カバレッジ開始日: 2014年3月6日 最終更新日: 2026年10月1日 7552 ハピネット 企業正式名称 株式会社ハピネット 上場市場 東証プライム 設立年月日 1969年6月7日 本社所在地 111-0043 東京都台東区駒形2-4-5 駒形CAビル 決算月 3月 上場年月日 1997年8月29日…
カバレッジ開始日: 2014年3月6日
最終更新日: 2026年10月1日
7552
ハピネット
企業正式名称
株式会社ハピネット
上場市場
東証プライム
設立年月日
1969年6月7日
本社所在地
111-0043 東京都台東区駒形2-4-5 駒形CAビル
決算月
3月
上場年月日
1997年8月29日
リサーチポリシー
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年8回以上、継続的に更新する:四半期取材、決算速報、適時開示を反映します。
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目次
主要経営指標の推移
直近更新内容
業績動向
四半期業績動向
2027年3月期第1四半期実績
概要
通期会社予想に対する進捗率
玩具事業
映像音楽事業
ビデオゲーム事業
アミューズメント事業
2027年3月期会社予想
2027年3月期通期会社予想
中期展望
長期ビジョン
第10次中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期)
事業内容
4
5
6
6
9
9
10
10
12
12
13
14
15
15
15
15
22
22
主要事業
玩具事業(2026年3月期連結売上高構成比:43.8%、同(調整額控除前)営業利益構成比:64.3%) 22
映像音楽事業(2026年3月期連結売上高構成比:14.2%、同(調整額控除前)営業利益構成比:マイナ 25
ス6.3%)
ビデオゲーム事業(2026年3月期連結売上高構成比:27.1%、同(調整額控除前)営業利益構成比: 27
12.5%)
アミューズメント事業(2026年3月期連結売上高構成比:14.9%、同(調整額控除前)営業利益構成 28
比:29.5%)
31
グループ企業
31
連結子会社
33
SW(Strengths, Weaknesses)分析
33
強み(Strengths)
33
弱み(Weaknesses)
34
市場とバリューチェーン
34
マーケット概略
34
日本の玩具市場
34
日本の映像ソフト市場
35
日本の音楽ソフト市場
36
日本のゲーム市場
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2
日本のカプセル玩具市場
競合環境
経営戦略
市場シェアの拡大
自社開発品の売上高拡大
過去の業績
2026年3月期通期実績
玩具事業
映像音楽事業
ビデオゲーム事業
アミューズメント事業
2026年3月期第3四半期累計期間実績
玩具事業
映像音楽事業
ビデオゲーム事業
アミューズメント事業
トピックス
2026年3月期第2四半期累計期間実績
玩具事業
映像音楽事業
ビデオゲーム事業
アミューズメント事業
2026年3月期第1四半期実績
玩具事業
映像音楽事業
ビデオゲーム事業
アミューズメント事業
36
37
37
37
38
38
38
39
40
41
41
42
42
44
44
45
46
46
47
48
49
49
50
50
52
52
53
その他情報
55
ニュース&トピックス
57
沿革
コーポレート・ガバナンス
大株主(2026年3月末現在)
株主還元
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55
56
56
56
3
主要経営指標の推移
損益計算書
(百万円)
売上高
前年比
売上総利益
前年比
売上総利益率
営業利益
前年比
営業利益率
経常利益
前年比
経常利益率
親会社株主に帰属する当期純利益
前年比
純利益率
1株当りデータ(円、株式分割調整
後)
期末発行済株式数(千株)
EPS(円)
EPS (潜在株式調整後)
(円)
DPS(円)
BPS(円)
貸借対照表 (百万円)
現金・預金・有価証券
流動資産合計
有形固定資産
無形固定資産
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
支払手形及び買掛金
短期有利子負債
流動負債合計
長期有利子負債
固定負債合計
負債合計
純資産合計
有利子負債(短期及び長期)
キャッシュ・フロー計算書 (百万
円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務指標
総資産経常利益率(ROA)
自己資本純利益率(ROE)
純資産比率
17
年3月期 18年3月期 19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期 27年3月期
連結
連結
連結
連結
連結
連結
連結
連結
連結
連結連結会予
174,059
197,607
240,398
233,347
259,313
282,441
307,253
350,461
364,418
439,052
450,000
-7.1%
13.5%
21.7%
-2.9%
11.1%
8.9%
8.8%
14.1%
4.0%
20.5%
2.5%
21,971
22,880
25,193
23,540
26,074
29,364
32,411
38,884
44,928
52,630
-0.1%
12.6%
4.1%
11.6%
10.1%
10.5%
-6.6%
10.1%
10.8%
10.1%
12.6%
10.4%
10.4%
10.5%
20.0%
11.1%
15.5%
12.3%
17.1%
12.0%
3,698
4,806
4,540
2,572
4,249
5,575
5,842
8,679
11,677
15,590
15,800
7.2%
30.0%
-5.5%
-43.3%
65.2%
31.2%
4.8%
48.5%
34.6%
33.5%
1.3%
2.1%
3,479
2.4%
4,701
1.9%
4,383
1.1%
2,413
1.6%
4,321
2.0%
5,853
1.9%
6,194
2.5%
8,974
3.2%
11,963
3.6%
15,701
3.5%
16,000
-0.5%
35.1%
-6.8%
-44.9%
79.1%
35.4%
5.8%
44.9%
33.3%
31.2%
1.9%
2.0%
2,040
2.4%
4,031
1.8%
2,735
1.0%
1,224
1.7%
2,591
2.1%
3,554
2.0%
3,561
2.6%
6,581
3.3%
6,764
3.6%
10,096
3.6%
10,500
-13.5%
97.6%
-32.2%
-55.2%
111.7%
37.2%
0.2%
84.8%
2.8%
49.2%
4.0%
1.2%
2.0%
1.1%
0.5%
1.0%
1.3%
1.2%
1.9%
1.9%
2.3%
2.3%
48,100
48,100
48,100
48,100
48,100
48,100
48,100
48,100
48,100
48,100
46.16
92.65
62.68
27.96
59.12
80.83
80.38
147.73
153.41
230.91
45.2
17.50
90.6
20.00
61.3
25.00
27.3
25.00
57.6
25.00
78.7
32.50
78.7
32.50
145.3
62.50
151.0
65.00
227.3
92.50
732.4
829.6
856.0
856.9
917.6
971.9
1,007.1
1,141.0
1,259.2
1,382.6
11,605
48,975
11,458
60,484
17,447
59,072
14,410
55,086
21,772
66,003
23,358
67,607
27,874
77,872
29,680
90,341
41,005
96,938
50,825
120,888
777
758
810
813
1,091
1,165
1,207
4,289
5,629
5,172
1,005
10,579
2,465
11,614
2,602
12,438
2,588
12,266
2,371
13,491
2,158
14,393
1,796
13,398
6,604
12,180
3,911
14,972
3,046
14,895
12,361
14,838
15,850
15,668
16,954
17,717
16,402
23,073
24,514
23,114
61,337
75,323
74,923
70,754
82,957
85,325
94,275
113,415
121,452
144,003
21,550
27,785
25,589
22,188
29,097
27,413
33,594
40,022
41,814
55,154
25,188
34,354
32,575
27,996
37,323
37,051
43,971
55,615
58,522
76,261
3,837
4,269
4,364
4,578
4,660
4,779
5,090
6,499
7,257
7,456
29,026
38,624
36,939
32,575
41,984
41,831
49,061
62,115
65,780
83,717
32,311
36,698
37,983
38,178
40,973
43,494
45,213
51,299
55,672
60,285
3,055
4,453
7,940
-1,056
10,262
3,711
6,744
8,361
18,121
15,831
-1,107
-3,837
-948
-1,047
-1,533
-1,236
-773
-5,075
-2,802
-1,184
-1,754
-762
-1,001
-1,111
-1,217
-1,104
-1,454
-1,481
-3,993
-4,798
5.9%
6.9%
5.8%
3.3%
5.6%
7.0%
6.9%
8.6%
10.2%
11.8%
6.5%
52.7%
11.9%
48.7%
7.4%
50.7%
3.3%
54.0%
6.7%
49.4%
8.6%
51.0%
8.1%
48.0%
13.8%
45.2%
12.7%
45.8%
17.5%
41.9%
240.15
出所:会社データよりSR社作成
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*同社は、2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用した。表中の2022年3月期実績は当該会計基準等を適用した後の金額
となっている。2022年3月期の前年比は、適用前の業績と比較した参考値である。
*同社は、2026年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施した。上表の1株当たりデータは過年度分も含め当該株式分割が行わ
れたと仮定して算定している。
*2027年3月期第2四半期末配当金の予想値については、安定的な配当額15.0円の見込みである。2027年3月期の期末配当金については利益配分に関する基本方針
に基づき、別途検討する。
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4
直近更新内容
年月期第2四半期累計期間(中間期)業績予想の修正に関して発表
2027 3
2026年9月28日
株式会社ハピネットは、2027年3月期第2四半期累計期間(中間期)会社予想の修正に関して発表した。
(リリース文へのリンクはこちら)
年月期第2四半期累計期間(中間期)会社予想の修正
2027 3
売上高:230,000百万円(前回発表予想200,000百万円)
営業利益:13,500百万円(同7,800百万円)
経常利益:13,500百万円(同8,000百万円)
親会社株主に帰属する中間純利益:9,000百万円(同5,000百万円)
1株当たり中間純利益:205.85円(同114.36円)
会社予想修正の理由
2027年3月期第2四半期累計期間(中間期)における同社グループの業績は、売上高、営業利益、経常利益および親会社
株主に帰属する中間純利益が前回の予想を上回る見込みである。玩具事業でコンビニエンスストア向けのくじ商品や、ト
レーディングカードが好調に推移していることに加え、アミューズメント事業でカプセルトイの販売がヒット商品により
大きく伸長していることが主な要因である。通期会社予想については、同社グループの最大の商戦期であるクリスマス・
年末年始商戦の状況が現時点では不透明なため、修正は行っていない。
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5
業績動向
四半期業績動向
四半期業績推移(累計)
(百万円)
売上高
前年比
売上総利益
前年比
売上総利益率
販管費
前年比
売上高販管費比率
営業利益
前年比
営業利益率
経常利益
前年比
経常利益率
親会社株主に帰属する四半期純
利益
前年比
純利益率
四半期業績推移(3ヵ月)
(百万円)
売上高
前年比
売上総利益
前年比
売上総利益率
販管費
前年比
売上高販管費比率
営業利益
前年比
営業利益率
経常利益
前年比
経常利益率
親会社株主に帰属する四半期純
利益
前年比
純利益率
25
年3月期
26
年3月期
27
年3月
期
1Q
1-2Q
1-3Q
1-4Q
1Q
1-2Q
1-3Q
1-4Q
1Q
82,358
168,547
283,180
364,418
95,927
196,435
339,500
439,052
105,281
0.1%
4.7%
4.0%
4.0%
16.5%
16.5%
19.9%
20.5%
9.8%
10,702
21,679
35,108
44,928
11,849
25,039
41,236
52,630
13,111
20.8%
13.0%
20.3%
12.9%
16.4%
12.4%
15.5%
12.3%
10.7%
12.4%
15.5%
12.7%
17.5%
12.1%
17.1%
12.0%
10.7%
12.5%
27年3月期
(進捗上期会
率) 予
年3月期
(進捗率) 通期会予
17.1%
2.5%
45.8% 230,000
27
23.4%
450,000
7,423
15,156
25,330
33,250
7,906
16,328
27,868
37,040
8,577
11.2%
14.0%
12.8%
10.1%
6.5%
7.7%
10.0%
11.4%
8.5%
9.0%
9.0%
8.9%
9.1%
8.2%
8.3%
8.2%
8.4%
8.1%
3,278
6,523
9,777
11,677
3,943
8,710
13,368
15,590
4,534
33.6% 13,500
50.3%
38.0%
26.7%
34.6%
20.3%
33.5%
36.7%
33.5%
15.0%
55.0%
4.0%
3,474
3.9%
6,660
3.5%
10,074
3.2%
11,963
4.1%
4,068
4.4%
8,917
3.9%
13,530
3.6%
15,701
4.3%
4,571
5.9%
33.9% 13,500
48.6%
35.9%
26.6%
33.3%
17.1%
33.9%
34.3%
31.2%
12.3%
51.4%
4.2%
4.0%
3.6%
3.3%
4.2%
4.5%
4.0%
3.6%
4.3%
5.9%
2,388
4,386
5,514
6,764
3,319
6,671
9,627
10,096
2,746
63.6%
6.2%
-7.2%
2.8%
39.0%
52.1%
74.6%
49.2%
-17.3%
34.9%
4.0%
2.9%
2.6%
1.9%
1.9%
3.5%
3.4%
2.8%
2.3%
2.6%
3.9%
2.3%
25
1Q
82,358
年3月期
2Q
86,189
3Q
114,633
26
4Q
81,238
1Q
95,927
年3月期
2Q
100,508
27
3Q
143,065
4Q
99,552
年3月
期
30.5%
9,000
28.7%
15,800
1.3%
28.6%
3.5%
16,000
1.9%
3.6%
26.2%
10,500
1Q
105,281
0.1%
9.6%
2.9%
4.1%
16.5%
16.6%
24.8%
22.5%
9.8%
10,702
10,977
13,429
9,820
11,849
13,190
16,197
11,394
13,111
20.8%
19.8%
10.6%
12.6%
10.7%
20.2%
20.6%
16.0%
10.7%
13.0%
12.7%
11.7%
12.1%
12.4%
13.1%
11.3%
11.4%
12.5%
7,423
7,733
10,174
7,920
7,906
8,422
11,540
9,172
8,577
11.2%
9.0%
16.9%
9.0%
11.1%
8.9%
2.1%
9.7%
6.5%
8.2%
8.9%
8.4%
13.4%
8.1%
15.8%
9.2%
8.5%
8.1%
3,278
3,245
3,254
1,900
3,943
4,767
4,658
2,222
4,534
50.3%
27.4%
9.0%
96.9%
20.3%
46.9%
43.1%
16.9%
15.0%
4.0%
3.8%
2.8%
2.3%
4.1%
4.7%
3.3%
2.2%
4.3%
3,474
3,186
3,414
1,889
4,068
4,849
4,613
2,171
4,571
48.6%
24.3%
11.7%
85.7%
17.1%
52.2%
35.1%
14.9%
12.3%
4.2%
3.7%
3.0%
2.3%
4.2%
4.8%
3.2%
2.2%
4.3%
2,388
1,998
1,128
1,250
3,319
3,352
2,956
469
2,746
63.6%
-25.2%
-37.7%
94.7%
39.0%
67.8%
162.1%
-62.5%
-17.3%
2.9%
2.3%
1.0%
1.5%
3.5%
3.3%
2.1%
0.5%
2.6%
出所:会社データよりSR社作成
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*四半期業績(3カ月)は四半期業績(累計)から前四半期業績(累計)を差し引いて算出。
季節偏重:玩具事業は同社の売上の約4割、営業利益の約7割を占める。玩具は12月のクリスマス商戦に販売のピ
ークが来るため、同社の売上および営業利益は12月を含む第3四半期に偏重する傾向がある。
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6
販売費及び一般管理費の内訳
四半期累計
(百万円)
販売費及び一般管理費
前年比
物流費
前年比
人件費
前年比
減価償却費
前年比
のれん償却費
前年比
四半期
(百万円)
販売費及び一般管理費
前年比
物流費
前年比
人件費
前年比
減価償却費
前年比
のれん償却費
前年比
25
年3月期
26
年3月期
27
1Q
1-2Q
1-3Q
1-4Q
1Q
1-2Q
1-3Q
1-4Q
7,423
11.2%
15,156
14.0%
25,330
12.8%
33,250
10.1%
7,906
6.5%
16,328
7.7%
27,868
10.0%
37,040
11.4%
年3月期
1Q
8,577
8.5%
1,659
3,337
5,657
7,353
1,939
3,939
6,704
8,709
2,228
10.7%
13.5%
14.9%
14.2%
16.9%
18.0%
18.2%
18.4%
14.9%
2,625
5,290
9,504
12,005
2,742
5,500
10,180
12,920
2,771
12.4%
12.5%
7.9%
5.1%
4.5%
4.0%
7.1%
7.6%
1.1%
273
549
905
1,288
348
662
954
1,245
264
19.6%
146
16.6%
292
21.9%
438
9.9%
584
27.5%
146
20.5%
292
5.3%
438
-3.4%
584
-24.1%
146
200.0%
100.0%
25
年3月期
26
年3月期
27
年3月期
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
7,423
7,733
10,174
7,920
7,906
8,422
11,540
9,172
1Q
11.2%
16.9%
11.1%
2.1%
6.5%
8.9%
13.4%
15.8%
8.5%
1,659
10.7%
1,678
16.4%
2,320
17.0%
1,696
11.9%
1,939
16.9%
2,000
19.2%
2,765
19.2%
2,005
18.2%
2,228
14.9%
8,577
2,625
2,665
4,214
2,501
2,742
2,758
4,680
2,740
2,771
12.4%
12.6%
2.7%
-4.5%
4.5%
3.5%
11.1%
9.6%
1.1%
273
276
356
383
348
314
292
291
264
19.6%
13.6%
31.4%
-10.9%
27.5%
13.8%
-18.0%
-24.0%
-24.1%
146
146
146
146
146
146
146
146
146
出所:会社データよりSR社作成
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*四半期業績(3カ月)は四半期業績(累計)から前四半期業績(累計)を差し引いて算出。
セグメント業績
セグメント業績(四半期累計)
(百万円)
売上高
前年比
玩具事業
前年比
映像音楽事業
前年比
ビデオゲーム事業
前年比
アミューズメント事業
前年比
セグメント利益
前年比
玩具事業
前年比
セグメント利益率
映像音楽事業
前年比
セグメント利益率
ビデオゲーム事業
前年比
セグメント利益率
アミューズメント事業
前年比
セグメント利益率
調整額
セグメント業績(3ヵ月)
(百万円)
売上高
前年比
玩具事業
前年比
映像音楽事業
前年比
ビデオゲーム事業
前年比
アミューズメント事業
前年比
セグメント利益
前年比
玩具事業
前年比
セグメント利益率
25
年3月期
26
年3月期
27
1Q
1-2Q
1-3Q
1-4Q
1Q
1-2Q
1-3Q
1-4Q
82,358
168,547
283,180
364,418
95,927
196,435
339,500
439,052
年3月期
1Q
105,281
0.1%
4.7%
4.0%
4.0%
16.5%
16.5%
19.9%
20.5%
9.8%
37,829
78,011
130,881
169,465
41,151
86,007
146,092
192,417
46,834
10.7%
13.6%
14.1%
13.0%
8.8%
10.2%
11.6%
13.5%
13.8%
13,923
-21.4%
28,743
-13.9%
47,913
-3.6%
64,524
-0.6%
15,679
12.6%
30,492
6.1%
48,754
1.8%
62,216
-3.6%
14,297
-8.8%
25,191
18,547
36,383
65,371
78,070
24,523
48,783
96,891
119,019
-12.4%
-6.7%
-15.5%
-16.9%
32.2%
34.1%
48.2%
52.5%
2.7%
12,057
25,408
39,014
52,358
14,572
31,152
47,762
65,398
18,958
30.5%
27.7%
27.4%
25.7%
20.9%
22.6%
22.4%
24.9%
30.1%
3,278
6,523
9,777
11,677
3,943
8,710
13,368
15,590
4,534
50.3%
2,099
38.0%
4,505
26.7%
7,386
34.6%
9,118
20.3%
2,308
33.5%
5,046
36.7%
8,727
33.5%
11,317
15.0%
2,636
50.1%
37.0%
37.9%
32.9%
10.0%
12.0%
18.2%
