2026年10月15日 上場会社名 株式会社トランザクション 上場取引所 東 コ ー ド 番号 7818 URL https://www.trans-action.co.jp 代 表 者 (役職名) 代表取締役会長 (氏名) 石川諭 問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 北山善也 TEL 03-6861-5577…
2026年10月15日
上場会社名
株式会社トランザクション
上場取引所
東
コ ー ド 番号
7818
URL https://www.trans-action.co.jp
代
表
者 (役職名) 代表取締役会長
(氏名) 石川諭
問合せ先責任者 (役職名) 取締役
(氏名) 北山善也
TEL 03-6861-5577
定時株主総会開催予定日
2026年11月27日
配当支払開始予定日
2026年11月6日
有価証券報告書提出予定日 2026年11月26日
決算補足説明資料作成の有無
:有
決算説明会開催の有無
:有
(機関投資家・証券アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2026年8月期の連結業績(2025年9月1日~2026年8月31日)
(1)連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
2026年8月期
2025年8月期
(注) 包括利益
経常利益
百万円
%
31,518
14.8
6,399
27,453
9.6
5,706
4,712百万円(
2026年8月期
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
当期純利益
当期純利益
12.1
9.0
14.2%)
円
%
銭
円
(%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
%
百万円
%
6,590
9.6
4,529
11.1
6,011
6.9
4,078
8.4
4,126百万円( 20.3%)
2025年8月期
自己資本
当期純利益率
銭
総資産
経常利益率
%
売上高
営業利益率
%
%
2026年8月期
80.04
-
21.2
25.3
20.3
2025年8月期
70.87
-
21.6
26.1
20.8
(参考) 持分法投資損益 2026年8月期
-百万円
-百万円
2025年8月期
(注) 当社は、2025年9月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
(2)連結財政状態
総資産
純資産
百万円
自己資本比率
百万円
1株当たり純資産
%
円
銭
2026年8月期
28,366
23,053
81.3
406.29
2025年8月期
23,798
19,663
82.6
348.16
23,053百万円
19,663百万円
(参考) 自己資本
2026年8月期
2025年8月期
(注) 当社は、2025年9月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産を算定しております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
2026年8月期
2025年8月期
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
3,429
4,247
△1,151
△547
△1,842
△2,946
7,092
6,611
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末第2四半期末第3四半期末
円
銭
円
銭
円
銭
期末
円
合計
銭
円
銭
配当金総額
(合計)
配当性向
(連結)
百万円
%
純資産
配当率
(連結)
%
2025年8月期
-
0.00
-
57.00
57.00
1,609
40.2
8.6
2026年8月期
-
0.00
-
32.50
32.50
1,844
40.6
8.6
2027年8月期(予想)
-
0.00
-
35.00
35.00
40.1
(注) 1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
2.当社は、2025年9月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。2025年8
月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。2026年8月期及び2027年8月期(予
想)については、当該株式分割後の内容を記載しております。
3.2027年8月期の連結業績予想(2026年9月1日~2027年8月31日)
売上高
第2四半期(累計)
通期
営業利益
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
1株当たり
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
%
百万円
%
百万円
%
百万円
%
17,963
37,000
21.0
17.4
3,289
7,170
3.9
12.0
3,396
7,385
4.5
12.1
2,285
4,950
7.9
9.3
※ 注記事項
(1)期中における連結範囲の重要な変更
株式会社サウザンド
新規
2社(社名)
、除外
他1社
円
銭
40.28
87.25
: 有
-社(社名)
(注)詳細は、添付資料24ページ「4.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項 (連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
: 無
②
①以外の会計方針の変更
: 無
③
会計上の見積りの変更
: 無
④
修正再表示
: 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数 (自己株式を含む)
2026年8月期
57,550,800株 2025年8月期
57,550,800株
②
期末自己株式数
2026年8月期
807,712株 2025年8月期
1,072,112株
③
期中平均株式数
2026年8月期
56,592,305株 2025年8月期
57,550,468株
(注) 当社は、2025年9月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数(普通株式)を記載しております。
1株当たり情報の算定の基礎となる株式数については、添付資料35ページ(1株当たり情報)をご覧ください。
(参考)
個別業績の概要
2026年8月期の個別業績(2025年9月1日~2026年8月31日)
(1)個別経営成績
売上高
2026年8月期
2025年8月期
営業利益
(%表示は対前期増減率)
経常利益
当期純利益
百万円
%
百万円
%
百万円
%
百万円
%
2,986
6,491
△54.0
154.7
2,160
5,755
△62.5
209.4
2,383
6,059
△60.7
165.8
2,364
6,000
△60.6
182.2
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円
銭
円
銭
2026年8月期
41.78
-
2025年8月期
104.26
-
(注) 当社は、2025年9月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
(2)個別財政状態
総資産
純資産
百万円
自己資本比率
百万円
1株当たり純資産
%
円
銭
2026年8月期
11,280
10,597
93.9
186.76
2025年8月期
10,282
9,531
92.7
168.77
(参考) 自己資本
2026年8月期
10,597百万円
2025年8月期
9,531百万円
(注) 当社は、2025年9月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産を算定しております。
※
※
決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって注意事項等については、決算短信(添付資料)6ページ
「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
2.当社は、2026年10月23日に機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会をオンラインで開催する予定です。当日
使用する決算説明資料につきましては、開催当日に当社ホームページに掲載する予定です。
3.決算補足説明資料は、TDnetで同日開示するとともに、当社ホームページに掲載しております。
株式会社トランザクション(7818)2026年8月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………5
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………5
(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………6
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………9
(6)事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………9
2.企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………13
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………15
4.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………16
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………16
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………18
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………18
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………19
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………20
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………22
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………24
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………24
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………24
(連結貸借対照表に関する注記) ………………………………………………………………………………27
(連結損益計算書に関する注記) ………………………………………………………………………………27
(連結包括利益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………28
(連結株主資本等変動計算書に関する注記) …………………………………………………………………29
(連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………30
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………31
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………33
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………35
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………35
― 1 ―
株式会社トランザクション(7818)2026年8月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復
が続く一方、米国によるイラン攻撃を契機とした中東情勢の緊迫化による原油価格の高止まり、燃料・輸送コスト、
電力コストの上昇や石油化学製品をはじめとした原材料価格の上昇などに加え、円安の進行、地政学リスクの増大、
