2026/07/29 12:54:59 / H5326911̲シグマ光機株式会社̲招集通知 第51期 貸借対照表・損益計算書 2026年8月27日 代表取締役社長 近 藤 洋 介 連結計算書類 連結貸借対照表(2026年5月31日現在) 科目 金額 金額 12,371,023 流動負債 1,716,885 支払手形及び買掛金…
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第51期
貸借対照表・損益計算書
2026年8月27日
代表取締役社長
近
藤
洋
介
連結計算書類
連結貸借対照表(2026年5月31日現在)
科目
金額
金額
12,371,023
流動負債
1,716,885
支払手形及び買掛金
534,220
短期借入金
54,202
899,131
未払法人税等
195,450
売掛金
2,316,973
賞与引当金
28,435
有価証券
2,316,283
受注損失引当金
10,278
商品及び製品
1,166,259
現金及び預金
受取手形
電子記録債権
仕掛品
原材料及び貯蔵品
3,456,026
983
544,508
1,457,433
その他
固定負債
長期借入金
894,298
757,290
4,673
その他
218,009
退職給付に係る負債
639,105
貸倒引当金
△4,585
資産除去債務
27,347
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
8,835,281
その他
86,163
4,709,418
負債合計
2,515,891
純資産の部
771,896
株主資本
17,029,121
1,254,772
資本金
2,623,347
2,474,176
建設仮勘定
51,500
資本剰余金
3,092,112
その他
115,357
利益剰余金
11,947,817
自己株式
△634,156
無形固定資産
75,375
投資その他の資産
4,050,487
投資有価証券
1,597,578
繰延税金資産
323,985
投資不動産
1,747,697
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
1,584,440
229,613
1,289,934
64,892
その他
387,023
非支配株主持分
貸倒引当金
△5,797
純資産合計
18,732,128
負債・純資産合計
21,206,304
資産合計
連結貸借対照表
科目
負債の部
資産の部
流動資産
(単位:千円)
21,206,304
118,566
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連結損益計算書(2025年6月1日から2026年5月31日まで)
科目
(単位:千円)
金額
売上高
11,439,434
売上原価
7,045,346
売上総利益
4,394,088
販売費及び一般管理費
3,214,729
営業利益
1,179,358
営業外収益
受取利息及び配当金
39,951
不動産賃貸料
134,181
持分法による投資利益
18,447
補助金収入
31,301
その他
32,692
256,574
営業外費用
支払利息
943
不動産賃貸費用
104,201
為替差損
14,512
その他
11,623
経常利益
131,281
1,304,651
特別損失
投資有価証券評価損
53,276
税金等調整前当期純利益
1,251,375
法人税、住民税及び事業税
381,373
法人税等調整額
32,552
当期純利益
53,276
413,925
837,450
非支配株主に帰属する当期純利益
6,267
親会社株主に帰属する当期純利益
831,182
連結損益計算書
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連結株主資本等変動計算書(2025年6月1日から2026年5月31日まで)
株
資
2025年6月1日残高
本金
資本剰余金
2,623,347
主
資
本
利益剰余金
3,092,112
(単位:千円)
11,414,085
自己株式
△634,143
株主資本合計
16,495,402
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当
△297,451
△297,451
831,182
831,182
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
△12
△12
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2026年5月31日残高
-
-
533,731
△12
533,719
2,623,347
3,092,112
11,947,817
△634,156
17,029,121
非支配株主持分
純資産合計
101,337
17,769,059
その他の包括利益累計額
そ の 他有価証為替換算退職給付に係る そ の 他 の 包括
券評価差額金調整勘定調整累計額利益累計額合計
2025年6月1日残高
162,582
944,280
65,457
1,172,320
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当
△297,451
親会社株主に帰属する当期純利益
831,182
自己株式の取得
△12
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
67,030
345,654
△564
412,119
17,229
429,349
連結会計年度中の変動額合計
67,030
345,654
△564
412,119
17,229
963,068
2026年5月31日残高
229,613
1,289,934
64,892
1,584,440
118,566
18,732,128
連結株主資本等変動計算書
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連結注記表
1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
6社
OptoSigma Corporation
上海西格瑪光机有限公司
上海西格瑪総合国際貿易有限公司
OptoSigma Europe S.A.S.
OptoSigma Germany GmbH
OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.