24.1%
14.2%
5.5%
5.8%
5.6%
5.4%
5.6%
5.9%
6.0%
5.9%
5.6%
431
746
1,094
976
256
434
537
-1,115
-571
53.8%
235.2%
130.8%
-40.4%
-41.8%
-50.9%
3.1%
2.6%
2.3%
1.5%
1.6%
1.4%
1.1%
355
-18.4%
198
-72.1%
318
-79.5%
252
-83.3%
585
64.5%
1,109
458.1%
1,921
502.5%
2,201
772.5%
786
34.4%
1.9%
0.5%
0.5%
0.3%
2.4%
2.3%
2.0%
1.8%
3.1%
743
1,706
2,369
3,023
1,169
2,808
3,834
5,192
2,042
90.9%
47.7%
36.9%
35.2%
57.4%
64.6%
61.8%
71.7%
74.7%
6.2%
6.7%
6.1%
5.8%
8.0%
9.0%
8.0%
7.9%
10.8%
-351
-634
-1,392
-1,692
-377
-689
-1,652
-2,005
1Q
25 3
2Q
26 3
2Q
82,358
年月期
86,189
3Q
4Q
1Q
114,633
81,238
95,927
年月期
100,508
-360
27
3Q
4Q
143,065
99,552
年3月期
1Q
105,281
0.1%
9.6%
2.9%
4.1%
16.5%
16.6%
24.8%
22.5%
9.8%
37,829
40,182
52,870
38,584
41,151
44,856
60,085
46,325
46,834
10.7%
16.4%
14.9%
9.3%
8.8%
11.6%
13.6%
20.1%
13.8%
13,923
14,820
19,170
16,611
15,679
14,813
18,262
13,462
14,297
-21.4%
18,547
-5.4%
17,836
17.4%
28,988
9.5%
12,699
12.6%
24,523
-0.0%
24,260
-4.7%
48,108
-19.0%
22,128
-8.8%
25,191
-12.4%
0.2%
-24.4%
-23.4%
32.2%
36.0%
66.0%
74.2%
2.7%
12,057
13,351
13,606
13,344
14,572
16,580
16,610
17,636
18,958
30.5%
25.3%
26.7%
21.2%
20.9%
24.2%
22.1%
32.2%
30.1%
3,278
3,245
3,254
1,900
3,943
4,767
4,658
2,222
4,534
50.3%
27.4%
9.0%
96.9%
20.3%
46.9%
43.1%
16.9%
15.0%
2,099
50.1%
2,406
27.3%
2,881
39.4%
1,732
15.2%
2,308
10.0%
2,738
13.8%
3,681
27.8%
2,590
49.5%
2,636
14.2%
5.5%
6.0%
5.4%
4.5%
5.6%
6.1%
6.1%
5.6%
5.6%
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7
映像音楽事業
前年比
セグメント利益率
ビデオゲーム事業
前年比
セグメント利益率
アミューズメント事業
前年比
セグメント利益率
調整額
431
53.8%
315
348
38.1%
-118
256
-40.4%
178
-43.5%
103
-70.4%
3.1%
2.1%
355
-157
-18.4%
1.9%
-1,652
-571
1.8%
1.6%
1.2%
0.6%
120
-66
585
524
812
280
786
-85.8%
64.5%
576.7%
34.4%
0.4%
2.4%
2.2%
1.7%
1.3%
3.1%
743
963
663
654
1,169
1,639
1,026
1,358
2,042
90.9%
6.2%
25.7%
7.2%
15.1%
4.9%
29.5%
4.9%
57.4%
8.0%
70.2%
9.9%
54.8%
6.2%
107.6%
7.7%
74.7%
10.8%
-351
-283
-758
-300
-377
-312
-963
-353
-360
出所:会社データよりSR社作成
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*四半期業績(3カ月)は四半期業績(累計)から前四半期業績(累計)を差し引いて算出。
玩具事業の業績
四半期累計
(百万円)
売上高
前年比
バンダイ・BANDAI SPIRITS
前年比
構成比
タカラトミー
前年比
構成比
同社オリジナル
前年比
構成比
その他メーカー
前年比
構成比
セグメント利益
前年比
セグメント利益率
25
年3月期
26
年3月期
27
年3月期
1Q
1-2Q
1-3Q
1-4Q
1Q
1-2Q
1-3Q
1-4Q
37,829
78,011
130,881
169,465
41,151
86,007
146,092
192,417
46,834
1Q
10.7%
16,400
13.6%
38,600
14.1%
63,200
13.0%
82,600
8.8%
18,900
10.2%
44,300
11.6%
70,500
13.5%
91,200
13.8%
24,100
-13.6%
-0.1%
7.0%
8.9%
15.2%
14.8%
11.4%
10.4%
27.3%
43.5%
49.5%
48.4%
48.7%
46.1%
51.5%
48.3%
47.4%
51.5%
1,400
3,200
6,000
8,000
1,900
4,400
7,300
9,600
2,200
9.6%
20.1%
6.7%
21.4%
34.1%
34.6%
20.9%
19.5%
19.4%
3.8%
4.2%
4.6%
4.8%
4.6%
5.2%
5.0%
5.0%
4.9%
1,300
125.8%
2,800
167.2%
4,700
51.6%
6,900
29.9%
1,600
19.5%
3,100
8.6%
5,200
9.4%
7,900
14.6%
1,500
-2.3%
3.5%
3.7%
3.6%
4.1%
3.9%
3.6%
3.6%
4.1%
3.4%
18,600
33,200
56,700
71,800
18,600
34,100
63,000
83,600
18,800
40.7%
26.7%
21.4%
15.6%
0.4%
2.7%
11.1%
16.4%
0.9%
49.2%
42.6%
43.4%
42.4%
45.4%
39.7%
43.1%
43.5%
40.2%
2,099
4,505
7,386
9,118
2,308
5,046
8,727
11,317
2,636
50.1%
5.5%
37.0%
5.8%
37.9%
5.6%
32.9%
5.4%
10.0%
5.6%
12.0%
5.9%
18.2%
6.0%
24.1%
5.9%
14.2%
5.6%
出所:会社データよりSR社作成
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*2026年3月期よりタカラトミー社区分の売上の集計方法を変更した。これにより、タカラトミー区分の売上の一部をその他メーカー区分に移動した。上表は遡
及修正数値に変更済みである。
映像音楽事業の業績
四半期累計
(百万円)
売上高
前年比
映像
前年比
構成比
卸売部門
前年比
構成比
メーカー部門
前年比
構成比
音楽
前年比
構成比
セグメント利益
前年比
セグメント利益率
25
年3月期
26
年3月期
27
年3月期
1Q
1-2Q
1-3Q
1-4Q
1Q
1-2Q
1-3Q
1-4Q
13,923
28,743
47,913
64,524
15,679
30,492
48,754
62,216
14,297
1Q
-21.4%
-13.9%
-3.6%
-0.6%
12.6%
6.1%
1.8%
-3.6%
-8.8%
7,500
15,900
27,700
35,900
9,000
18,000
27,900
35,500
8,500
-21.7%
-17.3%
-8.1%
-10.0%
19.6%
13.2%
0.7%
-1.1%
-5.7%
54.4%
5,900
55.4%
12,000
57.9%
20,600
55.7%
26,800
57.8%
6,900
59.1%
12,800
57.3%
19,200
57.2%
24,000
59.8%
6,000
-32.0%
-30.8%
-25.4%
-25.4%
16.9%
7.0%
-6.7%
-10.6%
-12.4%
42.4%
41.9%
43.0%
41.6%
44.0%
42.3%
39.5%
38.6%
42.3%
1,600
3,800
7,100
9,000
2,100
5,100
8,600
11,500
2,400
68.0%
109.1%
179.1%
129.9%
29.5%
32.5%
22.1%
27.0%
15.5%
12.0%
13.5%
14.9%
14.1%
13.8%
16.8%
17.8%
18.6%
17.5%
6,300
-21.0%
12,800
-9.3%
20,100
3.3%
28,500
14.6%
6,600
4.2%
12,400
-2.7%
20,800
3.2%
26,600
-6.7%
5,700
-13.0%
45.6%
44.6%
42.1%
44.3%
42.2%
40.9%
42.7%
42.8%
40.2%
431
746
1,094
976
256
434
537
-1,115
-571
53.8%
235.2%
130.8%
-40.4%
-41.8%
-50.9%
3.1%
2.6%
2.3%
1.5%
1.6%
1.4%
1.1%
出所:会社データよりSR社作成
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
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8
ビデオゲーム事業の業績
四半期累計
(百万円)
売上高
前年比
任天堂商材
前年比
構成比
SIE商材
前年比
構成比
その他
前年比
構成比
セグメント利益
前年比
セグメント利益率
25
年3月期
26
年3月期
27
年3月期
1Q
1-2Q
1-3Q
1-4Q
1Q
1-2Q
1-3Q
1-4Q
18,547
36,383
65,371
78,070
24,523
48,783
96,891
119,019
25,191
1Q
-12.4%
13,000
-6.7%
25,500
-15.5%
46,400
-16.9%
52,900
32.2%
21,200
34.1%
40,700
48.2%
84,100
52.5%
102,000
2.7%
21,400
-24.0%
-13.5%
-20.1%
-23.9%
63.0%
59.3%
81.3%
92.7%
0.8%
70.3%
70.3%
71.0%
67.8%
86.6%
83.5%
86.9%
85.7%
85.0%
3,900
7,300
13,400
17,600
1,700
4,700
7,800
9,900
1,900
39.6%
28.8%
4.0%
8.4%
-56.8%
-34.9%
-41.5%
-43.4%
12.3%
21.4%
20.2%
20.6%
22.6%
7.0%
9.8%
8.1%
8.4%
7.6%
1,500
30.3%
3,400
-6.9%
5,400
-12.8%
7,500
-7.3%
1,500
1.2%
3,200
-6.1%
4,800
-11.6%
6,900
-6.8%
1,800
18.7%
8.3%
9.5%
8.4%
9.6%
6.4%
6.7%
5.0%
5.9%
7.4%
355
198
318
252
585
1,109
1,921
2,201
786
-18.4%
-72.1%
-79.5%
-83.3%
64.5%
458.1%
502.5%
772.5%
34.4%
1.9%
0.5%
0.5%
0.3%
2.4%
2.3%
2.0%
1.8%
3.1%
1-3Q
47,762
1-4Q
65,398
出所:会社データよりSR社作成
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*SIEは株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント
アミューズメント事業の業績
四半期累計
(百万円)
売上高
前年比
カプセル玩具
前年比
構成比
カードゲーム
前年比
構成比
その他
前年比
構成比
セグメント利益
前年比
セグメント利益率
25
1Q
12,057
年3月期
1-2Q
25,408
26
1-3Q
39,014
1-4Q
52,358
1Q
14,572
年3月期
1-2Q
31,152
27
年3月期
1Q
18,958
30.5%
27.7%
27.4%
25.7%
20.9%
22.6%
22.4%
24.9%
30.1%
8,600
19,000
29,100
39,700
11,700
25,000
38,200
52,800
15,900
30.6%
30.3%
29.7%
29.0%
35.6%
31.5%
30.9%
33.0%
35.7%
72.0%
75.1%
74.8%
75.9%
80.8%
80.5%
80.0%
80.8%
84.3%
800
1,700
2,500
3,300
700
1,700
2,500
3,600
900
-13.9%
7.4%
-5.1%
6.7%
-2.7%
6.5%
-6.4%
6.4%
-13.3%
5.3%
-0.2%
5.5%
1.9%
5.4%
9.3%
5.6%
20.3%
4.9%
2,000
2,400
4,600
7,200
9,200
2,000
4,300
6,900
8,800
59.9%
34.2%
32.3%
27.9%
-18.4%
-5.6%
-4.4%
-4.0%
1.1%
20.6%
18.2%
18.7%
17.7%
13.9%
14.0%
14.6%
13.6%
10.8%
743
1,706
2,369
3,023
1,169
2,808
3,834
5,192
2,042
90.9%
47.7%
36.9%
35.2%
57.4%
64.6%
61.8%
71.7%
74.7%
6.2%
6.7%
6.1%
5.8%
8.0%
9.0%
8.0%
7.9%
10.8%
出所:会社データよりSR社作成
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
年月期第1四半期実績
2027 3
概要
売上高:105,281百万円(前年同期比9.8%増)
売上総利益:13,111百万円(同10.7%増)
売上総利益率:12.5%(同0.1%ポイント上昇)
営業利益:4,534百万円(同15.0%増)
営業利益率:4.3%(同0.2%ポイント上昇)
経常利益:4,571百万円(同12.3%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益:2,746百万円(同17.3%減)
売上高は105,281百万円(前年同期比9.8%増)となった。映像音楽事業は減収となったが、玩具事業、ビデオゲーム事業
およびアミューズメント事業が増収となった。
BANDAI SPIRITSの「一番くじ」をはじめとしたコンビニエンスストア向けのくじ商品が好調に推移したことに加え、カ
プセルトイ市場も好調に推移していることなどから、売上高、利益面ともに前年同期を上回った。
売上総利益は13,111百万円(同10.7%増)、売上総利益率は12.5%(同0.1%ポイント上昇)となった。
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売上総利益率は若干上昇した。利益率の高いアミューズメント事業が好調だったものの、映像音楽事業で作品投資損失を
計上したことにより、若干の増加にとどまった。
営業利益は4,534百万円(同15.0%増)、営業利益率は4.3%(同0.2%ポイント上昇)となった。映像音楽事業は営業損失
となったが、玩具事業、ビデオゲーム事業およびアミューズメント事業が増益となった。
販管費は8,577百万円(同8.5%増)、売上高販管費率は8.1%(同0.1%ポイント低下)となった。販管費の内訳は、物流費
が2,228百万円(同14.9%増)、人件費が2,771百万円(同1.1%増)、減価償却費が264百万円(同24.1%減)、のれん償却
費が146百万円(前年同期と同額)となった。売上高の好調に伴い、物流費などが増加した。
通期会社予想に対する進捗率
当第1四半期実績の通期会社予想に対する進捗率は、売上高23.4%(前期第1四半期の前期実績に対する進捗率21.8%)、
営業利益28.7%(同25.3%)、経常利益28.6%(同25.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益26.2%(同32.9%)とな
った。
同社によれば、前年同期と比較して売上高および営業利益で高進捗となった要因は、アミューズメント事業と玩具事業の
好調によるものであるという(詳細は、玩具事業以下、セグメント別の状況を参照)。映像音楽事業は、公開作品の状況
から計画段階で投資損失の計上を見込んでおり、想定内のセグメント損失であった一方、他事業が増収増益となった。
当第1四半期は、特にアミューズメント事業の業績が、同社想定を大きく上回ったという。カプセルトイ市場の好調に加
え、当第1四半期に計12店舗の新規出店を実施したことや、「めじるしアクセサリー」などのヒット商品の存在により1
店舗当たりの売上効率が向上した。
また、玩具事業も同社想定を上回り、特にコンビニエンスストア向けの「一番くじ」の販売が好調に推移した。ビデオゲ
ーム事業に関しては、ハードウェアの値上げに伴う駆け込み需要とその後の反動減が同四半期内で相殺され、全体として
想定通りの推移となったとのことである。
各事業の状況は、以下のとおりである。
同社のセグメント利益は、営業利益を表す。
玩具事業
売上高:46,834百万円(前年同期比13.8%増)
営業利益:2,636百万円(同14.2%増)
営業利益率:5.6%(同0.0%ポイント上昇)
玩具事業では、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」をはじめとしたコンビニエンスストア向けのくじ商品や、バンダイの
「Tamagotchi Paradise」、ガンダムシリーズのプラモデルなどが好調に推移し、売上高、営業利益ともに前年同期を上
回った。
メーカー別売上高
バンダイ・BANDAI SPIRITS製品:24,100百万円(前年同期比27.3%増)、売上高構成比51.5%(前年同期は
46.1%)
タカラトミー製品:2,200百万円(同19.4%増)、売上高構成比4.9%(同4.6%)
同社オリジナル製品:1,500百万円(同2.3%減)、売上高構成比3.4%(同3.9%)
その他メーカー製品:18,800百万円(同0.9%増)、売上高構成比40.2%(同45.4%)
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バンダイ・BANDAI SPIRITS製品
前期に引き続きBANDAI SPIRITSが手掛ける「一番くじ」の販売が貢献し、前年同期比で増収となった。特に「DRAGON
BALL」や「ONE PIECE」など、長期にわたり顧客に支持されている人気IPを使った「一番くじ」の商品ラインナップの
増加が販売増に寄与した。
一般玩具では、バンダイの「Tamagotchi Paradise」の販売が堅調に推移した。「たまごっち」関連商品では、幅広い年
齢層が購入した本体機器の増収に加え、ぬいぐるみや各種雑貨といった周辺商品・関連グッズの販売が増加し、バンダ
イ・BANDAI SPIRITS製品の売上高の増加に寄与した。
バンダイ・BANDAI SPIRITS製品では、「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデル(いわゆる「ガンプラ」)をはじめと
するホビー関連商材の売上高も堅調であった。
タカラトミー製品
トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」の売上高が前年同期比で増加したことに加え、タカラトミー製品
の中での人気商材である「ベイブレード」の販売増も寄与し、前年同期比で増収となった。
同社オリジナル製品
同社オリジナル製品では、売上高の多くを連結子会社である株式会社ブロッコリー(以下ブロッコリー社)関連の商材が
占め、同商材は前年同期比減となった。ブロッコリー社以外では、同社による自社企画のラジコン商品やOEM商品を手
掛けており、売上高はおおむね前年同期並みとなった。
その他メーカー製品
バンダイの「一番くじ」を除くその他メーカーのくじ商材の売上高は好調に推移した。主力の「ポケモンカードゲー
ム」の売上高は、前年同期と比較して減速したものの、くじ商材の増収がこれを補った。
セグメント利益(営業利益)
利益面では、増収効果などにより、前期比で増益となった。
(参考)バンダイナムコホールディングス社の業績
バンダイナムコホールディングス社において、2027年3月期第1四半期のトイホビー事業の売上高は192,760百万円(前
年同期比31.2%増)となった。
バンダイナムコホールディングス社資料によれば、トイホビー事業では、国内外における展開カテゴリーや商品ラインナ
ップの拡大、リアルイベントや店舗によるタッチポイントの拡大、生産体制や流通の強化などを図ったことにより、好調
に推移した。具体的には、「ガンプラ(ガンダムシリーズのプラモデル)」や「一番くじ(キャラクターくじ)」などのハ
イターゲット(大人)層向けの商品、トレーディングカードゲームなどのカード商材、ガシャポン(カプセルトイ)、菓
子・食品、ステイショナリーなどの各カテゴリーが国内外で好調に推移した。IP展開においては、ガンダムシリーズや
「DRAGON BALL」シリーズ、「ONE PIECE」、「たまごっち」などの定番IPの商品・サービスが力強い存在感を発揮し
たとのことである。
(参考)タカラトミー社の業績
タカラトミー社において、2027年3月期第1四半期の日本セグメントの売上高は56,428百万円(前年同期比8.0%増)とな
った。
タカラトミー社資料によれば、当第1四半期は「トミカ」の「トミカプレミアム」をはじめとしたKidults層向け商品が人
気となった。「ポケモン」関連商品は30周年の話題もあり販売が増加した。「トイ・ストーリー」関連商品は映画公開
に向けた注目度の上昇などもあり、好評とのことである。トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」は、前
年同期に高い評価を得たコラボレーション商品の反動減があったものの、25周年に向けたプロモーション施策などを進
めたことなどにより、計画どおりの推移となった。
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タカラトミーアーツでは、「ガチャ」が国内外で増収となった上、「ぬいぐるみ」においてもキャラクター商品が幅広い
層に受け入れられるなど販売が前年同期を上回った。キデイランドでは、原宿に新たなコンセプトショップとして2026
年4月にオープンした「オモカド店」の新店効果に加え、訪日外国人観光客からの旺盛な需要が継続したことから、増収
となった。
映像音楽事業
売上高:14,297百万円(前年同期比8.8%減)
営業損失:571百万円(前年同期は営業利益256百万円)
営業利益率:-(前年同期は1.6%)
映像音楽事業では、前年同期と比較して大きなヒット商品に恵まれなかったことにより、映像音楽パッケージの販売が低
調に推移し、売上高は前年同期を下回った。利益面でも、同社買付洋画作品の投資損失が発生したことにより、前年同期
を大幅に下回った。
分野別売上高
映像分野:8,500百万円(前年同期比5.7%減)、売上高構成比59.8%(前年同期は57.8%)
卸売部門:6,000百万円(同12.4%減)、売上高構成比42.3%(同44.0%)
