.譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換
につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以
下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編
成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約
権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当社が定める「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に
準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、
上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとす
る。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当社が定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
当社が定める「新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。
②
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b.2010年9月29日定時株主総会決議に基づく2011年10月17日発行の新株予約権(ストックオプション)
決議年月日
2011年9月29日
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役
新株予約権の数(個)
81
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株)
普通株式 8,100
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり972.74
新株予約権の行使期間
自
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
額(円)
発行価格 1株当たり 972.74
資本組入額1株当たり 486.37
新株予約権の行使の条件
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項
(注)5
5
(注)1
(注)2、3
2011年10月18日至
2041年10月17日
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)6
付に関する事項
(注) 1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
2.当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により調
整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について
行われ、調整の結果生ずる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総
会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株
式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用
する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
3.各新株予約権の払込金額(発行価額)は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・モ
デルにより算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)と
する。
ここで、
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
4.①
②
1株当たりのオプション価格(C)
株価(S):2011年10月17日の大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(終値がない場合
は、翌取引日の基準値段)
行使価格(X):1円
予想残存期間(t):15年
ボラティリティ(σ):2007年3月27日から2011年10月17日までの各取引日における当社普通株式の普通
取引の終値に基づき算出
無リスクの利子率(r):残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
配当利回り(λ):直近年度の配当総額÷上記②で定める株価
標準正規分布の累積分布関数(Ν(・))
なお、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬
請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。
新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、
新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2040年10月18日以降においては新株予約権
を行使することができるものとする。
上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限
り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新
株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
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当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取
締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認又
は決定がなされた日の翌日から15日間
③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
5.譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換
につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以
下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編
成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約
権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当社が定める「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に
準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、
上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとす
る。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当社が定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
当社が定める「新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。
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c.2010年9月29日定時株主総会決議に基づく2012年10月17日発行の新株予約権(ストックオプション)
決議年月日
2012年9月27日
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役
新株予約権の数(個)
81
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株)
普通株式 8,100
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり554.78
新株予約権の行使期間
自
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
額(円)
発行価格 1株当たり 554.78
資本組入額1株当たり 277.39
新株予約権の行使の条件
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項
(注)5
5
(注)1
(注)2、3
2012年10月18日至
2042年10月17日
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)6
付に関する事項
(注) 1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
2.当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により調
整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について
行われ、調整の結果生ずる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総
会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株
式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用
する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
3.各新株予約権の払込金額(発行価額)は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・モ
デルにより算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)と
する。
ここで、
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
4.①
②
1株当たりのオプション価格(C)
株価(S):2012年10月17日の大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(終値がない場合
は、翌取引日の基準値段)
行使価格(X):1円
予想残存期間(t):15年
ボラティリティ(σ):2007年3月27日から2012年10月17日までの各取引日における当社普通株式の普通
取引の終値に基づき算出
無リスクの利子率(r):残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
配当利回り(λ):直近年度の配当総額÷上記②で定める株価
標準正規分布の累積分布関数(Ν(・))
なお、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬
請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。
新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、
新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2041年10月18日以降においては新株予約権
を行使することができるものとする。
上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限
り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新
株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
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当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締
役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認又は
決定がなされた日の翌日から15日間
③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
5.譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換
につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以
下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編
成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約
権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当社が定める「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に
準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、
上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとす
る。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当社が定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
当社が定める「新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。
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d.2010年9月29日定時株主総会決議に基づく2013年10月17日発行の新株予約権(ストックオプション)
決議年月日
2013年9月26日
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役
新株予約権の数(個)
81
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株)
普通株式 8,100
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり736.70
新株予約権の行使期間
自
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
額(円)
発行価格 1株当たり 736.70
資本組入額1株当たり 368.35
新株予約権の行使の条件
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項
(注)5
5
(注)1
(注)2、3
2013年10月18日至
2043年10月17日
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)6
付に関する事項
(注) 1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
2.当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により調
整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について
行われ、調整の結果生ずる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総
会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株
式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用
する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
3.各新株予約権の払込金額(発行価額)は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・モ
デルにより算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)と
する。
ここで、
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
4.①
②
1株当たりのオプション価格(C)
株価(S):2013年10月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(終値がない場合
は、翌取引日の基準値段)
行使価格(X):1円
予想残存期間(t):15年
ボラティリティ(σ):2007年3月27日から2013年10月17日までの各取引日における当社普通株式の普通
取引の終値に基づき算出
無リスクの利子率(r):残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
配当利回り(λ):直近年度の配当総額÷上記②で定める株価
標準正規分布の累積分布関数(Ν(・))
なお、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬
請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。
新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、
新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2042年10月18日以降においては新株予約権
を行使することができるものとする。
上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限
り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新
株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
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株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締
役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認又は
決定がなされた日の翌日から15日間
③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
5.譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換
につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以
下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編
成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約
権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当社が定める「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に
準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、
上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとす
る。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当社が定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
当社が定める「新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。
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有価証券報告書
e.2010年9月29日定時株主総会決議に基づく2014年10月17日発行の新株予約権(ストックオプション)
決議年月日
2014年9月26日
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役
新株予約権の数(個)
81
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株)
普通株式 8,100
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり664.99
新株予約権の行使期間
自
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
額(円)
発行価格 1株当たり 664.99
資本組入額1株当たり 332.495
新株予約権の行使の条件
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項
(注)5
5
(注)1
(注)2、3
2014年10月18日至
2044年10月17日
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)6
付に関する事項
(注) 1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
2.当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により調
整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について
行われ、調整の結果生ずる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総
会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株
式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用
する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
3.各新株予約権の払込金額(発行価額)は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・モ
デルにより算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)と
する。
ここで、
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
4.①
②
1株当たりのオプション価格(C)
株価(S):2014年10月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(終値がない場合
は、翌取引日の基準値段)
行使価格(X):1円
予想残存期間(t):15年
ボラティリティ(σ):2007年3月27日から2014年10月17日までの各取引日における当社普通株式の普通
取引の終値に基づき算出
無リスクの利子率(r):残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
配当利回り(λ):直近年度の配当総額÷上記②で定める株価
標準正規分布の累積分布関数(Ν(・))
なお、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬
請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。
新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、
新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2043年10月18日以降においては新株予約権
を行使することができるものとする。
上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限
り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新
株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
40/155
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締
役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認又は
決定がなされた日の翌日から15日間
③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
5.譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換
につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以
下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編
成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約
権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当社が定める「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に
準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、
上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとす
る。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当社が定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
当社が定める「新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。
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f.2010年9月29日定時株主総会決議に基づく2015年10月16日発行の新株予約権(ストックオプション)
決議年月日
2015年9月28日
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役
新株予約権の数(個)
84
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株)
普通株式 8,400
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり518.65
新株予約権の行使期間
自
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
額(円)
発行価格 1株当たり 518.65
資本組入額1株当たり 259.325
新株予約権の行使の条件
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項
(注)5
6
(注)1
(注)2、3
2015年10月17日至
2045年10月16日
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)6
付に関する事項
(注) 1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
2.当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により調
整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について
行われ、調整の結果生ずる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総
会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株
式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用
する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
3.各新株予約権の払込金額(発行価額)は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・モ
デルにより算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)と
する。
ここで、
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
4.①
②
1株当たりのオプション価格(C)
株価(S):2015年10月16日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(終値がない場合
は、翌取引日の基準値段)
行使価格(X):1円
予想残存期間(t):15年
ボラティリティ(σ):2007年3月27日から2015年10月16日までの各取引日における当社普通株式の普通
取引の終値に基づき算出
無リスクの利子率(r):残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
配当利回り(λ):直近年度の配当総額÷上記②で定める株価
標準正規分布の累積分布関数(Ν(・))
なお、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬
請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。
新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、
新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2044年10月17日以降においては新株予約権
を行使することができるものとする。
上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限
り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新
株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
42/155
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当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締
役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認又は