継続的な物価上昇、国内外の金融資本市場の変動の影響など先行きに対する不透明感が継続いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、2025年10月15日に公表いたしました5か年の「第5次中期経営計画
(2026年8月期~2030年8月期)」の達成に向けて、初年度である当期においては、「eコマース事業/エンタメ
(IP)事業の拡大」「エコプロダクツ/気候変動対策・防災製品/トラベル関連製品/ペットウェア・関連製品の
強化」「セールスプロモーションにおけるトレンド需要の獲得」「自社工場の強化」の4つの重点戦略を推進し、
初年度の計画達成に向けて、社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、新製品の投入や顧客企業
の開拓、関係強化に努めました。また、中東情勢の影響への対応につきましては、一定の割合での為替予約、原材
料の確保、半製品を含めた在庫の積み増しを実施したことにより、第3四半期会計期間以降の業績は堅調に推移い
たしました。
■eコマース事業
第5次中期経営計画においても、4つの成長戦略のひとつとして、ECサイトのオープン化※により、自社製品だ
けでなく他社製品も取り扱う、ECプラットフォームの構築に向けたeコマース事業の進化を掲げております。当
期においてはeコマース事業の拡大を重点戦略とし、BtoBの主力サイトである「MARKLESS STYLE」のオープン化及
び来期の本格稼働に向けた対応、新たな5つの専門サイトの立ち上げに向けた準備に注力いたしました。
当期の売上につきましては、「MARKLESS Connect」において、マーケティング支援強化など、顧客企業のECサ
イトでの当社グループの取扱製品の売上拡大に向けた取り組みを強化した結果、売上が好調に推移し前期に比べ伸
長いたしました。第3四半期は、中東情勢悪化の影響によるセールスプロモーションに対する一時的な慎重姿勢か
ら、低価格帯製品のウエイトが高まったことにより、上期に比べ前年同期比で緩やかな伸びとなりました。第4四
半期においても、景気の先行きに対する不透明感から低価格帯製品へのシフトが継続しておりますが、前年同期比
で第2四半期同等の高い伸びとなりました。これに対応し、需要の旺盛な価格帯の製品投入や高付加価値製品の販
売に努めました。また、DtoC※※の主力サイトである「販促STYLE」、エンタメ・推し活マーケットに対応した物販・
OEM向けの専門サイト「オリジナルグッズプレス」や企業・ショップ向けに特化した物販品や記念品などを製作する
「オリジナルグッズドットコム」においては、特集ページやコラム等のコンテンツの充実や検索キーワードの拡充
を図り、Web広告の出稿による新規会員の獲得に努めました。その結果、「オリジナルグッズプレス」「オリジナル
グッズドットコム」の売上が大きく伸長し、eコマースの売上構成比や利益率の向上に寄与いたしました。
ECサイトのオープン化につきましては、当期は基盤整備に注力し来期以降の本格的な収益貢献を見込んでおり
ます。また、新たな5つの専門サイトは、当期は立ち上げに向けた準備を万全とし、来上期に順次稼働させる予定
です。
この結果、eコマースの売上は前期比で15億95百万円、20.5%の増収となりました。
※卸・代理店向けECサイト「MARKLESS STYLE」では、印刷や加工に適した製品を自社で企画、開発・製造、国内自社工場において写真
やイラストなどを細部まで鮮やかな色彩でプリントし、顧客企業に提供しております。ECサイトのオープン化により他社メーカー
の出品を可能とすることで、掲載製品のカテゴリーや価格帯が拡がり、販売先である顧客企業の利便性を向上させるだけではなく、
出品する他社メーカー及び「MARKLESS STYLE」の売上向上に寄与する仕組みを構築することにより、自社製品の強化に加え他社メ
ーカーとの連携により顧客企業のニーズに応えることで市場での競争力を高める成長戦略です。
※※「Direct to Consumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や代理店などの中間業者を介さず、直接最終
顧客に販売するビジネスモデル
「エコプロダクツ」
オリジナルブランド「MARKLESS STYLE」では、製品を企画、製造・販売する責任として、フェアトレード、エコ
マーク認証を取得した素材や、オーガニックコットン、バイオマスプラスチック、リサイクル・アップサイクル素
材などの、付加価値を高めるサステナブル素材による製品の開発を強化し、環境に配慮した製品カテゴリーの拡充
に努めました。また、「使い捨てない、繰り返し使える」製品を供給することで、環境に配慮した付加価値のある
― 2 ―
株式会社トランザクション(7818)2026年8月期決算短信
製品の提供を推進いたしました。主力製品であるエコバッグ、ボトル・タンブラーに加えポーチ・巾着が引き続き
好調に推移いたしました。この数年製品開発を強化しアイテムを増強している気候変動対策製品では、機能性の高
い晴雨兼用傘など傘・レイングッズが前期に対し大きく伸長いたしました。下期においては、中東情勢の影響や景
気の先行きに対する不透明感から低価格帯製品へのシフトが継続していることを受け、第4四半期においては、コ
ストパフォーマンスに優れた製品ラインアップの開発・拡充に注力いたしました。これらの製品についても、カラ
ー印刷に適した素材を採用しており、写真やイラストなどをフルカラーで鮮明に印刷することが可能です。これら
のエコプロダクツや気候変動対策製品は、印刷や加工に適した素材を使用しているため、写真やイラストなどをフ
ルカラーで細部まで鮮明に印刷を施すことが可能となり、製品の品質に加え高い印刷のクオリティにより他社との
差別化を図っております。なお、エコプロダクツは、環境意識の高まりを背景に、サステナブル素材の活用やリサ
イクル・アップサイクルへの取り組みを継続し今後も売上伸長させる製品群として計画しております。加えて、
"Handit シンプルサーモボトル"が2025年度グッドデザイン賞を受賞したほか、第2回フェアトレード・ジャパン
アワード「セールス(コーヒー以外)部門 ブロンズ賞」を受賞いたしました。これらにより「MARKLESS
STYLE」
の売上は、引き続き前年に対して伸長いたしました。
エシカルブランド「MOTTERU」では、当期においても環境省主催の「選ぼう!3Rキャンペーン2025」の対象製品
に選出され、エシカルブランドとしての認知度向上に繋がりました。
この結果、エコプロダクツの売上は、前期比で7億26百万円、6.5%の増収となりました。
「ライフスタイルプロダクツ」
近年、個々のライフスタイルの変化が著しいことから、推し活市場が急激な拡大を遂げております。この時流を
いち早く捉え、引き続き需要が高く、さらなる拡大をみせているゲーム・アニメ等の業界に加え、IPを活用した物
販品やセールスプロモーションの動向を掴み、企画提案や営業活動を強化いたしました。その結果、案件数の拡大
に加え複数の大型案件獲得に繋がりました。ゲーム・アニメ等の業界では、EC販売やリアルイベント会場におけ
る物販品の需要拡大が継続しており、音楽やスポーツ関連などの業界においても、物販品の需要増加が継続してい
ることから、当社グループが強みとしている製品の品質や印刷のクオリティの高さなどを他社との差別化として販
売の強化を図りました。セールスプロモーションでは、顧客企業の需要を取り込み、小中規模の案件を積み重ねる
ことに加え、業績好調な顧客企業より大型案件を複数獲得いたしました。また、大型案件では国内にとどまらず海
外への納品も増加するなど、当社グループの事業領域のさらなる拡大に繋がりました。トラベル関連製品では、人
気が高いキャラクターとのコラボ製品が引き続き好調に推移したことなどから、前期比で売上が大きく拡大いたし
ました。ペットウェア・関連製品では、秋冬物のペットウェアや犬具等に加えて、初めてとなる犬用のおやつ製品
「甘熟王(かんじゅくおう)バナナ ボーロ」の販売を開始したほか、新製品開発や販路拡大に取り組みました。
「第5次中期経営計画」の成長戦略のひとつであるエンタメ(IP)事業の強化の一環として、2025年9月に株式
会社K2Picturesと資本提携し、同社が運営する映画製作ファンドへの業務提携を伴う出資を行いました。このファ
ンドには、日本のみならず世界の映画界において有名な数多くの映画監督や日本を代表するアニメーションスタジ
オがプロジェクトに参加しております。下期において、同社が制作した映画に関する物販品やノベルティなどの製
造においてプロジェクトに参画いたしました。また、2026年3月16日公表の「株式会社サウザンドの株式の取得に
よる連結子会社化及び特定子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、これまで自社製品として取り扱いがなかっ
たフィギュアの事業を展開する、株式会社サウザンド他1社を連結子会社化し、第4四半期の連結業績に反映して
おります。両社の売上及び利益規模は現時点では限定的でありますが、フィギュア事業の拡大に向けた基盤整備を
進めております。
この結果、ライフスタイルプロダクツの売上は、前期比で33億18百万円、23.2%の増収となりました。
「ウェルネスプロダクツ」
ポーチ・巾着、ミラーやマスクなどの衛生用品の売上により、前期比で56百万円、3.5%の増収となりました。
生産面においては、複数の生産拠点の確保及び為替や原材料価格の変動に対応した機動的な生産地の切り替え、
物流経路の最適化を図り、厳しい外部環境が継続するなか安定供給と価格競争力の強化に努めました。また、海外
拠点の生産管理体制や海外サプライヤーの工場視察を強化し、調達・管理コストの削減や製品の品質向上に努めた
ほか、CSR調達を推進いたしました。下期においては、中東情勢の緊迫化による影響を最小限とし取引先企業に対す
― 3 ―
株式会社トランザクション(7818)2026年8月期決算短信
る製品の安定供給を継続するため、半製品を含めた在庫の積み増しや当面必要な原材料を適正価格にて確保するこ
とに努めました。これにより、原材料価格の高騰や供給不安が業界全体に広がるなかにおいても、適正価格での安
定供給を実現し、価格競争力の面で他社との差別化を図ることができたことにより、供給体制の更なる強化に繋が
りました。国内自社工場においては、人員の確保・適正配置や工程管理システムを導入し運用の定着に努めるなど、
効率的なオペレーションの実現による生産性の向上に努めました。また、計画的に、生産性の向上やエンタメ・推
し活需要のニーズに対応する最新鋭の印刷機械の導入を図りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、315億18百万円(前期比40億65百万円、14.8%の増加)と過去最高となりま
した。また、各段階利益につきましても過去最高益を更新いたしました。営業利益は、第5次中期経営計画達成に
向けた人財の増強や社員の処遇向上による人件費の増加に加え、M&A関連等の一過性の費用を計上いたしましたが、
売上高の伸長による売上総利益の確保及び販売費及び一般管理費において計画的な支出に努め、63億99百万円(前期
比6億92百万円、12.1%の増加)となり、経常利益は65億90百万円(前期比5億78百万円、9.6%の増加)、親会社株
主に帰属する当期純利益は、引き続き社員の処遇向上に積極的に取り組んだことから、当期においても賃上げ促進
税制の適用により税負担が101百万円軽減され、45億29百万円(前期比4億51百万円、11.1%の増加)となりました。
なお、第4四半期連結会計期間の株式会社サウザンド他1社の連結損益取り込みにより、両社の利益率の水準が
影響し、前連結会計年度に比べ売上総利益率が0.4ポイント、営業利益率が0.5ポイント低下しております。
当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
<販売経路別販売実績>
売上高
区分
増減
前連結会計年度
(百万円)
当連結会計年度
(百万円)
エンドユーザー企業向け
12,440
14,607
2,166
17.4
卸売事業者向け
7,234
7,538
303
4.2
eコマース
7,777
9,372
1,595
20.5
27,453
31,518
4,065
14.8
合計
増減額
(百万円)
増減率
(%)
<製品分類別販売実績>
売上高
区分
増減
前連結会計年度
(百万円)
当連結会計年度
(百万円)
エコプロダクツ
11,189
11,916
726
6.5
ライフスタイルプロダクツ
14,273
17,592
3,318
23.2
ウェルネスプロダクツ
1,630
1,687
56
3.5
359
322
△36
△10.2
27,453
31,518
4,065
14.8
デザインその他
合計
(注)
増減額
(百万円)
増減率
(%)
デザインその他は、グラフィック・プロダクト・WEBデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当し
ないものであります。
― 4 ―