メーカー部門:2,400百万円(同15.5%増)、売上高構成比17.5%(同13.8%)
音楽分野:5,700百万円(同13.0%減)、売上高構成比40.2%(同42.2%)
映像分野の卸売部門は、前年同期比で減収となった。Snow Manの映像作品などによる一定の売上寄与はあったものの、
映像パッケージ市場全体の縮小傾向に加え、前年同期と比較して顕著なヒット商品に恵まれなかったことなどが影響し
た。メーカー部門は、パッケージの制作事業において、邦画のメジャースタジオ5社との包括契約に基づくパッケージ制
作が堅調に推移し、前年同期比増収となった。
音楽分野では市場の縮小に加え、当第1四半期は顕著なヒット商品がなかったことから、前年同期比減収となった。
セグメント利益(営業利益)
利益面については、同社買付洋画作品の投資損失が発生したことにより、営業損失となった。当該投資損失は、公開作品
の状況などから予見されており、通期業績見通しにも織り込まれており、同社想定の範囲内であるという。同社によれ
ば、当該投資損失を除いた場合、同事業全体でセグメント利益を確保したとのことである。
ビデオゲーム事業
売上高:25,191百万円(前年同期比2.7%増)
営業利益:786百万円(同34.4%増)
営業利益率:3.1%(同0.7%ポイント上昇)
ビデオゲーム事業では、任天堂社のゲームハード「Nintendo Switch 2」や、「トモダチコレクション わくわく生活」な
どのゲームソフトが好調に推移したことにより、売上高、営業利益ともに前年同期を上回った。
メーカー別売上高
任天堂商材:21,400百万円(前年同期比0.8%増)、売上高構成比85.0%(前年同期は86.6%)
SIE商材:1,900百万円(同12.3%増)、売上高構成比7.6%(同7.0%)
その他:1,800百万円(同18.7%増)、売上高構成比7.4%(同6.4%)
任天堂商材は、「Nintendo Switch 2」の発売年であった前年同期が高水準であった中で、前年同期比微増と高水準を維
持した。期中に実施された価格改定(値上げ)の発表を受けて、2026年5月に駆け込み需要が発生した。6月にはその反
動減が生じたものの、当第1四半期全体では前年同期並みの水準を確保した。
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12
ソフトウェアでは、当第1四半期に新発売となった「トモダチコレクション わくわく生活」などの関連ソフトの販売が堅
調に推移し、任天堂商材全体として前年同期比増収となった。なお、2027年3月期第1四半期実績の任天堂社の国内売上
高は114,532百万円(前期比2.4%減)であった。
SIE商材は、前年同期比で増収となった。「PlayStation」市場全体では、「PlayStation 5」のハードウェアの販売が前
年同期比で減少傾向となったものの、同社においては他社からの流通移管が発生し、ソフトウェアの売上高が増加したこ
とから増収を確保した。
その他は、前年同期比で増収となった。主に「Xbox」商材などのハードウェア販売は前年同期比減収となったものの、
ブロッコリー社が手掛けるゲーム事業がプラスに寄与した。
セグメント利益(営業利益)
増益となった。増収効果に加え、ブロッコリー社が制作するゲームソフトの販売をはじめ、アプリゲームの売上高やコン
テンツに係るロイヤリティ収入が積み上がったことが、営業利益率上昇に寄与したとのことである。
アミューズメント事業
売上高:18,958百万円(前年同期比30.1%増)
営業利益:2,042百万円(同74.7%増)
営業利益率:10.8%(同2.8%ポイント上昇)
アミューズメント事業では、カプセルトイ市場が好調に推移していることに加え、同社が運営するカプセルトイショップ
「gashacoco」や、同社がバンダイナムコアミューズメント社と共同運営を行うカプセルトイショップ「ガシャポンバン
ダイオフィシャルショップ」、「ガシャポンのデパート」の店舗の増加も貢献した。これにより、売上高、営業利益とも
に前年同期を大幅に上回った。「gashacoco」の累計出店数は、2026年6月末時点で166店舗(前期末は154店舗)とな
った。
分野別売上高
カプセル玩具:15,900百万円(前年同期比35.7%増)、売上高構成比84.3%(前年同期は80.8%)
カードゲーム:900百万円(同20.3%増)、売上高構成比4.9%(同5.3%)
その他:2,000百万円(同1.1%増)、売上高構成比10.8%(同13.9%)
カプセル玩具の売上高は、2026年3月期に期を通して前年比30%超の増収率が継続したが、当第1四半期の売上高も同
35.7%となった。カプセル玩具の購入層拡大による大人需要やインバウンド需要の取り込みなどによるカプセルトイ市場
全体の拡大に加え、同社運営のカプセルトイショップ「gashacoco」の店舗の増加が貢献した。「gashacoco」の累計出
店数は、2026年6月末時点で166店舗(前期末は154店舗)となった。加えて、同社がバンダイナムコアミューズメント
社と共同運営を行うカプセルトイショップ「ガシャポンバンダイオフィシャルショップ」、「ガシャポンのデパート」の
店舗の増加も寄与した。
同社は「gashacoco」のさらなる強化・拡大を目的に、2023年3月より「gashacoco」のフランチャイズ(FC)店舗の
募集を開始した。2026年6月末時点ではFC店舗を日本全国に合計36店舗有している。同社によれば、直営店舗では、カ
プセル玩具の商品補充などのオペレーション業務を同社子会社のハピネット・ベンディングサービス社が行うため、出店
地域が限られる。また、競合他社の増加により、都心における優良ロケーションへの新規出店が難しくなりつつある。一
方、FC店舗では、フランチャイジー(FC店舗)がオペレーション業務を行うことから、地方にも出店可能である。な
お、同社は地方のスーパーに隣接する書店や雑貨店などを中心にFC店舗の拡大に注力している。
カードゲームは、増収となった。アミューズメント施設などに向けたデジタルカードゲーム商材などの流通が堅調に推移
した。
その他は、増収となった。トレーディングカードや自動販売機の他社への販売などが増収となった。
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「gashacoco」:同社が2020年3月期以降出店を進めているカプセル玩具の直営店舗である。従来同社は、商業施
設等から空きスペースを借り、売上高の一定割合を賃料として支払うロケーションビジネスを展開してきたが、
「gashacoco」では商業施設等から店舗用のスペースを賃貸し、固定の家賃を支払う。初期費用は、ロケーショ
ンビジネスは筐体費のみであったが、「gashacoco」では、筐体費に加え、内装費を要する。同社によれば、
「gashacoco」は出店から約1年程度で初期費用を回収可能であるという。
セグメント利益(営業利益)
利益面では、店舗増加や既存店の増収効果に加え、1店舗当たりの売上効率の向上などから、前年同期比で営業増益率が
拡大した。売上効率の観点では、ヒット商品の存在が効率向上に寄与した。特にバンダイが製造する「めじるしアクセサ
リー」が高い人気を獲得した。同商品を目的とした来店客が増加し、開店前からの行列や1人当たりの購入個数・購買頻
度の増加が見られるなど、既存店舗の集客力および1店舗当たりの売上効率が向上したとのことである。
同社によれば、出店戦略について、これまで「gashacoco」の店舗増を牽引してきたショッピングモールにおける出店余
地が限られてきた中、路面店への出店を強化しているという。一方で、優良ロケーションは競合他社との獲得競争が激し
くなっていることに加え、賃料が高騰している中、採算性を十分に見極める必要があり、出店に時間がかかっているとの
ことである。
2027
年3月期会社予想
会社予想(百万円)
売上高
前年比
売上原価
売上総利益
売上総利益率
販売費及び一般管理費
売上高販管費比率
営業利益
前年比
営業利益率
経常利益
前年比
経常利益率
親会社株主に帰属する当期純利益
前年比
純利益率
年3月期
下期実績
26
上期実績
196,435
242,617
通期実績
439,052
16.5%
171,396
23.9%
215,026
20.5%
386,422
25,039
12.7%
27,591
11.4%
52,630
12.0%
16,328
8.3%
8,710
20,712
8.5%
6,880
37,040
8.4%
15,590
33.5%
4.4%
33.5%
2.8%
33.5%
3.6%
8,917
33.9%
6,784
27.9%
4.5%
6,671
52.1%
3.4%
年3月期
下期会予
27
上期会予
230,000
220,000
17.1%
通期会予
450,000
-9.3%
2.5%
13,500
2,300
15,800
55.0%
5.9%
-66.6%
1.0%
1.3%
3.5%
15,701
31.2%
13,500
51.4%
2,500
-63.1%
16,000
1.9%
2.8%
3,425
44.0%
3.6%
10,096
49.2%
5.9%
9,000
34.9%
1.1%
1,500
-56.2%
3.6%
10,500
4.0%
1.4%
2.3%
3.9%
0.7%
2.3%
出所:会社データよりSR社作成
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
年月期第2四半期累計期間(中間期)業績予想の修正
2027 3
同社は、2026年8月28日に2027年3月期第2四半期累計期間(中間期)会社予想の修正に関して発表した。
売上高:230,000百万円(前回発表予想200,000百万円)
営業利益:13,500百万円(同7,800百万円)
経常利益:13,500百万円(同8,000百万円)
親会社株主に帰属する中間純利益:9,000百万円(同5,000百万円)
1株当たり中間純利益:205.85円(同114.36円)
2027年3月期第2四半期累計期間(中間期)における同社グループの業績は、売上高、営業利益、経常利益および親会社
株主に帰属する中間純利益が前回の予想を上回る見込みである。玩具事業でコンビニエンスストア向けのくじ商品や、ト
レーディングカードが好調に推移していることに加え、アミューズメント事業でカプセルトイの販売がヒット商品により
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大きく伸長していることが主な要因である。通期会社予想については、同社グループの最大の商戦期であるクリスマス・
年末年始商戦の状況が現時点では不透明なため、修正は行っていない。
2027
年3月期通期会社予想
売上高:450,000百万円(前期比2.5%増)
営業利益:15,800百万円(同1.3%増)
経常利益:16,000百万円(同1.9%増)
親会社株主に帰属する当期純利益:10,500百万円(同4.0%増)
同社は、2027年3月期第1四半期決算発表時(2026年8月10日)および2027年3月期第2四半期累計期間会社予想の修正時
(2026年9月28日)に、通期会社予想を据え置いた。
2027年3月期通期会社予想は、売上高450,000百万円(前期比2.5%増)、営業利益15,800百万円(同1.3%増)、経常利益
16,000百万円(同1.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益10,500百万円(同4.0%増)である。2027年3月期におい
ては、アメリカにおけるカプセルトイ事業のさらなる拡大を図るとともに、他事業においても海外展開への積極的な挑戦
を継続する。また、事業領域の拡大を目指し、メーカー業・小売業への重点的な投資を行う計画である。
事業別では、映像音楽事業において2027年3月期も作品投資損失が発生する見通しである。このため、2027年3月期上期
は前年同期比で減益を計画している。同社は、今後作品への投資を縮小させる方針で、2028年3月期に業績回復を図る考
えである。ビデオゲーム事業とアミューズメント事業は引き続き拡大を見込み、全体では増収増益を計画する。玩具事業
については2026年3月期が非常に好調であったことから、横ばいまたは若干の減少を見込んでいる。
このほか、同社は、中東情勢の影響に関して、2026年5月現在で特段の影響はなく、計画にも影響は織り込んでいないと
説明している。
中期展望
同社は、2025年3月期の決算発表と同時に、2026年3月期を計画初年度とする3カ年の第10次中期経営計画を発表した。
長期ビジョンおよび新たな中期経営計画のもと、同社グループの持続的な成長と企業価値のさらなる向上を目指す。
長期ビジョン
同社は長期ビジョンについて、10年後の目指す姿として「エンタテインメントの可能性を追求し、“from”ハピネットで
世界をワクワクさせるクリエイティブカンパニー」と設定した。人々に感動を提供し、夢のある明日をつくるための「エ
ンタテインメントの可能性を追求」し、業界や流通経路などの枠を超えた新しいエンタテインメント・スタイル(楽しみ
方・ライフスタイル)を「“from”ハピネット」で発信していく。
第10次中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期)
第10次中期経営計画においては、「グローバル展開とバリューチェーン変革による意欲的成長」をテーマとして掲げ
た。同社の基幹事業である中間流通としての強みを活かしながら、グローバル展開(=“from”ハピネットで海外へサー
ビス・コンテンツを展開)とバリューチェーン変革(=川上・川下領域拡大へのさらなる挑戦)に向けた戦略を実行する
ことにより、事業領域を拡大し、意欲的な成長を図る。
第10次中期経営計画発表時当初には、2年目となる2027年3月期について、売上高420,000百万円、経常利益13,000百万
円を計画していたが、2026年5月に、売上高450,000百万円、経常利益16,000百万円に上方修正を行った。各事業におけ
るグローバル展開や川上・川下領域における経営資源の重点配分により成長する見通しである。また、任天堂社のゲーム
ハード「Nintendo Switch 2」の貢献も見込む。
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第10次中期経営計画
第10次中期経営計画
(百万円)
売上高
前年比
経常利益
前年比
経常利益率
22
年3月期
実績
23
年3月期
実績
24
年3月期
実績
25
年3月期
実績
26
年3月期
実績
27
年3月期
計画
282,441
307,253
350,461
364,418
439,052
450,000
8.9%
5,853
8.8%
6,194
14.1%
8,974
4.0%
11,963
20.5%
15,701
2.5%
16,000
35.4%
2.1%
5.8%
2.0%
44.9%
2.6%
33.3%
3.3%
31.2%
3.6%
1.9%
3.6%
出所:会社データよりSR社作成
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
外部環境認識
玩具事業
玩具市場は、ハイターゲット向け商材の好調などはあるが、少子高齢化により、低年齢層向け玩具は中長期的には縮小す
ると同社は認識している。また、スマートフォンなどのデジタルデバイスに触れる年齢が低年齢化し、玩具に触れ遊ぶ時
間からデジタルコンテンツへの置き換えが加速すると予想している。商品や消費者ニーズの多様化、トレーディングカー
ドゲームの大幅伸長を背景に、直近の玩具市場は過去最高規模であるが、中間流通業については、商材やチャネルの棲み
分けがなされ均衡状態にあり、戦略転換期を迎えていると同社は認識している。
映像音楽事業
映像音楽事業においては、パッケージからNetflix、Spotifyなどの映像音楽の配信などへの移行が継続し、パッケージ市
場は引き続き縮小傾向にある。一方で、ライブや映画館などの体験型ビジネス市場は、新型コロナウイルス前以上に好調
な状況にあると同社は認識しており、デジタル×ライブなど技術を活かした新たな形のエンタテインメントが誕生してい
る。また、洋画は低調に推移しているが、アニメが好調である。人材不足によるコンテンツの安定的な供給が困難になり
つつあるという課題はあるが、デジタルが席巻する市場へ移行すると同社は想定している。
ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業は、家庭用ゲーム機の市場において、ダウンロード販売への移行が進み、パッケージ販売は縮小傾向に
あるなど、ゲームの流通構造は変化しつつある。こうした中、小売店各社はファミリー層の囲い込み、生涯ファンの育成
に向けて玩具・ゲームの取扱いを強化している。また、グローバルゲーム市場は継続して拡大傾向にあり、同社としての
成長機会もあるとしている。
アミューズメント事業
アミューズメント事業では、筐体の設置場所である商業施設やゲームセンターの店舗数は縮小傾向にある。しかし、カプ
セル玩具市場は、消費者の購買動機、チャネル、コンテンツの多様化を背景に、市場の認知度向上と客単価が増加傾向に
ある。また、大人需要、インバウンド需要など引き続きユーザー層が拡大する成長市場である。ただし、国内において
は、市場成長に伴い競合他社が増加しており、カプセル筐体の設置スペースの減少、飽和化が進んでいる。一方、海外に
おいては、カプセル玩具市場がまだ形成されていないことから、早期の店舗展開による成長機会は大きいと同社は考え
る。
3
つの基本戦略
全事業でのグローバル展開の加速:エンタテインメントを基軸としたコト・モノの輸出入を全事業でグローバルに
推進する。“from”ハピネットで世界をワクワクさせる体験価値提供へ挑戦する。
バリューチェーン変革への資源配分で事業ポートフォリオの再編を実現:注力すべき領域(バリューチェーン上の
川上・川下)へ重点的に資源配分し、経常利益に占める川上・川下の割合を高め、事業ポートフォリオの再編に取
り組む。
企業価値向上に貢献するサステナブル経営体制への進化:持続性を意識した経営体制の構築、人的資本施策の拡
充、DX戦略を推進し、中長期志向型サステナブル経営へのシフトを図る。
全事業でのグローバル展開の加速
同社は全事業でグローバル展開を加速させることにより、2028年3月期の海外売上高を15,000百万円(同社によれば、
2026年3月期における海外売上高は僅少)とする目標を掲げる。特にカプセルトイ事業のアメリカ展開を、第10次中期経
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営計画における最重点戦略に位置付け、今後の事業拡大を目指す。
2026年3月期の進捗状況としては、アメリカ・テキサス州においてカプセルトイショップを累計12店舗まで拡大した。一
方で、アメリカでは、カプセルトイを日常的に購入する習慣がまだ醸成されておらず、同社は、今後の認知度向上が課題
であると考えている。また、ブロッコリー社を中心に、「ジャックジャンヌ」などゲーム発の自社IPのグローバル展開を
開始したほか、自社アニメ作品の海外販売を実施した。同社は、今後も自社IPの積極的な海外展開を継続する方針であ
る。
各事業における取り組みは下記のとおりである。
玩具事業:自社商品を含む国内取扱商品のグローバル流通に取り組む。
映像音楽事業:自社IP・作品のアジア圏を始めとした展開に取り組む。
ビデオゲーム事業:自社制作ゲーム「ブリガンダインアビス」をマルチプラットフォームで全世界同時発売を行うほ
か、Nintendo Switch用ゲーム「泡沫のユークロニア」や同じくNintendo Switch用ゲーム「ジャックジャンヌ」など
の自社制作ゲームを中心としたグローバル展開を行う。
アミューズメント事業:カプセルトイ事業のアメリカ展開に取り組む。
カプセルトイ事業のアメリカ展開
同社は、株式会社バンダイのカプセルトイ「ガシャポン®*」の専門店「GASHAPON BANDAI Official Shop」の店舗運営
を行うことにより、アメリカのカプセルトイ市場に進出した。海外子会社Happinet America Inc.**が海外におけるカプ
セルトイ事業の店舗運営を担う。2024年10月には、海外展開の第1号店となる「GASHAPON BANDAI Official Shop US
Grapevine Mills」をオープンした。
アメリカでは日本のカプセルトイ専門店がすでに西海岸を中心に出店しているが、アメリカ中南部の出店は少ないことに
加え、バンダイ社のIPは海外人気が高く、成長の余地は大きいと同社は認識している。同社は、カプセルトイ専門店の運
営・集客ノウハウを生かし、競合店の少ないテキサス州ダラスを中心にドミナント戦略に基づく出店を行い、2027年3月
期は累計で20店舗まで拡大することを目指す。
カプセルトイ事業のアメリカ展開においては、前述のとおり、カプセルトイの認知度や現地における文化の醸成が課題と
なっている。同社は、今後の出店において、優良物件に絞った店舗開発を行うほか、プロモーション強化による新規顧客
の獲得とリピーターの囲い込みに注力する。2027年3月期は、SNS活用を推進するほか、バンダイ社と共にイベントへ出
展するなど認知度向上に向けた取り組みを推進していく。
*「ガシャポン®」はバンダイ社の登録商標である。
**Happinet America Inc.は、損益および利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、2026年3月末時
点では非連結子会社である。
ハピネット 7552
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海外店舗の運営状況
店舗名
Grapevine Mills
North East Mall
Firewheel Town Center
The Parks Mall at Arlington
Town East Mall
Deerbrook Mall
Willowbrook Mall
Grandscape
First Colony Mall
The Galleria
Deep Ellum
La Centerra
出所:会社データよりSR社作成
面積
18坪
31坪
43.8坪
30.6坪
23.6坪
32.4坪
50坪
29坪
38坪
32.3坪
41坪
63.9坪
第10次中期経営計画における海外店舗計画
25
(店)
海外店舗数
展開面数
305面
410面
556面
375面
312面
358面
546面
394面
492面
480面
214面
424面
年3月期
実績
1
オープン
2024年10月
2025年5月
2025年8月
2025年10月
2025年11月
2025年12月
2026年1月
2026年2月
2026年2月
2026年3月
2026年3月
2026年3月
26
年3月期
実績
12
27
年3月期
計画
20
出所:会社データよりSR社作成
バリューチェーン変革への資源配分で事業ポートフォリオの再編を実現
同社は、バリューチェーン上の川上・川下領域に重点を置いた資源配分を実行し、経常利益に占める川上・川下領域の割
合を高めることにより、事業ポートフォリオの意欲的な変革を実現する。同社によれば、川上領域(クリエイティブ、メ
ーカー)と川下領域(サービス、小売)は、中間流通の川中領域と比較して利益率が高いとのことである。第10次中期
経営計画においては、川上・川下領域への戦略投資として19,000百万円を計画しており、メリハリのある戦略的資源配
分を行う。最終年度となる2028年3月期に、川上・川下領域の経常利益に占める割合を30%(同社によれば、2025年3月
期実績は20%強とのことである)にする目標を掲げており、利益率の向上に取り組む。
2026年3月期の進捗状況としては、同社運営のカプセルトイショップ「gashacoco」の出店増加と収益率向上により、川
下領域の経常利益に占める割合が全体の30%まで拡大し、目標を達成した。川下領域が好調であった一方で、川上領域で
は、同社買付の洋画作品において作品投資損失を計上したことから、今後、映像音楽事業における洋画作品への投資は縮
小させていく方針である。2027年3月期も引き続き作品投資損失が発生する見通しであるが、配給事業の見直しを行うこ
とで、2028年3月期の業績回復に向けて立て直しを図る。
各事業における取り組みは下記のとおりである。
玩具事業