決定がなされた日の翌日から15日間
③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
5.譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換
につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以
下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編
成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約
権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当社が定める「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に
準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、
上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとす
る。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当社が定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
当社が定める「新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。
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g.2010年9月29日定時株主総会決議に基づく2016年10月17日発行の新株予約権(ストックオプション)
決議年月日
2016年9月28日
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役
新株予約権の数(個)
84
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株)
普通株式 8,400
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり316.62
新株予約権の行使期間
自
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
額(円)
発行価格 1株当たり 316.62
資本組入額1株当たり 158.312
新株予約権の行使の条件
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項
(注)5
6
(注)1
(注)2、3
2016年10月18日至
2046年10月17日
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)6
付に関する事項
(注) 1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
2.当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により調
整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について
行われ、調整の結果生ずる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総
会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株
式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用
する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
3.各新株予約権の払込金額(発行価額)は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・モ
デルにより算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)と
する。
ここで、
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
4.①
②
1株当たりのオプション価格(C)
株価(S):2016年10月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(終値がない場合
は、翌取引日の基準値段)
行使価格(X):1円
予想残存期間(t):15年
ボラティリティ(σ):2007年3月27日から2016年10月17日までの各取引日における当社普通株式の普通
取引の終値に基づき算出
無リスクの利子率(r):残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
配当利回り(λ):直近年度の配当総額÷上記②で定める株価
標準正規分布の累積分布関数(Ν(・))
なお、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬
請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。
新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、
新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2045年10月18日以降においては新株予約権
を行使することができるものとする。
上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限
り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新
株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
44/155
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当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締
役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認又は
決定がなされた日の翌日から15日間
③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
5.譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換
につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以
下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編
成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約
権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当社が定める「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に
準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、
上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとす
る。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当社が定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
当社が定める「新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。
45/155
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有価証券報告書
h.2010年9月29日定時株主総会決議に基づく2017年10月17日発行の新株予約権(ストックオプション)
決議年月日
2017年9月25日
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役
新株予約権の数(個)
102
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株)
普通株式 10,200
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり1,152.66
新株予約権の行使期間
自
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
額(円)
発行価格 1株当たり 1,152.66
資本組入額1株当たり 576.328
新株予約権の行使の条件
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項
(注)5
5
(注)1
(注)2、3
2017年10月18日至
2047年10月17日
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)6
付に関する事項
(注) 1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
2.当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により調
整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について
行われ、調整の結果生ずる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総
会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株
式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用
する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
3.各新株予約権の払込金額(発行価額)は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・モ
デルにより算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)と
する。
ここで、
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
4.①
②
1株当たりのオプション価格(C)
株価(S):2017年10月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(終値がない場合
は、翌取引日の基準値段)
行使価格(X):1円
予想残存期間(t):15年
ボラティリティ(σ):2007年3月27日から2017年10月17日までの各取引日における当社普通株式の普通
取引の終値に基づき算出
無リスクの利子率(r):残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
配当利回り(λ):直近年度の配当総額÷上記②で定める株価
標準正規分布の累積分布関数(Ν(・))
なお、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬
請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。
新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、
新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2046年10月18日以降においては新株予約権
を行使することができるものとする。
上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限
り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新
株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
46/155
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締
役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認又は
決定がなされた日の翌日から15日間
③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
5.譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換
につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以
下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編
成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約
権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当社が定める「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に
準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、
上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとす
る。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当社が定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
当社が定める「新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。
47/155
EDINET提出書類
株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
i.2010年9月29日定時株主総会決議に基づく2018年10月17日発行の新株予約権(ストックオプション)
決議年月日
2018年9月27日
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役
新株予約権の数(個)
132
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株)
普通株式 13,200
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり1,654.76
新株予約権の行使期間
自
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
額(円)
発行価格 1株当たり 1,654.76
資本組入額1株当たり 827.378
新株予約権の行使の条件
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項
(注)5
5
(注)1
(注)2、3
2018年10月18日至
2048年10月17日
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)6
付に関する事項
(注) 1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
2.当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により調
整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について
行われ、調整の結果生ずる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総
会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株
式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用
する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
3.各新株予約権の払込金額(発行価額)は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・モ
デルにより算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)と
する。
ここで、
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
4.①
②
1株当たりのオプション価格(C)
株価(S):2018年10月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(終値がない場合
は、翌取引日の基準値段)
行使価格(X):1円
予想残存期間(t):15年
ボラティリティ(σ):2007年3月27日から2018年10月17日までの各取引日における当社普通株式の普通
取引の終値に基づき算出
無リスクの利子率(r):残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
配当利回り(λ):直近年度の配当総額÷上記②で定める株価
標準正規分布の累積分布関数(Ν(・))
なお、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬
請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。
新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、
新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2047年10月18日以降においては新株予約権
を行使することができるものとする。
上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限
り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新
株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
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当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締
役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認又は
決定がなされた日の翌日から15日間
③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
5.譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換
につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以
下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編
成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約
権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、当社が定める「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に
準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、
上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、当社が定める「新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとす
る。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当社が定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
当社が定める「新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)
年月日
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2023年12月5日
1,044,000
8,309,212
4,546
9,992
4,546
9,961
(注)1
2023年12月26日
154,000
8,463,212
670
10,662
670
10,631
(注)2
2024年7月1日
16,926,424
25,389,636
−
10,662
−
10,631
(注)3
(注) 1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)によるものであります。
発行価格
9,139円
発行価額
8,710.60円
資本組入額
4,355.30円
払込金総額
9,093百万円
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)によるものであります。
発行価額
8,710.60円
資本組入額
4,355.30円
割当先
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
3.普通株式1株を3株に株式分割したことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2026年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
株主数(人)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
―
23
金融商品
取引業者
その他の
法人
31
111
外国法人等
個人以外
193
個人
42
個人
その他
計
11,943
12,343
単元未満
株式の状況
(株)
―
所有株式数
―
39,034
5,343
49,763
63,120
51
96,127
253,438
45,836
(単元)
所有株式数
―
15.40
2.11
19.64
24.91
0.02
37.93
100
―
の割合(%)
(注) 自己株式790,331株は、「個人その他」に7,903単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しており
ます。
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(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称
2026年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
住所
田中貴金属工業株式会社
東京都中央区日本橋茅場町二丁目6−6
4,248,000
17.27
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)
東京都港区赤坂一丁目8−1赤坂インター
シティAIR
2,125,900
8.64
古屋
東京都杉並区
1,499,796
6.10
Sibanye UK Limited
(常任代理人 ハーバート・スミ
ス・フリーヒルズ・クレイマー外国
法事務弁護士事務所)
C/O Bracher Rawlins Llp, 16 High
Holborn London Englad WC1V6BX
(東京都千代田区大手町二丁目6-4TOKYO
TORCH常盤橋タワー27階)
1,200,000
4.88
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON
TREATY CLIENTS ACCOUNT
(常任代理人香港上海銀行東京支
店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK
(東京都中央区日本橋三丁目11-1)
965,433
3.92
株式会社日本カストディ銀行(信託
口)
東京都中央区晴海一丁目8−12
828,700
3.37
古屋
東京都杉並区
761,400
3.10
HSBC-FUND SERVICES CLIENTS A/C
006
(常任代理人香港上海銀行東京支
店)
LEVEL 13, 1 QUEEN'S ROADCENTRAL, HONG
KONG
(東京都中央区日本橋三丁目11-1)
536,700
2.18
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内一丁目4−5
420,000
1.71
古屋
東京都杉並区
291,000
1.18
12,876,929
52.35
堯民
圭紀
陸奥子
計
(注)
―
2026年4月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において株式会社三菱三菱UFJ
フィナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJアセットマネ
ジメント株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2026年4月13日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので上記[大株主の状況]には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
住所
保有株券等の数
(株)
株券等保有割合
(%)
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4−5
391,400
1.54
三菱UFJアセットマネジメント株式会社
東京都港区東新橋一丁目9-1
184,000
0.72
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目9-2
113,700
0.45
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年6月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他)
単元未満株式
(自己保有株式)
普通株式
790,300
普通株式
24,553,500
普通株式
45,836
発行済株式総数
25,389,636
総株主の議決権
―
245,535
―
―
―
―
―
245,535
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年6月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数
対する
の合計
所有株式数の
(株)
割合(%)
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
株式会社フルヤ金属
東京都豊島区南大塚
二丁目37番5号
790,300
―
790,300
3.11
790,300
―
790,300
3.11
計
―
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
36
118,080
当期間における取得自己株式
―
―
(注)
当期間における取得自己株式には2026年9月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
―
―
―
―
消却の処分を行った取得自己株式
―
―
―
―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
―
―
―
―
23,300
68,245,700
―
―
―
―
―
―
790,331
―
790,331
―
その他(譲渡制限付株式の付与)
その他(ストックオプションによる
権利行使)
保有自己株式数
(注)
当期間における保有自己株式には、2026年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当に関しましては、業績に対
応して行うことを基本としておりますが、安定的な配当の維持継続に留意するとともに、企業体質の強化と積極的な
事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して総合的に決定する方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。なお、当社は取締役会決議により、
「毎年12月31日または6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭に
よる剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
上記方針に基づき、第58期配当につきましては、1株当たり165円の配当を実施することを決定いたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
2026年8月6日
取締役会決議
1株当たり配当額
(円)
4,058
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、基幹方針で「コンプライアンスを重視し、高いモラルとビジョンを持った社員を育成する」・「顧
客、株主に信頼される経営を目指す」と定めております。これらを実現するため「株式会社フルヤ金属役職員行動
規範」を策定し、経営の透明化・健全性・遵法性の確保を図るためコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化に
取り組んでおります。
①
企業統治の体制
a.企業統治の体制の概要
当社は取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化のため、2021年9月28日開催の第53
期定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監
査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実
を図っております。
当社の取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く)6名(うち社外取締役2名)、及び監査等委員で
ある取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されており、代表取締役古屋堯民が議長を務めており、社外取
締役1名及び監査等委員である社外取締役2名が東京証券取引所の定める独立役員として指定されておりま
す。
これら独立役員でもある3名の社外取締役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社が判断し
た取締役であり、その他の6名の取締役とともに、取締役会での重要事項の決定に際して適切な判断を行え