株式会社トランザクション(7818)2026年8月期決算短信
(2)当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ33億67百万円増加し、190億99百万円となりまし
た。主な要因は、製品の増加13億57百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加7億14百万円、有価証券の増加
4億55百万円及び現金及び預金の増加2億93百万円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億円増加し、92億66百万円となりました。主
な要因は、無形固定資産の増加8億91百万円及び投資その他の資産の増加3億82百万円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ9億72百万円増加し、44億47百万円となりまし
た。主な要因は、買掛金の増加9億30百万円及び未払法人税等の増加84百万円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億5百万円増加し、8億64百万円となりまし
た。主な要因は、長期借入金の増加1億78百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ33億90百万円増加し、230億53百万円となりまし
た。主な要因は、利益剰余金の増加29億20百万円及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による自己株式
の減少2億61百万円、繰延ヘッジ損益の増加68百万円によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は70億92百万円(前連結会計年度比4億81百万円、7.3%の増加)と
なりました。なお、当連結会計年度末における有利子負債は6億42百万円であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、当連結会計年度に得られた資金は34億29百万円(前連結会計年度に得られた資金は42億47百万
円)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益66億82百万円、法人税等の支払額20億91百万円、棚卸資産
の増減額10億33百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は11億51百万円(前連結会計年度に使用した資金は5億47百万
円)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6億26百万円、無形固定資産
の取得による支出2億31百万円、投資有価証券の取得による支出1億34百万円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は18億42百万円(前連結会計年度に使用した資金は29億46百万
円)となりました。主な要因は、配当金の支払額16億8百万円による資金の減少であります。
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株式会社トランザクション(7818)2026年8月期決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年8月期
2023年8月期
2024年8月期
2025年8月期
2026年8月期
80.2
78.8
81.3
82.6
81.3
186.3
276.7
256.5
293.8
237.2
2.6
0.2
0.3
0.1
0.2
97.5
1,606.0
947.9
1,831.9
654.5
自己資本比率(%)
時価ベースの自己資本
比率(%)
キャッシュ・フロー対
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)
いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)
株式時価総額は、上場金融商品取引所における期末日(期末日が休日の場合は市場の最終営業日)の終値
に、期末発行済株式数から自己株式を控除したものを乗じて算出しております。
(注3)
2025年9月1日付で、普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っております。2022年8月期の
期首に株式分割が行われたと仮定して「期末発行済株式数」を算定しております。
(注4)
キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
(注5)
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。なお、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。
(4)今後の見通し
2027年8月期につきましては、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続く一
方、中東情勢の影響による原油価格の高止まり、燃料・輸送コスト、電力コストの上昇や石油化学製品をはじめと
した原材料価格の上昇などに加え、円安傾向の継続、地政学リスクの増大、継続的な物価上昇、金利をはじめとし
た国内外の金融資本市場の変動の影響など先行きに対する不透明な状況は継続するものと見込まれております。
このような状況において、当社グループは、2025年10月15日に、2026年8月期を初年度とした5ヶ年の「第5次
中期経営計画(2026年8月期~2030年8月期)」を公表いたしました。第5次中期経営計画では、5年後の数値目
標達成に向けて、初年度及び2期目については、営業及びマーケティングの強化、業務効率の改善に向けたAIの活
用の推進、優秀な人財の確保などの人的資本投資やECをはじめとしたシステム投資を行う期間と位置付けており
ます。このため、2期目までの期間は、売上高の伸長率に対して、それを上回る販売管理費及び一般管理費の増加
を見込んでいるため、営業利益の伸長が従来に比べ若干鈍化する計画となっております。しかしながら、3期目以
降は、eコマース事業及びエンタメ(IP)事業の成長加速、並びにエコプロダクツに加えて気候変動・防災製品の
強化により、2期目までを上回る営業利益の伸長とする計画の達成に向けて、社会環境や消費動向の変化を逃すこ
となく適時適切に捉え、中期経営計画の各施策を推進してまいります。
■「〇〇消費」をカタチにする会社
トランザクショングループは、コンシューマープロダクツの中でも、顧客企業のオリジナルアイテムに特化して、
企画開発からデザイン、製造・加工、販売、マーケティング・セールスプロモーションに至るまで一貫したサービ
スをワンストップで展開しております。「モノが売れない」と言われるこの時代において、モノが人々にもたらす
価値を信じ、かつ見極め、絶えず顧客に支持される提案をすることで成長し続けています。多様化する顧客の想い
や「〇〇消費」と呼ばれる時流に「カタチ」を与え、手に取れる「モノ」へと具現化することで、単なるモノでは
得られない高揚感や体験価値を創造し続けています。これまでの成長を実現してきた価値創造の源泉である、創業
から培った5つの強みを常に磨き深化させ、これからも成長を遂げてまいります。
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株式会社トランザクション(7818)2026年8月期決算短信
トランザクショングループ「5つの強み」
①
見極める眼から生まれる「企画開発力」
②
人とECによる「ハイブリッド営業力」
③
モノづくり「プラットフォーム構築力」
④
多様かつ特化型の「販売経路構築力」
⑤
高い収益性を生む「グループ経営力」
https://www.trans-action.co.jp/business/strengths.html
■独自のビジネスモデル
当社グループの独自のビジネスモデルは、今までにない発想で、「あると便利なモノ」「流行を先取りしたモ
ノ」「市場にない(不足している)必要なモノ」などを、短期間で製品を企画・提案する力、海外サプライヤーを
通して、製品を無地の状態で、安価で大量に生産・調達し国内に保有する力、これらの無地製品に印刷・加工など
の高品質な付加価値を加え、数量に関わらず、低価格・短納期で提供する力を有しております。加えて、一連の過
程をeコマースにより効率化することで、他社との差別化を図りビジネスを展開しております。この独自のビジネ
スモデルを、eコマース事業の強化を目指し開発した「MARKLESS Connect※」の仕組みにより顧客企業に提供するこ
とで、当社グループ及び顧客企業における受発注業務の無駄が排除され、業務プロセスが効率化されることにより、
両社の業績を効果的に伸長させることに繋がります。
※当社製品の在庫状況(在庫数量、欠品及び次回納品日)の確認、受発注業務、デザイン入稿、決済などの取引を顧客企業が運営するEC
サイトと連携させて完結させる仕組みで、人の手を介さず効率化を図ることが可能です。
■eコマース事業
eコマース事業においては、BtoBサイトの主力である「MARKLESS STYLE」では、これまで、自社製品にこだわり
「エコプロダクツ」「ライフスタイルプロダクツ」「ウェルネスプロダクツ」にカテゴリー別に、オリジナル性、
デザイン性や機能性にこだわった製品を販売してまいりましたが、当期より、協力パートナー企業の出品製品の販
売を開始いたしました。次期以降は、これまで以上に、製品カテゴリーを充実し製品価格帯の幅が拡がることによ
って、更なるサービスの向上に繋げ、新規顧客の獲得による顧客層の拡大及び既存顧客の売上拡大を目指してまい
ります。
また、主力の「販促STYLE」を始め、エンタメ・推し活マーケットに対応した物販・OEM向けの専門サイト「オリ
ジナルグッズプレス」や企業・ショップ向けに特化した物販品や記念品などを製作する「オリジナルグッズドット
コム」などのDtoC※サイトにおいては、登録製品の拡充やユーザビリティの向上を図るなどの施策を継続し、会員数
の増加及びリピート率の向上を図ってまいります。また、最近の消費行動は、デジタル中心の消費が増加しており、
オンラインショッピングやモバイル決済などが主流となっております。商品情報の収集や購入をデジタルプラット
フォームで行うことが一般的になっているため、サイト内の特集ページやコラム欄の充実やSNSを活用した情報発信
を強化することで、サイトからの問い合わせ件数の増加を目指し、インサイドセールスによる顧客単価の増加と新
規顧客の獲得を見込んでおります。加えて、新たな5つの専門サイトにつきましては、当期は立ち上げに向けた準
備を万全とし、次期上期中に順次稼働させる予定です。また、新規サイトが売上に本格的に貢献するまでには一定
の期間を要すると見込んでおり、中期経営計画後半の売上拡大を計画しております。引き続き、各サイトの認知拡
大およびユーザー獲得に向けた取り組みを継続し、eコマース事業全体の持続的な成長を目指してまいります。
※「Direct to Consumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や代理店などの中間業者を介さず、直接最終顧客に
販売するビジネスモデル
「エコプロダクツ」
近年、環境負荷の低減や持続可能な社会の実現に向けて、国内においても、従来の大量生産・大量消費・大量廃
棄型の社会から、資源を有効活用し、製品や資源を循環させる「循環経済(サーキュラーエコノミー)」への移行
が進められております。特に、再生材の利用拡大、廃棄物の削減、製品の長期利用、リユース・リサイクルの促進
など、製品の企画・製造段階から環境負荷の低減を意識した取り組みが重要となっております。
オリジナルブランド「MARKLESS STYLE」では、製品の企画、製造・販売する責任として、サステナブル素材であ
る、フェアトレード、エコマークなどの第三者認証マークを取得した素材、オーガニックコットンやバイオマスプ
ラスチック、リサイクル・アップサイクル素材による製品開発を強化しております。また、「使い捨てない、繰り
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株式会社トランザクション(7818)2026年8月期決算短信
返し使える製品」を供給することで、今後も、環境に配慮した付加価値のある製品の提供を推進してまいります。
次期においては、引き続き、セールスプロモーション用のノベルティや各種イベントにおける物販品の用途とし
て、エコプロダクツを選択していただく企業を増加させることや小売向けに展開しているエシカルブランド
「MOTTERU」の製品が、個人が日常で使用する製品として支持されることを目指してまいります。また、気候変動に