玩具事業では、川上・川下領域の強化により、中間流通とのシナジー効果の発揮に取り組む。
川上領域:商品開発・企画機能を強化する。コンビニエンスストアでの店頭キャンペーンおよび、独占流通商品の企
画を実施する。
2026年3月期において、コンビニエンスストアや玩具流通向けの企画提案および独占流通商品の企画を実施した。
具体的には、2.5次元の人気アイドルグループ「いれいす」や、パンダコパンダのバスボールの展開などを行った。
川下領域:メーカーと協業したトレーディングカードゲームイベント等の実施により、新たなファン獲得のための消
費者接点を創出する。
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映像音楽事業
映像音楽事業では、ビデオグラムライセンス契約を通じた映像パッケージ制作事業の展開により、パッケージメーカーと
しての地位確立を目指す。
川上領域:映像パッケージ制作事業を拡大する。映像パッケージ制作事業とは、映像メーカーがビデオグラム化権
(詳細は「映画産業と映画製作委員会の仕組み」を参照)を保有する作品について、同社が映像メーカーとビデオグ
ラムライセンス契約を締結し、映像パッケージの制作から販売までをワンストップで請け負う事業である。同事業で
は、同社はパッケージの販売枚数に応じた売上・利益を得る。2026年3月期時点において、同社はハリウッドメジャ
ースタジオ5社*とビデオグラムライセンス契約を締結している。同社によれば、映像パッケージ制作事業は中間流通
事業と比較して、同社の映像パッケージの企画・制作に関する知見やノウハウなどの付加価値を付与できるため、相
対的に利益率が高い事業であるとのことである。
2026年3月期において、同社は、「ジュラシックワールド/復活の大地」や「ミッションインポッシブルファイナル
レコニング」などの作品のパッケージ制作から流通までを一括して行った。
川下領域:同社の企画により他社IPを用いたイベントを行い、グッズを販売するPOP UPショップを開催するなど、イ
ベント×グッズ事業を展開する。
*ハリウッドメジャースタジオ5社とは、株式会社ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント、ウォルト・ディズ
ニー・ジャパン株式会社、NBCユニバーサル・エンターテイメントジャパン合同会社、ワーナー ブラザース ジャ
パン合同会社、パラマウント・ピクチャーズ インターナショナル・リミテッドである。
ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業では、自社ゲームを起点としたIP展開やイベントにおける消費者接点の創出に取り組む。
川上領域:IPの創出および海外を含めた展開を強化する。「ジャックジャンヌ」はゲーム発のIPとして、2025年4月
に新作コミックスとノベルを発売するなど、自社IPとして展開を行っている。このほか、ゲームレーベル「Happinet
Indie Collection」を中心に、パブリッシング事業(海外ゲームのローカライズ(各言語に翻訳)および販売)の展開
に引き続き取り組む。
同社は2026年2月に、「ブリガンダイン」シリーズの最新作である「ブリガンダイン アビス」を2026年8月に発売
することを発表した。マルチプラットフォームに対応し、全世界同時発売する。同社によれば、2027年3月期に業
績貢献する見込みとのことである。
川下領域:自社ゲームイベント「ハピネットゲームフェス」の開催や「東京ゲームショウ」などへの出展により、消
費者接点を創出する。パブリッシングタイトル、独占流通タイトルの認知拡大に取り組む。
同社は2026年1月に、「うたの☆プリンスさまっ♪」15周年を記念したイベントを3日間にわたり開催した。約2万
人のファンが来場し、グッズ販売やステージイベント、ドローンショーなどを楽しんだ。
アミューズメント事業
アミューズメント事業では、「gashacoco」のさらなる拡大に取り組む。また、自社企画商品を拡充し、それらを自社店
舗で販売することにより、競合他社との差別化や利益率の向上を図る。
川上領域:自社企画商品を拡充する。
川下領域:カプセルトイショップを展開する。「gashacoco」は、2027年3月期に35店舗(直営店舗15店舗、FC店舗
20店舗)の出店を計画する。同社は、今後も「gashacoco」の出店拡大を継続するとともに、収益性や効率性を重視
した出店に方向性を転換する。
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「gashacoco」出店数の推移
21
(店舗)
「gashacoco」出店数
前年比
年3月期
実績
12
22
年3月期
実績
23
44
266.7%
年3月期
実績
79
79.5%
24
年3月期
実績
105
32.9%
25
年3月期
実績
137
30.5%
26
年3月期
実績
154
12.4%
出所:会社データよりSR社作成
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
企業価値向上に貢献するサステナブル経営体制への進化
持続性を意識した経営体制の構築、人的資本施策の拡充、DX戦略を推進し、中長期志向型サステナブル経営へのシフト
を図る。
2026年3月期の進捗状況としては、同社は、2026年3月期に目標としていた女性管理職比率20%を達成した。また、投資
家層の拡大のため、2026年1月1日に株式分割を行ったほか、積極的なIR活動を実施した。同社は、今後も、女性管理職
比率30%を目標としてDEI&B*を継続していくほか、多様な事業における人材を適切に評価できる人事制度の再構築を図
り、事業の拡大に対応できる仕組みを構築していく計画である。
*DEI&B:Diversity(多様性)、Equity(公平性)、Inclusion(包括性)、Belonging(帰属性)
具体的には下記に取り組む。
グローバル/新領域に対応する本社機能構築
グローバルに対応できる経営/リスク管理体制の構築
海外展開に向けた財務・経理対応の強化
継続的な企業価値向上に向けた取り組みの推進
サステナビリティへの取り組みの推進
ステークホルダーとのコミュニケーション強化
経営戦略に即した人的資本戦略の構築
事業拡大における必要人材の確保
評価・報酬・等級制度の再設計
D&IからDEI&Bへの進化と推進
社員エンゲージメント向上
女性活躍/障がい者雇用/海外人材獲得
ハピネットグループ本社機能の最適化
各部門における本社人材の育成
本社業務の見直しとコストの適正化
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20
資本戦略
同社は第10次中期経営計画期間中における資本戦略(PBR向上に向けた取り組み、資本配分計画)を開示した。
PBR
向上に向けた取り組み
PBRの向上に向けて、PBRをROEとPERに分解して各種取り組みを実行する計画である。
ROE
利益率の向上(経常利益率3%水準)
事業部門ごとのROA管理
投資撤退基準の明確化
適正な株主還元、連結配当性向40%
PER
成長戦略の明確化
IR・対話の強化、開示の充実
コミットメント強化(株式報酬)
ESG評価の向上(資本コスト低減)
資本配分計画(2026年3月期~2028年3月期)
2026年3月期末時点の現金及び預金は50,825百万円であった。同社は、2026年3月期から2028年3月期の3期累計で営業
キャッシュ・フロー約30,000百万円を創出する計画である。
2026年3月期から2028年3月期の3期累計で、成長投資19,000百万円、配当金(連結配当性向目標は40%)、M&Aなど機
動的に使用する資金、運転資金水準として30,000百万円(月商の約1カ月分)の確保、に資本を配分する計画である。
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21
事業内容
主要事業
同社の事業は、メーカーと小売業者を結ぶ物流、在庫管理、受発注の取次ぎなどの中間流通であり、取扱商品は玩具、
DVD/ブルーレイ・CD、ビデオゲーム、アミューズメント施設用商品等である。セグメントは玩具事業(2026年3月期売
上高構成比43.8%)、映像音楽事業(同14.2%)、ビデオゲーム事業(同27.1%)、アミューズメント事業(同14.9%)か
ら成る。
同社グループは、玩具、DVD/ブルーレイ・CDの中間流通事業者として業界トップクラスである。また、同社によれば、
カプセル玩具自動販売機運営および販売では約60%の市場シェアを持っており、こちらもトップシェアを誇るという。
事業セグメント売上高・セグメント利益
(百万円)
売上高
(前年比)
玩具事業
(前年比)
(構成比)
映像音楽事業
(前年比)
(構成比)
ビデオゲーム事業
(前年比)
(構成比)
アミューズメント事業
(前年比)
(構成比)
セグメント利益
(前年比)
玩具事業
(前年比)
(利益率)
(構成比)
映像音楽事業
(前年比)
(利益率)
(構成比)
ビデオゲーム事業
(前年比)
(利益率)
(構成比)
アミューズメント事業
(前年比)
(利益率)
(構成比)
調整額
17
年3月期
実績
18
年3月期
実績
19
年3月期
実績
20
年3月期
実績
21
年3月期
実績
22
年3月期
実績
23
年3月期
実績
24
年3月期
実績
25
年3月期
実績
26
年3月期
実績
174,059
-7.1%
73,725
-4.1%
197,607
13.5%
71,403
-3.2%
240,398
21.7%
77,004
7.8%
233,347
-2.9%
79,060
2.7%
259,313
11.1%
90,327
14.3%
282,441
8.9%
105,401
16.7%
307,253
8.8%
124,900
18.5%
350,461
14.1%
150,009
20.1%
364,418
4.0%
169,465
13.0%
439,052
20.5%
192,417
13.5%
42.4%
34,890
-9.1%
20.0%
44,793
36.1%
42,466
21.7%
21.5%
63,107
32.0%
81,762
92.5%
34.0%
61,648
33.8%
71,618
-12.4%
30.7%
63,136
34.8%
67,529
-5.7%
26.0%
82,950
37.3%
66,965
-0.8%
23.7%
85,998
40.6%
67,137
0.3%
21.9%
83,372
42.8%
64,884
-3.4%
18.5%
93,922
46.5%
64,524
-0.6%
17.7%
78,070
43.8%
62,216
-3.6%
14.2%
119,019
-10.4%
25.7%
20,649
-6.2%
11.9%
40.9%
31.9%
20,630
-0.1%
10.5%
-2.3%
25.7%
19,983
-3.1%
8.3%
2.4%
27.1%
19,532
-2.3%
8.4%
31.4%
32.0%
18,506
-5.3%
7.2%
3.7%
30.5%
24,075
30.1%
8.5%
-3.1%
27.1%
31,842
32.3%
10.4%
12.7%
26.8%
41,643
30.8%
11.9%
-16.9%
21.4%
52,358
25.7%
14.4%
52.5%
27.1%
65,398
24.9%
14.9%
3,698
7.2%
3,044
6.9%
4,806
30.0%
2,467
-19.0%
4,540
-5.5%
2,021
-18.1%
2,572
-43.3%
1,065
-47.3%
4,249
65.2%
2,630
146.9%
5,575
31.2%
3,324
26.4%
5,842
4.8%
4,544
36.7%
8,679
48.5%
6,859
51.0%
11,677
34.6%
9,118
32.9%
15,590
33.5%
11,317
24.1%
4.1%
59.4%
418
-10.3%
1.2%
3.5%
39.7%
882
110.9%
2.1%
2.6%
34.4%
1,096
24.3%
1.3%
1.3%
27.2%
533
-51.4%
0.7%
2.9%
47.3%
519
-2.5%
0.8%
3.2%
47.2%
515
-0.7%
0.8%
3.6%
60.8%
-396
4.6%
65.4%
-128
5.4%
68.2%
976
1.5%
5.9%
64.3%
-1,115
8.2%
384
0.9%
7.5%
14.2%
1,180
207.0%
1.9%
19.0%
18.6%
1,038
-12.0%
1.7%
17.7%
13.6%
840
-19.1%
1.3%
21.5%
9.3%
1,447
72.3%
1.7%
26.0%
7.3%
1,603
10.8%
1.9%
22.8%
-5.3%
1,497
-6.6%
1.8%
20.0%
-1.2%
1,514
1.1%
1.6%
14.4%
7.3%
252
-83.3%
0.3%
1.9%
-6.3%
2,201
772.5%
1.8%
12.5%
1,281
-22.5%
6.2%
25.0%
1,678
31.0%
8.1%
27.0%
1,724
2.7%
8.6%
29.3%
1,475
-14.4%
7.6%
37.7%
961
-34.8%
5.2%
17.3%
1,593
65.7%
6.6%
22.6%
1,823
14.4%
5.7%
24.4%
2,236
22.7%
5.4%
21.3%
3,023
35.2%
5.8%
22.6%
5,192
71.7%
7.9%
29.5%
-1,430
-1,402
-1,340
-1,342
-1,310
-1,462
-1,626
-1,803
-1,692
-2,005
出所:会社データよりSR社作成
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*セグメント利益構成比は、調整額控除前営業利益に対する構成。
玩具事業(2026年3月期連結売上高構成比:43.8%、同(調整額控除前)営
業利益構成比:64.3%)
同事業において、同社は、玩具メーカーから商品(玩具)を仕入れ、小売業者に販売することで収益を得る。
商品の主な仕入れ先は、バンダイ社、タカラトミー社などの玩具メーカーである。また、販売先は玩具専門店、大手家電
量販店、大型小売チェーン店、大手ネット小売業者などである。
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22
玩具メーカーの主要取引先は下表の通りである。最大の取引メーカーはバンダイ社であり、同社はバンダイ社の日本にお
ける玩具流通の約90%を取り扱う。
玩具事業主要取引メーカー
(百万円)
売上
(前年比)
バンダイ・BANDAI SPIRITS
(前年比)
(構成比)
タカラトミー
(前年比)
(構成比)
同社オリジナル
(前年比)
(構成比)
その他メーカー
(前年比)
(構成比)
17
年3月期
実績
73,725
-4.1%
37,600
18
年3月期
実績
71,403
-3.2%
36,500
19
年3月期
実績
77,004
7.8%
47,700
20
年3月期
実績
79,060
2.7%
45,300
21
年3月期
実績
22
年3月期
実績
23
年3月期
実績
24
年3月期
実績
25
年3月期
実績
26
年3月期
実績
90,327
14.3%
51,700
105,401
16.7%
56,000
124,900
18.5%
66,200
150,009
20.1%
75,800
169,465
13.0%
82,600
192,417
13.5%
91,200
-10.4%
51.0%
7,000
41.6%
9.6%
-3.0%
51.1%
7,300
4.0%
10.3%
30.7%
62.0%
8,800
20.2%
11.5%
-4.9%
57.4%
7,400
-15.9%
9.4%
13.9%
57.3%
6,300
-13.7%
7.1%
8.4%
53.2%
8,500
34.3%
8.1%
18.2%
53.1%
7,400
-13.7%
5.9%
14.5%
50.6%
7,500
2.4%
5.1%
8.9%
48.7%
8,000
21.4%
4.8%
10.4%
47.4%
9,600
19.5%
5.0%
1,700
10.6%
2.4%
27,200
1,600
-6.8%
2.3%
25,900
1,900
17.6%
2.5%
18,500
1,500
-21.1%
1.9%
24,700
900
-36.7%
1.0%
31,200
900
-6.6%
0.9%
39,800
1,400
63.0%
1.2%
49,700
5,300
263.6%
3.5%
61,200
6,900
29.9%
4.1%
71,800
7,900
14.6%
4.1%
83,600
-3.6%
37.0%
-5.0%
36.3%
-28.5%
24.0%
33.4%
31.3%
26.3%
34.6%
27.5%
37.8%
24.9%
39.8%
23.1%
40.8%
15.6%
42.4%
16.4%
43.5%
出所:会社データよりSR社作成
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*2018年4月株式会社BANDAI SPIRITSの始動に伴い、2019年3月期より売上の内訳を一部変更した。
*2026年3月期よりタカラトミー社区分の売上の集計方法を変更した。これにより、タカラトミー区分の売上の一部をその他メーカー区分に移動した。2025年3月
期は、売上および前年比ともに遡及修正数値に変更済みである。なお、2024年3月期以前は変更前の数値である。
玩具の中間流通の仕組み
玩具は定番商品が継続的に売れることは少なく、流行に左右されやすい。特にテレビアニメなどのキャラクター関連商品
は、一年周期で新シリーズに切り替わり、それに伴い商品が入れ替わる。テレビ放映終了後のキャラクター商品は人気が
低下し、販売が低迷する傾向がある。
また、玩具メーカーは主に中国をはじめとした海外の工場で商品を生産することが多いが、上記の商品の性質上、自動車
や家電製品のような同一商品の継続的生産とは異なり、需要予測に基づき決定した数量を決まった期間だけ生産する。ま
た、子供が手に取る商品であるという性質上、厳しい品質管理や検査工程が必要なことから、生産から小売業者の店頭に
並ぶまでに3カ月程度要する。
同社のような中間流通事業者は単なる玩具メーカーと小売業者の間の受発注の取次ぎにとどまらず、玩具メーカーと小売
業者の間に入って商品の需要予測を行い、商品が売れ残った場合の在庫リスクを負うことで付加価値を提供し、利益を得
ている。この仕組みにより、玩具メーカーは完成品の商品在庫を、小売業者は店頭在庫以外の商品在庫を抱える必要がな
く、在庫処分リスクを低減することが可能となる。
玩具の流通の業務の流れ
玩具の流通の仕組みは、以下の通り。
新商品発売3カ月前に玩具メーカーと同社が商談を行い、発注量を決定する。
発売時に、玩具メーカーから同社、同社から小売業者に商品が納品され、小売業者は店頭在庫に対して在庫リスク
を負うことになる。
同社は概ね2週間分の小売在庫を持ち、小売業者からの追加注文に応じる。同社は倉庫保管在庫に対して在庫リス
クを負う。
年間在庫処分額は玩具事業の年間売上高のおよそ1から2%の水準である。直近4期(2023年3月期から2026年3月期)
は、トレーディングカードゲームなどの同社取扱商品の好調を背景に年間在庫処分額は0.5%程度の水準となっている。
同社は、商品の売れ行きに応じて適正な在庫を把握・維持するとともに、小売店と協働し、商品分類別の販売実績データ
をもとにした販売予測を行うことで、適正な店頭在庫のコントロールや小売店への販促支援を行い、在庫処分金額を抑制
している。玩具事業の利益率向上には、このような在庫処分金額の抑制が不可欠である。
同社は滞留在庫を適宜処分するが、販売予測精度の誤差により在庫処分損が変動し、売上総利益率は上下1%程度変動す
る。
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23
玩具事業の業績推移
17
売上高(百万円)
前年比
セグメント利益(百万円)
前年比
セグメント利益率
処分金額(百万円)
処分金額/売上高
在庫金額(百万円)
在庫回転率
年3月期
実績
18
73,725
-4.1%
3,044
6.9%
年3月期
実績
19
71,403
-3.2%
2,467
-19.0%
年3月期
実績
20
77,004
7.8%
2,021
-18.1%
年3月期
実績
21
79,060
2.7%
1,065
-47.3%
年3月期
実績
22
年3月期
実績
23
年3月期
実績
24
年3月期
実績
25
年3月期
実績
26
年3月期
実績
90,327
14.3%
2,630
146.9%
105,401
16.7%
3,324
26.4%
124,900
18.5%
4,544
36.7%
150,009
20.1%
6,859
51.0%
169,465
13.0%
9,118
32.9%
192,417
13.5%
11,317
24.1%
4.1%
700
0.9%
2,700
3.5%
1,300
1.8%
2,900
2.6%
1,800
2.3%
2,900
1.3%
1,500
1.9%
2,700
2.9%
980
1.1%
3,000
3.2%
1,070
1.0%
2,600
3.6%
510
0.4%
2,500
4.6%
710
0.5%
2,600
5.4%
840
0.5%
2,900
5.9%
1,150
0.6%
2,900
29.6
25.1
26.3
27.9
31.3
37.4
47.8
57.4
58.3
64.7
出所:会社データよりSR社作成
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
玩具中間流通事業者としての同社の位置づけ
同社は玩具中間流通事業者の最大手で30%のシェアを有するという。1990年代の大規模小売店舗法の規制緩和以降、小
売業者の大型化に伴い、中間流通事業者に対して高度な情報システムや物流システムが要求されるようになったが、同社
はそのような事業環境の変化に対応し、さらにM&Aによってシェアを向上した。また、同社株式の26.2%(2026年3月末
時点)を保有する株式会社バンダイナムコホールディングス(東証PRM 7832)の子会社である株式会社バンダイの玩具
売上が成長したことによって、同社は業界最大手に成長したとSR社は認識している。
SR社の理解では、同社玩具事業の主要取引先で、グループ会社でもあるバンダイ社は数多くの人気キャラクター商品を
有しており、アニメキャラクターなどを活用した玩具・雑貨などを商品化するビジネスを得意としている。バンダイ社は
テレビアニメと連動したキャラクター玩具により、日本における玩具売上を拡大させた。
バンダイ社は、キャラクター玩具で様々な商品を有する。代表的なバンダイ社のキャラクター別売上で上位に入
るスーパー戦隊シリーズ、仮面ライダーシリーズ、プリキュアシリーズは、東映社または東映アニメ社が製作
し、テレビ朝日系列で毎週日曜日に放映、バンダイ社が番組スポンサーとして玩具を商品化するという仕組みで
長年継続しており、最も長い仮面ライダーシリーズは1971年の「仮面ライダー」からスタートし、数度の中断再
開を行いつつ2025年9月放送開始の「仮面ライダーゼッツ」まで40作品が製作されている。
仮面ライダーシリーズは主人公などが仮面ライダーと呼ばれる戦士に変身し、怪人と総称される敵と戦う内容の
30分のテレビドラマである。ライダー同士が戦う作品もある。仮面ライダーに明確な定義はないが、20代前半の
若い男性が主役を演じ、超越的な力による肉体変異や、高度な技術に基づく武装によって仮面ライダーに変身す
る。
各シリーズは一年で放送を終了するが、毎年9月に放送を開始し、翌年の8月に映画化される。仮面ライダーが使
う変身アイテム、武器などの玩具がバンダイ社により商品化され、テレビ放映の進行に応じて新キャラクター、
新アイテムが追加される。なお、スーパー戦隊シリーズは「ナンバーワン戦隊ゴジュウジャー」をもって終了
し、新しい特撮シリーズPROJECT R.E.D.が開始している。
バンダイナムコホールディングス社のキャラクター別売上(国内トイホビー)
(億円)
機動戦士ガンダム
仮面ライダー
スーパー戦隊・PROJECT R.E.D.