る体制としております。
また、当社の監査等委員会は監査等委員である取締役1名と社外取締役2名で構成されており、内部統制
システムを活用して組織的な監査・監督を行います。
b.企業統治体制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由
当社は、下記の体制を採用することにより、業務の適正や経営の透明性が確保されているものと考えてお
ります。
取締役会における意思決定及び取締役の職務執行の監督機能を強化し、効率的な経営・執行体制の確立を
図るため、機関設計としては監査等委員会設置会社が有効であると判断して、採用しております。
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c.内部統制システムの整備状況
・取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
定款をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行
動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総務・CSR部においてコンプライアンスの取り
組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員の教育等を行う。内部監査部門は、総務・CSR部及び
人事部と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委
員会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について従業員等が直接情報提供を行う手段として
ホットラインを社内窓口に加え外部の第三者機関にも設置・運営しています。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、原則月1回、さらに必要に応じて臨時に開催し、当社の経営に関わる重要事項の審議並びに
意思決定、会社の事業・経営全般に対する監督を行います。
また、子会社における重要な経営事項について当社の取締役会にて審議し、必要に応じ報告を求めるなど
の子会社を監督する体制をとっております。
他方、経営会議を原則月1回開催し、業務執行に係る重要事項を協議して、取締役会の適正かつ迅速な意
思決定を図る体制となっております。
議
長
構成員
代表取締役社長
古屋堯民
役
丸子智弘
取
役
桑原秀樹
社外取締役
落合一徳
社外取締役
若林秀樹
取締役
監査等委員
島﨑一夫
社外取締役
監査等委員
松林恵子
取
締
締
取
締
役
社外取締役
監査等委員
西村
勉
中陳道夫
d.コーポレート・ガバナンスの強化の取り組み
当連結会計年度における当社コーポレート・ガバナンス強化の取り組みは以下のとおりです。
・取締役会の実効性評価
当社は、取締役会のさらなる実効性及び機能向上を目的として指名・報酬諮問委員会を含む取締役会全体
の実効性の評価を実施しております。当連結会計年度における実効性評価の方法及びプロセス並びに結果概
要は以下の通りです。
<プロセス・評価方法>
当連結会計年度の取締役会の実効性については、全取締役9名に対してアンケート評価を実施し、抽出され
た課題や具体的な対策について取締役会において議論いたしました。
なお、評価の透明性向上及び匿名性確保のため、アンケートの集計や分析については第三者機関を活用し
ております。
(ⅰ)評価プロセス
・アンケート対象期間
:2025年度
・アンケート回答(匿名)
:2026年5〜6月
・アンケート結果集計・分析
:2026年6〜7月
・取締役会報告・ディスカッション:2026年7月
<内容・質問項目>
(ⅱ)評価項目
・取締役会の構成と運営
・経営戦略と事業戦略
・企業倫理とリスク管理
・業績モニタリングと経営陣の評価・報酬
・株主等との対話
<概要(強み)>
(ⅲ)評価の概要
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アンケート結果に基づき分析・審議した結果、当社取締役の実効性は確保されていることが確認できま
した。
特に、取締役会の構成において、全体としてスキルや経験のバランス及び多様性が確保されている点、
戦略の審議に必要な情報提供がなされ、目指す姿・ありたい姿を踏まえた中長期戦略の策定へ議論がなさ
れている点、バランスシートの適正化の取組みを通じた資本効率の適正化が行われている点、サステナビ
リティを巡る課題への対応を通じた企業価値向上が取り組まれている点、株主との対話体制の充実をは
かっている点が高く評価されており、当社の取締役会の強みとして認識いたしました。
<課題>
(ⅳ)今後の方針
取締役会のさらなる実効性及び機能向上を目指し、以下の事項を課題として認識し、改善に取り組むこ
とを確認いたしました。
・資本コストを踏まえた経営資源の配分方針の策定
・長期戦略に基づく人的資本への投資・人財戦略の策定・遂行
・経営陣幹部の適切な育成
等
今後も継続的に改善への取り組みを実施し、取締役会の実効性を更なる向上に努めます。
e.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
・監査等委員会には、その職務を補助するため、監査等委員会事務局を置いております。
・監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会の指示により監査等委員会の職務を補助することと
しております。
・監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会又は監査等委員からの指示内容について守秘義務を
負うものとしております。
f.監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性に関する事項
・監査等委員会事務局に所属する使用人の採用、異動、人事考課等の人事事項については、監査等委員会(監査
等委員会が特定の監査等委員を指名した場合には、当該監査等委員)と事前協議を行うこととしております。
・取締役及び使用人は、監査等委員会事務局に所属する使用人の独立性を阻害することのないよう留意しており
ます。
g.監査等委員会への報告に関する体制
・取締役又は使用人は、監査等委員に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の
実施状況、公益通報窓口による通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法(報
告者、報告受領者、報告時期等)については、取締役と監査等委員会との協議により決定しています。
・上記の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも行わない。
h.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社取締役が法令遵守の体制を構築するとともに、定期的な業務執行状況・財務状況の報告を徴収しており
ます。また、内部監査室は子会社に対して監査を行い、その結果は代表取締役、及び所管業務関連部署長へ報
告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。
i.リスク管理体制の整備状況
サステナブルな成長を続けるために必要な『健全で揺るぎない企業統治システム』『リスクマネジメント』
『コンプライアンス』『人材基盤』『ガバナンス体制』の推進のため、代表取締役社長を委員長とするサステ
ナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会における審議事項・活動報告は定期的に経営
会議及び取締役会に付議・報告するものとしております。
また、当社及び当社子会社の事業推進に伴う危機管理に関しては、『業務』『財務』『法令等の遵守』『労
務』『災害』『環境』に関するリスクを物理的、経済的もしくは信用上損失又は不利益を生じさせるリスクと
考え、このリスク及び機会を識別し、管理するために取締役会メンバーを中心としたリスク管理委員会を組成
しています。
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j.責任限定契約の内容の概要
当社は取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について
法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する契約を締結しております。但し、当該契約に基
づく損害賠償責任の限度額は金5百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い金額としておりま
す。
k.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に起因して、被保険者に対して損害賠償請求が
なされた場合の損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、当
該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役(監査等委員である取締役を含む)及び執行役員であり、保険料は
全額当社が負担しております。
②
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
③
取締役の員数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く)は12名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款
にて定めております。
④
取締役の選任
取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任いたします。取締役の選
任決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行います。取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤
株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした、その事項及びその理由
当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日又は6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又
は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており
ます。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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⑥
取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
す。
役位
氏名
出席状況
代表取締役社長
古屋
堯民
17回/17回(100%)
取締役
丸子
智弘
17回/17回(100%)
取締役
桑原
秀樹
15回/17回(88%)
取締役
西村
勉
17回/17回(100%)
社外取締役
落合
一徳
14回/14回(100%)
社外取締役
若林
秀樹
14回/14回(100%)
取締役
島﨑一夫
17回/17回(100%)
常勤監査等委員
社外取締役
松林恵子
17回/17回(100%)
監査等委員
社外取締役
中陳道夫
14回/14回(100%)
監査等委員
(注) 社外取締役である落合一徳氏、若林秀樹氏及び中陳道夫氏につきましては、2025年9月25日の就任以降
に開催された取締役会のみを対象としております。
主な審議内容として、当事業年度は中期経営計画「KFKビジョン2030」に関する重点施策の策定状況の確
認、年度予算、資金政策、重要人事、四半期決算及び事業戦略投資、サステナビリティ関連の検討事項
について審議を行い、決議しました。また審議事項の他に各事業部門からの執行報告も行っておりま
す。
⑦
指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を2回開催しており、個々の委員の出席状況については次の
とおりです。
役位
(委員長)
社外取締役監査等委員
氏名
出席状況
福嶋
弘榮
2/2(100%)
代表取締役社長
古屋
堯民
2/2(100%)
社外取締役監査等委員
松林
恵子
2/2(100%)
(注) 社外取締役監査等委員である福嶋弘榮氏は、2025年9月25日に開催された定時株主総会終結の時をもっ
て退任いたしました。
なお、現在の指名・報酬諮問委員会の委員長は2025年9月25日に開催された定時株主総会において選任
された社外取締役監査等委員である中陳道夫氏が務めております。
当事業年度の主な審議内容につきましては、以下のとおりです。
・代表取締役の選定
・取締役(監査等委員を除く)の選任
・取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬
・取締役(監査等委員を除く)の個人別の業績連動報酬
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(2) 【役員の状況】
①
役員一覧
a.2026年9月28日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名
女性1名
役職名
代表取締役社長
兼営業本部長
(役員のうち女性の比率11.1%)
氏名
古屋
生年月日
堯民 1943年8月23日生
略歴
西村工業株式会社(現株式会社二ッカトー)入社
当社監査役
当社入社
営業部長
代表取締役社長
代表取締役社長兼営業本部長(現任)
(注)3
1,499,796
1991年4月
2005年7月
2007年10月
2009年9月
当社入社
研究開発部長
執行役員製造部長兼研究開発部長
取締役つくば工場長兼工場管理部長兼品質保証部
長
取締役つくば工場長兼工場長室長兼研究開発部長
兼品質保証部長
取締役つくば工場長兼研究開発部長兼品質保証部
長
取締役研究開発部長
取締役第一研究開発部長兼第一製造部長
取締役つくば工場長兼素材・薄膜研究開発部長兼
薄膜材料製造部長兼貴金属器具製造部長
取締役つくば工場長兼素材・薄膜研究開発部長兼
薄膜材料製造部長兼貴金属器具製造部長兼管理部
長
取締役つくば工場長兼素材・薄膜研究開発部長兼
つくば製造部長
取締役つくば工場長兼つくば製造部長兼素材・薄
膜研究開発部長兼化成品・回収本部土浦工場土浦
製造部長
取締役つくば工場長兼つくば管理部長兼つくば製
造部長兼素材・薄膜研究開発部長
取締役製造・研究開発本部長兼つくば工場長兼先
進熱管理機器製造部長兼システム管理室長
取締役製造・研究開発本部長兼つくば工場長兼先
端成膜製造部長兼先進熱管理機器製造部長兼シス
テム管理室長
取締役製造・研究開発本部長兼つくば工場長兼先
端成膜製造部長兼薄膜・電子材料製造部長兼先進
熱管理機器製造部長兼システム管理室長
取締役製造・研究開発本部長兼つくば工場長兼先
端成膜製造部長兼薄膜・電子材料製造部長兼シス
テム管理室長
取締役製造・研究開発本部長兼つくば工場長兼薄
膜・電子材料・成膜製造部長
取締役製造・研究開発本部長兼つくば工場長兼薄
膜電子材料機器製造部長
取締役製造・研究開発本部長兼つくば工場長
取締役製造・研究開発本部長兼つくば工場長兼技
術開発部長兼グリーンケミストリー技術室長
取締役製造・研究開発本部長兼つくば工場長兼生
産技術開発統制部長(現任)
(注)3
53,300
2012年7月
2013年1月
2015年7月
2017年7月
2018年8月
2019年2月
2019年10月
智弘 1966年3月26日生
所有株式数
(株)
1966年4月
1968年8月
1972年3月
1976年3月
1987年8月
2024年10月
2011年8月
取締役
製造・研究開発本部
長
丸子
兼つくば工場長
兼生産技術開発統制
部長
任期
2020年7月
2021年7月
2021年10月
2022年3月
2022年5月
2022年7月
2023年1月
2023年5月
2024年4月
2024年10月
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役職名
氏名
生年月日
略歴
1987年4月
1997年4月
取締役
PGMファインケミカ
ル・リサイクル本部桑原
長
兼貴金属部長
2005年4月
2013年7月
2013年9月
2014年7月
2014年9月
2017年7月
2017年9月
2019年10月
秀樹 1961年8月29日生
2020年5月
2021年7月
2023年3月
2023年7月
2024年10月
取締役
管理本部長
兼総務・CSR部長
兼システム管理室長
西村
勉
1965年1月17日生
2025年8月
1989年4月
2018年4月
2019年1月
2021年1月
2021年10月
2022年7月
2024年4月
2024年9月
1984年4月
2007年4月
2009年4月
2011年4月
2013年5月
2017年4月
取締役
落合
一徳 1962年4月1日生
2019年10月
2020年4月
2021年4月
2022年4月
2024年12月
2025年1月
2025年9月
日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社
エンゲルハード・メタルズ・ジャパン株式会社(現
BASF・メタルズ・ジャパン)入社
同社代表取締役社長
当社入社
営業本部第二営業部営業担当部長
製品営業部長
執行役員製品営業部長
執行役員営業部長
取締役営業部長
取締役営業部長兼化成品・回収本部ケミカル事業
推進部長
株式会社Furuya Eco-Front Technology取締役(現
任)
取締役貴金属・資源再生本部長兼貴金属部長兼資
源再生部長
取締役PGMファインケミカル・リサイクル本部長兼
土浦工場長兼貴金属部長兼資源再生部長
取締役PGMファインケミカル・リサイクル本部長兼
土浦工場長兼貴金属部長
取締役PGMファインケミカル・リサイクル本部長兼
貴金属部長(現任)
古屋有色金属(上海)有限公司董事(現任)
株式会社三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行
当社出向
当社入社
総務部長
執行役員管理本部総務・CSR部長
執行役員管理本部総務・CSR部長兼システム管理室
長
執行役員管理本部総務・CSR部長兼システム管理室
長
取締役管理本部総務・CSR部長兼システム管理室長
(現任)
田中マッセイ株式会社(現田中貴金属工業株式会
社)入社
同社湘南工場副工場長
同社市川工場工場長
同社執行役員(現名称理事)
成都公明派特貴金属有限公司(中国)常務副総経理
田中貴金属工業株式会社理事
新事業カンパニー開発管理部長
同社理事湘南工場長兼FC触媒開発センター長
同社執行役員
同社執行役員化学回収カンパニーヴァイスプレジ
デント兼湘南工場長
同社執行役員化学回収カンパニーヴァイスプレジ
デント
小島化学薬品株式会社取締役(現任)
田中貴金属工業株式会社顧問(現任)
当社取締役(現任)
61/155
任期
所有株式数
(株)
(注)3
23,300
(注)3
6,800
(注)1
(注)3
―
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役職名
氏名
任期
所有株式数
(株)
(注)1
(注)3
―
2025年9月
株式会社野村総合研究所入所
ドレスナー・クラインオート・ベンソン証券株式
会社(現 コメルツ銀行株式会社)ディレクター・シ
ニアアナリスト
一般社団法人半導体産業研究所諮問委員
JPモルガン証券株式会社マネージング・ディレク
ター、同社調査部長、同社チーフアナリスト
みずほ証券株式会社ヘッドオブリサーチ主席アナ
リスト
フィノウェイブインベストメンツ株式会社社長同
社ファンドマネージャー
東京理科大学大学院イノベーション研究科教授
東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻教
授
東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻長
東京理科大学総合研究員技術経営・金融工学社会
実装研究部門部門長
一般社団法人電子情報技術産業協会半導体部会政
策提言タスクフォース座長(現任)
東京理科大学評議員
一般社団法人研究・イノベーション学会副会長・
理事
熊本大学半導体・デジタル研究教育機構卓越教授
(現任)
立命館大学大学院経営管理研究科客員教授(現任)
株式会社ブイ・テクノロジー監査等委員である社
外取締役(現任)
国立研究開発法人科学技術振興機構次世代エッジ
AI半導体研究開発事業アドバイザー(現任)
当社取締役(現任)
1980年8月
2002年7月
2003年10月
2007年9月
2010年4月
2017年9月
2021年9月
当社入社
つくば工場長兼業務管理部長
執行役員つくば工場長兼業務管理室長
取締役
取締役内部監査室長兼業務管理部長
当社監査役
当社取締役常勤監査等委員(現任)
(注)4
6,000
生年月日
略歴
1986年4月
1997年10月
1999年4月
2000年4月
2001年12月
2005年4月
2017年4月
2018年4月
取締役
若林
秀樹 1959年11月26日生
2020年4月
2021年4月
2023年1月
2025年4月
2025年6月
2025年8月
取締役
常勤監査等委員
島﨑
一夫 1955年8月29日生
62/155
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役職名
取締役
監査等委員
氏名
松林
生年月日
恵子 1958年11月26日生
1983年7月
2016年7月
2018年7月
2019年8月
2020年6月
2021年9月
2024年6月
2002年12月
取締役
監査等委員
中陳
道夫 1974年9月22日生
任期
所有株式数
(株)
(注)2
(注)4
―
(注)2
(注)4
―
略歴
2007年6月
2008年5月
2009年8月
2010年6月
2011年6月
2012年7月
2019年3月
2025年9月
国税庁国税不服審判所審判部大蔵事務官
本郷税務署長
緑税務署長
松林恵子税理士事務所開設
三井住建道路株式会社監査役
当社社外取締役監査等委員(現任)
三井住建道路株式会社社外取締役監査等委員(現
任)
司法研修所修了
東京青山・青木法律事務所ベーカー・アンド・
マッケンジー外国法事務弁護士事務所(特定共同事
業)
(現 ベーカー・アンド・マッケンジー法律事務所
(外国法共同事業))入所
東京テミス法律事務所入所
Field-R法律事務所入所
株式会社フォトクリエイト監査役
株式会社マーベラスエンターテイメント(現株式
会社マーベラス)監査役
同社監査役退任
中陳法律事務所開設(現任)
Inagora株式会社監査役(現任)
当社社外取締役監査等委員(現任)
計
1,589,196
(注) 1.取締役落合一徳氏及び若林秀樹氏は、社外取締役であります。
2.松林恵子氏及び中陳道夫氏は、監査等委員である社外取締役であります。
3.取締役の任期は、2025年6月期に係る定時株主総会終結の時から2026年6月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2025年6月期に係る定時株主総会終結の時から2027年6月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
5.当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の4名であります。
役職名
氏名
執行役員
経営企画部長
株式会社Furuya Eco-Front Technology取締役
株式会社韓国フルヤメタル監事
株式会社米国フルヤメタルDirector
古屋有色金属(上海)有限公司董事
尾高尚徳
執行役員
調達統括本部長兼調達部長
戸澤和広
執行役員
執行役員
経営企画部
株式会社米国フルヤメタルDirector, President & Chief
Executive Officer
PGMファインケミカル・リサイクル本部兼土浦工場長
兼経営企画部部長
63/155
中村拓哉
吉見淳司
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b.2026年9月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除
く。)6名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以
下のとおりとなる予定であります。
なお、以下の内容については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職
等)を含めて記載しております。
男性8名
女性1名
役職名
代表取締役社長
兼営業本部長
(役員のうち女性の比率11.1%)
氏名
古屋
生年月日
堯民 1943年8月23日生
略歴
1966年4月
1968年8月
1972年3月
1976年3月
1987年8月
2024年10月
1991年4月
2005年7月
2007年10月
2009年9月
2011年8月
2012年7月
2013年1月
2015年7月
2017年7月
2018年8月
2019年2月
取締役
製造・研究開発本部
長
丸子
兼つくば工場長
兼生産技術開発統制
部長
2019年10月
智弘 1966年3月26日生
2020年7月
2021年7月
2021年10月
2022年3月
2022年5月
2022年7月
2023年1月
2023年5月
2024年4月
2024年10月
西村工業株式会社(現株式会社二ッカトー)入社
当社監査役
当社入社
営業部長
代表取締役社長
代表取締役社長兼営業本部長(現任)
当社入社
研究開発部長
執行役員製造部長兼研究開発部長
取締役つくば工場長兼工場管理部長兼品質保証部
長
取締役つくば工場長兼工場長室長兼研究開発部長
兼品質保証部長
取締役つくば工場長兼研究開発部長兼品質保証部
長
取締役研究開発部長
取締役第一研究開発部長兼第一製造部長
取締役つくば工場長兼素材・薄膜研究開発部長兼
薄膜材料製造部長兼貴金属器具製造部長
取締役つくば工場長兼素材・薄膜研究開発部長兼
薄膜材料製造部長兼貴金属器具製造部長兼管理部
長
取締役つくば工場長兼素材・薄膜研究開発部長兼
つくば製造部長
取締役つくば工場長兼つくば製造部長兼素材・薄
膜研究開発部長兼化成品・回収本部土浦工場土浦
製造部長
取締役つくば工場長兼つくば管理部長兼つくば製
造部長兼素材・薄膜研究開発部長
取締役製造・研究開発本部長兼つくば工場長兼先
進熱管理機器製造部長兼システム管理室長
取締役製造・研究開発本部長兼つくば工場長兼先
端成膜製造部長兼先進熱管理機器製造部長兼シス
テム管理室長
取締役製造・研究開発本部長兼つくば工場長兼先
端成膜製造部長兼薄膜・電子材料製造部長兼先進
熱管理機器製造部長兼システム管理室長
取締役製造・研究開発本部長兼つくば工場長兼先
端成膜製造部長兼薄膜・電子材料製造部長兼シス
テム管理室長
取締役製造・研究開発本部長兼つくば工場長兼薄
膜・電子材料・成膜製造部長
取締役製造・研究開発本部長兼つくば工場長兼薄
膜電子材料機器製造部長
取締役製造・研究開発本部長兼つくば工場長
取締役製造・研究開発本部長兼つくば工場長兼技
術開発部長兼グリーンケミストリー技術室長
取締役製造・研究開発本部長兼つくば工場長兼生
産技術開発統制部長(現任)
64/155
任期
所有株式数
(株)
(注)3
1,499,796
(注)3
53,300
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役職名
氏名
生年月日
略歴
1987年4月
1997年4月
取締役
PGMファインケミカ
ル・リサイクル本部桑原
長
兼貴金属部長
2005年4月
2013年7月
2013年9月
2014年7月
2014年9月
2017年7月
2017年9月
2019年10月
秀樹 1961年8月29日生
2020年5月
2021年7月
2023年3月
2023年7月
2024年10月
取締役
管理本部長
兼総務・CSR部長
兼システム管理室長
西村
勉
1965年1月17日生
2025年8月
1989年4月
2018年4月
2019年1月
2021年1月
2021年10月
2022年7月
2024年4月
2024年9月
1984年4月
2007年4月
2009年4月
2011年4月
2013年5月
2017年4月
取締役
落合
一徳 1962年4月1日生
2019年10月
2020年4月
2021年4月
2022年4月
2024年12月
2025年1月
2025年9月
日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社
エンゲルハード・メタルズ・ジャパン株式会社(現
BASF・メタルズ・ジャパン)入社
同社代表取締役社長
当社入社
営業本部第二営業部営業担当部長
製品営業部長
執行役員製品営業部長
執行役員営業部長
取締役営業部長
取締役営業部長兼化成品・回収本部ケミカル事業
推進部長
株式会社Furuya Eco-Front Technology取締役(現
任)
取締役貴金属・資源再生本部長兼貴金属部長兼資
源再生部長
取締役PGMファインケミカル・リサイクル本部長兼
土浦工場長兼貴金属部長兼資源再生部長
取締役PGMファインケミカル・リサイクル本部長兼
土浦工場長兼貴金属部長
取締役PGMファインケミカル・リサイクル本部長兼
貴金属部長(現任)
古屋有色金属(上海)有限公司董事(現任)
株式会社三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行
当社出向
当社入社
総務部長
執行役員管理本部総務・CSR部長
執行役員管理本部総務・CSR部長兼システム管理室
長
執行役員管理本部総務・CSR部長兼システム管理室
長
取締役管理本部総務・CSR部長兼システム管理室長
(現任)
田中マッセイ株式会社(現田中貴金属工業株式会
社)入社
同社湘南工場副工場長
同社市川工場工場長
同社執行役員(現名称理事)
成都公明派特貴金属有限公司(中国)常務副総経理
田中貴金属工業株式会社理事
新事業カンパニー開発管理部長
同社理事湘南工場長兼FC触媒開発センター長
同社執行役員
同社執行役員化学回収カンパニーヴァイスプレジ
デント兼湘南工場長
同社執行役員化学回収カンパニーヴァイスプレジ
デント
小島化学薬品株式会社取締役(現任)
田中貴金属工業株式会社顧問(現任)
当社取締役(現任)
65/155
任期
所有株式数
(株)
(注)3
23,300
(注)3
6,800
(注)1
(注)3
―
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株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
1986年4月
1997年10月
1999年4月
2000年4月
2001年12月
2005年4月
2017年4月
2018年4月
取締役
若林
秀樹 1959年11月26日生
2020年4月
2021年4月
2023年1月
2025年4月
2025年6月
2025年8月
2025年9月
取締役
常勤監査等委員
島﨑
一夫 1955年8月29日生
取締役
監査等委員
松林
恵子 1958年11月26日生
1980年8月
2002年7月
2003年10月
2007年9月
2010年4月
2017年9月
2021年9月
1983年7月
2016年7月
2018年7月
2019年8月
2020年6月
2021年9月
2024年6月
2002年12月
取締役
監査等委員
中陳
道夫 1974年9月22日生
任期
所有株式数