上記のうち、上海西格瑪総合国際貿易有限公司については、当連結会計年度において設立したため、当連
結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数
持分法適用関連会社の名称
2社
タックコート株式会社
LMS株式会社
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海西格瑪光机有限公司及び上海西格瑪総合国際貿易有限公司の決算日は12月末日、OptoSigma Corporation、
OptoSigma Europe S.A.S.、OptoSigma Germany GmbH及びOptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.の決算日は3月末日となっておりま
す。連結計算書類作成にあたっては、上海西格瑪光机有限公司及び上海西格瑪総合国際貿易有限公司は3月末現在で実施した仮決算に基づく計
算書類を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項
(ⅰ)
重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ⅱ)
重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社:定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物に
ついては定額法
在外連結子会社:定額法
連結注記表
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主な耐用年数
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
10~38年
9年
無形固定資産
ソフトウェア
自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
なお、上海西格瑪光机有限公司の土地使用権については、土地使用契約期間(550か月)に基づき毎期均等償却しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
長期前払費用
均等償却法
投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物に
ついては定額法
主な耐用年数
建物及び構築物
(ⅲ)
15~42年
重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
受注損失引当金
当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(ⅳ)
収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する
通常の時点)は、以下のとおりであります。
当社及び連結子会社においては、要素部品事業においてレーザ用精密光学部品の製造及び販売を、並びにシステム製品事業において光学機
器・装置の製造及び販売を、それぞれ行っております。これらについては、当社グループで予め定めた仕様に基づいた商品又は製品、若しく
は顧客との契約で定めた仕様に基づいた商品又は製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が支配を獲得し、履行義務を充足すると判断されるこ
とから、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しています。
これらの商品又は製品の販売に関する取引の対価は、商品又は製品の引き渡し後概ね1年以内に受領しており、重要な変動対価及び金融要
素は含まれておりません。
なお、当社による設置作業を必要としない商品又は製品については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、出荷時
において収益を認識しています。
連結注記表
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(ⅴ)
退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっており
ます。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上
しております。
(ⅵ)
その他連結計算書類作成のための重要な事項
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等
の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産
の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについては振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
ハ.ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っておりま
す。
ニ.ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しており
ます。
連結注記表
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2.会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価
(1) 連結貸借対照表に計上した金額
商品及び製品
1,166,259千円
仕掛品
544,508千円
原材料及び貯蔵品
1,457,433千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは棚卸資産の評価について、「1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
(4) 会計方針に関する
事項」に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
収益性の低下に基づく簿価切り下げについては、連結会計年度末において一定期間における過去の売価実績及び受注状況等により見積りした
正味売却価額が製造原価を下回る場合には、主に当社において当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。又、これに加えて、連結
会計年度末において算出した品目ごとの回転期間又は滞留期間の閾値を超える棚卸資産については、過去の販売実績や今後の販売計画を基礎と
して見積りした今後の販売可能性に応じて、規則的に帳簿価額を切り下げております。
当社グループでは現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの見積りの前提
となる経済情勢の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化があった場合には、翌連結会計年度において追加で損失が発生する可能性が
あります。
3.連結貸借対照表に関する注記
減価償却累計額
有形固定資産
7,926,241千円
投資不動産
1,020,112千円
4.連結株主資本等変動計算書に関する注記
(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首株式数
普通株式(株)
当連結会計年度増加株式数
7,552,628
当連結会計年度減少株式数
-
当連結会計年度末株式数
-
7,552,628
基準日
効力発生日
(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議
株式の種類
2025年7月11日
取締役会
配当金の総額
1株当たり配当額
普通株式
148,725千円
21円
2025年5月31日
2025年8月7日
2026年1月9日
取締役会
普通株式
148,725千円
21円
2025年11月30日
2026年2月13日
基準日
効力発生日
2026年5月31日
2026年8月7日
(3) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
連結注記表
決議
株式の種類
2026年7月14日
取締役会
普通株式
配当金の総額
148,725千円
配当の原資
1株当たり配当額
利益剰余金
21円
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5.金融商品に関する注記
(1) 金融商品の状況に関する事項
(ⅰ)
金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行上の設備投資等に必要となる資金については主として自己資金を充当するとともに、銀行等金融機関からの借入に