よる影響から需要が拡大傾向にある猛暑・酷暑・豪雨対策製品や地震など自然災害への備えとした防災製品などの
開発に注力することで、環境問題に対する顧客企業や個人の具体的な行動に繋がる製品を提供し、支持を得ること
で売上及び利益の拡大を計画しております。
「ライフスタイルプロダクツ」
国内のエンタメ市場においては、アニメ、漫画、ゲーム、音楽、キャラクター、VTuber等のコンテンツの多様化
に加え、好きな人物やキャラクターを応援する「推し活」が幅広い世代に浸透しております。特にSNS等を通じてコ
ンテンツやファン同士の交流が活発化する中、従来のコンテンツ視聴やライブイベントへの参加にとどまらず、関
連グッズの購入、コラボレーション商品、イベント・体験への参加など、コンテンツを起点とした消費機会が広が
っております。また、キャラクタービジネスにおいても、単純な商品販売にとどまらず、イベントや店舗、デジタ
ルコンテンツ、コラボレーション等を組み合わせた総合的な展開が進んでおり、ファンとの接点を多様化すること
で継続的な消費につなげる動きが強まっております。
ライフスタイルプロダクツでは、「第5次中期経営計画」の成長戦略のひとつであるエンタメ(IP)事業の強化
を掲げ、引き続き需要が高く、拡大傾向にあるゲーム・アニメ等の業界に加え、音楽やスポーツ関連など、コト・
モノ消費に関わりの深い業界を対象として、ECによる物販品やリアルイベントによる会場での物販品の提供に注
力してまいります。また、国内外で高い人気を誇る日本のアニメ、ゲームキャラクターなどの製品を、国内市場向
けに自社ECサイトやポップアップ店舗による販売を展開してまいります。さらに、海外市場における販路拡大の
足掛かりとなる営業活動及びマーケティング活動を強化してまいります。加えて、当期に取り込んだフィギュア事
業にも本格的に取り組み、アニメやゲーム等の人気IPを中心としたフィギュアの企画・開発から生産、販売まで
の事業展開を推進してまいります。既存事業とのシナジーを活かし、ECサイトやポップアップ店舗、リアルイベ
ント等の販売チャネルを組み合わせることで、IPコンテンツの新たな商品展開及び収益機会の創出を図ってまい
ります。さらに、ジャンルが広く、“推し”になり得るものを見極める難しさなどを踏まえ、「推しビジネス研究
所(仮)」において、講演活動などを通じた情報発信・収集の強化に努めることで、顕在化ないしは潜在化さえさ
れていない顧客の「欲しい!」を発掘・創造し、多様化する製品の開発を強化することで、顧客の利益と満足度を
向上し、売上及び利益の拡大を図ってまいります。
「ウェルネスプロダクツ」
ウェルネスプロダクツにおいては、マスク等の製品を中心に一定の需要に対応を予定しており、売上高の伸長は
見込んでおりません。
生産面においては、複数の生産拠点の確保及び為替変動や原材料価格の上昇に対応した機動的な生産地の切り替
え、物流経路の最適化を図り、継続する厳しい外部環境に対応し安定供給と価格競争力の強化に努めてまいりま
す。また、海外拠点の生産管理体制をさらに強化し、海外サプライヤーの工場に対する視察の頻度と質を高め、製
品の品質向上と製品ロス率の低減を推し進めることに加え、CSR調達を強化してまいります。為替変動や原材料価格
の上昇、物流コストの上昇などの外的要因に対応するため、強固なサプライチェーンを構築しております。この不
測の事態でも対応可能な供給体制をさらに強化してまいります。また、継続的に、移動型ファブレスの強みを維持
するため、新たな海外サプライヤーや国内の仕入先の開拓を推し進めることで、価格競争力を更に強化し利益率の
向上に努めてまいります。また、既存の印刷ラインの拡充による生産能力の強化や、最新の印刷設備の導入や既存
の設備に新たな技術を取り入れることにより印刷速度を向上させ生産量を拡大するとともに、DXによる生産性の向
上により、国内自社工場による印刷・加工比率を高めることで利益率改善を図ってまいります。
この結果、2027年8月期の連結業績見通しにつきましては、売上高370億円、営業利益71億70百万円、経常利益73
億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益49億50百万円を見込んでおります。
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株式会社トランザクション(7818)2026年8月期決算短信
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、資本コストや株価を意識した経営を推進し、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとし
て認識し、持続的な業績向上及び企業価値向上と財務状況に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本
方針としております。
この基本方針のもと、第5次中期経営計画(2026年8月期~2030年8月期)における株主の皆様に対する利益配
分につきましては、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要及び危機管理を含めた財務の健全性を考慮し
たうえで、経営基盤を強化し、配当性向及び純資産配当率(DOE)を基準に上場以来の連続増配を継続することを方
針とし、1株当たりの配当金につきましては、成長投資と利益配分のバランスを適切に判断したうえで、配当性向
40%以上として連続増配を継続してまいります。なお、1株当たりの配当金決定にあたっては純資産配当率(DOE)
7.0%を下限といたします。
<2026年8月期(当期)の期末配当>
2026年8月期(当期)の期末配当につきましては、この配当方針に則り、10月8日開示の「通期業績予想の修正
及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」のとおり、1株当たり32.5円とさせていただく予定であります。
これにより、株式分割※考慮後の前期(2025年8月期)28.5円に対し4円の増配、上場以来15期連続の増配を予定し
ております。なお、配当性向は40.6%、純資産配当率(DOE)は8.6%であります。
※当社は、2025年9月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
<2027年8月期(次期)の期末配当>
2027年8月期(次期)の期末配当につきましては、上記の配当方針に則り、1株当たり35円を予定しておりま
す。これにより、当期(2026年8月期)に対し2.5円の増配、上場以来16期連続増配の予定となります。なお、配当
性向は40.1%、純資産配当率(DOE)は8.1%となる見込みであります。
(6)事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおり
ですが、これらのリスクの存在を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続
してまいります。
・事業機会リスク
事業機会の獲得・縮小・撤退などに関係するリスク
・オペレーショナルリスク
内部プロセス・人・システムが不適切であることなどに関係するリスク
・外部環境リスク
当社グループでは、自らコントロールできない外部与件としてのリスク
<事業機会リスク>
①
市場や景気動向により、事業に悪影響を及ぼすリスク
当社グループは、企業向けにセールスプロモーション用の雑貨製品を販売しております。従って、顧客企業が
その属する市場や景気動向により、広告宣伝費や販売促進費等のセールスプロモーション費用の削減や投入時期
の延期を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、卸売事業者や小売業者
向けに雑貨製品の販売も行っており、これら企業の業績動向の他、景気悪化による消費マインドの冷え込み等に
よる一般消費者の購入減少により、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
②
製品の不具合及び供給停止によるリスク
当社グループの提供する製品、サービスにおきまして、何らかの事情により不良品が発生することがありま
す。不良品が発生した場合、値引きや製品の再生産、再検品、回収等の負担がかかる可能性があります。不良品
の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生
した場合には、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
なお、万一の欠陥製品の発生に備え、製造物責任保険を付保しておりますが、製品の欠陥が理由で製造物責任
法(PL法)による損害賠償問題が発生し、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできない場合、当
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株式会社トランザクション(7818)2026年8月期決算短信
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、雑貨製品の製造ノウハウを活かしてキャラクターや各種ブランドの商材を取り扱って
おります。これら版権元と商品化許諾契約を締結し、良好な関係を構築しているものと考えておりますが、契約
更新時の条件変更や条件が折り合わないことによる更新拒絶、版権元の倒産・ブランド廃止等による解除、終了
となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③
システム障害による製品供給停止によるリスク
当社グループは、様々な業務を、基幹システムを基盤としてECプラットフォーム等の運用を行っているため、
人為的ミス、通信ネットワーク障害、ネットワーク機器の故障、コンピュータウイルス、不正アクセス、自然災
害、事故等の予期せぬ事態によりシステム障害が発生する可能性があります。当社グループでは、定期的なバッ
クアップや稼働状況のモニタリング等システム障害の発生防止対策や、システムの障害時に代替の業務運用を構
築するため、主要システムのサーバーを外部ベンダーのデータセンターにアウトソーシングしておりますが、大
規模にシステム障害が発生した場合や長期的にシステムが停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
④
人財の確保ができないことによるリスク
当社グループは、継続的な成長と持続的な事業拡大及び企業価値向上を目指すうえで、優れた人財の確保、定
着及び育成が重要であると認識しております。人事部門に専属の採用・教育担当を配置し、新卒採用や中途採用
などの採用活動を強化し、優秀な人財の早期確保に努めております。また、社員が各階層に応じて必要とされる
マインド・スキルを計画的に習得し、自律的なキャリアを形成し、企業価値向上に貢献できる各種研修を実施し
ております。評価制度については、目標設定、自己評価、上長による評価及びフィードバックを一連の流れとし
て運用しており、評価結果は、公正で適切な処遇に反映されております。しかしながら、人財の採用、定着及び
育成が計画通りに進捗できず、必要な人財が確保できない場合や、想定外の社員の早期・大量退職が発生した場
合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤
M&A等による事業拡大に関するリスク
当社グループは、事業拡大を図るうえでM&Aや資本事業提携を重点戦略のひとつとしております。M&A等の候補
となる企業は、当社グループの事業にシナジーをもたらす企業を対象としており、対象企業の財務内容や法務関
連などに関する事前調査や検討を実施し、極力リスクを回避するよう努めております。しかしながら、M&A等の実
施後に、偶発的な事象が発生した場合や事業環境の変化等により計画通りの事業展開が行えなかった場合、また
は、当初予想していた事業シナジー効果が得られなかった場合には、当社グループが当初期待した業績への寄与
の効果が得られないことに加え、のれんや株式の減損処理が必要となる可能性も考えられ、当社グループの業績
及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
<オペレーショナルリスク>
①
個人情報・顧客情報等の漏洩及び喪失等によるリスク
当社グループが有している個人情報や顧客情報等につきましては、細心の注意を払い外部漏洩の防止に努めて
おります。具体的には、社内では個人情報管理規則、情報システム管理規則等に則して、情報管理に関する社員
への意識付けを行うとともに、データを取り扱う外部委託先に対しては秘密保持の契約を取り交わしておりま
す。しかし、万一、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、会社関係者の過失等により、機密情