(株)
(注)1
(注)3
―
(注)4
6,000
(注)2
(注)4
―
(注)2
(注)4
―
略歴
2007年6月
2008年5月
2009年8月
2010年6月
2011年6月
2012年7月
2019年3月
2025年9月
株式会社野村総合研究所入所
ドレスナー・クラインオート・ベンソン証券株式
会社(現 コメルツ銀行株式会社)ディレクター・シ
ニアアナリスト
一般社団法人半導体産業研究所諮問委員
JPモルガン証券株式会社マネージング・ディレク
ター、同社調査部長、同社チーフアナリスト
みずほ証券株式会社ヘッドオブリサーチ主席アナ
リスト
フィノウェイブインベストメンツ株式会社社長同
社ファンドマネージャー
東京理科大学大学院イノベーション研究科教授
東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻教
授
東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻長
東京理科大学総合研究員技術経営・金融工学社会
実装研究部門部門長
一般社団法人電子情報技術産業協会半導体部会政
策提言タスクフォース座長(現任)
東京理科大学評議員
一般社団法人研究・イノベーション学会副会長・
理事
熊本大学半導体・デジタル研究教育機構卓越教授
(現任)
立命館大学大学院経営管理研究科客員教授(現任)
株式会社ブイ・テクノロジー監査等委員である社
外取締役(現任)
国立研究開発法人科学技術振興機構次世代エッジ
AI半導体研究開発事業アドバイザー(現任)
当社取締役(現任)
当社入社
つくば工場長兼業務管理部長
執行役員つくば工場長兼業務管理室長
取締役
取締役内部監査室長兼業務管理部長
当社監査役
当社取締役常勤監査等委員(現任)
国税庁国税不服審判所審判部大蔵事務官
本郷税務署長
緑税務署長
松林恵子税理士事務所開設
三井住建道路株式会社監査役
当社社外取締役監査等委員(現任)
三井住建道路株式会社社外取締役監査等委員(現
任)
司法研修所修了
東京青山・青木法律事務所ベーカー・アンド・
マッケンジー外国法事務弁護士事務所(特定共同事
業)
(現 ベーカー・アンド・マッケンジー法律事務所
(外国法共同事業))入所
東京テミス法律事務所入所
Field-R法律事務所入所
株式会社フォトクリエイト監査役
株式会社マーベラスエンターテイメント(現株式
会社マーベラス)監査役
同社監査役退任
中陳法律事務所開設(現任)
Inagora株式会社監査役(現任)
当社社外取締役監査等委員(現任)
計
1,589,196
(注) 1.取締役落合一徳氏及び若林秀樹氏は、社外取締役であります。
2.松林恵子氏及び中陳道夫氏は、監査等委員である社外取締役であります。
3.取締役の任期は、2026年6月期に係る定時株主総会終結の時から2027年6月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2025年6月期に係る定時株主総会終結の時から2027年6月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
5.当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の4名であります。
役職名
氏名
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②
執行役員
経営企画部長
株式会社Furuya Eco-Front Technology取締役
株式会社韓国フルヤメタル監事
株式会社米国フルヤメタルDirector
古屋有色金属(上海)有限公司董事
尾高尚徳
執行役員
調達統括本部長兼調達部長
戸澤和広
執行役員
経営企画部
株式会社米国フルヤメタルDirector, President & Chief
Executive Officer
中村拓哉
執行役員
PGMファインケミカル・リサイクル本部兼土浦工場長
兼経営企画部部長
吉見淳司
社外役員の状況
社外取締役は、当社の主要な各機関の幹部層から豊富な知識・経験・資質を有する者を選任し、選任基準に従
い、当社が期待する専門性・知識・経験等を有する者を選任しています。
社外取締役落合一徳氏は田中貴金属工業株式会社の顧問であり、当社と田中貴金属工業株式会社の間には原材
料の仕入及び製品の販売に関する取引がございます。
社外取締役若林秀樹氏は法人等の重要な兼職の状況及び当社と他の法人等との関係につき、該当する事項はご
ざいません。
社外取締役(監査等委員)松林恵子氏及び社外取締役(監査等委員)中陳道夫氏は法人等の重要な兼職の状況及び
当社と他の法人等との関係につき、該当する事項はございません。
③
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記
載のとおりであります。
社外取締役(監査等委員)、内部監査室及び会計監査人は、定期的に、あるいは必要に応じて情報共有を図り、
経営の監視機能強化及び監査の実効性向上に努めております。
当社は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、外部会計監査人が定期的に監査等委員会と情報を共有す
る機会を確保しているほか、外部会計監査人からの要望に応じ、内部監査室や社外取締役との連携の機会を設け
ることとしております。
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(3) 【監査の状況】
①
監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員および手続
当社の監査等委員会は社外取締役2名を含む3名で組織されております。監査等委員である取締役は全員取
締役会に出席し、また常勤の監査等委員である取締役は経営会議等の重要な会議に出席し、会社の運営および
各取締役から業務の執行状況を聞き、必要に応じて意見を述べるなど監視・監督を行い、その内容を社外取締
役と情報共有をしております。
b.監査等委員会の活動状況
当事業年度において、監査等委員会を13回開催しており、各監査等委員の出席状況については次のとおりで
す。
役位
氏名
出席回数(出席率)
監査等委員(常勤)
島﨑
一夫
13回/13回(100%)
監査等委員(社外)
松林
恵子
13回/13回(100%)
監査等委員(社外)
中陳
道夫
10回/10回(100%)
(注)中陳道夫氏につきましては、2025年9月25日の就任以降に開催された監査等委員会のみを対象とし
ております。
監査等委員会における具体的な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備運用
状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、監査報酬の同意、サステナビリティ関連の検討等であり
ます。また、常勤監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重
要な決裁書類等の閲覧、本社・工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、内部監査部門の報告
会への参加、子会社の経営会議への参加、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、その
内容を社外取締役と情報共有をしております。
②
内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員および手続
当社の内部監査組織は専従スタッフ2名による社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査規程に則り毎年度
計画的に内部監査を実施しております。
b.内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査室は、各部門の監査に関し、監査計画の検討、監査事項の分担や情報交換を行い、
互いに連携して監査の充実と効率化に役立てております。また、内部監査室は内部統制に関する整備、評価お
よび推進を担っており、結果を常勤監査等委員に報告を行い、意見交換を行い、内部統制制度の整備、推進を
図っております。また、内部監査室は会計監査人による内部統制監査の状況やリスクの評価に関する意見等に
ついて必要に応じて監査等委員会と意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。
c.内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査室は内部監査計画に基づき実施した内部監査の結果を代表取締役社長に毎月報告を行っておりま
す。これに加え、経営会議及び取締役会での報告を毎月行っております。また、監査等委員会が四半期毎に会
計監査人から監査計画や会計監査・内部統制監査に関する報告、説明を受ける際には内部監査室も出席し、意
見交換を行い三者の連携をより実効あるものとし、監査機能の強化に努めております。
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③
会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2000年6月期以降継続して27年間であります。
c.業務を執行した公認会計士
篠田
友彦(当事業年度を含む継続監査年数7年)
江口
慎太郎(当事業年度を含む継続監査年数2年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されて
いること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた
うえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する
会計監査人の解任又は不再任に議案の内容を決定します。
f.監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、上述の監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、会計監査人より職務の執行状況に
つき報告を受け、経営者・監査役・経理部門・内部監査室等との意思疎通、グループ全体の監査、不正リスク
への対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、太陽有限責任監査法人は会計監査人として適
格であると判断しております。
④
監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
31
―
36
―
連結子会社
―
―
―
―
計
31
―
36
―
b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や業務内容、監査日数等を
勘案し、監査人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
d.監査等委員会が監査法人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の監査計画の報告内容、従前の連結会計年度における職務執行状況や
報酬見積りの算出根拠等が適切かどうか検討した上、監査法人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を
行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
a.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び総額の対象となる役員の員数
報酬額の総額
(百万円)
役員区分
報酬額の種類別の総額(百万円)
固定報酬
業績連動報酬
譲渡制限付
株式報酬
対象となる
役員の員数
左記のうち、
(人)
非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び
社外取締役を除く)
417
239
110
68
68
4
取締役(監査等委員)
(社外取締役を除く)
17
17
−
−
−
1
社外役員
25
24
1
−
−
5
注) 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬68百万円
であります。
b.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
氏名
古屋
報酬額の種類別の額(百万円)
報酬等の総額
(百万円)
役員区分
329
取締役
堯民
会社区分
固定報酬
提出会社
業績連動報酬
譲渡制限付
株式報酬
左記のうち、
非金銭報酬等
85
40
40
204
注) 古屋堯民に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬40百万円であります。
c.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(百万円)
対象となる役員の員数(人)
内容
3
使用人としての給与であります。
56
d.役員の報酬等の額の決定に関する方針
・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当事業年度に係る取締役の報酬額につきましては、2023年9月26日開催の第55期定時株主総会にお
いて取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額6億円以内(うち社外取締役分は年額3千万
円以内)と改める決議いただいております。なお決議には取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等
の額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれません。当該株主総会終結時点の取締役(監査等
委員である取締役を除く。)6名(うち社外取締役2名)です。
当事業年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は2024年9月26日開催の取締役会におい
て、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額決定を決議しております。当該取締役会の
決議に際しては、独立社外取締役が過半をしめる任意の指名・報酬諮問委員会に取締役会から諮問し、その答
申を受けております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額につきましては、2026年9月29日開催予定の定時株主
総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額改定の件」を上程し
ており、当該決議が承認可決されますと、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は年額15億円
以内(うち社外取締役分は年額1億円以内)となる予定です。なお、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれません。
・基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ)の報酬については中期経営計画で掲げるデジタ
ル社会のさらなる進展とグリーン社会のビジョンの実現に向けた企業価値の向上に資する報酬体系とし、任意
の委員会である指名・報酬諮問委員会への諮問により、その答申に基づき取締役会で決定しています。具体的
には、役職、職責等に応じた「固定報酬」と、企業価値向上のためのインセンティブとして年次業績を勘案し
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た「業績連動報酬」のほか、職務遂行及び業績向上へ意欲を高め企業価値と連動する中長期業績連動報酬(譲
渡制限付株式報酬)を支給することで、より中長期的な企業価値向上を意識づける報酬体系としております。
算定は、各取締役の実績、役職、職責、成果などを勘案し、社外取締役については、職務内容や経歴なども考
慮し検討されております。算定された金額は取締役会から指名・報酬諮問委員会へ諮問され、審議されたのち
取締役会が答申を受けて決議をおこなっており取締役会は決定方針に沿うものと判断しております。
・取締役に対する固定報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等
固定報酬は、取締役会からの諮問に基づき、指名・報酬諮問委員会において報酬水準の設定について審議を
行うほか、役職、職責等に応じた当該事業年度における個人別の固定報酬の額等に係る審査、評価を行い、取
締役会に対し答申する。取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申通りに個人別の固定報酬の額を決定する。な
お固定報酬は月例報酬として月毎に支払う。
・取締役に対する業績連動報酬(金銭報酬)等に係る業績指標の内容及び業績連動報酬等の額又は数の算定方法
の決定に関する方針等
業績連動報酬に係る指標は、期初予算として定めた連結営業利益、連結経常利益及び親会社株主に帰属する
当期利益としています。職責の大きさ等に応じてあらかじめ定められた基準金額に業績評価係数を乗じて個人
別の支給額を決定し、金銭報酬として毎年一定の時期に支給します。当社の事業については、市況の影響をう
ける場合があるため、同業他社などの業績との比較による評価も行います。業績連動報酬は取締役会からの諮
問に基づき、指名・報酬諮問委員会にて、当該事業年度の業績指標の前期との増減比率と達成比率を基礎と
し、期首に各取締役が設定した個人別の重点施策の達成状況を考慮し、業績連動報酬の総額と個人別の配分額
に係る審査、評価を行い、取締役会に対して答申します。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申通りに業
績連動報酬の総額と個人別の配分額を決定します。
なお業績連動報酬は賞与として定時株主総会終結後に支給します。
・取締役に対する非金銭報酬等の内容及び非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針等
非金融報酬等として当社は譲渡制限付株式報酬として当社譲渡制限付株式を交付しています。算定方法は職
責の大きさ等に応じて算出した基準額に基づき算定し、取締役会の決議によって個人別の交付額及び交付時期
を決定します。
・取締役の個人別報酬における各種類(業績連動報酬・非金銭報酬、その他)の比率の決定に関する方針
取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成されています。その支給割合は上記基本
方針のとおり、企業価値及び株主価値向上のインセンティブとして有効に機能するよう、指名・報酬諮問委員
会にて適切に審議されています。
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・監査等委員である取締役に対する報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針
監査等委員である取締役の報酬等の額は、2021年9月28日開催の第53期定時株主総会において総額5千万円以
内と決議いただいております。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、監査等委員の協議により決定しております。なお、監査等委員で
ある取締役の報酬につきましては、独立性確保の観点から、固定報酬のみとしております。
(5) 【株式の保有状況】
①
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、基準
を定めておりませんが、純投資目的で株式を保有することを予定しておりません。
②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
1
0
非上場株式以外の株式
1
8
b.保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
5,400
5,400
株式会社オハラ
8
5
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式
の保有の
有無
当社製品の販売を中心とした取引先であ
り、営業、技術、研究開発面等での継続的
な交流により、相互の事業拡大、発展を図
るため保有しております。
無
みなし保有株式
該当事項はありません。
③
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
④
投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
⑤
投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
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5 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①基本方針
当社グループが目指す人材像とは、端的に言えば企業理念である「科学技術の発展に寄与し、社会の繁栄に貢
献する」ことを実現していく人材です。そのための行動指針として、社員一人ひとりに対して「無限の可能性
に、先見力と創造力をもって対応」していくことを求めています。“先見力”も“創造力”も天賦の才に拠るも
のではなく、社員一人ひとり自ら考えて行動する自立した社会人となることで仕事を通じて学び高められていく
ものです。
社員が自立した存在であるために、当社グループでは、働くすべての人の人権の尊重こそが最重要であると考
えています。
当社グループは、これからも多様化する社員一人ひとりの価値観に寄り添い、互いに尊重しあいながら社員の
キャリア自立を実現していくことを方針としています。
②ガバナンス体制
当社グループにおける経営方針にかかわる重要な人事政策等の関連事項は、人事部が起案し、主に経営会議で
議論を行った上で、適宜取締役会への報告、または必要に応じて取締役会が決議を行っております。
③戦略と施策
当社グループでは、基本方針に基づく人財育成を推進するため、中期目標であるフルヤビジョン2030に基づ
き、以下の通り「採用」と「環境整備」を両輪とした人財価値創造プロセスを推進していきます。
(a)採用
自立したひとりの社会人として自ら成長を望む人に門戸を広げ、ジェンダー・経歴・宗教・国籍等に差別の
ない開かれた採用を実践していきます。
(b)環境整備
当社グループでは働く環境、育てる環境、学ぶ環境の3つの環境整備をすすめ、社員一人ひとりにキャリア
自立を支援していきます。
a.働く環境
・魅力ある報酬体系の構築
・休暇制度の充実、育児・介護休業の取得促進
・社宅制度や社員寮の整備
・人事データベース整備によるタレントマネジメントの推進
b.育てる環境
・新人研修から管理職研修まで、階層別研修の実施
・新卒社員に対する丁寧な初期教育の実施(エルダー制度による)
・高レベルのOJTによる人財教育の推進(社員一人ひとりが自立した社会人として「仕事を通じて学
ぶ」ことを重視する当社では、世に「7:2:1の法則」として知られる「経験」7割、「助言」2割、
「トレーニング」1割として良質な現場での仕事経験によって最も人財が育つとの考え方に立脚した人
財育成の体制を構築しています。
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c.学ぶ環境
・階層別研修を補完し、キャリアの選択肢を広げるための自己啓発手段として自ら学ぶための教育ツー
ル(eラーニング)を導入しています。
・社外の人と共に学ぶことで、視野を広げ新たな気づきを得ることを目的に環境安全衛生分野での社外
研修への参加等を推進しています。
・他流試合を通じての学びの機会として、選抜型でのハイレベルな社外研修への派遣を行っています。
参加者は、研修終了後に自社の業務へのフィードバックを行うことで、更に深い学びを得ることに繋
がっています。
④従業員給与等の決定方針
当社は、中長期的な企業価値の向上を実現するため、経営戦略と整合した人材戦略のもと、従業員の給与及び
報酬についての決定方針を定めています。
当社の人材戦略においては、コア技術に支えられた5本柱の更なる強化と、成長分野へ取組み新たな柱を創出
するという目標に向け、専門性の高い人材や継続的な挑戦を担う人材の確保・育成・定着を重要な経営課題と位
置付けています。この考え方を踏まえ、従業員の給与等については、役割・成果・能力の向上を適切に評価し、
中長期的な成長への貢献が報われる仕組みとなるよう設計しています。具体的には、基本給については、職務内
容や役割の大きさ、期待される責任の範囲等を考慮し決定するとともに、評価結果を踏まえた昇給を行っていま
す。
賞与については、業績動向や個人の成果等を勘案しつつ、組織全体としての成果と個人の貢献の両面が反映さ
れる仕組みとしています。
また、労働市場の動向や物価環境等の社会的要請も踏まえながら、当社の持続的成長に必要な人材を安定的に
確保できる水準となるよう、給与水準の検証・見直しを継続的に行っています。
これらの給与等の決定方針は、単年度の成果のみを重視するものではなく、従業員一人ひとりが能力を高め、
中長期的視点で企業価値の創出に貢献することを促すことを目的としています。
今後も、人材戦略の進展や事業環境の変化を踏まえ、給与等の決定方針について必要な見直しを行っていきま
す。
(補足1)平均年間給与の対前事業年度増減率との関係
当事業年度における平均年間給与の増減については、上記の給与等の決定方針に基づく処遇の見直しに加え、人材
構成の変化や採用・育成施策の進展等が影響しています。
当社では、平均年間給与の増減率を、単なる水準の指標としてではなく、人材戦略の進捗や構造変化を把握するた
めの指標の一つとして位置付けています。
(補足2)従業員給与等の決定方針
当社は、人材戦略の一環として、外部環境や労働市場の動向を踏まえた適切な処遇水準の実現に取り組んでいま
す。この一環として、当社は過去に、一定期間にわたる継続的な賃金引上げを前提とする制度要件を伴う公的支援
(補助金)を活用しています。当該支援の活用にあたっては、制度要件に基づき、一定期間において賃金水準の引上
げを前提とした運営を行うこととしており、この方針については従業員に周知しています。もっとも、賃金引上げの
具体的な内容や時期については、事業環境、業績動向、人材構成等を総合的に勘案した上で決定しており、当社は中
長期的な企業価値の向上と持続的な人材確保の両立を図る観点から、給与等の決定方針を運用しています。
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(2) 【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年6月30日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
全社
457
(137)
合計
457
(137)
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含
む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平
均人員を(
)外数で記載しております。
2.セグメント別の従業員の状況につきましては、各セグメントに跨って従事する従業員もいるため、セグメン
ト別による従業員の記載を省略しております。
②提出会社の状況
2026年6月30日現在
従業員数(人)
平均年齢(才)
(137)
448
平均勤続年数
平均年間給与
(年)
(円)
8.8
7,567,272
35.7
平均年間給与の
対前事業年度増
減率(%)
8.8
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含
む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平
均人員を(
)外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.セグメント別の従業員の状況につきましては、各セグメントに跨って従事する従業員もいるため、セグメン
ト別による従業員の記載を省略しております。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
(a)提出会社
当事業年度
管理的地位に
ある労働者に
男性労働者の育児休業取得率(%)
労働者の男女の賃金の額の差異(%)
(注)2
(注)1
占める女性労
働者の割合
(%)
全労働者
(注)1
7.1
81.8
正規雇用
パート・有期
労働者
労働者
81.8
0.0
全労働者
74.8
正規雇用
パート・有期
労働者
労働者
82.5
41.9
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成27年法律第76
号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律施行細則(平
成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業の取組割合を算出したものであります。
(b)連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休
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業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成27年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではな
いため、記載を省略しております。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年7月1日から2026年6月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2025年7月1日から2026年6月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準の内容等を
適切に把握し、適正な財務報告を実現できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、外部研
修・セミナー等への参加、及び専門誌の定期購読等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収消費税等
デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
※2
当連結会計年度
(2026年6月30日)
13,047
143
3,451
4,146
5,599
72,648
※2
498
79/155
※2
7,602
127
7,514
−
174
△0
9,791
7,558
74,580
5,212
1,314
1,424
△0
99,708
115,126
9,621
△5,157
9,675
△5,359
4,463
4,316
15,020
△5,560
15,835
△6,046
9,459
9,789
3,009
1,469
△973
3,009
1,469
△1,197
496
272
1,860
645
△457
4,292
684
△516
187
19,477
168
21,850
2,952
47
3,731
67
2,999
3,798
52
1,478
※3
150
55
1,820
※3
311
△1
△1
1,679
24,156
123,864