アンパンマン
プリキュア
ドラゴンボール
ウルトラマン
ポケモン
ワンピース
17
年3月期
実績
264
204
88
18
年3月期
実績
262
248
91
19
年3月期
実績
325
273
60
20
年3月期
実績
357
285
60
21
年3月期
実績
410
243
45
22
年3月期
実績
442
228
44
23
年3月期
実績
605
230
56
24
年3月期
実績
687
234
54
25
年3月期
実績
757
225
54
26
年3月期
実績
1,063
221
60
106
75
103
31
27
109
81
142
43
40
115
101
204
44
35
94
83
207
43
66
83
66
154
49
60
87
57
197
80
59
93
56
225
92
88
94
64
230
83
119
102
78
299
67
122
105
92
294
55
133
57
46
56
79
71
100
319
603
942
951
出所:バンダイナムコホールディングス社資料をもとにSR社作成
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24
映像音楽事業(2026年3月期連結売上高構成比:14.2%、同(調整額控除
前)営業利益構成比:マイナス6.3%)
同事業は、映像卸売部門(2026年3月期映像音楽事業売上高構成比38.6%)、映像メーカー部門(同18.6%)、音楽部門
(同42.8%)から成る。同社は、2018年3月に星光堂の音楽・映像商材の卸売事業を会社分割によって承継した。同社に
よれば、2026年3月期において国内映像音楽の流通シェアは、メーカー直取引が72%、同社グループが市場の28%を占め
るという。
映像音楽事業の業績推移
(百万円)
売上高
前年比
映像
前年比
構成比
卸売部門
前年比
構成比
メーカー部門
前年比
構成比
音楽
前年比
構成比
セグメント利益
前年比
セグメント利益率
17
年3月期
実績
34,890
-9.1%
26,700
18
年3月期
実績
42,466
21.7%
32,500
19
年3月期
実績
81,762
92.5%
45,000
20
年3月期
実績
71,618
-12.4%
43,500
21
年3月期
実績
67,529
-5.7%
41,800
22
年3月期
実績
66,965
-0.8%
41,500
23
年3月期
実績
67,137
0.3%
42,800
24
年3月期
実績
64,884
-3.4%
39,900
25
年3月期
実績
64,524
-0.6%
35,900
26
年3月期
実績
62,216
-3.6%
35,500
-9.5%
76.6%
22,200
-10.2%
63.8%
21.7%
76.6%
28,000
26.1%
66.1%
38.4%
55.1%
40,600
44.9%
49.8%
-3.3%
60.8%
39,100
-3.7%
54.7%
-4.0%
61.9%
36,800
-6.1%
54.5%
-0.7%
62.1%
37,300
1.6%
55.9%
3.2%
63.9%
38,100
2.1%
56.9%
-6.8%
61.6%
35,900
-5.7%
55.5%
-10.0%
55.7%
26,800
-25.4%
41.6%
-1.1%
57.2%
24,000
-10.6%
38.6%
4,400
-5.8%
12.8%
8,100
4,400
-0.1%
10.5%
9,900
4,300
-2.7%
5.3%
36,700
4,300
0.3%
6.1%
28,000
5,000
15.3%
7.4%
25,700
4,100
-17.3%
6.2%
25,400
4,700
13.1%
7.0%
24,200
3,900
-16.0%
6.1%
24,900
9,000
129.9%
14.1%
28,500
11,500
27.0%
18.6%
26,600
-7.7%
23.4%
418
-10.3%
1.2%
21.8%
23.4%
882
111.0%
2.1%
269.9%
44.9%
1,096
24.3%
1.3%
-23.6%
39.2%
533
-51.4%
0.7%
-8.4%
38.1%
519
-2.5%
0.8%
-1.1%
37.9%
515
-0.7%
0.8%
-4.5%
36.1%
-396
2.8%
38.4%
-128
14.6%
44.3%
976
1.5%
-6.7%
42.8%
-1,115
出所:会社データよりSR社作成
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
映像卸売部門
同部門において、同社はDVDやBlu-ray Discなどのパッケージをメーカーから仕入れ、小売業者に販売、流通する役割を
担い、収益を得る。同社によれば、パッケージは、小売業者による発注から納品までの期間が1~2週間程度である。玩
具と異なり、中間流通事業者はメーカーと小売業者の受発注の取次ぎおよび配送が主要事業となるため、同社が在庫リス
クを負うことは少なく、玩具事業と比較して売上総利益率は低いという。
商品の仕入れに関して、同社は主要な映像ソフトメーカー全てと取引がある。また、商品の販売先は大手EC事業者、家
電量販店などである。
映像メーカー部門
同部門では、2020年3月期まではノウハウの蓄積によりヒット率が上がってきている邦画と、ゲームや玩具等のマルチユ
ース展開が可能なアニメを中心に製作を強化してきた。2020年10月には、株式会社ファントム・フィルムを子会社化し
た。ファントム・フィルムは洋画や邦画の配給(劇場への営業活動)、企画、製作、宣伝などを行っており、複数のヒッ
ト作品を手がけてきた企業である。ファントム・フィルムの持つ配給などのノウハウを取得することで、映像作品の企
画・製作から配給、宣伝、国内外へ向けたライツやパッケージ販売まで一気通貫したビジネスが可能となった。
なお、2025年4月1日を効力発生日として、ハピネット・メディアマーケティング社を吸収合併存続会社、ハピネットフ
ァントム・スタジオ社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行った。両社の統合により、映像作品の製作、配給、宣伝か
ら配信、テレビ販売、パッケージ流通、マーチャンダイジングなどの二次利用の領域まで一気通貫で手掛けることが可能
となる。「ハピネットファントム・スタジオ」は映像製作・劇場配給のレーベル、ブランド名として存続する。
また同社は、映像パッケージ制作事業の拡大に取り組んでいる。映像パッケージ制作事業とは、映像メーカーがビデオグ
ラム化権(詳細は「映画産業と映画製作委員会の仕組み」を参照)を保有する作品について、同社が映像メーカーとビデ
オグラムライセンス契約を締結し、映像パッケージの制作から販売までをワンストップで請け負う事業である。同事業で
は、同社はパッケージの販売枚数に応じた売上・利益を得る。同社によれば、映像パッケージ制作事業は中間流通事業と
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比較して、同社の映像パッケージの企画・制作に関する知見やノウハウなどの付加価値を付与できるため、相対的に利益
率が高い事業であるとのことである。
2026年3月期時点において、同社はハリウッドメジャースタジオ5社*とビデオグラムライセンス契約を締結している。な
お、2026年3月期実績の映像パッケージ制作事業の売上高は6,900百万円であった。
*ハリウッドメジャースタジオ5社とは、株式会社ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント、ウォルト・ディズ
ニー・ジャパン株式会社、NBCユニバーサル・エンターテイメントジャパン合同会社、ワーナー ブラザース ジャ
パン合同会社、パラマウント・ピクチャーズ インターナショナル・リミテッドである。
映画産業と映画製作委員会の仕組み
映画産業と映画製作委員会の仕組みに関して説明すると、映画産業は、製作、配給、興行、二次利用の機能から構成され
る。二次利用とは映画コンテンツを映画館での上映後にパッケージ化し、消費者に対してレンタル・販売・配信をする機
能である。
映画のビデオグラム化に関しては、映像ソフトメーカーが映画製作委員会に出資することで、当該映画のビデオグラム化
権の許諾を得る方法と、ビデオグラム化権の許諾を取引により得る方法がある。
映画製作委員会に出資する場合は、その出資比率に応じた映画興行に係る利益およびビデオグラム化権を得る。
映画興行に係る利益:映画興行に係る利益とは、興行収入(映画入場者数に映画入場料を乗じた額)から、その費用
(興行会社の取り分、配給会社の取り分、映画製作費、広告宣伝費など)を差し引いた額である。同社によれば、作
品により映画製作費、同社の出資額、興行収入は大きく異なるという。
ビデオグラム化権:出資比率に応じた映画興行収入に係る利益に加えて、製作委員会での出資契約に基づき、当該映
画のビデオグラム化権の許諾を得ることにより、同社は映画のパッケージを発売し、販売枚数に応じた売上・利益を
得る。映画製作委員会方式の他に、映画のビデオグラム化に関して、製作委員会などの著作権者からビデオグラム化
権の許諾を得る方法もある。その場合、ビデオグラム化権はビデオグラム化権料またはMG(Minimum Guarantee:
最低保証)を支払うことで許諾を得る。同社によれば、ビデオグラム化権料は映画によって大きく異なり、平均的な
収益性を算定することは困難であるという。
この他、同社は一部の作品について配給(映画館に対する営業活動)による収入も得る。同社は、興行収入に対する一定
割合(歩率)を映画館を持つ興行会社から配給収入として得る。歩率は、映画ごとに異なり、映画上映前に契約によって
決定する。
音楽卸売部門
同部門において、同社は音楽ソフトメーカーからCDを仕入れ、小売業者に販売することで収益を得る。映像卸売部門と
同様に、商品在庫の処分リスクを負うことが少なく、玩具事業と比較して売上総利益率は低いという。
同部門においては、同社の主な仕入先は主要音楽ソフトメーカーであり、販売先は大手EC事業者、家電量販店などであ
る。
音楽ソフトは、メーカーが著作権法に定める再販売価格維持制度によって、小売店に小売販売価格を遵守させることがで
きる。商品の値引きが行われないため、映像ソフトの流通とは異なり、売上の一定割合を返品枠(仕入れに対してどれだ
け返品してよいかという契約)として設定し、返品を受け付ける場合がある。
返品枠は音楽ソフトメーカーと中間流通事業者、中間流通事業者と小売業者で別々に設定される。したがって、音楽ソフ
トメーカーが中間流通事業者に対し設定する返品枠を、小売業者が中間流通事業者に対し要求する返品枠が上回る場合に
は、中間流通事業者は在庫リスクを負うことになる。
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音楽CDの再販売価格維持:ある商品の生産者または供給者が卸・小売業者に対し商品の販売価格を指示し、それ
を遵守させる行為である。再販売価格維持は、日本では独占禁止法上で不公正な取引方法に該当するとして原則
として禁止されているが、音楽ソフト(音楽用CDなど)は例外的に再販売価格維持を容認している。
ビデオゲーム事業(2026年3月期連結売上高構成比:27.1%、同(調整額控
除前)営業利益構成比:12.5%)
同事業において、同社は、ビデオゲームメーカーからゲーム機本体(ハード)およびゲームソフトを仕入れ、小売業者に
販売することで収益を得る。同事業は同社の事業セグメントの中で最も売上総利益率が低いが、DVD・CDと同様に商品
の納期が短く、在庫リスクは小さい。同社は1994年にビデオゲーム事業に参入し、その後、中間流通事業者を買収する
ことで、ビデオゲーム事業の売上を拡大した。同事業では、任天堂社のゲーム関連商品における取扱シェアが高いという
特徴がある。
任天堂社のゲーム関連商品が中心
同事業における同社の仕入先は、任天堂株式会社(東証PRM 7974、以下、任天堂社)の子会社の任天堂販売株式会社、
株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント(ソニーグループ株式会社(東証PRM 6758)の子会社、以下、
ソニー・インタラクティブエンタテインメント社)、マイクロソフト社で、同社は中間流通事業者として唯一、すべての
国内家庭用ゲーム機を取り扱っている。2014年3月期に任天堂社商品取り扱い中間流通事業者のトイズユニオン社を連結
子会社としたことで、任天堂関連製品の売上高構成比が上昇した。
2026年3月期における同事業の売上高構成は、任天堂社関連の売上高が85.7%、ソニー・インタラクティブエンタテイン
メント社関連の売上高が8.4%、その他がそれに続く。販売先は大手EC事業者、家電量販店などである。
任天堂社のゲーム関連商品における同社の取扱シェアは約25%(SR社推定)である。ソニー・インタラクティブエンタ
テインメント社はビデオゲーム流通において主にGMS向け流通を請け負っている。また、マイクロソフト社の商品も扱っ
ている。
ビデオゲーム事業の業績推移
(百万円)
売上高
前年比
任天堂(据置型)
前年比
構成比
任天堂(携帯型)
前年比
構成比
任天堂(その他)
前年比
構成比
PlayStation(据置型)
前年比
構成比
PlayStation(携帯型)
前年比
構成比
セグメント利益
前年比
セグメント利益率
処分金額
処分金額/売上高
17
年3月期 18年3月期 19年3月期
実績
実績
実績 (百万円)
44,793
63,107
61,648 売上高
-10.4%
40.9%
-2.3% 前年比
8,600
36,800
48,000 任天堂合計
-30.1%
327.9%
30.4%
前年比
19.2%
58.3%
77.9%
構成比
22,600
14,000
2,900
Nintendo Switch関連
-15.4%
-38.1%
-79.3%
前年比
50.5%
22.2%
4.7%
その他(3DSほか)
2,300
2,900
1,600
前年比
91.7%
26.1%
-44.0%
その他
5.1%
4.6%
3.2%
前年比
5,700
5,900
6,400 SIE
67.6%
3.5%
8.5%
前年比
12.7%
9.3%
10.4%
構成比
4,000
2,200
900
PlayStation関連
-9.1%
-45.0%
-59.1%
前年比
8.9%
3.5%
1.5% その他
384
1,180
1,038 セグメント利益
207.0%
-12.0% 前年比
0.9%
1.9%
1.7% セグメント利益率
100
90
100 処分金額
0.2%
0.1%
0.2% 処分金額/売上高
20
年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期
実績
実績
実績
実績
実績
実績
実績
63,136
82,950
85,998
83,372
93,922
78,070
119,019
2.4%
58,300
10.5%
92.4%
57,300
31.4%
75,400
29.4%
91.0%
3.7%
75,500
0.1%
87.9%
-3.1%
66,800
-11.6%
80.2%
12.7%
69,500
4.1%
74.1%
-16.9%
52,900
-23.9%
67.8%
52.5%
102,000
92.7%
85.7%
5,800
52.6%
7.0%
7,500
29.0%
8.7%
11,000
46.8%
13.2%
16,200
47.4%
17.3%
17,600
8.4%
22.6%
9,900
-43.4%
8.4%
900
840
-19.1%
1.3%
1,600
1,447
72.3%
1.7%
2,900
1,603
10.8%
1.9%
5,500
1,497
-6.6%
1.8%
8,000
1,514
1.1%
1.6%
7,500
252
-83.3%
0.3%
6,900
2,201
772.5%
1.8%
80
0.1%
100
0.1%
210
0.2%
220
0.3%
200
0.2%
250
0.3%
330
0.3%
100
700
3,800
-50.3%
6.0%
3,800
出所:会社データよりSR社作成
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*同社は2020年3月期にビデオゲーム事業の商材別売上高の区分を見直した。Nintendo Switch関連には、Nintendo Switchのほか、携帯型のNintendo
Switch Liteを含む。PlayStation関連にはPlayStationのほか、携帯型のPS Vitaを含む。
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27
自社オリジナルゲームソフトの開発
同事業では、自社オリジナルゲームソフトの開発にも取り組んでおり、2020年6月にNintendo Switch向けオリジナルゲ
ームソフト「ブリガンダイン ルーナジア戦記」を発売した。2022年3月期に設立したゲームレーベル「Happinet Indie
Collection」を中心に、パブリッシング事業(海外ゲームのローカライズ(各言語に翻訳)および国内外への販売)を強
化する。
アミューズメント事業(2026年3月期連結売上高構成比:14.9%、同(調整
額控除前)営業利益構成比:29.5%)
同事業は、カプセル玩具自動販売機の運営とデジタルカードゲームの運営から成る。
アミューズメント事業の業績推移
(百万円)
売上高
(前年比)
カプセル玩具
(前年比)
(構成比)
カードゲーム
(前年比)
(構成比)
その他
(前年比)
(構成比)
セグメント利益(百万円)
前年比
セグメント利益率
17
年3月期
実績
18
20,649
-6.2%
9,400
年3月期
実績
20,630
-0.1%
10,900
19
年3月期
実績
19,983
-3.1%
11,500
20
年3月期
実績
19,532
-2.3%
11,900
21
年3月期
実績
18,506
-5.3%
12,300
22
年3月期
実績
24,075
30.1%
17,000
23
年3月期
実績
31,842
32.3%
22,700
24
年3月期
実績
41,643
30.8%
30,800
25
年3月期
実績
52,358
25.7%
39,700
26
年3月期
実績
65,398
24.9%
52,800
-8.7%
45.8%
9,100
-2.2%
15.2%
52.9%
8,000
-11.7%
5.5%
57.6%
6,400
-19.7%
3.9%
61.2%
5,400
-15.5%
3.4%
66.8%
3,300
-39.0%
38.1%
70.9%
4,300
28.7%
33.2%
71.4%
4,500
4.9%
35.5%
74.0%
3,500
-20.7%
29.0%
75.9%
3,300
-6.4%
33.0%
80.8%
3,600
9.3%
44.4%
2,000
-13.0%
9.8%
1,281
39.2%
1,600
-19.1%
7.9%
1,678
32.5%
1,900
21.2%
9.9%
1,724
28.1%
2,000
5.6%
10.7%
1,475
18.1%
2,700
33.7%
15.1%
961
17.9%
2,600
-3.5%
11.2%
1,593
14.2%
4,500
69.8%
14.4%
1,823
8.6%
7,200
58.3%
17.4%
2,236
6.4%
9,200
27.9%
17.7%
3,023
5.6%
8,800
-4.0%
13.6%
5,192
-22.5%
6.2%
31.0%
8.1%
2.7%
8.6%
-14.5%
7.6%
-34.8%
5.2%
65.7%
6.6%
14.4%
5.7%
22.7%
5.4%
35.2%
5.8%
71.7%
7.9%
出所:会社データよりSR社作成
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2018年3月期以降、カプセル玩具では優良ロケーションの獲得、収益性の低いロケーションからの撤退に努めたことで、
増収増益基調が継続していた。2021年3月期においては新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に商業施設の休業やイン
バウンド需要の剥落の影響を受け減収減益となった。2022年3月期においては、前期に発生した新型コロナウイルス感染
症の拡大の影響が薄れ、商業施設が稼働し、増収増益となった。2023年3月期以降は、国内カプセル玩具市場の拡大やイ
ンバウンド需要、「gashacoco」の新規出店などにより高成長が継続している。
カプセル玩具自動販売機運営部門
同事業において、同社は大手量販店、大手家電量販店、駅構内や空港などの交通関連施設、ショッピングモールなどにカ
プセル玩具自動販売機を設置し、カプセル入り玩具(以下、カプセル玩具)を販売している。2020年3月期以降は同社運
営のカプセルトイショップ「gashacoco」の出店を推進しており、2026年6月末時点での「gashacoco」の店舗数は166
店舗(前期末は154店舗)であった。カプセル玩具自動販売機はバンダイ社から購入している。同事業は、小売業に近い
業態であり、全事業の中で相対的に売上総利益率が高い。
カプセル玩具の価格は主に200~500円(税込)である。カプセル玩具自動販売機に硬貨を投入し、中央に配置されたレ
バーを回転させると、カプセル玩具が出てくる仕組みとなっている。カプセルの中身は、精巧なアニメキャラクターや動
物のフィギュア、携帯ストラップなど、多岐にわたる。カプセル玩具自動販売機毎に様々なテーマがあるが、カプセル玩
具は出てくるまで中身がわからないところにゲーム的要素がある。
2026年6月末現在、全国で約42万面の同社カプセル玩具自動販売機が稼働している。
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28
カプセル玩具
出所:同社資料
同事業は、2007年11月にカプセル玩具自動販売機を運営する業界1位の株式会社サンリンクと業界2位の株式会社アップ
ルを同社が子会社化し、2008年10月に同2社と同社のアミューズメント事業部門を統合、株式会社ハピネット・ベンディ
ングサービス(以下、ハピネット・ベンディングサービス社)を設立し、同社の連結子会社として事業を継続している。
同社によれば、2007年当時、3社合計で約8,600ヵ所にカプセル玩具自動販売機を設置していたが、採算がとれない設置
場所も多かったという。カプセル玩具自動販売機の運営では、人手を使って販売状況を把握し、カプセル玩具の入替え、
硬貨の回収を行う必要がある。これらの業務は、設置場所を巡回して行われるため、設置数や巡回頻度に応じて人員を配
置しなければならない。そのため、売上の少ない設置場所では、固定費負担により採算が合わないことが多かったとい
う。3社統合後、不採算である設置場所および営業拠点を整理することで、設置場所をそれまでの約8,600ヵ所から約
4,800ヵ所に絞り込み、同社は2010年3月期にアミューズメント事業の営業利益の黒字化に成功した。
同社のカプセルトイショップの特徴