報や個人情報が漏洩し、信用の低下を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②
法令等の遵守状況が十分でないことによるリスク
当社グループが事業展開するうえでの主な法規制として、「製造物責任法(PL法)」、「不当景品類及び不当
表示防止法」、「食品衛生法」、「薬機法(旧薬事法)」等があります。事業を展開するにあたっては、これら規
制に抵触することがないよう細心の注意を払っておりますが、抵触する事態が発生した場合には、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが提供する製品、サービスにおきましては、提案する企画内容によっては第三者の知的財
産権を侵害する(または不正競争行為に該当する)可能性があるため、企画の提案、製品化にあたっては、一般的
な汎用品を除き知的財産権の有無を確認しております。この確認は、基本的には弁理士を通じて行っております
が、製品、サービスの提供後、予想外の係争が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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③
CSR調達に関するリスク
当社グループは、生産を委託している中国をはじめとするアジア諸国の生産委託先サプライヤーに対して、米
国の公正労働基準法等を遵守し労働者に公正で安全な労働環境を提供することや、当社グループが定めている、
国連・グローバルコンパクトの原則を参考としたCSR調達ガイドラインに賛同してもらい、定期的なアンケー
トや現地調査などを実施し、当社グループのCSR調達を遵守するよう厳しく要求しています。しかしながら、
サプライヤーの工場において遵守していないことが指摘された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
<外部環境リスク>
①
正常な製品生産の阻害要因の発生に関するリスク
当社グループは、製品生産にあたり「移動型ファブレス※」の形態をとっており、中国をはじめとするアジア諸
国のサプライヤーに生産を委託しております。従って、生産委託先の倒産等により納期遅れや再生産等が必要と
なり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また、生産委託先サプライヤーのある各国の政治的・
社会的な混乱、自然災害、テロ、紛争、疾病、通貨切上げ、インフラの障害等の要因で材料仕入れ、生産、流通
に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが提供する製品は、エコバッグ等の縫製品やデザイン雑貨等の成型品を多く扱っており、
綿花や石油化学製品などの原材料価格が急激に高騰した場合には、仕入価格に影響を及ぼす可能性があります。
「移動型ファブレス」という特性を最大限に活かし、中国をはじめとするアジア諸国から安価な生産地を選定す
るとともに、製品価格の見直しなどの対策を講じておりますが、想定外の原材料の高騰が生じた場合には、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 製造原価を低減するため、常に最適な生産国・生産地を選択して生産を委託する形態。
② 米中貿易摩擦に関するリスク
当社グループは、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに製品生産を委託しております。「移動型フ
ァブレス」の形態を活かし、コロナ禍においても同一製品を地域の異なる複数のサプライヤーに生産を委託する
など、様々な状況に対応して製品の供給を継続してまいりました。しかしながら、近年の米中貿易摩擦による貿
易規制に起因する原材料価格の急激な高騰や、中国の政治又は法規制等による予期せぬ事象により、製品の調達
に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③
海上輸送に伴うリスク
当社グループは、中国をはじめとするアジア諸国からの製品の輸入を主として海上輸送によっております。こ
のため、テロや地域紛争、国際関係の悪化による治安、情勢不安などによる運航リスク、原油価格の高騰などに
よる輸送コストの上昇、コンテナ需給の逼迫による輸送遅延や輸送コストの上昇などのリスクがあります。状況
に応じて生産拠点からの物流経路の見直し等物流方法の最適化を図っておりますが、想定を超えた事象が発生し
た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④
金融・為替に関するリスク
当社グループは、前記に記載のように中国をはじめとするアジア諸国との輸入取引が多く、これらの輸入取引
は主として米ドル建で行っているため、為替の変動により仕入価格に影響を及ぼす可能性があります。このよう
な為替変動リスクを回避するため、為替予約をはじめとする対応を講じておりますが、大幅な為替変動は当社グ
ループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
⑤
感染症に関するリスク
新たな感染症が発生し想定を超える規模となった場合は、各種イベントの縮小・延期・中止や企業活動の停滞
等による需要の低下及び販売機会の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、生産
拠点のある国や地域のロックダウンに備えて、中国及びその他のアジア諸国において複数の生産拠点の確保や物
流経路の最適化により、継続した安定供給の実現と価格競争力を維持する体制を整えておりますが、世界的な新
型感染症の拡大により、複数の生産拠点が同時期にロックダウンとなった場合、製品の円滑な供給や仕入価格に
影響を与える可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、事業継続
計画(BCP)を策定し、従業員の健康や当社グループの事業活動への影響が最小限になるよう感染予防と感染拡
大防止のための措置を講じておりますが、従業員が新型感染症に感染し、全社若しくは部分的に一定期間事業を
停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥
気候変動に関するリスク
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当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるために、サステナビリティへの取り組み
を重視しており、気候変動リスクへの対応についても、積極的に取り組んでおります。環境問題に関しては、
「製品を通じた環境貢献」「リサイクル推進とCO2排出削減」をマテリアリティとして製品開発に取り組んでおり
ます。また、グループで使用する電力を2050年までに100%再生可能エネルギーにすることを目標として、中間目
標として2025年までには50%達成に向けた取り組みを進めており、省エネ活動の実施、節電効果のある機械設備
への投資、国内工場の生産ラインの再編及び太陽光パネル設置による自家発電・消費など、CO2排出量の削減に向
けた対応を継続しております。
当社グループでは、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに製品生産を委託しているため、それらの
国や地域において気候変動を起因とする想定を超えた自然災害が発生した場合には、製品の調達・物流の混乱・
エネルギー供給の寸断などにより安定的な製品供給を継続することが難しくなり、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。また、世界的な気候変動への対策により、新たな法令、規制の導入や強化等がなされ
た場合には、事業コストの増加により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、2023年5月31日にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し
ております。
⑦
災害に関するリスク
当社グループは、事業所所在地における大規模な自然災害の発生等により、事業活動が長期間停止する可能性
があります。当社グループでは、事業継続計画(BCP)を策定し、各拠点における備蓄品保管、通信・情報シ
ステムのバックアップ体制、適正在庫確保による供給維持などの施策を講じており、活動停止の影響を最小限に
する対策を講じておりますが、想定を超える大規模災害の発生や原子力発電所の事故等により、大規模な経済活
動の停滞が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
文部科学省の特別の機関である地震調査研究推進本部地震調査委員会は、2020年1月時点で、首都直下型地震
で想定されるM7程度の地震の30年以内の発生確率は、70%程度と予測しています。当社グループは、インフ
ラ・ライフラインが復旧するまでの一定期間は事業活動の大半が停止するものと想定いたしました。事業再開の
ため、事業活動が停止した状態でも必要となる、社員とその家族の生活を維持するために必要な人件費をはじめ
とした必要な資金57億円程度を確保しております。なお、工場、オフィスの原状回復費用等施設の復旧のための
費用で保険金で賄いきれない金額は考慮しておりません。
― 12 ―
株式会社トランザクション(7818)2026年8月期決算短信
2.企業集団の状況
当社グループは、純粋持株会社(当社)及び連結子会社8社(株式会社トランス、株式会社トレードワークス、株式
会社クラフトワーク、株式会社T3デザイン、Trade Works Asia Limited、上海多来多貿易有限公司、株式会社サウ
ザンド、株式会社アリスグリント)により構成され、エコプロダクツ・ライフスタイルプロダクツ・ウェルネスプロ
ダクツの企画・デザインから生産(委託)・生産品質管理・販売まで一貫した事業展開を行っております。当社グルー
プは、顧客や市場の求めるオーダーメイド製品を主にエンドユーザーとなる企業向けに直接販売しており、また、自
社オリジナルのイージーオーダー製品を卸売業者向けに販売しております。加えて、これらの製品を、自社サイトを
中心としてECによりエンドユーザー、卸売事業者他に販売しております。
当社グループは、多品種の製品を迅速に市場へ投入するために、ファブレス形態をとっております。これにより製
品開発に経営資源を集中し、常に生産する製品に最適な工場を利用し、市場ニーズの変化に対応することができま
す。また、常に経営の機動性が保たれ、海外生産におけるカントリーリスクのヘッジにもつながっております。当社
グループは純粋持株会社制度を採用し、グループの経営管理を主体とした当社を筆頭にその傘下に機能別に6つの事
業会社を擁しております。各事業会社は、企画・開発、設計・デザイン、生産(委託)・生産品質管理、アッセンブリ
ー・印刷・加工、販売等の区分により機能別に分社化することで、各事業会社間のシナジー効果、事業の有効性と効
率性を高め、雑貨を中心としたファブレスメーカーとして顧客へトータルサービスを提供しております。グループ内
の会社別の機能と役割は以下のとおりであります。
[グループ会社の主な機能と役割]
会社名
グループ内機能
グループ内役割
当社
純粋持株会社
株式会社トランス
企画・受注・生産(委託)・
販売
株式会社トレードワークス
企画・受注・生産(委託)・
販売
株式会社クラフトワーク
印刷・加工・梱包・
検品(国内)・商品管理
株式会社T3デザイン
設計・デザイン
Trade Works Asia Limited
販売・生産品質管理・
貿易・商品仕入
個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生
産製品を主にエンドユーザーへ直接販売(EC販
売含む)を行うファブレスメーカー
自社で企画するオリジナルブランドの見込生産製
品を主に卸売業者へ販売(EC販売含む)を行うフ
ァブレスメーカー及び関連商品の仕入、販売
グループ内外の製品への印刷(シルクスクリーン
印刷・オンデマンド印刷等)、加工、検品、アッ
センブリー及び物流手配
グループ内外のグラフィック、プロダクツ、WE
Bデザイン及び製品開発
海外販売、アジア圏における生産品質管理及び貿
易並びにVAPE及び関連商品の仕入、販売
上海多来多貿易有限公司
生産品質管理
中国圏における生産品質管理
企画・受注・生産(委託)・
販売
企画・受注・生産(委託)・
販売
高品質フィギュアの原型制作、開発、生産を行う
OEMメーカー
株式会社サウザンド
株式会社アリスグリント
事業子会社の経営管理
― 13 ―
玩具、フィギュアの企画、製造、販売
株式会社トランザクション(7818)2026年8月期決算短信
[事業系統図]
― 14 ―
株式会社トランザクション(7818)2026年8月期決算短信