2,185
27,833
142,960
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(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
資産除去債務
賞与引当金
役員賞与引当金
設備未払金
リース債務
デリバティブ債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期未払金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
※1
80/155
当連結会計年度
(2026年6月30日)
22,343
2,942
13,400
33,975
2,690
※1
−
4,374
1,125
636
−
494
111
256
123
124
619
4,559
7,888
1,728
48
510
220
206
105
−
1,573
46,552
53,507
10,826
980
42
401
467
13
9,237
918
23
401
362
10
12,731
59,284
10,954
64,462
10,662
12,348
42,654
△1,287
10,662
12,379
56,328
△1,250
64,377
78,120
1
81
△18
4
125
101
64
231
77
61
77
69
64,580
123,864
78,498
142,960
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取家賃
為替差益
デリバティブ評価益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
関係会社株式評価損
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度
(自 2024年7月1日
至 2025年6月30日)
57,379
※1
43,191
※2,※3
81/155
14,188
4,650
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年7月1日
至 2026年6月30日)
100,139
※1
69,866
※2,※3
30,272
5,477
9,538
24,794
21
2,193
−
※4
760
24
−
1,439
※4
545
33
60
3,009
2,069
1,245
−
1,719
193
937
1,204
−
58
3,158
9,389
2,200
24,664
58
116
205
−
175
9,214
205
24,458
2,574
251
8,810
△394
2,825
6,388
8,416
16,042
△80
8
6,468
16,034
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株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
前連結会計年度
(自 2024年7月1日
至 2025年6月30日)
6,388
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年7月1日
至 2026年6月30日)
16,042
△1
△38
△4
△44
2
44
119
167
※
82/155
※
6,343
16,209
6,423
△80
16,201
8
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自
2024年7月1日
至
2025年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
10,662
資本剰余金
利益剰余金
12,313
38,526
自己株式
株主資本合計
△1,323
60,178
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
△2,340
△2,340
6,468
6,468
自己株式の取得
△0
△0
自己株式の処分
38
26
65
新株予約権の行使
△2
9
6
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
35
4,127
35
4,198
10,662
12,348
42,654
△1,287
64,377
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
新株予約権
△13
108
83
その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
2
為替換算
調整勘定
119
非支配
株主持分
141
純資産合計
60,512
当期変動額
剰余金の配当
△2,340
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,468
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
65
新株予約権の行使
6
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
△1
△38
△4
△44
△6
△80
△131
△1
△38
△4
△44
△6
△80
4,067
1
81
△18
64
77
61
64,580
83/155
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株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年7月1日
至
2026年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
10,662
資本剰余金
利益剰余金
12,348
42,654
自己株式
株主資本合計
△1,287
64,377
当期変動額
剰余金の配当
△2,359
△2,359
親会社株主に帰属する
当期純利益
16,034
16,034
自己株式の取得
自己株式の処分
31
△0
△0
36
68
新株予約権の行使
−
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
31
13,674
36
13,742
10,662
12,379
56,328
△1,250
78,120
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
新株予約権
△18
64
77
その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
1
為替換算
調整勘定
81
非支配
株主持分
純資産合計
61
64,580
当期変動額
剰余金の配当
△2,359
親会社株主に帰属する
当期純利益
16,034
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
68
新株予約権の行使
−
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
2
44
119
167
−
8
175
当期変動額合計
2
44
119
167
−
8
13,918
当期末残高
4
125
101
231
77
69
78,498
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
(自 2024年7月1日
至 2025年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金の増減額(△は減少)
支払利息
為替差損益(△は益)
デリバティブ評価損益(△は益)
助成金収入
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
前受金の増減額(△は減少)
未収消費税等の増減額(△は増加)
未払金の増減額(△は減少)
棚卸資産から固定資産への振替
固定資産から棚卸資産への振替
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高
※
85/155
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年7月1日
至 2026年6月30日)
9,214
1,289
58
116
0
1,245
△2
1,719
△760
2,655
△12,179
550
577
42
△568
△300
403
251
24,458
1,277
205
−
0
937
8
△1,439
△545
△4,043
△9,536
11,633
1,092
△4,714
△245
△1,384
468
319
4,314
18,493
9
△1,109
1,122
△3,415
13
△1,003
545
△2,285
921
15,763
△1,005
△3,909
△2
2
△20
△776
△3,010
△2
2
△162
△4,935
△3,948
700
11,000
△4,391
△0
△2,351
△171
0
△13,400
3,300
△4,704
△0
△2,357
△129
−
4,785
△31
739
△17,290
31
△5,444
12,298
7
13,044
13,044
−
7,600
※
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数
3社
・連結子会社の名称
株式会社韓国フルヤメタル
株式会社米国フルヤメタル
株式会社Furuya Eco-Front Technology
(2) 非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
1社
・非連結子会社の名称
古屋有色金属(上海)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法を適用していない非連結子会社の数
・非連結子会社の名称
1社
古屋有色金属(上海)有限公司
(持分法適用の範囲から除いた理由)
非連結子会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象か
ら除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外してお
ります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②
棚卸資産
イ.製品及び仕掛品
材料費部分は総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)、加工費部分は個別法による原価法を採用しております。
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ロ.原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており
ます。なお、原材料の評価に際しては、金属の属性及び用途を考慮のうえ、分類した種類単位をもって、評価
方法の適用単位としております。
ハ.商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており
ます。
③
デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①
有形固定資産(リース資産を除く)
イ.2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。
ロ.2007年4月1日以降に取得したものは定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。また、機械装置の一部について
は、取替法を採用しております。
ハ.2016年4月1日以降に取得した建物(附属設備を含む)及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
②
建物及び構築物
3年〜38年
機械及び装置
3年〜10年
車両運搬具
3年〜4年
工具、器具及び備品
3年〜20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法を採用しております。
③
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償
却を行っております。
④
リース資産
イ.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ロ.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しておりま
す。
③
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
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(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として電子、薄膜、サーマル、ファインケミカル・リサイクル製品等の製造及び販売を行っ
ており、これらの製品販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点又は検収時点で収益を認識しておりま
す。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適
用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認
識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に
移転した時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね6カ月以内に受領しており、
重要な金融要素は含まれておりません。
なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる貴金属地金の賃貸によるリース取
引は、顧客との契約から生じる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づく、退職給付
債務を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る
調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理
を採用しております。
②
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………金利スワップ
ヘッジ対象…………借入金の利息
③
ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジし
ております。
④
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計と相場変動の累計を基礎にして、有効性を評価して
おります。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金(預入期間が3ヶ月を超える定期預金を除く)及び容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっ
ております。
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(9) 棚卸資産及び固定資産の振替額
当社グループは、保有する貴金属資産の利用実態を見直しし、保有目的の変更により、棚卸資産と有形固定資産
の間で振替えを実施しております。
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部を棚卸資産に、また棚卸資産の一部を有
形固定資産に振替えております。これにより「原材料及び貯蔵品」が323百万円減少し、「機械装置及び運搬具」が
446百万円増加し、「商品及び製品」が151百万円減少しております。また、「仕掛品」が439百万円減少し、「建設
仮勘定」が468百万円増加しております。
前連結会計年度
2024年7月1日
2025年6月30日)
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
(自
至
(自
至
増減額(百万円)
増減額(百万円)
商品及び製品
185
△151
原材料及び貯蔵品
△95
△323
13
△439
△228
446
124
468
仕掛品
機械装置及び運搬具
建設仮勘定
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(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は、次のとおりです。
棚卸資産の評価
①
連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
当連結会計年度
商品及び製品
4,146百万円
9,791百万円
仕掛品
5,599
7,558
原材料及び貯蔵品
72,648
74,580
82,394
91,931
計
②
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産を総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法)によって評価しております。期末における再調達原価が取得原価よりも下落している場合には、当該
再調達原価で測定し、取得原価との差額は当期の費用として処理しております。
当社グループ製品の原材料は高価な貴金属が大半を占めており、また市場需要に機動的に対応し安定的に供給
を果たすために必要な貴金属を保有していることから、種々貴金属価格の変動は当社グループの業績に影響を与
えます。特に、プラチナグループメタル(PGM)のうち当社グループで取扱いの多いイリジウム・ルテニウムの取引
価格は、主要な貴金属取扱業者の公表する価格を指標として決定されており、これらを主原料とする製品需要動
向や投機的要因のほか、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により、その価
格は変動しております。また、プラチナやパラジウム等は国際商品市場で活発に取引されており、同じ要因によ
りその価格は変動しております。その価格の変動は直接売上高に影響するとともに利益にも少なからず影響を与
えます。
これらのリスクに対応するため、当社グループは、海外鉱山会社との緊密な関係維持、原材料調達ルートの複
線化、リサイクル原料の使用比率の向上に取り組む等、原材料価格の変動による影響の低減に努めております
が、全量に対する原材料価格変動リスクの回避は困難であるため、製造及び在庫期間における貴金属価格の動向
によっては、価格変動が当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号
2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号
る
2024年9月13日)ほか、関連す
企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年6月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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(連結貸借対照表関係)
※1
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※2
前連結会計年度
(2025年6月30日)
当連結会計年度
(2026年6月30日)
貸出コミットメントの総額
30,000百万円
30,000百万円
借入実行残高
13,000
−
差引額
17,000
30,000
前連結会計年度
(2025年6月30日)
当連結会計年度
(2026年6月30日)
2,582百万円
3,215百万円
債権流動化に伴う買戻し義務
債権流動化に伴う買戻し義務
※3
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資その他の資産
(出資金)
その他
前連結会計年度
(2025年6月30日)
当連結会計年度
(2026年6月30日)
2百万円
159百万円
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(連結損益計算書関係)
※1
棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2024年7月1日
2025年6月30日)
(自
至
棚卸資産評価損
32百万円
品質関連損失
−
※
※
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
(自
至
101百万円
2,849
当連結会計年度において計上した品質関連損失2,849百万円は、ファインケミカル・リサイクル事業で保有す
る棚卸資産について、回収精製作業の一部において発生した品質劣化に伴い、その帳簿価額を切り下げたもの
であります。なお、当該評価損は一時的な要因により計上したものであります。
※2
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年7月1日
2025年6月30日)
(自
至
※3
給与手当
719百万円
864百万円
賞与引当金繰入額
283
215
役員賞与引当金繰入額
111
220
退職給付費用
39
39
支払手数料
404
852
研究開発費
1,450
1,290
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2024年7月1日
2025年6月30日)
(自
至
1,450百万円
※4
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
(自
至
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
(自
至
1,290百万円
助成金収入
前連結会計年度
環境省「令和6年度地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業」における助成
金収入760百万円を営業外収益に計上しております。
当連結会計年度
環境省「令和7年度地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業」における助成
金収入545百万円を営業外収益に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※
その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
2024年7月1日
2025年6月30日)
(自
至
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
(自
至
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
△1百万円
2百万円
組替調整額
−
−
法人税等及び税効果調整前
△1
2
法人税等及び税効果額
−
−
その他有価証券評価差額金
△1
2
当期発生額
△38
44
組替調整額
−
−
△38
44
為替換算調整勘定:
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
為替換算調整勘定
−
−
△38
44
△9
158
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
93/155
2
13
△6
172
2
△52
△4
119
△44
167
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自
2024年7月1日
至
2025年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)
当連結会計年度増加
株式数(株)
当連結会計年度減少
株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
8,463,212
16,926,424
−
25,389,636
8,463,212
16,926,424
−
25,389,636
278,749
557,546
22,700
813,595
278,749
557,546
22,700
813,595
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
(注) 1.普通株式の発行済株式の株式数の増加16,926,424株は、2024年7月1日付で行った普通株式1株につき3株
の株式分割によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加557,546株のうち、557,498株は2024年7月1日付で行った普通株式1株
につき3株の株式分割によるもの、48株は単元未満株式の買取によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少22,700株のうち、17,000株は譲渡制限付株式の付与によるもの、5,700
株はストックオプションとしての新株予約権の行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
新株予約権の内訳
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる株当連結会計当連結会計当連結会計当連結会計年度末残高
式の種類
(百万円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
2010年第1回株式報酬型ス
トック・オプションとして
の新株予約権
普通株式
8,100
―
―
8,100
12
2011年第2回株式報酬型ス
トック・オプションとして
の新株予約権
普通株式
8,100
―
―
8,100
7
2012年第3回株式報酬型ス
トック・オプションとして
の新株予約権
普通株式
8,100
―
―
8,100
4
2013年第4回株式報酬型ス
トック・オプションとして
の新株予約権
普通株式
8,100
―
―
8,100
5
2014年第5回株式報酬型ス
提出会社 トック・オプションとして
の新株予約権
普通株式
8,100
―
―
8,100
5
2015年第6回株式報酬型ス
トック・オプションとして
の新株予約権
普通株式
9,300
―
900
8,400
4
2016年第7回株式報酬型ス
トック・オプションとして
の新株予約権
普通株式
9,600
―
1,200
8,400
2
2017年第8回株式報酬型ス
トック・オプションとして
の新株予約権
普通株式
11,700
―
1,500
10,200
11
2018年第9回株式報酬型ス
トック・オプションとして
の新株予約権
普通株式
15,300
―
2,100
13,200
21
―
86,400
―
5,700
80,700
77
合計
(注)
当社は、2024年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割を行っております。上記内容は、当該株式分割に
よる調整後の株式数及び金額を記載しております。
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3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
配当金の総額
(百万円)
株式の種類
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
2024年8月7日
普通株式
2,340
286
2024年6月30日
2024年9月12日
定例取締役会
(注) 1.当社は、2024年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。1株当たり配当額については、
当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
2.1株当たり配当額286円には、プライム市場上場記念配30円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
配当の原資
基準日
効力発生日
2025年8月7日
普通株式
2,359
利益剰余金
96 2025年6月30日
2025年9月11日
定例取締役会
(注) 当社は、2024年7月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行っております。2025年6月30日を基準日とす
る配当につきましては、株式分割後の金額を記載しております。
なお、株式分割を考慮しない場合の2025年6月期の年間配当金は、288円となります。
当連結会計年度(自
2025年7月1日
至
2026年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)
当連結会計年度増加
株式数(株)
当連結会計年度減少
株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
25,389,636
−
−
25,389,636
25,389,636
−
−
25,389,636
813,595
36
23,300
790,331
813,595
36
23,300
790,331
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加36株は単元未満株式の買取によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少23,300株は譲渡制限付株式の付与によるものであります。
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2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
新株予約権の内訳
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる株当連結会計当連結会計当連結会計当連結会計年度末残高
式の種類
(百万円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
2010年第1回株式報酬型ス
トック・オプションとして
の新株予約権
普通株式
8,100
―
―
8,100
12
2011年第2回株式報酬型ス
トック・オプションとして
の新株予約権
普通株式
8,100
―
―
8,100
7
2012年第3回株式報酬型ス
トック・オプションとして
の新株予約権
普通株式
8,100
―
―
8,100
4
2013年第4回株式報酬型ス
トック・オプションとして
の新株予約権
普通株式
8,100
―
―
8,100
5
2014年第5回株式報酬型ス
提出会社 トック・オプションとして
の新株予約権
普通株式
8,100
―
―
8,100
5
2015年第6回株式報酬型ス
トック・オプションとして
の新株予約権
普通株式
8,400
―
―
8,400
4
2016年第7回株式報酬型ス
トック・オプションとして
の新株予約権
普通株式
8,400
―
―
8,400
2
2017年第8回株式報酬型ス
トック・オプションとして
の新株予約権
普通株式
10,200
―
―
10,200
11
2018年第9回株式報酬型ス
トック・オプションとして