より調達しております。又、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引
については、為替の変動リスクをヘッジするためのものに限定し、当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき行っております。
(ⅱ)
金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。又、海外で事業を遂行するにあたり生じる海外向けの営業債
権については、円建取引とすることで為替変動リスクの回避を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券、公社債投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動
リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5か月以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については為替の変動リ
スクに晒されております。又、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務については主に短期運転資金及び設備投資資金の調達を
目的としており、期間は最長で3年であります。これについては固定金利による借入とすることで金利変動リスクの回避を図っております。
未払法人税等は、国内においては2か月以内に、海外においても翌事業年度中に納付期限が到来するものであります。
(ⅲ)
金融商品に関するリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券については、経理規程に従い、発行体の格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、又、満期保有目的の債券以外のもの
については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクについては、為替相場の状況に応じて必要に応じ、月別に把握された為替の変動リスクに対して
先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、経理部門において行っております。取引実績について
は管理本部長に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要とされる手許流動性を維
持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(ⅳ)
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定
においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結注記表
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(2) 金融商品の時価等に関する事項
2026年5月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は含まれておりません((注) 参照)。又、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未
払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。加えて、「有価証券」に含まれる合同運
用指定金銭信託及びMMFについては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券
資産計
時価(千円)
差額(千円)
954,940
954,940
-
954,940
954,940
-
4,673
4,673
-
4,673
4,673
-
長期借入金
負債計
(注) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式
642,638
(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定
における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価(千円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
連結注記表
株式
338,602
-
-
338,602
投資信託
600,791
-
-
600,791
転換社債型新株予約権付社債
-
-
14,971
14,971
新株予約権
-
-
575
575
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② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価(千円)
レベル1
長期借入金
レベル2
-
レベル3
-
4,673
合計
4,673
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権は非上場株式に係るものであります。重要性が小さいことから帳簿価額をもって時価とし
ており、レベル3の時価に分類しております。
負債
長期借入金
長期借入金については、金額的重要性が小さいことから帳簿価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。
6.賃貸等不動産に関する注記
当社では、東京都及び埼玉県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸用住宅等を所有しております。なお、賃貸オフ
ィスビルの一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次
のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)
当連結会計年度期首残高
賃貸等不動産
賃貸等不動産として使用される部分を
含む不動産
当連結会計年度増減額
当連結会計年度末残高
当連結会計年度末の時価
(千円)
138,457
△10,863
127,593
181,100
1,639,662
△19,559
1,620,103
1,939,000
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却(10,863千円)であります。
3. 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は設備等の更新による取得(18,198千円)
であり、減少額は減価償却(37,757千円)であります。
4. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額であります。
又、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。
賃貸等不動産
賃貸等不動産として使用される部分を
含む不動産
賃貸収益(千円)
賃貸費用(千円)
差額(千円)
その他(千円)
6,878
16,914
△10,035
-
124,825
125,408
△582
-
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、営業部門及び管理部門として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収
益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれて
おります。
連結注記表
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7.収益認識に関する注記
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント(千円)
要素部品事業
合計(千円)
システム製品事業
日本
5,536,632
1,281,250
6,817,883
アメリカ
1,624,641
-
1,624,641
ヨーロッパ
アジア(日本を除く)
889,393
-
889,393
1,477,248
349,909
1,827,157
280,359
-
280,359
9,808,274
1,631,160
11,439,434
-
-
-
9,808,274
1,631,160
11,439,434
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高
(注)顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
針に関する事項
(4)会計方
(ⅳ)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約