同社のカプセルトイショップは、主要顧客である20~30代の女性が入店しやすい店舗づくりを意識している点が差別化要
因である。カプセル玩具商品のサンプルの展示方法にも気を使い、また、商品の入れ替えも頻繁に行っている。SNSでの
発信にも力を入れており、同社が運営する「gashacoco」のXのフォロワーは、2026年6月時点で約12.2万人となってい
る。
カプセル玩具の収益構造
同社のカプセルトイショップに関しては、主に、「gashacoco」(同社直営店舗)、通常ロケーション、フランチャイズ
店舗、共同運営カプセルトイショップ(同社子会社のハピネット・ベンディングサービス社とバンダイナムコアミューズ
メント社の共同運営店舗)の4つの展開方法がある。カプセル玩具全体における売上構成比は、通常ロケーションが一番
高い。同社は2024年3月に海外子会社Happinet America Inc.を設立し、同年10月にアメリカのカプセルトイ市場へ進出
した。
「gashacoco」は同社の直営店舗である。店舗の売上(消費者が「gashacoco」でカプセル玩具を購入した合計額)
が同社の売上高となる。そして、同売上高から原価(主にカプセル玩具の仕入高)と店舗のテナント賃料などの諸経
費を引いた金額が同社の利益となる。新規出店に関わる初期費用は平均15百万円ほどであり、そのほとんどを筐体費
が占める。内装費は店舗によりバラつきが大きいが1百万円前後である。通常は新店舗の出店から約1年で一連の初期
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29
費用の回収が可能であると同社は言う。カプセル玩具の商品補填などのオペレーション業務は、同社子会社のハピネ
ット・ベンディングサービス社が行う。
通常ロケーションは、同社が駅ナカやサービスエリア、空港、家電量販店の玩具売り場の一部区画などに複数の筐体
を設置する業態を指す。通常ロケーションでは、設置先店舗の売上に連動した設置手数料を設置先(駅や空港など)
に支払い、店舗の売上から同設置手数料を控除した金額が同社の売上高となる。利益については、売上高から原価
(主にカプセル玩具の仕入高)を控除した金額となる。カプセル玩具の商品補填などのオペレーション業務は、同社
子会社のハピネット・ベンディングサービス社が行う。
フランチャイズは「gashacoco」のフランチャイズ店舗となる。同社が「gashacoco」のさらなる店舗数の拡大を目
的に、2023年3月より新たに開始した展開手法である。同社はフランチャイジー(フランチャイズ店舗)に対し、カ
プセル玩具商品一式を販売する。同販売金額にフランチャイズ店舗から受け取るフランチャイズフィーを加えたもの
が、同社の売上高となる。利益は、この売上高から原価(主にカプセル玩具の仕入高)を引いた金額となる。カプセ
ル玩具の商品補填などのオペレーション業務は、フランチャイジーが自ら行う。フランチャイズの出店場所として
は、商業施設や観光地に隣接したロケーションなど、ある程度の通行量が見込める場所となる。
共同運営カプセルトイショップの収益構造に関しては非開示である。共同運営カプセルトイショップには、バンダイ
ナムコアミューズメント社との共同運営店舗である「ガシャポンバンダイオフィシャルショップ」「ガシャポンのデ
パート」がある。
通常ロケーション、共同運営カプセルトイショップ共に、カプセル玩具の商品補填などのオペレーション業務は、同
社子会社のハピネット・ベンディングサービス社が行う。
デジタルカードゲーム運営部門
同部門において、同社は大手量販店、大手家電量販店などにアニメキャラクターのカードゲーム機を設置し、運営してい
る。同部門も、カプセル玩具自動販売機運営部門と同じく小売業に近い業態であり、全事業の中で相対的に売上総利益率
が高いという。
デジタルカードゲーム機の仕組みは、1ゲーム100円(税込)で、硬貨を投入すると、ゲーム機からICカードが1枚排出さ
れる。当該カードにはアニメキャラクターの図柄が印刷され、ゲームに関連する電子情報(対戦ゲームでは攻撃力、守備
力、必殺技など)が透明な特殊インクで記録されている。ゲーム機には、液晶画面と、カードデータを読み取るパネルが
設置され、カードの電子情報と連動して画面上でゲームが展開される。カードはコレクションの対象にもなっている。
デジタルカードゲーム機は、同社がバンダイ社から買取り、レンタル、またはリースの方式で調達している。また、カー
ドはバンダイ社から仕入れている。2026年3月現在、全国約4千台のデジタルカードゲーム機が稼働している。
デジタルカードゲーム機
出所:同社資料
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30
グループ企業
同社の連結対象は、同社および連結子会社6社からなる。特に、株式会社ハピネット・メディアマーケティング、株式会
社マックスゲームズは、連結売上高に占める割合が10%を超え、連結業績に対する影響が大きい(2026年3月期時点)。
2024年3月には、海外子会社であるHappinet America Inc.を設立したが、損益および利益剰余金その他の項目からみて
重要性が乏しいため、2026年3月末時点では非連結子会社である。
2018年3月には、株式会社星光堂の音楽・映像商材卸売部門を同社100%子会社(商号:株式会社星光堂マーケテ
ィング(現株式会社ハピネット・メディアマーケティング))に承継した。
2020年3月期には、ホビー分野でのシェア拡大のため、ホビー商材卸売市場の約8%のシェアを有する株式会社イリ
サワ(現株式会社ハピネット・ホビーマーケティング)を子会社化した。
2021年3月期には、映像メーカー部門の強化のため、洋画や邦画の配給、企画、製作、宣伝などを行う株式会社フ
ァントム・フィルムを子会社化した。2021年4月には、株式会社ハピネットファントム・スタジオを設立し、ファ
ントム・フィルムと同社の映像メーカー部門を統合した。
2023年6月、同社の持分法適用関連会社であったブロッコリー社を、TOB(株式公開買付け)により同社の連結子
会社化した。
2024年4月、100%子会社であった株式会社ハピネット・マーケティングを同社に吸収合併した。
2025年4月、ハピネット・メディアマーケティング社を吸収合併存続会社、ハピネットファントム・スタジオ社を
吸収合併消滅会社とする吸収合併を行った。
下記の情報は2026年3月末時点のものである。
連結子会社
ハピネット・ホビーマーケティング社(出資比率:100%、旧イリサワ社)
ホビー商材を取扱う。2020年3月期にイリサワ社の株式を取得し、2021年4月に同社の模型玩具販売部門と統合した。
ハピネット・メディアマーケティング社(出資比率:100%、旧星光堂マーケティング社)
国内映像音楽の中間流通シェア16%(2019年3月期時点)を占める星光堂社の事業と、従来の同社の映像音楽事業を統合
した中間流通事業者。
なお、2025年4月1日を効力発生日として、ハピネット・メディアマーケティング社を吸収合併存続会社、ハピネットフ
ァントム・スタジオ社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行った。「ハピネットファントム・スタジオ」は映像製作・
劇場配給のレーベル、ブランド名として存続する。
ハピネット・メディアマーケティング社の業績推移(単位:百万円)
19
(百万円)
売上高
前年比
経常利益
前年比
当期純利益
前年比
年3月期
実績
51,143
852
503
20
年3月期
実績
70,026
36.9%
816
-4.2%
467
-7.2%
21
年3月期
実績
65,489
-6.5%
883
8.2%
515
10.3%
22
年3月期
実績
64,339
-1.8%
774
-12.3%
449
-12.8%
23
年3月期
実績
63,717
-1.0%
648
-16.3%
375
-16.5%
24
年3月期
実績
61,443
-3.6%
944
45.7%
612
63.2%
25
年3月期
実績
58,714
-4.4%
1,327
40.6%
856
39.9%
26
年3月期
実績
61,596
4.9%
-1,146
-1,116
出所:会社データよりSR社作成
マックスゲームズ社(出資比率:100%)
ビデオゲーム機・ゲームソフト等を販売している。
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マックスゲームズ社の業績推移(単位:百万円)
(百万円)
売上高
前年比
経常利益
前年比
当期純利益
前年比
17
年3月期
実績
34,670
-16.6%
179
-10.1%
92
-23.3%
18
年3月期
実績
19
54,582
57.4%
1,227
585.5%
889
866.3%
年3月期
実績
54,294
-0.5%
1,116
-9.0%
782
-12.0%
20
年3月期
実績
21
59,294
9.2%
1,178
5.6%
805
2.9%
年3月期
実績
76,138
28.4%
1,789
51.9%
1,238
53.8%
22
年3月期
実績
77,781
2.2%
1,650
-7.8%
1,143
-7.7%
23
年3月期
実績
71,921
-7.5%
1,682
1.9%
1,173
2.6%
24
年3月期
実績
78,882
9.7%
1,912
13.7%
1,327
13.1%
25
年3月期
実績
26
年3月期
実績
62,518
-20.7%
1,535
111,976
79.1%
2,927
-19.7%
1,060
-20.1%
90.7%
2,021
90.7%
出所:会社データよりSR社作成
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
ハピネット・ベンディングサービス社(出資比率:100%)
カプセル玩具自動販売機の設置・運営、カプセル玩具専門店の運営を行っている。
ハピネット・ロジスティクスサービス社(出資比率:100%)
同社グループから物流業務を受託している。
ブロッコリー社(出資比率:100%)
2015年12月に第三者割当増資の引き受けを実施し、ブロッコリー社は同社の持分法適用関連会社となった。その後、
2023年6月に、TOB(株式公開買付け)により同社の連結子会社となった。ブロッコリー社は、コンテンツ(アニメ・ゲ
ーム・音楽・映像・カードゲーム)の企画・製作、およびキャラクター商品の企画・製作・販売を行っている。2023年2
月期時点で、ブロッコリー社の主力コンテンツである女性向け恋愛アドベンチャーゲーム「うたの☆プリンスさまっ♪
(うた☆プリ)」が売上高6,083百万円の約50%を占めた。また、「うた☆プリ」コンテンツ以外でも、新たなオリジナ
ルIPの創出にも取り組んでいる。
「うたの☆プリンスさまっ♪」(通称「うた☆プリ」)
ブロッコリー社から2010年にPSP(PlayStation Portable)用ゲームとして発売された。2010年当時、男性アイドルを
題材としたゲームはほとんど無かった。同ゲームの発売後、2011年以降のアニメ化(第1期:2011年7~9月、第2期:
2013年4~6月、第3期:2015年4~6月、第4期:2016年10~12月)、ゲームの続編に加え、スマートフォン向けアプ
リ、キャラクターソングCD、ドラマCDなどが10年以上にわたり発売され続けている。2010年の発売以来、ブロッコリー
社の売上に大きく貢献し続けているコンテンツである。
「うた☆プリ」の中でもっとも売上に寄与しているのが缶バッジやステッカー、PRINCE CAT(2016年10月発売、キャ
ラクターをイメージしたロングセラーの猫のぬいぐるみ)などのグッズ商材である。グッズ商材は、2023年2月期の「う
た☆プリ」関連売上高の約60%を占めた。映画については、2019年6月には第1作目の映画「劇場版 うたの☆プリンスさ
まっ♪ マジ LOVE キングダム」が公開され、観客動員数は1.1百万人、興行収入は1,800百万円を突破した。2022年9月に
は第2作目の映画「劇場版 うたの☆プリンスさまっ マジLOVEスターリッシュツアーズ」が公開され、観客動員数は1.5百
万人、興行収入は2,350百万円を突破した。2025年5月には第3作目の映画「劇場版 うたの☆プリンスさまっ♪ TABOO
NIGHT XXXX(タブーナイトキスィズ)」を公開し、2025年10月1日時点で観客動員数は1.1百万人、興行収入は1,930百
万円を突破している。映画の発売に関連した商材(映画版関連グッズなど)もブロッコリー社の売上に貢献している。
「うた☆プリ」シリーズは、2010年代の男性アイドルを題材とした女性向けアドベンチャーゲームの先駆けとして、20
~30代前後の女性を中心とし、発売から10年以上経った今でも、多くの根強い女性ファンを抱えている。
「うた☆プリ」シリーズの公式サイトはこちら
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32
ブロッコリー社の業績推移(単位:百万円)
17
売上高
前年比
経常利益
前年比
当期純利益
前年比
年2月期
実績
5,692
-11.5%
728
-26.4%
479
-23.0%
18
年2月期
実績
5,410
-5.0%
594
-18.4%
405
-15.5%
19
年2月期
実績
5,975
10.4%
834
40.3%
550
35.8%
20
年2月期
実績
6,479
8.4%
703
-15.7%
378
-31.2%
出所:会社データよりSR社作成
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
(
SW Strengths, Weaknesses
強み(Strengths)
21
年2月期
実績
22
6,306
-2.7%
年2月期
実績
999
42.1%
521
37.9%
6,563
4.1%
312
-68.7%
168
-67.7%
23
年2月期
実績
6,083
-7.3%
227
-27.1%
91
-45.5%
)分析
事業分散による収益の安定化:SR社の認識では、玩具は人気、流行、ヒット性による売上の変動が大きく、特定メーカ
ーへの取引依存度が高くなると、中間流通事業者の業績は当該メーカーの商品売上に影響を受けやすくなる。同社はバン
ダイ社のみではなく、全玩具メーカーと取引を行い、玩具中間流通業のみならず、ゲーム、映像・音楽などにも事業を分
散し、収益が安定しているといえよう。
バンダイ社との強固な取引関係:SR社では、バンダイ社はキャラクター玩具を中心に世代を超えた根強い人気を持って
おり、新たなキャラクター玩具の開発にも優れていることから、今後も国内玩具市場で安定的な事業展開を進めると予想
する。バンダイ社の親会社である株式会社バンダイナムコホールディングスは同社株式の26.2%(2026年3月末時点)を
保有する大株主であり、同社はバンダイ社の国内玩具流通の約90%(同社推計)を取り扱う関係にある。同社は今後もバ
ンダイ社との取引の恩恵を享受できるだろう。
弱み(Weaknesses)
付加価値要素、収益機会の創出余地が限られる:同社の主力事業は中間流通であり、メーカーから仕入れた商品をそのま
まの形で小売業者に流通させることが大前提である。よって、製品を加工して付加価値を高めるといった、高付加価値化
の余地が限られる。そのため、特に映像音楽事業およびビデオゲーム事業で、同社は低水準の売上総利益率を受け入れて
しまっている。また、新商品投入や新規出店などにより、自力で売上成長を作り出す方法が限られる。
自社開発商品の実績が乏しい:同社は自社開発商品を増やすことで、中間流通業以外の新たなビジネス領域を開拓し、収
益機会の拡大を図る方針である。しかし、SR社の認識では、特に玩具において、同社は自社開発商品の実績が乏しく、
代表的な商品は数少ない。一方、人気アニメなどの著作権者にとっては、実績のある玩具メーカーに玩具商品化の権利を
与える方が、事業遂行が確実であると考えるだろう。このことから、同社が人気アニメなどのキャラクター商品を手掛け
ようとした場合に、玩具商品化権の獲得が困難となる可能性が高いとSR社は考える。
市場が縮小に向かう事業が多い:SR社の予想では、同社が取り扱っている製品は中長期的に市場が縮小する傾向にあ
る。玩具は少子高齢化による購入対象者減少の影響を受け、映像ソフト・音楽ソフトおよびビデオゲームは、少子高齢化
に加え、データ形式の流通が進むことからも市場の縮小が予想される。同社は各商品において高い市場シェアを有するこ
とから、その売上は市場縮小の影響を被りやすいといえよう。
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33
市場とバリューチェーン
マーケット概略
日本の玩具市場
総務省統計局「人口推計」によれば、日本の0~14歳の人口は2015年の15,945千人から2025年には13,469千人に減少し
た。これは平均年率で1.7%の減少ということになる。一方、玩具10品目の市場規模は2015年の4,998億円が2025年に
7,967億円となったが、その間の変化率は平均年率4.8%増であった。2013年には4,476億円まで減少したが、以降は景気
変動の影響等を受けつつ増加傾向で推移した。
特に2021年以降、玩具10品目の市場規模は拡大傾向にある。背景には、「ポケモンカードゲーム」や「ONE PIECEカー
ドゲーム」などのトレーディングカードゲーム市場の拡大がある。一般社団法人日本玩具協会によれば、2025年のカー
ドゲーム・トレーディングカードゲームは3,384億円となり、2017年以降8年連続で拡大を続け、国内玩具市場の拡大を
牽引している。
玩具10品目の市場規模を0~14歳の人口で除して、玩具の対象人口当たり平均購入金額を算定すると、当該数値は2015
年の31,350円が2025年には59,150円となり、平均年率6.6%の上昇であった。同社によれば、電子部品などの付加機能の
追加によるハイテク化やキダルト層(キッズ+アダルト=子どもの心を持った大人層)向けの高価格帯の玩具の増加など
により、玩具の価格は上昇傾向にあるという。こうした玩具価格の上昇や、キダルト層やインバウンド層などの玩具への
需要がこれまで以上に幅広い商品ジャンルにまで拡散していることなどが、少子化の環境においても玩具市場が拡大して
いる要因になっているとSR社では理解している。
国内玩具市場と人口の推移
国内玩具市場規模と人口
玩具10品目市場規模(十億円)
0~14歳の人口(千人)
玩具10品目平均購入額(円)
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
2016
515.9
2017
508.1
2018
541.8
2019
521.7
2020
522.2
2021
580.2
2022
634.6
2023
688.2
2024
742.6
2025
796.7
15,780
32,690
15,592
32,590
15,414
35,150
15,210
34,300
15,032
34,740
14,784
39,240
14,503
43,760
14,173
48,560
13,830
53,690
13,469
59,150
*主要10品目とは、ゲーム(テレビゲーム関連を除く)、カードゲーム、トレーディングカードゲーム、ジグソーパズル、ハイテク系トレンドトイ、男児キャラク
ター、男児玩具、女児玩具、ぬいぐるみ、知育・教育(ベビーカー・チャイルドシート・三輪車などの乗用関連を除く)、季節商品。
出所:日本玩具協会および国立社会保障・人口問題研究所、総務省統計局「人口推計」をもとにSR社作成
人口の将来見通しに関して、人口問題研究所によれば、晩婚化や出生率の低下により2029年の0~14歳の人口は13,353
千人にまで減少すると予測されている。これは2020年以降、平均年率1.3%の減少ということになり、今後も継続的に玩
具の購入対象者数が減少する見通しである。
SR社では、玩具市場は少子高齢化により玩具の購入対象者数が減少することによる影響は免れないと考える。一方、
「ポケモンカードゲーム」や「ONE PIECEカードゲーム」などのトレーディングカードゲーム市場の拡大や、ハイター
ゲット層向けの高価格帯玩具の需要取り込みなどを背景に、玩具市場は拡大傾向で推移するとSR社では考える。
日本の映像ソフト市場
映像ソフトの市場(有料動画配信を除くセル市場およびレンタル市場)は年々減少を続け、2015年から2025年の間に平
均年率10.0%のペースで減少した。
ビデオソフトの市場規模
ビデオソフトの市場規模(十億円)
合計
前年比
セル市場
前年比
レンタル市場
前年比
2016
年
2017
年
2018
年
2019
年
2020
年
2021
年
2022
年
2023
年
2024
年
2025
年
400.2
-4.1%
217.1
-2.8%
183.1
370.3
-7.5%
204.4
-5.8%
165.9
364.8
-1.5%
210.6
3.0%
154.2
323.5
-11.3%
197.6
-6.2%
125.9
290.1
-10.3%
186.0
-5.9%
104.1
271.9
-6.3%
198.8
6.9%
73.1
224.2
-17.5%
167.0
-16.0%
57.2
213.2
-4.9%
171.5
2.7%
41.7
177.7
-16.7%
149.4
-12.9%
28.3
145.3
-18.2%
128.8
-13.8%
16.5
-5.7%
-9.4%
-7.1%
-18.4%
-17.3%
-29.8%
-21.8%
-27.1%
-32.1%
-41.7%
出所:日本映像ソフト協会「映像ソフト市場規模及びユーザー動向調査」の資料をもとにSR社作成
*表の数値が資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
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34
同市場の縮小の背景としては、ビデオソフトの購入者数減少が影響しているとSR社では考えている。日本映像ソフト協
会「映像ソフト市場規模及びユーザー動向調査」によれば、ビデオソフトの購入率は低下傾向にある。
また、平均購入金額は2016年から2022年にかけて平均年率4.3%減少した。一方、2023年には22,136円と前年比で上昇
した。これは、ビデオソフトに関して、2023年は音楽(人気アイドルグループ作品)、TVドラマ(人気アイドル主演作
品)など高単価なソフトが軒並み好調であり単価を押し上げたためとしている。平均購入金額は2024年においても
29,089円(同31.4%増)と上昇している。利用者数の減少が続く中で、ライトユーザーが離脱し、各セグメントのヘビー
ユーザーが残ったことによって単価が上昇した結果であると日本映像ソフト協会は考えている。
ビデオソフトの購入率、平均購入枚数、平均購入金額
ビデオソフトの購入に関する調査
購入率(%)
平均購入枚数(枚)
平均購入金額(円)
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
2016
18.2
3.9
2017
17.1
4.0
2018
15.8
3.9
2019
15.9
3.9
2020
15.6
5.0
2021
14.9
5.6
2022
12.5
3.5
2023
10.1
2024
6.8
2025
6.0
18,827
17,456
15,792
13,560