の新株予約権
普通株式
13,200
―
―
13,200
21
―
80,700
―
―
80,700
77
合計
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
2025年8月7日
普通株式
2,359
96
2025年6月30日
2025年9月11日
定例取締役会
(注) 当社は、2024年7月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行っております。2025年6月30日を基準日とす
る配当につきましては、株式分割後の金額を記載しております。
なお、株式分割を考慮しない場合の2025年6月期の年間配当金は、288円となります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
2026年8月6日
定例取締役会
普通株式
4,058
利益剰余金
165
96/155
基準日
効力発生日
2026年6月30日
2026年9月15日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2024年7月1日
2025年6月30日)
(自
至
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
(自
至
現金及び預金勘定
預入期間が3か月を超える定期預
金
13,047百万円
△2
△2
現金及び現金同等物
13,044
7,600
97/155
7,602百万円
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①
リース資産の内容
有形固定資産
環境省「令和6〜7年度地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業」におけ
る生産設備「機械及び装置」、「工具・器具及び備品」であります。
②
リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項
(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①
リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備「機械及び装置」、「工具・器具及び備品」であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②
リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の運用を原則として元本の償還及び利息の支払いについて確実性の高い金融商品によるも
のとし、安全性・流動性(換金性、市場性)・収益性を考慮して行っております。
また、資金の調達については、株式市場からの資金調達及び、銀行等金融機関からの借入により行っておりま
す。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスク、並びに借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用
し、投機目的による取引は行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引
の重要度に応じて、適宜与信管理に関する定め等を設け、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うととも
に、重要な取引先の信用状況について逐次把握することとしております。
当社グループが、投資有価証券として保有している株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、
市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減
に努めております。
デリバティブ取引に関しては、為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利
の変動によるリスクを有しておりますが、為替予約取引及び金利スワップ取引は、取引の相手方が信用度の高い国
内の金融機関であることから、信用リスクはほとんどないと認識しております。デリバティブ取引の執行・管理に
ついては、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行って
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金については、その支払期日が1年以内となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金及び設備投資
資金に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社が月次資金計画を作成するなどの方法に
より管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年6月30日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(1) 投資有価証券(※2)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
5
5
−
5
5
−
(1) リース債務(1年内含む)
591
577
△14
(2) 長期借入金(1年内含む)
15,200
14,892
△308
(3) 長期未払金(※3)
401
401
−
負債計
16,193
15,871
△322
デリバティブ取引(※4)
(124)
(124)
−
資産計
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「受取手形」、「未収消費税等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入
金」、「設備未払金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、売掛
金、受取手形、未収消費税等、支払手形及び買掛金、設備未払金、未払金並びに未払法人税等は短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結貸借対照表計上額
区分
(2025年6月30日)
非上場株式
46
(※3)「長期未払金」は、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給額であり、支払時期を合理的に見積ることが
困難であるため、帳簿価額をもって時価としております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、()で示しております。
当連結会計年度(2026年6月30日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(1) 投資有価証券(※2)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
8
8
−
8
8
−
(1) リース債務(1年内含む)
467
449
△18
(2) 長期借入金(1年内含む)
13,796
13,346
△450
(3) 長期未払金(※3)
401
401
−
負債計
14,666
14,197
△468
デリバティブ取引(※4)
1,314
1,314
−
資産計
(※1)
「現金及び預金」、「売掛金」、「受取手形」、「未収消費税等」、「支払手形及び買掛金」、「設備未払
金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、売掛金、受取手形、未
収消費税等、支払手形及び買掛金、設備未払金、未払金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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(※2)
市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結貸借対照表計上額
区分
(2026年6月30日)
非上場株式
46
(※3)
「長期未払金」は、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給額であり、支払時期を合理的に見積ることが
困難であるため、帳簿価額をもって時価としております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、()で示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年6月30日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
13,047
−
−
−
受取手形
143
−
−
−
売掛金
3,451
−
−
−
16,641
−
−
−
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
7,602
−
−
−
受取手形
127
−
−
−
売掛金
7,514
−
−
−
15,244
−
−
−
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
リース債務(1年内含む)
123
467
0
−
長期借入金(1年内含む)
4,374
10,826
−
−
4,497
11,294
0
−
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
リース債務(1年内含む)
105
362
−
−
長期借入金(1年内含む)
4,559
9,237
−
−
4,664
9,600
−
−
現金及び預金
合計
当連結会計年度(2026年6月30日)
現金及び預金
合計
(注)2.金銭債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年6月30日)
合計
当連結会計年度(2026年6月30日)
合計
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年6月30日)
区分
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
資産計
5
−
−
5
−
(124)
−
(124)
5
(124)
−
(118)
当連結会計年度(2026年6月30日)
区分
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
資産計
8
−
−
8
−
1,314
−
1,314
8
1,314
−
1,323
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年6月30日)
区分
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
リース債務(1年内含む)
−
577
−
577
長期借入金(1年内含む)
−
14,892
−
14,892
長期未払金
−
−
401
401
−
15,469
401
15,871
負債計
当連結会計年度(2026年6月30日)
区分
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
リース債務(1年内含む)
−
449
−
449
長期借入金(1年内含む)
−
13,346
−
13,346
長期未払金
−
−
401
401
−
13,795
401
14,197
負債計
(注)
時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関等より提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分
類しております。
リース債務(1年内含む)
時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
長期借入金(1年内含む)
時価については、元利金の合計額を新規に同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
長期未払金
長期未払金は役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給額であり、支払時期の見積りに重要な観察不能イン
プットを含むことからレベル3に区分しております。なお、時価は帳簿価額に近似しているため、帳簿価額
によっております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年6月30日)
種類
連結貸借対照表計上
額(百万円)
取得原価(百万円)
5
4
1
(1) 株式
差額(百万円)
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①
国債・
地方債等
−
−
−
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
(3) その他
−
−
−
小計
5
4
1
−
−
−
(1) 株式
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①
国債・
地方債等
−
−
−
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
(3) その他
−
−
−
小計
−
−
−
5
4
1
合計
(注)
非上場株式(貸借対照表計上額46百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2026年6月30日)
種類
連結貸借対照表計上
額(百万円)
取得原価(百万円)
8
4
3
(1) 株式
差額(百万円)
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①
国債・
地方債等
−
−
−
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
(3) その他
−
−
−
小計
8
4
3
−
−
−
(1) 株式
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①
国債・
地方債等
−
−
−
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
(3) その他
−
−
−
小計
−
−
−
8
4
3
合計
(注)
非上場株式(貸借対照表計上額46百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2025年6月30日)
区分
取引の種類
契約額等のうち
1年超
(百万円)
契約額等
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
の取引
売建
米ドル
−
−
−
−
20,955
−
20,830
△124
為替予約取引
市場取引以外
の取引
買建
米ドル
当連結会計年度(2026年6月30日)
区分
取引の種類
契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
の取引
売建
米ドル
2,246
−
2,283
△37
22,226
−
23,579
1,352
為替予約取引
市場取引以外
の取引
買建
米ドル
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
会計関連
前連結会計年度(2025年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年6月30日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社1社は確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2024年7月1日
2025年6月30日)
(自
至
退職給付債務の期首残高
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
(自
至
901百万円
勤務費用
980百万円
117
108
9
△158
退職給付の支払額
△47
△10
退職給付債務の期末残高
980
918
数理計算上の差異の発生額
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度
(2025年6月30日)
当連結会計年度
(2026年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
980百万円
918百万円
980
918
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
980
918
980
918
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2024年7月1日
2025年6月30日)
(自
至
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
(自
至
勤務費用
117百万円
108百万円
利息費用
−
−
数理計算上の差異の費用処理額
15
13
確定給付制度に係る退職給付費用
132
122
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年6月30日)
当連結会計年度
(2026年6月30日)
数理計算上の差異
6百万円
△172百万円
合計
6
△172
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
合計
前連結会計年度
(2025年6月30日)
△26百万円
△26
当連結会計年度
(2026年6月30日)
146百万円
146
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度
(2025年6月30日)
当連結会計年度
(2026年6月30日)
割引率
0.00%
2.37%
予想昇給率
5.79%
5.79%
3.確定拠出制度に係る退職給付費用の額
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5百万円、当連結会計年度4百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2010年第1回
株式報酬型
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当社取締役
株式の種類別の
ストック・オプションの数(注)
普通株式
付与日
5名
11,400株
2011年第2回
株式報酬型
ストック・オプション
当社取締役
普通株式
5名
10,800株
2010年10月18日
2011年10月17日
権利確定条件
①新株予約権の割当てを受けた者(以下
「新株予約権者」という。)は、当社の
取締役の地位を喪失した日の翌日から
10日を経過する日までの間に限り、新
株予約権を行使することができるもの
とする。但し、新株予約権者が当社の
取締役の地位にある場合においても、
2039年10月19日以降においては新株予
約権を行使することができるものとす
る。
②上記①にかかわらず、新株予約権者
及びその相続人は、以下に定める場合
には、定められた期間内に限り新株予
約権を行使することができるものとす
る。但し、当社が定める「組織再編成
行為時における新株予約権の取扱い」
に従って新株予約権者に再編成対象会
社の新株予約権が交付される場合を除
く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認
の議案、又は、当社が完全子会社とな
る株式交換契約もしくは株式移転計画
承認の議案につき当社株主総会で承認
された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は会社法第
416条第4項の規定に従い委任された執
行役の決定がなされた場合)当該承認又
は決定がなされた日の翌日から15日間
③各新株予約権の一部行使はできない
ものとする。
①新株予約権の割当てを受けた者(以下
「新株予約権者」という。)は、当社の
取締役の地位を喪失した日の翌日から
10日を経過する日までの間に限り、新
株予約権を行使することができるもの
とする。但し、新株予約権者が当社の
取締役の地位にある場合においても、
2040年10月18日以降においては新株予
約権を行使することができるものとす
る。
②上記①にかかわらず、新株予約権者
及びその相続人は、以下に定める場合
には、定められた期間内に限り新株予
約権を行使することができるものとす
る。但し、当社が定める「組織再編成
行為時における新株予約権の取扱い」
に従って新株予約権者に再編成対象会
社の新株予約権が交付される場合を除
く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認
の議案、又は、当社が完全子会社とな
る株式交換契約もしくは株式移転計画
承認の議案につき当社株主総会で承認
された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は会社法第
416条第4項の規定に従い委任された執
行役の決定がなされた場合)当該承認又
は決定がなされた日の翌日から15日間
③各新株予約権の一部行使はできない
ものとする。
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはありません。
対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間
自
至
2010年10月19日
2040年10月18日
自
至
2011年10月18日
2041年10月17日
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2024年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数について
は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
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2012年第3回
株式報酬型
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当社取締役
株式の種類別の
ストック・オプションの数(注)
普通株式
付与日
5名
10,800株
2013年第4回
株式報酬型
ストック・オプション
当社取締役
普通株式
5名
10,800株
2012年10月17日
2013年10月17日
権利確定条件
①新株予約権の割当てを受けた者(以下
「新株予約権者」という。)は、当社の
取締役の地位を喪失した日の翌日から
10日を経過する日までの間に限り、新
株予約権を行使することができるもの
とする。但し、新株予約権者が当社の
取締役の地位にある場合においても、
2041年10月18日以降においては新株予
約権を行使することができるものとす
る。
②上記①にかかわらず、新株予約権者
及びその相続人は、以下に定める場合
には、定められた期間内に限り新株予
約権を行使することができるものとす
る。但し、当社が定める「組織再編成
行為時における新株予約権の取扱い」
に従って新株予約権者に再編成対象会
社の新株予約権が交付される場合を除
く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認
の議案、又は、当社が完全子会社とな
る株式交換契約もしくは株式移転計画
承認の議案につき当社株主総会で承認
された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は会社法第
416条第4項の規定に従い委任された執
行役の決定がなされた場合)当該承認又
は決定がなされた日の翌日から15日間
③各新株予約権の一部行使はできない
ものとする。
①新株予約権の割当てを受けた者(以下
「新株予約権者」という。)は、当社の
取締役の地位を喪失した日の翌日から
10日を経過する日までの間に限り、新
株予約権を行使することができるもの
とする。但し、新株予約権者が当社の
取締役の地位にある場合においても、
2042年10月18日以降においては新株予
約権を行使することができるものとす
る。
②上記①にかかわらず、新株予約権者
及びその相続人は、以下に定める場合
には、定められた期間内に限り新株予
約権を行使することができるものとす
る。但し、当社が定める「組織再編成
行為時における新株予約権の取扱い」
に従って新株予約権者に再編成対象会
社の新株予約権が交付される場合を除
く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認
の議案、又は、当社が完全子会社とな
る株式交換契約もしくは株式移転計画
承認の議案につき当社株主総会で承認
された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は会社法第
416条第4項の規定に従い委任された執
行役の決定がなされた場合)当該承認又
は決定がなされた日の翌日から15日間
③各新株予約権の一部行使はできない
ものとする。
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはありません。
対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間
自
至
2012年10月18日
2042年10月17日
自
至
2013年10月18日
2043年10月17日
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2024年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数について
は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
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有価証券報告書
2014年第5回
株式報酬型
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当社取締役
株式の種類別の
ストック・オプションの数(注)
普通株式
付与日
5名
10,800株
2015年第6回
株式報酬型
ストック・オプション
当社取締役
普通株式
6名
11,700株
2014年10月17日
2015年10月16日
権利確定条件
①新株予約権の割当てを受けた者(以下
「新株予約権者」という。)は、当社の
取締役の地位を喪失した日の翌日から
10日を経過する日までの間に限り、新
株予約権を行使することができるもの
とする。但し、新株予約権者が当社の
取締役の地位にある場合においても、
2043年10月18日以降においては新株予
約権を行使することができるものとす
る。
②上記①にかかわらず、新株予約権者
及びその相続人は、以下に定める場合
には、定められた期間内に限り新株予
約権を行使することができるものとす
る。但し、当社が定める「組織再編成
行為時における新株予約権の取扱い」
に従って新株予約権者に再編成対象会
社の新株予約権が交付される場合を除
く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認
の議案、又は、当社が完全子会社とな
る株式交換契約もしくは株式移転計画
承認の議案につき当社株主総会で承認
された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は会社法第
416条第4項の規定に従い委任された執
行役の決定がなされた場合)当該承認又
は決定がなされた日の翌日から15日間
③各新株予約権の一部行使はできない
ものとする。
①新株予約権の割当てを受けた者(以下
「新株予約権者」という。)は、当社の
取締役の地位を喪失した日の翌日から
10日を経過する日までの間に限り、新
株予約権を行使することができるもの
とする。但し、新株予約権者が当社の
取締役の地位にある場合においても、
2044年10月17日以降においては新株予
約権を行使することができるものとす
る。
②上記①にかかわらず、新株予約権者
及びその相続人は、以下に定める場合
には、定められた期間内に限り新株予
約権を行使することができるものとす
る。但し、当社が定める「組織再編成
行為時における新株予約権の取扱い」
に従って新株予約権者に再編成対象会
社の新株予約権が交付される場合を除
く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認
の議案、又は、当社が完全子会社とな
る株式交換契約もしくは株式移転計画
承認の議案につき当社株主総会で承認
された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は会社法第
416条第4項の規定に従い委任された執
行役の決定がなされた場合)当該承認又
は決定がなされた日の翌日から15日間
③各新株予約権の一部行使はできない
ものとする。
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはありません。
対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間
自
至
2014年10月18日
2044年10月17日
自
至
2015年10月17日
2045年10月16日
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2024年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数について
は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
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有価証券報告書
2016年第7回
株式報酬型
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当社取締役
株式の種類別の
ストック・オプションの数(注)
普通株式
付与日
6名
12,600株
2017年第8回
株式報酬型
ストック・オプション
当社取締役
普通株式
5名
13,200株
2016年10月17日
2017年10月17日
権利確定条件
①新株予約権の割当てを受けた者(以下
「新株予約権者」という。)は、当社の
取締役の地位を喪失した日の翌日から
10日を経過する日までの間に限り、新
株予約権を行使することができるもの
とする。但し、新株予約権者が当社の
取締役の地位にある場合においても、
2045年10月18日以降においては新株予
約権を行使することができるものとす
る。
②上記①にかかわらず、新株予約権者
及びその相続人は、以下に定める場合
には、定められた期間内に限り新株予
約権を行使することができるものとす
る。但し、当社が定める「組織再編成
行為時における新株予約権の取扱い」
に従って新株予約権者に再編成対象会
社の新株予約権が交付される場合を除
く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認
の議案、又は、当社が完全子会社とな
る株式交換契約もしくは株式移転計画
承認の議案につき当社株主総会で承認
された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は会社法第