から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(ⅰ) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
2,055,314千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
2,316,973千円
契約負債(期首残高)
27,727千円
契約負債(期末残高)
39,021千円
契約負債は、要素部品事業におけるレーザ用精密光学部品の製造及び販売、並びにシステム製品事業における光学機器・装置の製造及び販
売において、顧客との契約に基づいて商品又は製品の顧客への引き渡し前に顧客から受け取った前受金であります。契約負債は商品又は製品
を顧客に引き渡した時点で顧客が支配を獲得し、履行義務を充足することにより収益が認識されることによって、取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、27,727千円であります。また、当連結会計年度
において、契約負債が11,294千円増加した主な理由は、前受金の入金による増加及び収益の認識による前受金の減少であり、これによりそれ
ぞれ、39,021千円増加し、27,727千円減少しております。
(ⅱ) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社は、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、
実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はあり
ません。
8.1株当たり情報に関する注記
連結注記表
(1) 1株当たり純資産額
2,628円23銭
(2) 1株当たり当期純利益
117円36銭
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9.その他の注記
(1) 退職給付関係
(ⅰ)
採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
(ⅱ)
確定給付制度
① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
653,603千円
勤務費用
26,191千円
利息費用
9,093千円
数理計算上の差異の発生額
△3,521千円
退職給付の支払額
△46,261千円
退職給付債務の期末残高
639,105千円
② 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務
639,105千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
639,105千円
退職給付に係る負債
639,105千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
639,105千円
③ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
26,191千円
利息費用
9,093千円
数理計算上の差異の費用処理額
4,344千円
確定給付制度に係る退職給付費用
39,630千円
④ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
△94,540千円
合
△94,540千円
計
⑤ 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
1.4%
なお、当社では勤続年数別の勤続ポイントによる定額制を採用しており、予想昇給率は使用しておりません。
(ⅲ)
確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、40,037千円であります。
(2) 金額の表示
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
連結注記表
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計算書類
貸借対照表(2026年5月31日現在)
科目
貸借対照表
(単位:千円)
金額
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
ソフトウェア
その他
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
繰延税金資産
投資不動産
その他
貸倒引当金
9,309,642
2,226,868
983
899,131
1,952,149
1,500,000
855,343
499,788
1,300,490
33,643
42,105
△862
7,868,276
3,377,120
1,618,460
114,947
343,125
0
71,136
1,197,843
31,606
40,828
35,975
4,853
4,450,327
1,043,237
571,188
429,232
42,242
3,548
3,633
261,039
1,747,697
354,319
△5,810
資産合計
17,177,919
科目
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
金額
1,240,459
464,431
50,994
未払金
242,680
未払法人税等
169,224
未払費用
未払消費税等
前受金
75,087
25,959
39,021
預り金
160,574
受注損失引当金
10,278
前受収益
その他
固定負債
退職給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計
227
1,978
817,008
733,645
83,363
2,057,468
14,890,837
2,623,347
3,092,112
3,092,112
9,809,533
197,670
9,611,863
3,700,000
5,911,863
△634,156
229,613
229,613
15,120,450
17,177,919
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損益計算書(2025年6月1日から2026年5月31日まで)
科目
(単位:千円)
金額
売上高
9,245,955
売上原価
6,264,332
売上総利益
2,981,622
販売費及び一般管理費
1,927,488
営業利益
1,054,134
営業外収益
受取利息及び配当金
50,190
不動産賃貸料
134,181
補助金収入
29,813
その他
22,967
237,152
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
867
104,201
為替差損
9,621
その他
5,384
経常利益
120,074
1,171,212
特別損失
投資有価証券評価損
43,501
税引前当期純利益
損益計算書
1,127,711
法人税、住民税及び事業税
339,749
法人税等調整額
13,979
当期純利益
43,501
353,728
773,982
2026/07/29 12:54:59 / H5326911̲シグマ光機株式会社̲招集通知
株主資本等変動計算書(2025年6月1日から2026年5月31日まで)
株
主
資
資本剰余金
資本金
(単位:千円)
本
利益剰余
資本準備金
資本剰余金
合
計
利益準備金
3,092,112
3,092,112
197,670
金
その他利益剰余金
利益剰余金
合
計
別途積立金
繰越利益
剰余金
3,700,000
5,435,332
9,333,002
剰余金の配当
△297,451
△297,451
当期純利益
773,982
773,982
2025年6月1日残高
2,623,347
事業年度中の変動額
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2026年5月31日残高
-
-
-
-
-
476,530
476,530
2,623,347
3,092,112
3,092,112
197,670
3,700,000
5,911,863
9,809,533
株主資本
自己株式
2025年6月1日残高
△634,143
評価・換算差額等
株主資本
合
計
14,414,319
その他有価証券
評価差額金
162,582
評価・換算
差額等合計
162,582
純資産合計
14,576,902
事業年度中の変動額
剰余金の配当
△297,451
△297,451
当期純利益
773,982
773,982
△12
△12
自己株式の取得
△12