17,922
15,106
15,570
22,136
29,089
28,289
出所:日本映像ソフト協会の資料をもとにSR社作成
*購入率は「購入あり」と回答した人数の調査対象者数に対する比率。なお、調査対象者数は各年によって異なる。
有料動画配信の普及も、映像ソフト市場の減少に影響していると考えられる。
動画配信(VOD)市場規模
動画配信(VOD)市場規模
動画配信(VOD)市場規模(十億円)
前年比
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
2016
163.6
2017
185.0
2018
240.0
2019
295.0
2020
403.0
2021
461.0
2022
494.0
2023
537.0
2024
571.0
2025
674.0
16.0%
13.1%
29.7%
22.9%
36.6%
14.4%
7.2%
8.7%
6.3%
18.0%
出所:一般財団法人 デジタルコンテンツ協会の資料をもとにSR社作成
また、日本映像ソフト協会の調査によれば、有料動画配信の国内市場規模は2016年の126十億円から2025年には710十
億円へと拡大した。
SR社では、映像ソフトの市場は今後も緩やかな減少が続くと予想する。インターネットの無料動画の影響に加え、有料
動画配信の普及、映像ソフトの購入者層である15~64歳の人口減少が予想されるためである。なお、15~64歳の人口は
2020年の74,058千人から2029年には69,507千人へと平均年率0.7%減となることが予想されている(出所:国立社会保
障・人口問題研究所のデータを基にSR社算定)。
日本の音楽ソフト市場
日本の音楽市場に関しては、音楽ソフトは停滞傾向にあるが、音楽配信市場は拡大傾向にある。
日本の音楽市場の概況
合計(十億円)
前年比
音楽ソフト(十億円)
前年比
音楽配信(十億円)
前年比
年
年
年
年
年
年
年
2019
295.9
213.1
2020
287.8
-2.7%
191.7
2021
303.7
5.5%
189.3
2022
331.5
9.2%
192.3
2023
367.6
10.9%
212.1
2024
363.2
-1.2%
204.4
2025
398.8
9.8%
228.8
82.8
-10.0%
96.0
16.0%
-1.3%
114.4
19.1%
1.6%
139.1
21.7%
10.3%
155.5
11.8%
-3.6%
158.8
2.1%
11.9%
170.0
7.0%
出所:一般社団法人日本レコード協会のデータをもとにSR社作成
日本レコード協会「音楽メディアユーザー実態調査」によれば、有料聴取層比率は2011年の49.6%をピークとして、
2016年には32.6%となった。2017年には、大学生および20代社会人で有料聴取層比率が上昇し、40.6%となった。購入
の理由としては、「音源として所有しておきたかったから」、「購入特典グッズが魅力的だったから」、「無料で聴くこと
が出来なかったから」の比率が上昇した。一方、2017年以降は再度減少傾向にあり、2025年の有料聴取層比率は26.2%
となった。
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35
日本のゲーム市場
国内のゲーム専用機市場は、1983年に任天堂社からファミリーコンピュータが発売されてから14年の間、毎年成長を続
け、1997年に約7,600億円の市場規模に達しピークを迎えた。その後は、任天堂社とソニー・コンピュータエンタテイン
メント社(現ソニー・インタラクティブエンタテインメント社)を中心に、新型ハードや大作ソフトの発売を要因とする
変動を繰り返しながら、2005年まで縮小傾向を辿った。
2005年を底に新型携帯型ゲームの発売や、任天堂社の「Wii」、ソニー・コンピュータエンタテインメント社の
「PlayStation 3」が登場したことで、2007年まで市場は回復したが、その後は縮小傾向にある。2017年のハードウェア
の出荷額は、2017年3月発売の「Nintendo Switch」が好調に推移し、前年比51.9%増となった。2020年においては、新
型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした巣ごもり需要や2020年11月に「PlayStation 5」が発売され、ソフトウェ
ア、ハードウェアとも前年を上回った。2025年には、2025年6月発売の「Nintendo Switch 2」および関連ソフトが貢献
し、ソフトウェア、ハードウェアともに大幅な増加となった。
国内家庭用ゲーム機出荷額の推移
金額(十億円)
前年比
うちソフトウェア(十億円)
前年比
うちハードウェア(十億円)
前年比
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
2016
314.7
-4.7%
188.0
2017
386.7
22.9%
194.2
2018
350.6
-9.3%
179.6
2019
333.0
-5.0%
165.7
2020
375.9
12.9%
190.6
2021
371.9
-1.1%
169.1
2022
374.8
0.8%
165.0
2023
403.9
7.8%
136.4
2024
301.3
-25.4%
111.9
2025
418.1
38.8%
135.4
-3.5%
126.7
-6.4%
3.3%
192.4
51.9%
-7.5%
171.0
-11.1%
-7.7%
167.3
-2.2%
15.0%
185.4
10.8%
-11.3%
202.8
9.4%
-2.4%
209.8
3.4%
-17.4%
267.5
27.5%
-17.9%
189.4
-29.2%
21.0%
282.7
49.3%
出所:「ファミ通」のデータをもとにSR社作成
*店頭および通信販売分を対象とし、ダウンロード販売、追加コンテンツ、アイテム課金などのデジタル決済は含んでいない
SR社の認識では、ビデオゲーム市場の変動は、ゲーム機本体の発売が作り出している大きなトレンドに加え、スマート
フォンの急速な普及と、ソーシャルゲームを始めとしたオンラインゲームの市場拡大が大きく影響している。2010年以
降、スマートフォンの普及とともにオンラインゲーム市場が急速に拡大し、ゲーム関連全体の市場規模は拡大してきた。
一方、2020年以降は家庭用ゲーム市場が拡大傾向にある。「ファミ通ゲーム白書2024」によれば、2023年の家庭用ゲー
ムハード市場は、「PlayStation 5」の販売増と「Nintendo Switch」の売れ行きが長期間に及んでいることを主要因に、
前年比27.5%増となった。これに対し、経済産業省「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調
査)」によれば、オンラインゲーム市場は2022年、2023年と減少が続いている。
ゲーム専用機の特徴として、ゲーム機本体がスマートフォンやPCと比較して価格が安いこと、ソフトの貸し借りができ
ること、ソフトを買ってしまえば、継続的に課金される心配がないことなどから、一定の需要は継続すると考えられる。
一方で、ゲームソフトのダウンロード販売の普及などにより、パッケージゲームソフトの流通額は縮小傾向にある。
日本のカプセル玩具市場
カプセル玩具は、1970年代に街角の駄菓子屋やおもちゃ屋の前にカプセル玩具自動販売機が置かれ、日本全国に広まっ
た。1970年代後半にはスーパーカー消しゴムが、1980年代前半には人気漫画「キン肉マン」の消しゴムが、小学生を中
心にヒットした。1990年代後半には、精巧でリアルさを追求したフィギュアの投入により、子供だけでなく大人にまで
ファンを増やし、300億円規模の市場に成長した。
カプセル玩具の市場規模は拡大傾向にある。一般社団法人日本カプセルトイ協会の調査によれば、2025年度の製造元出
荷ベースでの市場規模は1960億円(前年度比39.0%増)となった。金額・対前年増加率共に2024年度を上回る伸びを示
した。これは、昨今のカプセルトイブームが単なる一過性のものではなく、市場としてさらなる成⾧を遂げていることを
示唆する結果であると日本カプセルトイ協会は考えている。
同社によれば、カプセル玩具の市場は、一定の安定的な需要に加え、ヒット商品の有無が販売に大きく影響する傾向があ
るという。また、日本カプセルトイ協会の調査によれば、全国で大小900店舗以上(2026年2月時点)のカプセルトイ専
門店が現在営業しているというデータもあり、カプセルトイ専門店の出店が拡大しているとのことである。
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競合環境
同社によれば、全国展開して様々な玩具メーカーの商品を取り扱う主要な中間流通事業者は同社と株式会社カワダ(非上
場、以下、カワダ社)であり、玩具から映像音楽まで幅広く中間流通業を手掛けているのは同社のみであるという。
カワダ社は、独自商品としてブロック玩具や知育玩具も販売する玩具中間流通事業者で、独自商品としては「ダイヤブロ
ック」、「ナノブロック」が有名である。2025年5月期の売上高は270億円(2024年5月期の売上高は235億円)(出所:
カワダ社のホームページ)。
同社の売上は、カワダ社の売上を大きく上回り、取扱商品も異なることから、競争関係というより、住み分けが進んでい
る状況といえよう。
経営戦略
同社の経営戦略は、二つに分けられる。一つは、少子高齢化などを背景に市場縮小が見込まれる商品を取り扱いながら、
市場シェアの拡大により、売上を拡大させること、もう一つは、自社開発品の売上高構成を増やし、売上高および利益率
を向上させることである。
市場シェアの拡大
SR社の認識では、玩具、ビデオゲーム、映像ソフト・音楽ソフトといった同社の取扱商品は、少子高齢化、オンライン
取引普及の影響により、市場縮小が予想される。実際に映像ソフト・音楽ソフトに関してはダウンロード販売の普及や無
料動画サイトの影響でパッケージソフトの市場規模が縮小している。
取扱商品の市場縮小は同社の短期的な業績には歓迎すべきことではない。しかしながら、同社は、1990年代後半から玩
具中間流通事業者の再編が進む中で、M&Aにより売上規模を拡大してきた(「沿革」の項参照)。SR社は、中長期的に、
市場縮小のために映像ソフト・音楽ソフトやビデオゲームを専業とする中間流通事業者の再編も進み、同社が取引を拡大
できる余地が大きいと推測する。
同社は2020年3月期において、ホビー分野でのシェア拡大のため、ホビー商材卸売市場の約8%のシェアを有する株式会
社イリサワを子会社化した。従来同社は、ホビー商材はBANDAI SPIRITSのプラモデルのみを取り扱っており、ホビー商
材卸の市場で約9%のシェアだった。イリサワの子会社化により、ホビー商材卸の市場約80,000百万円のうち同社グルー
プで約17%のシェアを有することとなった。
映像音楽事業のシェア拡大余地
同社によれば、2026年3月期現在、映像ソフト・音楽ソフトの流通に関しては、映像ソフトメーカー・音楽ソフトメーカ
ーと小売業者との直接取引が約70%となっている。SR社では、将来的にはパッケージソフト市場の縮小から、映像ソフ
トメーカー・音楽ソフトメーカーが、自社の販売促進および流通業務を同社のような中間流通事業者に移管する可能性が
あると予想する。そのような業務移管が進むことによって、中長期的に同社の取引および売上拡大の機会が生じうると
SR社は考えている。
同社は、2018年3月に星光堂社の音楽・映像商材の卸売事業を会社分割によって承継した。同社によれば、2026年3月期
現在、国内映像音楽の流通シェアは、メーカー直取引他が72%、中間流通は同社グループが28%を占めるという。
ビデオゲーム事業のシェア拡大余地
2013年7月、同社はビデオゲーム中間流通事業者のトイズユニオン株式会社(現株式会社マックスゲームズ)の株式を取
得し、子会社化した。同社によれば、トイズユニオン社の子会社化によって国内の任天堂社関連製品の取扱いシェアは約
25%(SR社推定)に達したという。
任天堂社関連製品を取り扱う中間流通事業者の第1位は任天堂販売株式会社である。2016年6月、任天堂社は、ビデオゲ
ーム卸事業を展開するジェスネット株式会社(2015年7月期売上高57,062百万円)の株式70.0%を取得し、連結子会社化
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すること、および株式会社アジオカよりビデオゲーム卸事業(2016年6月期売上高38,735百万円)を譲り受けた。2017
年4月にはジェスネット社から任天堂販売社に社名変更した。
任天堂販売社と同社を合わせた国内任天堂社関連製品の取扱いシェアはほぼ100%となる。同社は任天堂販売社とは協業
する方針である。
自社開発品の売上高拡大
同社は中期的な方針として、バリューチェーン変革への重点的な資源配分による、バリューチェーン上の川上・川下領域
の拡大を掲げている。
映像音楽事業のメーカー分野では、従来はノウハウの蓄積によりヒット率が上がってきている邦画と、ゲームや玩具等の
マルチユース展開が可能なアニメを中心に製作を強化してきた。2020年10月には、株式会社ファントム・フィルム*を子
会社化した。ファントム・フィルムは洋画や邦画の配給(劇場への営業活動)、企画、製作、宣伝などを行っており、複
数のヒット作品を手がけてきた企業である。同社は、ファントム・フィルムの持つ配給などのノウハウを取得すること
で、映像作品の企画からパッケージ販売まで一気通貫したビジネスを強化した。
また、川上領域として映像パッケージ制作事業の拡大に取り組んでいる。映像パッケージ制作事業では、同社がハリウッ
ドメジャースタジオ5社とビデオグラムライセンス契約を締結し、映像パッケージの制作から販売までワンストップで請
け負っている。
*同社は2021年4月に、ファントム・フィルム社と同社映像メーカー部門との統合を行い、新会社「株式会社ハピ
ネットファントム・スタジオ」を設立した。また2025年4月には、ハピネット・メディアマーケティング社を吸
収合併存続会社、ハピネットファントム・スタジオ社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行った。
ビデオゲーム事業では、2023年6月に、TOB(株式公開買付け)により持分法適用会社であったブロッコリー社を連結子
会社化した。ブロッコリー社は、コンテンツ(アニメ・ゲーム・音楽・映像・カードゲーム)の企画・製作、およびキャ
ラクター商品の企画・製作・販売を行っている。「うた☆プリ」などの人気IPを有し、Nintendo Switch用ゲーム「ジャ
ックジャンヌ」、「泡沫のユークロニア」、「UN:LOGICAL」などのゲームの製作も行っている。ブロッコリー社の連結子
会社化により、川上領域としてIPの創出などクリエイティブ機能の強化や、自主製作ゲームの開発および海外展開などに
取り組んでいる。
玩具事業では、コンビニエンスストアでの店頭キャンペーンおよび、独占流通商品の企画を実施するなど、川上領域とし
て企画提案・独占流通商品を強化する。
アミューズメント事業では、川上領域として自社企画商品の拡充に取り組んでいることに加え、川下領域としてカプセル
トイ専門店のさらなる展開に取り組む。
過去の業績
年月期通期実績
2026 3
売上高は439,052百万円(前期比20.5%増)となった。映像音楽事業は減収となったが、玩具事業、ビデオゲーム事業お
よびアミューズメント事業が増収となった。2025年6月に発売された任天堂社のゲームハード「Nintendo Switch 2」の
販売時期が同社想定よりも早く、より長い期間同社の業績に貢献したことなどから、期初予想と比較し、大幅な増収とな
った。
売上総利益は52,630百万円(同17.1%増)、売上総利益率は12.0%(同0.3%ポイント低下)となった。売上総利益率が前
期比で若干低下したのは、ビデオゲーム事業の売上高構成比が高まったこと、映像音楽事業で作品投資損失を計上したこ
とによるものである。
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営業利益は15,590百万円(同33.5%増)、営業利益率は3.6%(同0.4%ポイント上昇)となった。映像音楽事業は営業損
失となったが、玩具事業、ビデオゲーム事業およびアミューズメント事業が増益となった。
販管費は37,040百万円(同11.4%増)、売上高販管費率は8.4%(同0.7%ポイント低下)となった。販管費の内訳は、物
流費が8,709百万円(同18.4%増)、人件費が12,920百万円(同7.6%増)、減価償却費が1,245百万円(同3.4%減)、のれ
ん償却費が584百万円(前期と同額)となった。売上高の好調に伴い、物流費などが増加した。一方、アミューズメント
事業において同社運営のカプセルトイショップ「gashacoco」の出店ペースが同社計画と比較して遅れており、新規出店
費用が減少したことなどから、販管費率は前期比で低下した。
各事業の状況は、以下のとおりであった。
玩具事業
売上高:192,417百万円(前期比13.5%増)
営業利益:11,317百万円(同24.1%増)
玩具事業では、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」をはじめとしたくじ商品が引き続き好調に推移したほか、バンダイの
「Tamagotchi Paradise」などのヒット商品もあった。加えて、プラモデルやフィギュアなどのホビー商品の流通が拡大
したことも貢献し、売上高、営業利益ともに前期を上回った。
メーカー別売上高
バンダイ・BANDAI SPIRITS製品:91,200百万円(前期比10.4%増)、売上高構成比47.4%(前期は48.7%)
タカラトミー製品:9,600百万円(同19.5%増)、売上高構成比5.0%(同4.8%)
同社オリジナル製品:7,900百万円(同14.6%増)、売上高構成比4.1%(同4.1%)
その他メーカー製品:83,600百万円(同16.4%増)、売上高構成比43.5%(同42.4%)
バンダイ・BANDAI SPIRITS製品は、主に「一番くじ」の販売が貢献し、前期比で増収となった。特に「ONE PIECE」や
「DRAGON BALL」、「ちいかわ」、「Mrs. GREEN APPLE」など人気IPを使った「一番くじ」の商品ラインナップの増加
が販売増に寄与した。このほか、低年齢層向けの一般玩具では、バンダイの「Tamagotchi Paradise」の販売が好調であ
った。
タカラトミー製品は、「ディズニー・ロルカナ・トレーディングカードゲーム」や「デュエル・マスターズ」などのトレ
ーディングカードゲームが寄与し、前期比で増収となった。
同社オリジナル製品は、ブロッコリー社における「うたの☆プリンスさまっ♪」関連グッズの売上高の増加などが寄与し
た。また、2026年1月には、「うたの☆プリンスさまっ♪」15周年を記念したイベントを開催し、関連グッズの販売が増
加した。
その他メーカー製品は、「一番くじ」を除くその他メーカーのくじ商材に加え、「ポケモンカードゲーム」の好調な推移
により、前期比で増収となった。「ポケモンカードゲーム」は、人気の高い新パックが発売されたタイミングで販売が大
きく増加する傾向にある。2025年11月には、「ポケモンカードゲーム」の新パックであるハイクラスパック「MEGAド
リームex」の発売などが「ポケモンカードゲーム」の販売増に貢献した。
セグメント利益
利益面では、増収効果などにより、前期比で増益となった。
(参考)バンダイナムコホールディングス社の業績
バンダイナムコホールディングス社において、2026年3月期実績のトイホビー事業の売上高は673,968百万円(前期比
12.9%増)となった。
バンダイナムコホールディングス社資料によれば、トイホビー事業では、関税の影響を一部受けたものの、国内外におけ
る展開カテゴリーや商品ラインナップの拡大、リアルイベントや店舗によるタッチポイントの拡大、生産体制や流通の強
化などを図ったことにより、好調に推移した。具体的には、「ガンプラ(ガンダムシリーズのプラモデル)」やコレクタ
ーズフィギュア、「一番くじ(キャラクターくじ)」などのハイターゲット(大人)層向けの商品が、販売・マーケティ
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ングや商品ラインナップの強化により好調に推移した。また、トレーディングカードゲームなどのカード商材、ガシャポ
ン(カプセルトイ)、菓子・食品などが商品ラインナップやターゲット層、展開地域の拡大に加え、顧客とのタッチポイ
ントの強化などにより業績に貢献した。このほか、新商品「Tamagotchi Paradise」などの「たまごっち」関連商品が国
内外で人気となったことに加え、シール商材などのステイショナリーがヒットした。
(参考)タカラトミー社の業績
タカラトミー社において、2026年3月期実績の日本セグメントの売上高は226,228百万円(前期比7.2%増)となった。
タカラトミー社資料によれば、「デュエル・マスターズ」におけるVTuberグループ「にじさんじ」とのコラボ商品の展
開や、「ディズニー・ロルカナ・トレーディングカードゲーム」などのシリーズ展開により、トレーディングカードゲー
ムの販売が前期を大幅に上回った。「トミカ」においては、Kidults層に向けた商品の展開やイベントの実施など、年齢
軸の拡大を図ったほか、日本国内だけでなくアジアにも商品を展開するなど地域軸の拡大も推進した。
ハイターゲット向けホビーレーベル「T-SPARK」では、新シリーズ「TOYRISE」、「REALIZE MODEL」を展開したほか、
主力商品「トランスフォーマー」のコレクションシリーズの海外向け輸出などが伸長した。現代版ベーゴマ「BEYBLADE
X」においては、チーム戦の日本一を決める大会の実施やWEB広告を強化するなど、各種プロモーションを継続的に展開
した。一方、前期に増加した「ぷにるんず」の海外向け輸出は減少した。
タカラトミーアーツでは、日本IPのグローバルでの人気を背景に、「ぬいぐるみ」や「ガチャ」などにおいて、キャラク
ター商品を中心に幅広い年齢層からの支持を集め、国内外で人気が拡大した。「ガチャ」の北米展開では、実験店舗での
検証を継続した一方、大手グローサリーストアや映画館チェーンほか、株式会社GENDAが持つプラットフォームでの販
売を推進した。また、ポケモンアミューズメントマシンにおいては、稼働が順調に推移した。キデイランドでは、幅広い
キャラクター商品を取り揃えたトレンド発信基地として、訪日外国人観光客やKidults層を中心とした高いキャラクター
人気が継続したことに加え、新店効果もあり、業績が拡大した。
映像音楽事業
売上高:62,216百万円(前期比3.6%減)
営業損失:1,115百万円(前期は営業利益976百万円)
映像音楽事業では、映像パッケージ制作・流通事業が拡大したものの、市場の縮小をカバーするには至らず、売上高は前
期を下回った。利益面では、同社買付洋画作品の投資損失が発生したことにより、営業損失となった。
分野別売上高
映像分野:35,500百万円(前期比1.1%減)、売上高構成比57.2%(前期は55.7%)
卸売部門:24,000百万円(同10.6%減)、売上高構成比38.6%(同41.6%)
メーカー部門:11,500百万円(同27.0%増)、売上高構成比18.6%(同14.1%)