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してい
ます。
― 15 ―
株式会社トランザクション(7818)2026年8月期決算短信
4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度
(2025年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
製品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
土地
その他
減価償却累計額
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
出資金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
※2
― 16 ―
6,558,981
3,333,702
52,032
5,079,853
61,073
51,527
594,861
△117
15,731,915
当連結会計年度
(2026年8月31日)
※2
6,852,399
4,048,643
507,455
6,436,941
51,606
59,710
1,142,637
△39
19,099,355
1,248,323
△282,083
966,239
493,604
△227,078
266,525
452,259
444,422
△361,601
82,821
1,767,846
1,270,927
△354,821
916,106
502,941
△260,754
242,186
452,259
518,301
△435,197
83,104
1,693,656
-
221,350
221,350
711,806
401,463
1,113,270
4,652,600
-
302,419
401,764
720,274
6,077,059
8,066,255
23,798,171
4,612,740
100,030
385,215
423,156
938,631
6,459,773
9,266,700
28,366,055
株式会社トランザクション(7818)2026年8月期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度
(2025年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計
― 17 ―
当連結会計年度
(2026年8月31日)
1,111,409
262,106
1,092,858
227,488
8,311
※3
773,228
3,475,403
2,042,037
290,772
1,177,506
219,393
10,642
※3
707,184
4,447,537
172,500
353,694
45,765
87,452
-
659,413
4,134,816
351,481
320,399
45,900
126,825
20,000
864,606
5,312,144
93,222
2,148,628
17,842,687
△1,033,497
19,051,041
93,222
2,175,172
20,762,903
△772,451
22,258,846
396,041
62,539
146,255
7,477
612,314
19,663,355
23,798,171
419,741
131,133
199,640
44,548
795,064
23,053,911
28,366,055
株式会社トランザクション(7818)2026年8月期決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
自己株式取得費用
匿名組合投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
受取保険金
固定資産受贈益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
棚卸資産廃棄損
その他
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度
(自 2024年9月1日
至 2025年8月31日)
※1
27,453,452
※2
16,660,804
10,792,648
※3,※4
5,086,265
5,706,383
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2025年9月1日
至 2026年8月31日)
※1
31,518,841
※2
19,249,171
12,269,670
※3,※4
5,870,378
6,399,291
9,476
196,268
-
98,114
4,890
308,750
13,914
217,851
373
-
5,386
237,525
2,296
-
831
-
170
3,298
6,011,835
5,425
25,105
-
8,035
8,143
46,710
6,590,106
-
-
26,997
72,276
-
99,273
710
-
-
710
6,110,398
2,009,540
22,455
2,031,995
4,078,402
4,078,402
※6
― 18 ―
91
38,683
-
90,931
17,353
147,058
※5
3,274
30,509
20,686
54,470
6,682,695
2,175,200
△22,363
2,152,836
4,529,858
4,529,858
※6
株式会社トランザクション(7818)2026年8月期決算短信
(連結包括利益計算書)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
前連結会計年度
(自 2024年9月1日
至 2025年8月31日)
4,078,402
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2025年9月1日
至 2026年8月31日)
4,529,858
22,959
89,176
△39,064
△25,156
※
47,914
4,126,317
23,699
68,594
53,384
37,071
※
182,750
4,712,609
4,126,317
-
4,712,609
-
― 19 ―
株式会社トランザクション(7818)2026年8月期決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自
2024年9月1日
至 2025年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
93,222
利益剰余金
3,305,428
14,889,019
自己株式
△703,497
株主資本合計
17,584,173
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る
当期純利益
△1,124,734
△1,124,734
4,078,402
4,078,402
自己株式の取得
自己株式の消却
△1,156,800
△1,486,800
△1,486,800
1,156,800
-
譲渡制限付株式報酬
-
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
-
当期変動額合計
当期末残高
-
△1,156,800
2,953,668
△330,000
1,466,868
93,222
2,148,628
17,842,687
△1,033,497
19,051,041
その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
373,082
繰延ヘッジ
損益
△26,637
為替換算
調整勘定
185,320
退職給付
に係る
調整累計額
32,634
その他の
包括利益
累計額合計
564,399
純資産合計
18,148,572
当期変動額
剰余金の配当
△1,124,734
親会社株主に帰属す
る
当期純利益
4,078,402
自己株式の取得
△1,486,800
自己株式の消却
-
譲渡制限付株式報酬
-
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
22,959
89,176
△39,064
△25,156
47,914
47,914
当期変動額合計
22,959
89,176
△39,064
△25,156
47,914
1,514,782
当期末残高
396,041
62,539
146,255
7,477
612,314
19,663,355
― 20 ―
株式会社トランザクション(7818)2026年8月期決算短信
当連結会計年度(自
2025年9月1日
至 2026年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
93,222
利益剰余金
2,148,628
17,842,687
自己株式
△1,033,497
株主資本合計
19,051,041
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る
当期純利益
△1,609,642
△1,609,642
4,529,858
4,529,858
自己株式の取得
-
自己株式の消却
-
譲渡制限付株式報酬
26,543
261,045
287,589
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
-
当期変動額合計
当期末残高
-
26,543
2,920,215
261,045
3,207,805
93,222
2,175,172
20,762,903
△772,451
22,258,846
その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
396,041
繰延ヘッジ
損益
62,539
為替換算
調整勘定
146,255
退職給付
に係る
調整累計額
7,477
その他の
包括利益
累計額合計
612,314
純資産合計
19,663,355
当期変動額
剰余金の配当
△1,609,642
親会社株主に帰属す
る
当期純利益
4,529,858
自己株式の取得
-
自己株式の消却
-
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
287,589
23,699
68,594
53,384
37,071
182,750
182,750
当期変動額合計
23,699
68,594
53,384
37,071
182,750
3,390,556
当期末残高
419,741
131,133
199,640
44,548
795,064
23,053,911
― 21 ―
株式会社トランザクション(7818)2026年8月期決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2025年9月1日
至 2026年8月31日)
前連結会計年度
(自 2024年9月1日
至 2025年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
株主優待引当金の増減額(△は減少)
為替差損益(△は益)
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益)
受取保険金
固定資産除売却損益(△は益)
匿名組合投資損益(△は益)
棚卸資産廃棄損
固定資産受贈益
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
前渡金の増減額(△は増加)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
る収入
固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
6,110,398
237,895
-
0
17,536
11,028
1,360
△105,451
△208,145
2,296
△72,276
-
710
-
-
△26,997
△202,851
△64,870
154,699
19,713
190,292
6,065,338
133,176
△2,318
143
△1,948,922
4,247,416
6,682,695
273,574
12,064
△77
△15,223
3,776
2,331
-
△234,326
5,425
△90,931
△38,683
3,182
8,035
30,509
-
△394,872
△1,033,973
548,060
△321,465
△56,766
5,383,336
133,103
△5,239
9,909
△2,091,844
3,429,266
△235,569
△66,631
△354,158
△110,179