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2026年5月31日残高
株主資本等変動計算書
67,030
67,030
67,030
△12
476,518
67,030
67,030
543,548
△634,156
14,890,837
229,613
229,613
15,120,450
2026/07/29 12:54:59 / H5326911̲シグマ光機株式会社̲招集通知
個別注記表
1.重要な会計方針に係る事項に関する注記
(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物につ
いては定額法
主な耐用年数
建物
15~38年
機械装置
9年
無形固定資産
ソフトウェア
自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
長期前払費用
均等償却法
投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物につい
ては定額法
主な耐用年数
建物
個別注記表
15~42年
2026/07/29 12:54:59 / H5326911̲シグマ光機株式会社̲招集通知
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可
能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっておりま
す。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、
以下のとおりであります。
当社においては、要素部品事業においてレーザ用精密光学部品の製造及び販売を、並びにシステム製品事業において光学機器・装置の製造及
び販売を、それぞれ行っております。これらについては、当社で予め定めた仕様に基づいた商品又は製品、若しくは顧客との契約で定めた仕様
に基づいた商品又は製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が支配を獲得し、履行義務を充足すると判断されることから、商品又は製品を顧客に
引き渡した時点で収益を認識しています。
これらの商品又は製品の販売に関する取引の対価は、商品又は製品の引き渡し後概ね1年以内に受領しており、重要な変動対価及び金融要素
は含まれておりません。
なお、当社による設置作業を必要としない商品又は製品については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、出荷時にお
いて収益を認識しています。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっておりま
す。
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについては振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
ハ.ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
ニ.ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しておりま
す。
個別注記表
2026/07/29 12:54:59 / H5326911̲シグマ光機株式会社̲招集通知
2.会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価
(1) 貸借対照表に計上した金額
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
855,343千円
499,788千円
1,300,490千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では棚卸資産の評価について、「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記
(1) 資産の評価基準及び評価方法」に記載しているとお
り、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
収益性の低下に基づく簿価切り下げについては、当事業年度末において一定期間における過去の売価実績及び受注状況等により見積りした正
味売却価額が製造原価を下回る場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。又、これに加えて、当事業年度末において算
出した品目ごとの回転期間又は滞留期間の閾値を超える棚卸資産については、過去の販売実績や今後の販売計画を基礎として見積りした今後の
販売可能性に応じて、規則的に帳簿価額を切り下げております。
当社では現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの見積りの前提となる経
済情勢の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化があった場合には、翌事業年度において追加で損失が発生する可能性があります。
3.貸借対照表に関する注記
(1) 減価償却累計額
有形固定資産
投資不動産
6,331,204千円
1,020,112千円
(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
186,906千円
長期金銭債権
42,242千円
短期金銭債務
115,006千円
(3) 取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務
個別注記表
短期金銭債務(役員賞与)
20,800千円
長期金銭債務(役員退職慰労金)
23,830千円
2026/07/29 12:54:59 / H5326911̲シグマ光機株式会社̲招集通知
4.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
945,989千円
仕入高及び外注加工費
998,299千円
営業取引以外の取引高
受取利息
1,057千円
受取配当金
34,081千円
資産の貸付
2,477千円
5.株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の総数に関する事項
自己株式の種類
当事業年度期首株式数
普通株式(株)
当事業年度増加株式数
470,450
当事業年度減少株式数
6
-
当事業年度末株式数
470,456
(注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
6.税効果会計に関する注記
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
役員退職慰労金に係る未払金
棚卸資産評価損
関係会社株式評価損
減損損失
7,473千円
184,277千円
94,870千円
76,256千円
退職給付引当金
230,071千円
その他
58,379千円
減価償却費
繰延税金資産小計
9,916千円
661,244千円
評価性引当額
△292,129千円
繰延税金資産合計
369,115千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△108,075千円
繰延税金負債合計
△108,075千円
繰延税金資産の純額
261,039千円
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しておりま
す。
個別注記表
2026/07/29 12:54:59 / H5326911̲シグマ光機株式会社̲招集通知
7.関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類
会社等の名称
議決権等の
所有割合
関連当事者
との関係
取引内容
取引金額
科目
期末残高
子会社
上海西格瑪光机有限公司
所有
直接91.25%
当社製品・部品の
製造
製品・部品の仕入
(注)
870,799千円
買掛金
88,224千円
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)
取引価格については、市場価格及び原価を勘案して決定しております。
8.収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表
おりますので注記を省略しております。
9.1株当たり情報に関する注記
(1) 1株当たり純資産額
2,135円00銭
(2) 1株当たり当期純利益
109円29銭
10.その他の注記
金額の表示
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
個別注記表
7.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載して