416条第4項の規定に従い委任された執
行役の決定がなされた場合)当該承認又
は決定がなされた日の翌日から15日間
③各新株予約権の一部行使はできない
ものとする。
①新株予約権の割当てを受けた者(以下
「新株予約権者」という。)は、当社の
取締役の地位を喪失した日の翌日から
10日を経過する日までの間に限り、新
株予約権を行使することができるもの
とする。但し、新株予約権者が当社の
取締役の地位にある場合においても、
2046年10月18日以降においては新株予
約権を行使することができるものとす
る。
②上記①にかかわらず、新株予約権者
及びその相続人は、以下に定める場合
には、定められた期間内に限り新株予
約権を行使することができるものとす
る。但し、当社が定める「組織再編成
行為時における新株予約権の取扱い」
に従って新株予約権者に再編成対象会
社の新株予約権が交付される場合を除
く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認
の議案、又は、当社が完全子会社とな
る株式交換契約もしくは株式移転計画
承認の議案につき当社株主総会で承認
された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は会社法第
416条第4項の規定に従い委任された執
行役の決定がなされた場合)当該承認又
は決定がなされた日の翌日から15日間
③各新株予約権の一部行使はできない
ものとする。
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはありません。
対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間
自
至
2016年10月18日
2046年10月17日
自
至
2017年10月18日
2047年10月17日
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2024年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数について
は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
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2018年第9回
株式報酬型
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当社取締役
株式の種類別の
ストック・オプションの数(注)
普通株式
付与日
5名
17,400株
2018年10月17日
権利確定条件
①新株予約権の割当てを受けた者(以下
「新株予約権者」という。)は、当社の
取締役の地位を喪失した日の翌日から
10日を経過する日までの間に限り、新
株予約権を行使することができるもの
とする。但し、新株予約権者が当社の
取締役の地位にある場合においても、
2047年10月18日以降においては新株予
約権を行使することができるものとす
る。
②上記①にかかわらず、新株予約権者
及びその相続人は、以下に定める場合
には、定められた期間内に限り新株予
約権を行使することができるものとす
る。但し、当社が定める「組織再編成
行為時における新株予約権の取扱い」
に従って新株予約権者に再編成対象会
社の新株予約権が交付される場合を除
く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認
の議案、又は、当社が完全子会社とな
る株式交換契約もしくは株式移転計画
承認の議案につき当社株主総会で承認
された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は会社法第
416条第4項の規定に従い委任された執
行役の決定がなされた場合)当該承認又
は決定がなされた日の翌日から15日間
③各新株予約権の一部行使はできない
ものとする。
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間
自
至
2018年10月18日
2048年10月17日
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2024年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数について
は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①
ストック・オプションの数
2010年第1回
株式報酬型
ストック・オプション
権利確定前
2011年第2回
株式報酬型
ストック・オプション
2012年第3回
株式報酬型
ストック・オプション
(株)
前連結会計年度末
―
―
―
付与
―
―
―
失効
―
―
―
権利確定
―
―
―
未確定残
―
―
―
8,100
8,100
8,100
権利確定
―
―
―
権利行使
―
―
―
失効
―
―
―
8,100
8,100
8,100
権利確定後
(株)
前連結会計年度末
未行使残
2013年第4回
株式報酬型
ストック・オプション
権利確定前
2014年第5回
株式報酬型
ストック・オプション
2015年第6回
株式報酬型
ストック・オプション
(株)
前連結会計年度末
―
―
―
付与
―
―
―
失効
―
―
―
権利確定
―
―
―
未確定残
―
―
―
8,100
8,100
8,400
権利確定
―
―
―
権利行使
―
―
―
失効
―
―
―
8,100
8,100
8,400
権利確定後
前連結会計年度末
未行使残
(株)
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2016年第7回
株式報酬型
ストック・オプション
権利確定前
2017年第8回
株式報酬型
ストック・オプション
2018年第9回
株式報酬型
ストック・オプション
(株)
前連結会計年度末
―
―
―
付与
―
―
―
失効
―
―
―
権利確定
―
―
―
未確定残
―
―
―
8,400
10,200
13,200
権利確定
―
―
―
権利行使
―
―
―
失効
―
―
―
8,400
10,200
13,200
権利確定後
前連結会計年度末
未行使残
(株)
(注) 当社は、2024年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株
式分割による調整後の株式数を記載しております。
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②
単価情報
権利行使価格
(円)
行使時平均株価
(円)
付与日における
公正な評価単価
(円)
権利行使価格
(円)
行使時平均株価
(円)
付与日における
公正な評価単価
(円)
2010年第1回
株式報酬型
ストック・オプション
2011年第2回
株式報酬型
ストック・オプション
2012年第3回
株式報酬型
ストック・オプション
2013年第4回
株式報酬型
ストック・オプション
1
1
1
1
―
―
―
―
1,566.01
972.74
554.78
736.70
2014年第5回
株式報酬型
ストック・オプション
2015年第6回
株式報酬型
ストック・オプション
2016年第7回
株式報酬型
ストック・オプション
2017年第8回
株式報酬型
ストック・オプション
1
1
1
1
―
―
―
―
664.99
518.65
316.62
1,152.66
2018年第9回
株式報酬型
ストック・オプション
権利行使価格
1
(円)
行使時平均株価
―
(円)
付与日における
公正な評価単価
1,654.76
(円)
(注) 当社は、2024年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記は、当該株式分割による調整
後の価格を記載しております。
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(譲渡制限付株式報酬)
当社は、以下の通り譲渡制限付き株式報酬として自己株式の処分をおこなっております。
1.譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年7月1日
至 2026年6月30日)
前連結会計年度
(自 2024年7月1日
至 2025年6月30日)
一般管理費の報酬費用
60
68
2.譲渡制限付株式の内容
2019年
譲渡制限付
株式報酬
2020年
譲渡制限付
株式報酬
2021年
譲渡制限付
株式報酬
2022年
譲渡制限付
株式報酬
決議年月日
2019年9月26日
2020年9月28日
2021年10月21日
2022年9月28日
付与対象者の区分
及び人数
当社の取締役6名
当社の取締役6名
当社の取締役5名
当社の取締役5名
株式の種類
及び付与された
株式数
普通株式
20,700株
普通株式
20,700株
普通株式
21,000株
普通株式
12,300株
2019年10月25日
2020年10月19日
2021年11月12日
2022年10月26日
付与日における
公正な評価単価
1,208.33円
2,046.66円
3,106.66円
2,743.33円
譲渡制限期間
2019年10月25日〜
2049年10月24日
2020年10月19日〜
2050年10月18日
2021年11月12日〜
2051年11月11日
2022年10月26日〜
2052年10月25日
2023年
譲渡制限付
株式報酬
2024年
譲渡制限付
株式報酬
2025年
譲渡制限付
株式報酬
決議年月日
2023年9月26日
2024年10月17日
2025年9月25日
付与対象者の区分
及び人数
当社の取締役5名
当社の取締役4名
当社の取締役4名
株式の種類
及び付与された
株式数
普通株式
14,400株
普通株式
17,000株
普通株式
23,300株
2023年10月23日
2024年11月14日
2025年10月23日
付与日における
公正な評価単価
3,306.66円
3,835円
2,929円
譲渡制限期間
2023年10月23日〜
2053年10月22日
2024年11月14日〜
2054年11月13日
2025年10月23日〜
2055年10月22日
譲渡制限解除条件
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社
の取締役であったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了し
た時点をもって譲渡制限を解除します。
ただし、対象取締役が、当社の取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了
する前に上記の地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限
を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。
付与日
付与日
(注) 当社は、2024年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株
式分割による調整後の内容を記載しております。
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有価証券報告書
3.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
前連結会計年度末(株)
106,100
付与(株)
23,300
没収(株)
―
権利確定(株)
―
未確定残(株)
129,400
(注) 当社は、2024年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株
式分割による調整後の株式数を記載しております。
4.付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所
における当社株式の終値としております。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年6月30日)
当連結会計年度
(2026年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金
150百万円
155百万円
退職給付に係る負債
300
335
長期未払金
126
126
未払事業税
81
383
棚卸資産
1,044
2,301
精製回収費用
435
270
その他
225
412
繰延税金資産小計
2,364
3,986
評価性引当額
△878
△2,158
繰延税金資産合計
1,485
1,828
その他
△6
△7
繰延税金負債合計
△6
△7
繰延税金資産の純額
1,478
1,820
繰延税金負債
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(2025年6月30日)
固定資産−繰延税金資産
1,478百万円
当連結会計年度
(2026年6月30日)
1,820百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度
(2025年6月30日)
法定実効税率
当事業年度
(2026年6月30日)
30.6
(調整)
法定実効税率と税効
住民税均等割
果会計適用後の法人
0.1
試験研究費等の特別控除
税等の負担率との間
△0.4
賃上げ促進税制に係る特別控除
の差異が法定実効税
△0.4
評価性引当額の増減等
率の100分の5以下で
4.8
その他
あるため注記を省略
しております。
△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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34.4
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有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
①
千歳工場用の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
②
土浦工場用の仮事務所に伴う原状回復義務であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
①
使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は1.841%を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
②
使用見込期間を取得から3年〜5年として、取得時点で解体費用を見積り、資産除去債務の金額としており
ます。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2024年7月1日
2025年6月30日)
(自
至
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
(自
至
期首残高
43百万円
42百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
−
29
時の経過による調整額
0
0
その他の増減額
△1
−
期末残高
42
71
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項)
4.会計方針に関する事項
(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものであります。
当社グループは、工業用貴金属製品の製造販売を中心に事業展開しております。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子」、「薄膜」、「サーマル」、
「ファインケミカル・リサイクル」及び「サプライチェーン支援」の五つを報告セグメントとしております。
「電子」は電子製品の製造過程に用いられる電子部品の製造販売を、「薄膜」は薄膜形成に使用される貴金属ター
ゲットの製造販売を、「サーマル」は主に半導体製造装置に用いられる温度センサーの製造販売を、「ファインケミ
カル・リサイクル」は貴金属化合物の製造販売及び貴金属の回収・精製等を、「サプライチェーン支援」は当社製品
の受注に関係しない主要な貴金属原材料の販売をそれぞれ行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは資産情報を業績管理には使用していないため資産を事業セグメントに配分しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自
2024年7月1日
至
2025年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
サーマル
ファイン
ケミカル
・リサイ
クル
サプライ
チェーン
支援
計
その他
(注)1
合計
(注)2
電子
薄膜
3,283
2,633
2,757
12,238
368
21,280
791
22,072
アジア(日本以外)
35
5,042
1,887
581
6,299
13,847
540
14,387
欧州
12
773
32
10,087
935
11,842
−
11,842
北米
2,573
2,821
184
3,420
49
9,048
30
9,078
顧客との契約から
生じる収益
5,904
11,271
4,860
26,328
7,653
56,018
1,361
57,379
外部顧客への売上高
5,904
11,271
4,860
26,328
7,653
56,018
1,361
57,379
セグメント間の内部
売上高又は振替高
−
−
−
−
−
−
−
−
5,904
11,271
4,860
26,328
7,653
56,018
1,361
57,379
1,729
4,305
1,548
6,458
40
14,083
105
14,188
売上高
日本
計
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に仕入製品等の販売でありま
す。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
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当連結会計年度(自
2025年7月1日
至
2026年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
サーマル
ファイン
ケミカル
・リサイ
クル
サプライ
チェーン
支援
計
その他
(注)1
合計
(注)2
電子
薄膜
3,656
4,022
3,500
13,080
2,507
26,767
731
27,498
アジア(日本以外)
199
8,332
2,968
479
12,945
24,925
14,220
39,146
欧州
274
1,868
60
11,204
3,214
16,622
2,770
19,393
北米
6,676
3,811
159
2,936
376
13,960
140
14,101
顧客との契約から
生じる収益
10,807
18,034
6,688
27,701
19,044
82,276
17,863
100,139
外部顧客への売上高
10,807
18,034
6,688
27,701
19,044
82,276
17,863
100,139
セグメント間の内部
売上高又は振替高
−
−
−
−
−
−
−
−
10,807
18,034
6,688
27,701
19,044
82,276
17,863
100,139
3,361
9,494
2,326
9,161
2,331
26,675
3,597
30,272
売上高
日本
計
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に仕入製品等の販売であり
ます。当連結会計年度において、サプライチェーン支援用の商品在庫を超える強い引き合いに対応するた
め、イリジウム・ルテニウムについて、原材料在庫からの貴金属販売を実施しました。その結果、原材料在
庫からの貴金属販売における売上高は16,558百万円、売上総利益は3,270百万円となり、それぞれが「その
他」のセグメントに含まれております。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自
2024年7月1日
至
2025年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
地域
日本
アジア
(日本以外)
北米
欧州
合計
外部顧客への
22,072
14,387
9,078
11,842
57,379
売上高
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジア(日本以外)への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国の売上高8,235百万
円が含まれております。
3.北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売上高8,920百万円が含
まれております。
4.欧州地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるドイツの売上高9,388百万円が含ま
れております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称
売上高
関連するセグメント名
デノラ・ペルメレック株式会社
8,780
ファインケミカル・リサイクル
De Nora Deutschland GmbH
9,159
ファインケミカル・リサイクル
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自
2025年7月1日
至
2026年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
地域
日本
アジア
(日本以外)
北米
欧州
合計
外部顧客への
27,498
39,146
14,101
19,393
100,139
売上高
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジア地域(日本以外)への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国(香港を含む)
の売上高27,107百万円が含まれております。
3.北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売上高13,179百万円が含
まれております。
4.欧州地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるドイツの売上高11,229百万円が含ま
れております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称
売上高
関連するセグメント名
デノラ・ペルメレック株式会社
10,384
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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ファインケミカル・リサイクル
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自
種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
田中貴金属
法人主要
東京都
工業株式会
株主
中央区
社
2024年7月1日
至
2025年6月30日)
資本金
議決権等
又は 事業の内容又 の所有関連当事者
取引の内容
は職業
(被所有) との関係
出資金
割合(%)
(百万円)
(被所有)
貴金属製品
仕入先
500
直接
製造・販売
販売先
17.30
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
原材料の
仕入(注)
166 買掛金
132
製品の販売
(注)
139 売掛金
23
外注費
107 未払金
11
雑費
0 未払金
−
支払手数料
5 未払金
0
取引条件及び取引条件の決定方針
(注) 製品の販売及び原材料の仕入等については、市場価格を参考に決定しております。
当連結会計年度(自
種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
田中貴金属
法人主要
東京都
工業株式会
株主
中央区
社
2025年7月1日
至
2026年6月30日)
資本金
議決権等
又は 事業の内容又 の所有関連当事者
取引の内容
は職業
(被所有) との関係
出資金
割合(%)
(百万円)
500
(被所有)
貴金属製品
仕入先
直接
製造・販売
販売先
17.30
取引金額
(百万円)
期末残高
(百万円)
原材料の
仕入(注)
0 買掛金
−
製品の販売
(注)
190 売掛金
27
外注費
150 未払金
15
雑費
0 未払金
0
支払手数料
0 未払金
−
取引条件及び取引条件の決定方針
(注) 製品の販売及び原材料の仕入等については、市場価格を参考に決定しております。
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科目
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(1株当たり情報)
前連結会計年度
2024年7月1日
2025年6月30日)
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
(自
至
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
(自
至
2,622.14円
3,185.12円
263.29円
652.00円
潜在株式調整後1株当たり
262.42円
当期純利益金額
(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
649.87円
前連結会計年度
(2025年6月30日)
純資産の部の合計額(百万円)
当連結会計年度
(2026年6月30日)
64,580
78,498
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
138
146
(うち新株予約権(百万円))
(77)
(77)
(うち非支配株主持分(百万円))
(61)
(69)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
64,441
78,351
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(千株)
24,576
24,599
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
2024年7月1日
2025年6月30日)
(自
至
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
(自
至
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
6,468
16,034
−
−
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
(百万円)
6,468
16,034
期中平均株式数(千株)
24,568
24,592
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
−
−
普通株式増加数(千株)
80
80
(うち新株予約権(千株))
(80)
(80)
―
―
普通株主に帰属しない金額(百万円)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
13,400
−
−
−
1年以内に返済予定の長期借入金
4,374
4,559
1.11
−
1年以内に返済予定のリース債務
123
105
−
−
10,826
9,237
1.26
2027年〜2030年
467
362
−
2027年〜2030年
29,192
14,264
−
−
長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く。)
合計
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金
3,874
3,259
1,774
330
リース債務
64
146
151
0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
売上高
税金等調整前中間
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する中間(当期)
純利益金額
1株当たり中間
(当期)純利益金額
中間連結会計期間
当連結会計年度
(百万円)
43,900
100,139
(百万円)
7,263
24,458
(百万円)
5,011
16,034
(円)
203.85
652.00
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収消費税等
デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定
特許権
ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
保険積立金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
※2,※3
当事業年度
(2026年6月30日)
12,586
143
3,450
※2,※3
6,949
127
7,600
※3
9,791
7,558
74,580
131
5,212
1,314
1,313
4,146
5,599
72,648
136
※2
497
※3
130/155
−
62
△0
△10
99,270
114,569
4,205
257
9,448
4
174
3,009
496
1,860
4,063
253
9,781
2
156
3,009
272
4,292
19,457
21,832
2,952
0
43
2
0
0
3,731
0
63
2
0
0
2,999
3,798
51
59
83
1,456
53
△1
54
254
88
1,846
52
△1
1,701
24,158
123,429
2,295
27,925
142,495
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株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
資産除去債務
賞与引当金
役員賞与引当金
設備未払金
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計
※1
※3
131/155
当事業年度
(2026年6月30日)
22,343
13,400
4,374
123
2,977
33,975
−
※1
※3
4,559
105
2,755
1,123
−
492
111
256
636
736
7,887
48
507
220
206
1,728
1,561
46,576
53,556
10,826
467
401
953
42
4
9,237
362
401
1,065
23
4
12,695
59,272