△231,907
△134,853
180,470
100,181
-
△24,086
1,754
91
-
353
-
△48,999
-
△547,219
― 22 ―
※2
△626,439
△48,999
△100,000
△1,151,752
株式会社トランザクション(7818)2026年8月期決算短信
前連結会計年度
(自 2024年9月1日
至 2025年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
短期借入金の純増減額(△は減少)
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
-
△333,532
△1,487,631
△1,124,955
-
△2,946,118
10,155
764,233
5,846,780
※1
6,611,013
― 23 ―
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2025年9月1日
至 2026年8月31日)
200,000
△383,930
-
△1,608,516
△50,000
△1,842,446
46,218
481,286
6,611,013
※1
7,092,300
株式会社トランザクション(7818)2026年8月期決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
8社
主な連結子会社の名称
株式会社トランス
株式会社トレードワークス
株式会社クラフトワーク
株式会社T3デザイン
株式会社サウザンド
Trade Works Asia Limited
上海多来多貿易有限公司
当連結会計年度において、株式の取得により、株式会社サウザンド及びその子会社を連結の範囲に含めておりま
す。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海多来多貿易有限公司及び株式会社サウザンドの決算日は12月31日、他1社の決算日は1月31
日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用してお
ります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利
の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②
デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法を採用しております。
③
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品
移動平均法
貯蔵品
移動平均法
― 24 ―
株式会社トランザクション(7818)2026年8月期決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
②
建物及び構築物
3年~50年
機械装置及び運搬具
2年~10年
無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③
株主優待引当金
将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に発生すると見
込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、企業向けにセールスプロモーション用及び個人向けに雑貨製品の製造、販売を行っておりま
す。
このような販売については、製品の支配が顧客に移転したと考えられる引渡し時点で履行義務が充足されると判
断することから、その時点において収益を認識しております。
なお、当社グループが運営するポイント制度については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失
効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。
また、当社グループの販売において返品が発生する場合に顧客に返金する義務が生じますが、販売時の履行義務
として識別し、過去の実績率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っておりま
す。
これらの販売から生じた約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね2か月程度で回収しており、対価の金
額に重要な金融要素は含まれておりません。
― 25 ―
株式会社トランザクション(7818)2026年8月期決算短信
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっ
ております。
②
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
③
(ヘッジ手段)
(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建予定取引
ヘッジ方針
為替予約については為替相場の変動によるリスク回避を目的とし、外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必
要な範囲内で為替予約取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
④
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相
場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
― 26 ―
株式会社トランザクション(7818)2026年8月期決算短信
(連結貸借対照表に関する注記)
1
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越限度額
前連結会計年度
(2025年8月31日)
1,300,000千円
借入実行残高
差引額
※2
当連結会計年度
(2026年8月31日)
1,350,000千円
-千円
-千円
1,300,000千円
1,350,000千円
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりです。
受取手形
前連結会計年度
(2025年8月31日)
237,069千円
当連結会計年度
(2026年8月31日)
144,792千円
売掛金
3,091,258千円
3,896,697千円
5,374千円
7,142千円
契約資産
※3
その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。
契約負債
前連結会計年度
(2025年8月31日)
29,075千円
当連結会計年度
(2026年8月31日)
34,287千円
(連結損益計算書に関する注記)
※1
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
※2
通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度
2024年9月1日
2025年8月31日)
(自
至
売上原価
※3
当連結会計年度
2025年9月1日
2026年8月31日)
(自
至
13,166千円
32,359千円
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年9月1日
2025年8月31日)
(自
至
貸倒引当金繰入額
当連結会計年度
2025年9月1日
2026年8月31日)
(自
至
0千円
19千円
1,510,872千円
1,747,112千円
地代家賃
403,573千円
432,149千円
賞与引当金繰入額
189,755千円
177,623千円
退職給付費用
33,212千円
46,214千円
給与及び手当
株主優待引当金繰入額
運賃
8,311千円
10,642千円
741,339千円
806,561千円
― 27 ―
株式会社トランザクション(7818)2026年8月期決算短信
※4
一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年9月1日
2025年8月31日)
当連結会計年度
2025年9月1日
2026年8月31日)
(自
至
(自
至
38,074千円
※5
57,043千円
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年9月1日
2025年8月31日)
(自
至
車両運搬具
※6
当連結会計年度
2025年9月1日
2026年8月31日)
(自
至
-千円
91千円
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年9月1日
2025年8月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年9月1日
2026年8月31日)
(自
至
機械装置及び運搬具
-千円
2,573千円
その他(工具、器具及び備品)
710千円
700千円
710千円
3,274千円
計
(連結包括利益計算書に関する注記)
※
その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2024年9月1日
至 2025年8月31日)
当連結会計年度
(自 2025年9月1日
至 2026年8月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
178,941
162,327
組替調整額
△123,750
△90,931
55,191
71,395
△32,232
△47,695
22,959
23,699
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
176,726
273,923
資産の取得原価調整額
△40,371
△167,347
法人税等及び税効果調整前
136,355
106,575
法人税等及び税効果額
△47,178
△37,981
89,176
68,594
△39,064
53,384
△39,064
53,384
-
-
△39,064
53,384
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
△27,093
61,234
組替調整額
△11,372
△4,550
△38,465
56,684
法人税等及び税効果額
13,309
△19,612
退職給付に係る調整額
△25,156
37,071
47,914
182,750
法人税等及び税効果調整前
その他の包括利益合計
― 28 ―
株式会社トランザクション(7818)2026年8月期決算短信
(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
前連結会計年度(自
2024年9月1日
至
2025年8月31日)
当連結会計年度期首
(株)
増加(株)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式
29,375,400
減少(株)
-
当連結会計年度末
(株)
600,000
28,775,400
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少
600,000株
当社は、2025年9月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、発行済
株式数については株式分割前の株式数を基準としております。
(注)
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
(株)
株式の種類
普通株式
増加(株)
536,056
減少(株)
600,000
当連結会計年度末
(株)
600,000
536,056
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の取得による増加
600,000株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少
600,000株
当社は、2025年9月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、自己株
式数については株式分割前の株式数を基準としております。
(注)
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
2024年10月24日
取締役会
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
普通株式
1,124,734
39.0
基準日
効力発生日
2024年8月31日
2024年11月7日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
2025年10月23日
普通株式利益剰余金
1,609,642
57.0 2025年8月31日
2025年11月6日
取締役会
(注) 当社は、2025年9月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当
たり配当額については株式分割前の株式数を基準としております。
― 29 ―
株式会社トランザクション(7818)2026年8月期決算短信
当連結会計年度(自
2025年9月1日
至
2026年8月31日)
当連結会計年度期首
(株)
増加(株)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式
28,775,400
当連結会計年度末
(株)
減少(株)
28,775,400
-
57,550,800
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2025年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施したことによる増加
28,775,400株
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
(株)
株式の種類
普通株式
増加(株)
536,056
当連結会計年度末
(株)
減少(株)
542,456
270,800
807,712
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加
536,056株
譲渡制限付株式報酬に係る無償取得による増加
6,400株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬による処分
270,800株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
2025年10月23日
普通株式
1,609,642
57.0
2025年8月31日
2025年11月6日
取締役会
(注) 当社は、2025年9月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当
たり配当額については株式分割前の株式数を基準としております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2026年10月23日
取締役会
株式の種類配当の原資
普通株式
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
1,844,150
32.5
利益剰余金
基準日
効力発生日
2026年8月31日
2026年11月6日
(連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度
2024年9月1日
2025年8月31日)
(自
至
現金及び預金勘定
有価証券勘定(MMF)
現金及び現金同等物
6,558,981千円
当連結会計年度
2025年9月1日
2026年8月31日)
(自
至
6,852,399千円
52,032千円
239,900千円
6,611,013千円
7,092,300千円
― 30 ―
株式会社トランザクション(7818)2026年8月期決算短信
※2
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社サウザンド及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに株式会社サウザンド株式の取得価格と株式会社サウザンド取得のための支出(純額)との関係は次の通
りです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価格
取得価格のうち未払額
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出
954,034
137,078
723,871
△501,388
△393,594
920,000
△20,000
△273,560
626,439
千円
〃
〃
〃
〃
千円
〃
〃
千円
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社サウザンド
事業の内容
高品質フィギュアの原型制作、開発、生産を行うOEMメーカー
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループが、「エンタメ(IP)事業の進化」を推し進めるうえで、サウザンドの目指す姿と親和性が非
常に高いことから、「新製品の共同開発」「仕入れ調達力の強化」、「販売ルートの相互活用」などの様々な
面において、大きな成果が得られ、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。
(3)企業結合日
2026年3月31日(みなし企業結合日)
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年3月31日をみなし取得日としているため、第3四半期連結累計期間においては、被取得企業の2026年3月
31日現在の貸借対照表のみを連結しております。当連結会計年度の連結損益計算書には、2026年4月1日から
2026年6月30日までの被取得企業及びその子会社の業績を含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
920,000千円
取得原価
920,000千円
4. 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
条件付取得対価は、被取得企業の業績達成状況に応じて支払われるものであり、支払額は現時点で確定して
おりません。
― 31 ―
株式会社トランザクション(7818)2026年8月期決算短信
(2)会計方針
取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及び
のれんの償却額を修正することとしております。
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等
82,000千円
6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
723,871千円
なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識してお
ります。
(3)償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却しております。
7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
954,034
千円
固定資産
137,078
〃
資産合計
1,091,112
〃
流動負債
501,388
〃
固定負債
393,594
〃
負債合計
894,983
〃
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算出方法
売上高
営業利益
1,522,955
千円
55,904
〃
税金等調整前当期純損失(△)
△50,213
〃
親会社株主に帰属する当期純利益
10,492
〃
0.19
円
1株当たり当期純利益
(概算額の算定方法)
同社の2025年7月1日から2026年3月31日までの売上高及び損益情報に、企業結合時に認識されたのれんが当連結
会計年度開始の日に発生したものとし、のれんの償却額を加減して影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
― 32 ―
株式会社トランザクション(7818)2026年8月期決算短信
(セグメント情報等の注記)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自
2024年9月1日
至
2025年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
エコプロダクツ
ライフスタイル
プロダクツ
11,189,901
14,273,488
外部顧客への
売上高
ウェルネス
プロダクツ
1,630,522
デザイン
その他
359,540
合計
27,453,452
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありませ
ん。
当連結会計年度(自
2025年9月1日
至
2026年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
エコプロダクツ
ライフスタイル
プロダクツ
11,916,827
17,592,030
外部顧客への
売上高
ウェルネス
プロダクツ
1,687,150
デザイン
その他
322,834
合計
31,518,841
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありませ
ん。
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株式会社トランザクション(7818)2026年8月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自
2024年9月1日
至
2025年8月31日)
至
2026年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年9月1日
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自
2024年9月1日
至
2025年8月31日)
至
2026年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年9月1日
のれんの償却額は12,064千円、未償却残高は711,806千円であります。
当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメント
であるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社トランザクション(7818)2026年8月期決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年9月1日
至 2025年8月31日)
当連結会計年度
2025年9月1日
2026年8月31日)
(自
至
1株当たり純資産額
348円16銭
406円29銭
1株当たり当期純利益
70円87銭
80円04銭
(注) 1
2
3
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2025年9月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。これに
伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期
純利益を算定しております。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2024年9月1日
2025年8月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年9月1日
2026年8月31日)
(自
至
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
4,078,402
4,529,858
-
-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)
4,078,402
4,529,858
普通株式の期中平均株式数(株)
57,550,468
56,592,305
普通株主に帰属しない金額(千円)
4
1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年8月31日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
当連結会計年度
(2026年8月31日)
19,663,355
23,053,911
-
-
19,663,355
23,053,911
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
56,478,688
56,743,088
の数(株)
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定してお
ります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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