11,094
64,650
10,662
10,662
10,631
1,716
10,631
1,747
12,348
12,379
9
9
80
42,265
80
55,882
42,355
△1,287
64,078
55,971
△1,250
77,763
1
4
1
77
64,157
123,429
4
77
77,845
142,495
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株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2025年7月1日
至 2026年6月30日)
前事業年度
(自 2024年7月1日
至 2025年6月30日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価
製品期首棚卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高
製品期末棚卸高
製品売上原価
商品売上原価
商品期首棚卸高
当期商品仕入高
他勘定振替高
合計
商品期末棚卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
デリバティブ評価益
受取配当金
受取家賃
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
関係会社株式評価損
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
49,590
※2
35,666
57,347
100,121
1,588
36,438
※2
※1,※2
2,750
54,083
※2
38,027
56,833
△185
2,750
13,440
3,587
35,461
39,805
2,309
6,790
−
1,395
21,573
13,288
9,099
1,395
7,703
43,165
14,181
4,721
36,257
6,203
30,053
69,859
30,262
5,648
※1,※2
9,459
24,613
9
−
71
12
1,439
※2
76
21
2,189
※3
760
※2
33
24
−
545
58
※2
132/155
64,455
※2
7,757
※3
※2
3,086
2,157
1,245
−
1,719
193
937
1,198
−
68
3,159
9,387
2,205
24,566
−
300
205
−
300
9,087
205
24,360
2,551
255
8,774
△390
2,807
6,279
8,384
15,976
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株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自
2024年7月1日
至
2025年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
その他資本
剰余金
資本剰余金
合計
利益準備金
1,681
12,313
9
利益剰余金
合計
別途積立金
繰越利益
剰余金
80
38,326
38,415
剰余金の配当
△2,340
△2,340
当期純利益
6,279
6,279
当期首残高
10,662
10,631
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
38
38
新株予約権の行使
△2
△2
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
35
35
−
−
3,939
3,939
10,662
10,631
1,716
12,348
9
80
42,265
42,355
株主資本
合計
評価・換算
差額等合計
新株予約権
純資産合計
自己株式
その他
有価証券
評価差額金
△1,323
60,068
2
2
83
60,154
株主資本
当期首残高
評価・換算差額等
当期変動額
剰余金の配当
△2,340
△2,340
当期純利益
6,279
6,279
自己株式の取得
△0
△0
△0
自己株式の処分
26
65
65
新株予約権の行使
9
6
6
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
△1
△1
△6
△7
35
4,010
△1
△1
△6
4,003
△1,287
64,078
1
1
77
64,157
133/155
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株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券報告書
当事業年度(自
2025年7月1日
至
2026年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
その他資本
剰余金
資本剰余金
合計
利益準備金
1,716
12,348
9
利益剰余金
合計
別途積立金
繰越利益
剰余金
80
42,265
42,355
剰余金の配当
△2,359
△2,359
当期純利益
15,976
15,976
当期首残高
10,662
10,631
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
31
31
新株予約権の行使
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
31
31
−
−
13,616
13,616
10,662
10,631
1,747
12,379
9
80
55,882
55,971
株主資本
当期首残高
評価・換算差額等
株主資本
合計
その他
有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
新株予約権
純資産合計
自己株式
△1,287
64,078
1
1
77
64,157
当期変動額
剰余金の配当
△2,359
△2,359
当期純利益
15,976
15,976
自己株式の取得
△0
△0
△0
自己株式の処分
36
68
68
−
−
新株予約権の行使
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
2
2
−
2
36
13,685
2
2
−
13,687
△1,250
77,763
4
4
77
77,845
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①
製品・仕掛品
材料費部分は総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、
加工費部分は個別法による原価法を採用しております。
②
原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。なお、原材料の評価に際しては、金属の属性及び用途を考慮のうえ、分類した種類単位をもって、評価方法
の適用単位としております。
③
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①
2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。
②
2007年4月1日以降に取得したものは定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。また、機械装置の一部については、
取替法を採用しております。
③
2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物
3年〜38年
機械及び装置
3年〜10年
車両運搬具
3年〜4年
工具、器具及び備品
3年〜20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基
づく定額法を採用しております。
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(3) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却
を行っております。
(4) リース資産
①
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務を計上しております。
①
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、主として電子、薄膜、サーマル、ファインケミカル・リサイクル製品等の製造及び販売を行っており、こ
れらの製品販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務
が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点又は検収時点で収益を認識しております。ただし、国内
販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製
品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。ま
た、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を
認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね6カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれ
ておりません。
なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる貴金属地金の賃貸によるリース取引
は、顧客との契約から生じる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
①
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理
を採用しております。
②
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………金利スワップ
ヘッジ対象…………借入金の利息
③
ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジし
ております。
④
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計と相場変動の累計を基礎にして、有効性を評価して
おります。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
(4) 棚卸資産及び固定資産の振替額
(棚卸資産と固定資産間の振替)
当社は、保有する貴金属資産の利用実態を見直しし、保有目的の変更により、棚卸資産と有形固定資産の間で
振替えを実施しております。
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部を棚卸資産に、また棚卸資産の一部を
有形固定資産に振替えております。これにより「原材料及び貯蔵品」が323百万円減少し、「機械装置及び運搬
具」が446百万円増加し、「商品及び製品」が151百万円減少しております。また、「仕掛品」が439百万円減少
し、「建設仮勘定」が468百万円増加しております。
前事業年度
2024年7月1日
2025年6月30日)
(自
至
当事業年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
(自
至
増減額(百万円)
増減額(百万円)
商品及び製品
185
△151
原材料及び貯蔵品
△95
△323
13
△439
機械及び装置
△228
446
建設仮勘定
124
468
仕掛品
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(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は、次のとおりです。
棚卸資産の評価
①
当事業年度の個別財務諸表に計上した金額
前事業年度
当事業年度
商品及び製品
4,146百万円
9,791百万円
仕掛品
5,599
7,558
原材料及び貯蔵品
72,648
74,580
計
82,393
91,930
②
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、棚卸資産を総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)によって評価しております。期末における再調達原価が取得原価よりも下落している場合には、当該再調達原
価で測定し、取得原価との差額は当期の費用として処理しております。
当社製品の原材料は高価な貴金属が大半を占めており、また市場需要に機動的に対応し安定的に供給を果たす
ために必要な貴金属を保有していることから、種々貴金属価格の変動は当社の業績に影響を与えます。特に、プ
ラチナグループメタル(PGM)のうち当社で取扱いの多いイリジウム・ルテニウムの取引価格は、主要な貴金属取扱
業者の公表する価格を指標として決定されており、これらを主原料とする製品需要動向や投機的要因のほか、供
給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により、その価格は変動しております。ま
た、プラチナやパラジウム等は国際商品市場で活発に取引されており、同じ要因によりその価格は変動しており
ます。その価格の変動は直接売上高に影響するとともに利益にも少なからず影響を与えます。
これらのリスクに対応するため、当社は、海外鉱山会社との緊密な関係維持、原材料調達ルートの複線化、リ
サイクル原料の使用比率の向上に取り組む等、原材料価格の変動による影響の低減に努めておりますが、全量に
対する原材料価格変動リスクの回避は困難であるため、製造及び在庫期間における貴金属価格の動向によって
は、価格変動が当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1.当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
(2025年6月30日)
当事業年度
(2026年6月30日)
貸出コミットメントの総額
30,000百万円
30,000百万円
借入実行残高
13,000
−
差引額
17,000
30,000
前事業年度
(2025年6月30日)
当事業年度
(2026年6月30日)
2,582百万円
3,215百万円
前事業年度
(2025年6月30日)
当事業年度
(2026年6月30日)
短期金銭債権
55百万円
202百万円
短期金銭債務
180
96
※2.債権流動化に伴う買戻し義務
債権流動化に伴う買戻し義務
※3.関係会社に対する金銭債権
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(損益計算書関係)
※1
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6%、当事業年度5%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度94%、当事業年度95%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至
※2
前事業年度
2024年7月1日
2025年6月30日)
(自
至
当事業年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
役員報酬
327百万円
336百万円
給料手当
594
709
賞与引当金繰入額
272
201
退職給付費用
33
34
株式報酬費用
60
67
旅費交通費
115
113
減価償却費
34
38
賃借料
98
95
役員賞与引当金繰入額
111
220
支払手数料
703
1,278
研究開発費
1,450
1,290
関係会社との取引高
(自
至
前事業年度
2024年7月1日
2025年6月30日)
(自
至
当事業年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
営業取引による取引高
売上高
143百万円
仕入高
166
0
販売費及び一般管理費
424
680
81
88
営業取引以外の取引による取引高
※3
444百万円
助成金収入
前事業年度
環境省「令和6年度地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業」における助成
金収入760百万円営業外収益に計上しております。
当事業年度
環境省「令和7年度地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業」における助成
金収入545百万円営業外収益に計上しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年6月30日)
当事業年度
(2026年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金
150百万円
155百万円
退職給付引当金
300
335
長期未払金
126
126
未払事業税
81
383
1,044
2,301
435
270
棚卸資産
精製回収費用
306
438
繰延税金資産小計
2,445
4,012
評価性引当額
△982
△2,158
繰延税金資産合計
1,462
1,854
△6
△7
その他
繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計
△6
△7
繰延税金資産の純額
1,456
1,846
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度
(2025年6月30日)
固定資産−繰延税金資産
1,456百万円
当事業年度
(2026年6月30日)
1,846百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度
(2025年6月30日)
法定実効税率
当事業年度
(2026年6月30日)
30.6
(調整)
法定実効税率と税効
住民税均等割
果会計適用後の法人
0.1
試験研究費等の特別控除
税等の負担率との間
△0.4
賃上げ促進税制に係る特別控除
の差異が法定実効税
△0.4
評価性引当額の増減等
率の100分の5以下で
4.8
その他
あるため注記を省略
しております。
△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
141/155
34.4
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
142/155
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分
資産の種類
当期
減少額
−
1,469
建設仮勘定
計
233
構築物
591
52
14,916
1,878
車両運搬具
21
1
工具、器具及び
備品
611
50
土地
3,009
リース資産
当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
当期末
残高
205
(18)
27
(27)
1,065
(152)
0
(0)
15
(3)
9,001
差引当期末
残高
当期
償却額
9,029
4,965
339
4,063
617
363
30
253
15,729
5,947
586
9,781
22
19
3
2
646
490
63
156
−
3,009
−
−
3,009
−
−
1,469
1,197
224
272
1,860
2,621
188
(3)
4,292
−
−
4,292
31,482
4,838
1,503
34,817
12,985
1,247
21,832
2,952
779
0
3,731
−
−
3,731
特許権
20
0
−
21
20
0
0
ソフトウエア
131
53
0
(0)
185
121
21
63
電話加入権
2
−
−
2
−
−
2
施設利用権
159
−
−
159
159
−
0
商標権
0
−
−
0
0
−
0
リース資産
39
−
28
10
10
−
−
計
3,306
833
29
4,110
311
21
3,798
ソフトウエア
仮勘定
無形
固定
資産
当期
増加額
建物
機械及び装置
有形
固定
資産
当期首
残高
(注) 1.当期増減額のうち、主なものは次のとおりです。
建設仮勘定の増加額
機械及び装置の増加額
新千歳工場建設費用
棚卸資産の固定資産振替
1,974百万円
1,243百万円
2.当期首残高又は当期末残高につきましては取得価額により記載しております。
3.「当期減少額」欄の(
)内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
貸倒引当金
2
10
0
12
賞与引当金
492
507
492
507
役員賞与引当金
111
220
111
220
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
毎年7月1日から翌年6月30日まで
定時株主総会
毎年9月
基準日
毎年6月30日
剰余金の配当の基準日
毎年6月30日
毎年12月31日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
――――――
買取手数料
無料(注)
公告掲載方法
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により
電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URL
https://www.furuyametals.co.jp/
株主に対する特典
該当事項はありません。
(注)
当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利。
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利。
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第57期)(自
2024年7月1日
至
2025年6月30日)
2025年9月25日
関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年9月25日
関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
(第58期中)(自
2025年7月1日
至
2025年12月31日)
2026年2月13日
関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2025年9月29日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2025年9月29日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権等の発行)
に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2025年10月9日に関東財務局長に提出
事業年度(第57期)(自
2024年7月1日
至
2025年6月30日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書で
あります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年9月28日
株式会社フルヤ金属
取締役会
御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
篠
田
友
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
江
口
慎太郎
彦
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フルヤ金属の2025年7月1日から2026年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社フルヤ金属及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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原材料に係る評価について
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
会社グループは、工業用貴金属製品の製造及び販売を
主たる事業としており、2026年6月30日現在で、連結貸
借対照表に原材料及び貯蔵品残高が74,580百万円計上さ
れ、総資産の約52%を占めている。
また、連結損益計算書関係注記に記載のとおり、収益
性の低下に伴う棚卸資産評価損101百万円が売上原価に
含まれている。
原材料については、連結財務諸表注記「4.会計方針
に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法」に記載のとおり、総平均法による原価法(貸借対照
表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法)を採用している。また、原材料の評価に際して
は、金属の属性及び用途を考慮のうえ、分類した種類単
位をもって、評価方法の適用単位としている。
また、注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のと
おり、期末における再調達原価が取得原価よりも下落し
ている場合には、当該再調達原価で測定し、取得原価と
の差額は当期の費用として処理している。
会社グループ製品の原材料は高価な貴金属が大半を占
めており、また市場需要に機動的に対応し安定的に供給
を果たすために必要な貴金属を保有していることから、
種々貴金属価格の変動は会社グループの業績に影響を与
える。特に、プラチナグループメタル(PGM)のうち会
社グループで取扱いの多いイリジウム・ルテニウムの取
引価格は、主要な貴金属取扱業者の公表する価格を指標
として決定されており、これらを主原料とする製品需要
動向や投機的要因のほか、供給国及び需要国の政治経済
動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により、その
価格は変動している。また、プラチナやパラジウム等は
国際商品市場で活発に取引されており、同じ要因により
その価格は変動している。その価格の変動は直接売上高
に影響するとともに利益にも少なからず影響を与える。
これらのリスクに対応するため、会社グループは、海
外鉱山会社との緊密な関係維持、原材料調達ルートの複
線化、リサイクル原料の使用比率の向上に取り組む等、
原材料価格の変動による影響の低減に努めているが、全
量に対する原材料価格変動リスクの回避は困難であるた
め、製造及び在庫期間における貴金属価格の動向によっ
ては、価格変動が会社グループの業績及び財務状態に影
響を及ぼす可能性がある。
そのため、原材料の評価に用いられる主要な貴金属取
扱業者の公表する価格等を反映した再調達原価が正確に
算定されない場合、原材料の評価に重要な影響を与える
可能性がある。
以上より、当監査法人は原材料に係る評価の検討が当
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論
点であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
監査上の対応
当監査法人は、原材料に係る評価を検討するため、主
に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
仕入に関連する内部統制及び原材料の帳簿価額の
切下げの検討に関連する内部統制の整備及び運用状
況の有効性を評価した。
(2)評価の合理性の検討
①帳簿価額の検証
・当期に行われた原材料の仕入取引について、一定の
条件により取引対象を抽出し、仕入先からの請求
書等との一致を確かめた。
・原材料残高に係る期末日での帳簿価額が会社グルー
プの会計方針に従い正しく算定されていることを
確かめるため、再計算を実施した。
②再調達原価の算定の正確性の検証
会社グループが原材料に係る評価に利用している
再調達原価が、期末日又は期末日前日に公表される
主要な貴金属取扱業者の価格等を基礎に算定したも
のであることを検証した。
③帳簿価額の切下げの検討
上記、①②で得られた会社グループの基礎情報を利
用し、棚卸資産の評価に関する会計基準に従った評
価検討が行われていることを確かめた。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・
連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・
連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲
に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
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監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フルヤ金属の2026年
6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フルヤ金属が2026年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務
諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、
内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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上
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独立監査人の監査報告書
2026年9月28日
株式会社フルヤ金属
取締役会
御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
篠
田
友
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
江
口
慎太郎
彦
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フルヤ金属の2025年7月1日から2026年6月30日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社フルヤ金属の2026年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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原材料に係る評価について
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(原材料に係る評価について)と同一内容で
あるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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