音楽分野:26,600百万円(同6.7%減)、売上高構成比42.8%(同44.3%)
映像分野の卸売部門は、「Snow Man Dome Tour 2024 RAYS」などのヒット商品があったが、その後は市場を牽引する
ようなヒット商品がなく前期比で減収となった。メーカー部門は、ウォルト・ディズニー・ジャパン社やソニー・ピクチ
ャーズ エンタテインメント社などとのビデオグラムライセンス包括契約による映像パッケージ制作事業の売上高増加が
寄与し、増収となった。また、2025年7月より、NBCユニバーサル・エンターテイメントジャパン合同会社、ワーナー
ブラザース ジャパン合同会社、パラマウント・ピクチャーズ インターナショナル・リミテッドとの契約開始による貢献
もあった。
音楽分野では、Mrs. GREEN APPLEのアルバム「10」やSnow Manのアルバム「温故知新」などの商品の貢献があった
が、市場の縮小に伴い、通期では前期比で減収となった。
セグメント利益
利益面については、同社買付洋画作品の投資損失が発生したことにより、営業損失となった。
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ビデオゲーム事業
売上高:119,019百万円(前期比52.5%増)
営業利益:2,201百万円(同772.5%増)
ビデオゲーム事業では、2025年6月に発売された任天堂社のゲームハード「Nintendo Switch 2」と関連アクセサリが好
調に推移した。関連ソフトの販売も伸長したことにより、売上高、営業利益ともに前期を大幅に上回った。
メーカー別売上高
任天堂商材:102,000百万円(前期比92.7%増)、売上高構成比85.7%(前期は67.8%)
SIE商材:9,900百万円(同43.4%減)、売上高構成比8.4%(同22.6%)
その他:6,900百万円(同6.8%減)、売上高構成比5.9%(同9.6%)
任天堂商材は、2025年6月5日に発売されたゲームハード「Nintendo Switch 2」と関連アクセサリが好調に推移した。加
えて、「マリオカート ワールド」、「Pokémon LEGENDS Z-A」、「ぽこ あ ポケモン」などの関連ソフトの販売も伸長し
た。「Nintendo Switch 2」に「マリオカート ワールド(ダウンロード版)」が同梱された「Nintendo Switch 2 マリオ
カート ワールドセット」など同梱版の販売も寄与した。なお、2026年3月期実績の任天堂社の国内売上高は534,924百万
円(前期比94.6%増)であった。
SIE商材は、「PlayStation 5」の販売が低調に推移し、前期比で大幅な減収となった。
その他は、主にXbox関連商品であり、前期比で減少した。
セグメント利益
利益面では、増収効果に加え、ゲームハード単体での販売と比較して収益性の高い同梱版の販売などが寄与し、大幅な増
加となった。
アミューズメント事業
売上高:65,398百万円(前期比24.9%増)
営業利益:5,192百万円(同71.7%増)
アミューズメント事業では、カプセル玩具市場が引き続き好調に推移した。加えて、同社運営のカプセルトイショップ
「gashacoco」や、同社がバンダイナムコアミューズメント社と共同運営を行うカプセルトイショップ「ガシャポンバン
ダイオフィシャルショップ」、「ガシャポンのデパート」の店舗の増加も貢献した。これにより、売上高、営業利益とも
に前期を大幅に上回った。「gashacoco」の累計出店数は、2026年3月末時点で154店舗(前期末は137店舗)となっ
た。
分野別売上高
カプセル玩具:52,800百万円(前期比33.0%増)、売上高構成比80.8%(前期は75.9%)
カードゲーム:3,600百万円(同9.3%増)、売上高構成比5.6%(同6.4%)
その他:8,800百万円(同4.0%減)、売上高構成比13.6%(同17.7%)
カプセル玩具の売上高は、前期比30%以上の増加となった。カプセル玩具市場が引き続き好調に推移した。同社によれ
ば、訪日外国人観光客の増加に伴うインバウンド需要の取り込みや、カプセル玩具の購入層の拡大による大人需要の増加
などが、カプセル玩具市場の拡大に寄与しているとのことである。また、同社運営のカプセルトイショップ
「gashacoco」の店舗の増加が貢献した。「gashacoco」の累計出店数は、2026年3月末時点で154店舗(前期末は137
店舗)となった。加えて、同社がバンダイナムコアミューズメント社と共同運営を行うカプセルトイショップ「ガシャポ
ンバンダイオフィシャルショップ」「ガシャポンのデパート」の店舗の増加も寄与した。
同社は「gashacoco」のさらなる強化・拡大を目的に、2023年3月より「gashacoco」のフランチャイズ(FC)店舗の
募集を開始した。2026年3月末時点ではFC店舗を日本全国に合計33店舗有している。同社によれば、直営店舗では、カ
プセル玩具の商品補充などのオペレーション業務を同社子会社のハピネット・ベンディングサービス社が行うため、出店
地域が限られる。また、競合他社の増加により、都心における優良ロケーションへの新規出店が難しくなりつつある。一
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方、FC店舗では、フランチャイジー(FC店舗)がオペレーション業務を行うことから、地方にも出店可能である。な
お、同社は地方のスーパーに隣接する書店や雑貨店などを中心にFC店舗の拡大に注力している。
カードゲームは、前期比で増収となったが、市場の縮小が継続した。
その他は、アミューズメント事業に区分されているトレーディングカードゲームの販売が減少したことから、減収となっ
た。
「gashacoco」:同社が2020年3月期以降出店を進めているカプセル玩具の直営店舗である。従来同社は、商業施
設等から空きスペースを借り、売上高の一定割合を賃料として支払うロケーションビジネスを展開してきたが、
「gashacoco」では商業施設等から店舗用のスペースを賃貸し、固定の家賃を支払う。初期費用は、ロケーショ
ンビジネスは筐体費のみであったが、「gashacoco」では、筐体費に加え、内装費を要する。同社によれば、
「gashacoco」は出店から約1年程度で初期費用を回収可能であるという。
セグメント利益
利益面では、店舗増加や既存店の増収効果に加え、「gashacoco」の出店ペースが同社計画と比較して遅れており、新規
出店費用が減少したことなどから、前期比で大幅な増益となった。同社によれば、これまで「gashacoco」の店舗増を牽
引してきたショッピングモールにおける出店余地が限られてきた中、路面店への出店を強化している。一方で、優良ロケ
ーションは競合他社との獲得競争が激しくなっていることに加え、賃料が高騰している中、採算性を十分に見極める必要
があり、出店に時間がかかっているとのことである。
年月期第3四半期累計期間実績
2026 3
売上高は339,500百万円(前年同期比19.9%増)となった。全ての事業において増収となった。
売上総利益は41,236百万円(同17.5%増)、売上総利益率は12.1%(同0.3%ポイント低下)となった。売上総利益率が前
年同期比で若干低下したのは、ビデオゲーム事業の売上高構成比が高まったこと、映像音楽事業で作品投資損失を計上し
たことなどによる。
販管費は27,868百万円(同10.0%増)、売上高販管費率は8.2%(同0.7%ポイント低下)となった。販管費の内訳は、物
流費が6,704百万円(同18.2%増)、人件費が10,180百万円(同7.1%増)、減価償却費が954百万円(同5.3%増)、のれん
償却費が438百万円(前年同期と同額)となった。売上高の好調に伴い、物流費などが増加した。一方、アミューズメン
ト事業において同社運営のカプセルトイショップ「gashacoco」の出店ペースが同社計画と比較して遅れており、新規出
店費用が減少したことなどから、販管費率は前年同期比で低下した。
営業利益は13,368百万円(同36.7%増)、営業利益率は3.9%(同0.4%ポイント上昇)となった。映像音楽事業は減益と
なったが、玩具事業、ビデオゲーム事業およびアミューズメント事業が増益となった。
同社は2026年2月に、2026年3月期通期会社予想を上方修正した。修正後の通期会社予想に対する進捗率は、売上高が
79.0%、営業利益が89.1%、経常利益が90.2%、親会社株主に帰属する四半期純利益が96.3%となった。
各事業の状況は、以下のとおりであった。
玩具事業
売上高:146,092百万円(前年同期比11.6%増)
営業利益:8,727百万円(同18.2%増)
玩具事業では、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」をはじめとしたくじ商品など、コンビニエンスストア向けの商品や、コ
レクターズフィギュアなど、ハイターゲット向けの商品が好調に推移した。加えて、バンダイ社の「Tamagotchi
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Paradise(たまごっちパラダイス)」などのヒット商品もあったことにより、売上高、営業利益ともに前年同期を上回っ
た。
メーカー別売上高
バンダイおよびBANDAI SPIRITS製品:70,500百万円(前年同期比11.4%増)、売上高構成比48.3%(前年同期は
48.4%)
タカラトミー製品:7,300百万円(同20.9%増)、売上高構成比5.0%(同4.6%)
同社オリジナル製品:5,200百万円(同9.4%増)、売上高構成比3.6%(同3.6%)
その他メーカー製品:63,000百万円(同11.1%増)、売上高構成比43.1%(同43.4%)
バンダイおよびBANDAI SPIRITS製品は、主に「一番くじ」の販売が貢献し、増収となった。特に「ONE PIECE」や
「DRAGON BALL」、「ちいかわ」など人気IPを使った「一番くじ」の商品ラインナップの増加が販売増に寄与した。当
第3四半期には「Mrs. GREEN APPLE」の「一番くじ」の販売も寄与した。このほか、低年齢層向けの一般玩具では、バ
ンダイ社の「Tamagotchi Paradise」の販売が好調であった。
タカラトミー製品は、「ディズニー・ロルカナ・トレーディングカードゲーム」や「デュエル・マスターズ」などが寄与
し、前年同期比で増収となった。
同社オリジナル製品は、ブロッコリー社における「うたの☆プリンスさまっ♪」関連グッズの売上高の増加などが寄与し
た。
その他メーカー製品は、「一番くじ」を除くその他メーカーのくじ商材に加え、2025年11月に発売された「ポケモンカ
ードゲーム」の新パックであるハイクラスパック「MEGAドリームex」の貢献があり、前年同期比で増収となった。「ポ
ケモンカードゲーム」は、人気の高い新パックが発売されたタイミングで販売が大きく増加する傾向にある。当第3四半
期(3カ月間)のその他メーカー製品の売上高は、前述の「ポケモンカードゲーム」の新パックの発売などが寄与し、
28,900百万円(同23.0%増)となった。
セグメント利益
利益面では、増収効果などにより、前年同期比で増益となった。
(参考)バンダイナムコホールディングス社の業績
バンダイナムコホールディングス社において、2026年3月期第3四半期累計のトイホビー事業の売上高は503,658百万円
(前年同期比8.5%増)となった。
バンダイナムコホールディングス社資料によれば、トイホビー事業では、関税の影響を一部受けたものの、国内外におけ
る展開カテゴリーや商品ラインナップの拡大、リアルイベントや店舗によるタッチポイントの拡大、生産体制や流通の強
化などを図ったことにより、好調に推移した。具体的には、「ガンプラ(ガンダムシリーズのプラモデル)」やコレクタ
ーズフィギュア、「一番くじ(キャラクターくじ)」などのハイターゲット(大人)層向けの商品が、販売・マーケティ
ングや商品ラインナップの強化により好調に推移した。また、トレーディングカードゲームなどのカード商材、ガシャポ
ン(カプセルトイ)、菓子・食品などが商品ラインナップやターゲット層、展開地域の拡大に加え、顧客とのタッチポイ
ントの強化などにより業績に貢献した。このほか、新商品「Tamagotchi Paradise」などの「たまごっち」関連商品が国
内外で人気となったことに加え、シール商材などのステイショナリーがヒットした。
(参考)タカラトミー社の業績
タカラトミー社において、2026年3月期第3四半期累計の日本セグメントの売上高は175,594百万円(前年同期比6.0%
増)となった。
タカラトミー社資料によれば、「デュエル・マスターズ」におけるVTuberグループ「にじさんじ」とのコラボ商品の展
開や、「ディズニー・ロルカナ・トレーディングカードゲーム」のシリーズ展開により、トレーディングカードゲームが
前年同期を大幅に上回る実績となった。「トミカ」においては、Kidults層に向けた商品の展開やイベントの実施など、
年齢軸の拡大を図ったほか、日本国内だけでなくアジアにも商品を展開するなど地域軸の拡大も推進した。
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ハイターゲット向けホビーレーベル「T-SPARK」では、主力商品の「トランスフォーマー」が好調に推移したことに加
え、新シリーズ「TOYRISE」、「REALIZE MODEL」の展開も寄与し、販売が伸長した。また、国内外で販促活動を強化し
た。現代版ベーゴマ「BEYBLADE X」においては、チーム戦の日本一を決める大会の予選を行うとともにWEB広告を強化
するなど、各種プロモーションを継続的に展開した。一方、前年同期に増加した「ぷにるんず」の海外向け輸出は減少し
た。
タカラトミーアーツでは、日本IPのグローバルでの人気を背景に、「ぬいぐるみ」や「ガチャ」などにおいて、キャラク
ター商品を中心に幅広い年齢層からの支持を集め、国内外で人気が拡大した。「ガチャ」は北米展開を推進しており、今
後の展開拡大に向けた取り組みを開始した。また、ポケモンアミューズメントマシンにおいては、稼働が順調に推移し
た。キデイランドでは、幅広いキャラクター商品を取り揃えたトレンド発信基地として、訪日外国人観光客やKidults層
を中心とした高いキャラクター人気が継続したことに加え、新店効果もあり、業績が拡大した。
映像音楽事業
売上高:48,754百万円(前年同期比1.8%増)
営業利益:537百万円(同50.9%減)
映像音楽事業では、映像パッケージ制作・流通事業の拡大や、同社がライセンス権を持つ映像パッケージ商品の貢献によ
り、売上高は前年同期を上回った。営業利益は、同社買付洋画作品の投資損失が発生したことにより、前年同期を大幅に
下回った。
分野別売上高
映像分野:27,900百万円(前年同期比0.7%増)、売上高構成比57.3%(前年同期は57.9%)
卸売部門:19,200百万円(同6.7%減)、売上高構成比39.5%(同43.0%)
メーカー部門:8,600百万円(同22.1%増)、売上高構成比17.8%(同14.9%)
音楽分野:20,800百万円(同3.2%増)、売上高構成比42.7%(同42.1%)
映像分野の卸売部門は、「Snow Man Dome Tour 2024 RAYS」などのヒット商品があったが、その後は市場を牽引する
ようなヒット商品がなく前年同期比で減収となった。メーカー部門は、ウォルト・ディズニー・ジャパン社やソニー・ピ
クチャーズ エンタテインメント社などとのビデオグラムライセンス包括契約による映像パッケージ制作事業の売上高増
加が寄与し、増収となった。また、2025年7月より、NBCユニバーサル・エンターテイメントジャパン合同会社、ワーナ
ー ブラザース ジャパン合同会社、パラマウント・ピクチャーズ インターナショナル・リミテッドとの契約開始による貢
献もあった。
音楽分野では、Mrs. GREEN APPLEのアルバム「10」やSnow Manのアルバム「温故知新」などの商品が貢献し、前年同
期比で増収となった。
セグメント利益
増収であったが、利益面については、同社買付洋画作品の投資損失が発生したことにより、前年同期比で大幅に減少し
た。
ビデオゲーム事業
売上高:96,891百万円(前年同期比48.2%増)
営業利益:1,921百万円(同502.5%増)
ビデオゲーム事業では、2025年6月5日に発売された任天堂社のゲームハード「Nintendo Switch 2」と関連アクセサリが
好調に推移した。加えて、「Pokemon LEGENDS Z-A」や「カービィのエアライダー」などの関連ソフトの販売も伸長し
たことにより、売上高、営業利益ともに前年同期を大幅に上回った。
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メーカー別売上高
任天堂商材:84,100百万円(前年同期比81.3%増)、売上高構成比86.9%(前年同期は71.0%)
SIE商材:7,800百万円(同41.5%減)、売上高構成比8.1%(同20.6%)
その他:4,800百万円(同11.6%減)、売上高構成比5.0%(同8.4%)
任天堂商材は、2025年6月5日に発売されたゲームハード「Nintendo Switch 2」と関連アクセサリが好調に推移した。加
えて、「マリオカート ワールド」や「Pokemon LEGENDS Z-A」、「カービィのエアライダー」などの関連ソフトの販売
も伸長した。「Nintendo Switch 2」に「マリオカート ワールド(ダウンロード版)」が同梱された「Nintendo Switch 2
マリオカート ワールドセット」など同梱版の販売も寄与した。なお、2026年3月期第3四半期累計の任天堂社の国内売上
高は435,481百万円(前年同期比93.8%増)であった。
SIE商材は、「Nintendo Switch 2」の発売による「PlayStation 5」の買い控えがあったことなどから、前年同期比で大
幅な減収となった。
その他は、主にXbox関連商品であり、前年同期比で減少した。
セグメント利益
利益面では、増収効果に加え、ゲームハード単体での販売と比較して収益性の高い同梱版の販売などが寄与し、大幅な増
加となった。
アミューズメント事業
売上高:47,762百万円(前年同期比22.4%増)
営業利益:3,834百万円(同61.8%増)
アミューズメント事業では、カプセル玩具市場が引き続き好調に推移した。加えて、同社運営のカプセルトイショップ
「gashacoco」や、同社がバンダイナムコアミューズメント社と共同運営を行うカプセルトイショップ「ガシャポンバン
ダイオフィシャルショップ」「ガシャポンのデパート」の店舗の増加も貢献した。これにより、売上高、営業利益ともに
前年同期を大幅に上回った。「gashacoco」の累計出店数は、2025年12月末時点で153店舗(前期末は137店舗、前年同
期末は127店舗)となった。
分野別売上高
カプセル玩具:38,200百万円(前年同期比30.9%増)、売上高構成比80.0%(前年同期は74.8%)
カードゲーム:2,500百万円(同1.9%増)、売上高構成比5.4%(同6.5%)
その他:6,900百万円(同4.4%減)、売上高構成比14.6%(同18.7%)
カプセル玩具の売上高は、前年同期比30%以上の増加となった。カプセル玩具市場が引き続き好調に推移した。同社によ
れば、訪日外国人観光客の増加に伴うインバウンド需要の取り込みや、カプセル玩具の購入層の拡大による大人需要の増
加などが、カプセル玩具市場の拡大に寄与しているとのことである。また、同社運営のカプセルトイショップ
「gashacoco」の店舗の増加が貢献した。「gashacoco」の累計出店数は2025年12月末時点で153店舗(前期末は137店
舗、前年同期末は127店舗)となり、当第2四半期末の143店舗から出店が進んだ。加えて、同社がバンダイナムコアミュ
ーズメント社と共同運営を行うカプセルトイショップ「ガシャポンバンダイオフィシャルショップ」「ガシャポンのデパ
ート」の店舗の増加も寄与した。
同社は「gashacoco」のさらなる強化・拡大を目的に、2023年3月より「gashacoco」のフランチャイズ(FC)店舗の
募集を開始した。2025年12月末時点ではFC店舗を日本全国に合計32店舗有している。同社によれば、直営店舗では、カ
プセル玩具の商品補充などのオペレーション業務を同社子会社のハピネット・ベンディングサービス社が行うため、出店
地域が限られる。また、競合他社の増加により、都心における優良ロケーションへの新規出店が難しくなりつつある。一
方、FC店舗では、フランチャイジー(FC店舗)がオペレーション業務を行うことから、地方にも出店可能である。な
お、同社は地方のスーパーに隣接する書店や雑貨店などを中心にFC店舗の拡大に注力している。
カードゲームは、前年同期比で増収となったが、市場の縮小が継続した。
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その他は、アミューズメント事業に区分されている「ポケモンカードゲーム」の販売が減少したことから、減収となっ
た。
「gashacoco」:同社が2020年3月期以降出店を進めているカプセル玩具の直営店舗である。従来同社は、商業施
設等から空きスペースを借り、売上高の一定割合を賃料として支払うロケーションビジネスを展開してきたが、
「gashacoco」では商業施設等から店舗用のスペースを賃貸し、固定の家賃を支払う。初期費用は、ロケーショ
ンビジネスは筐体費のみであったが、「gashacoco」では、筐体費に加え、内装費を要する。同社によれば、
「gashacoco」は出店から約1年程度で初期費用を回収可能であるという。
セグメント利益
利益面では、増収効果に加え、「gashacoco」の出店ペースが同社計画と比較して遅れており、新規出店費用が減少した
ことなどから、前年同期比で大幅な増益となった。同社によれば、これまで「gashacoco」の店舗増を牽引してきたショ
ッピングモールにおける出店余地が限られてきた中、路面店への出店を強化している。一方で、優良ロケーションは競合
他社との獲得競争が激しくなっていることに加え、賃料が高騰している中、採算性を十分に見極める必要があり、出店に
時間がかかっているとのことである。
トピックス
同社は、第10次中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期)および長期ビジョンの社内浸透を目的に、対面での社内研
修「ビジョン浸透プログラム」を実施した。第10次中期経営計画では、同社が持つ中間流通としての強みを活かしなが
ら、グローバル展開とバリューチェーン変革に向けた戦略を実行することにより、事業領域を拡大し、意欲的な成長の実
現を目指している。同社は、中期経営計画の目標を達成するためには、中長期ビジョンの理解や社員1人1人の当事者意
識の醸成が必要であると考え、第9次中期経営計画期間から「ビジョン浸透プログラム」を実施している。
今回実施した「ビジョン浸透プログラム」では、代表取締役社長である水谷氏が全日程に参加し全社員1,154人との直接
対話を実現した。プログラム実施後のアンケートでは、約90%の社員がプログラムに満足しビジョンについて理解できた
と回答した。
なお、同社が2018年から年2回実施している組織診断では、全社横断型の「ビジョン浸透プログラム」を開始した2022
年8月以降、「会社が自社の企業理念やビジョンを社員に浸透させる努力をしていること」「自社の企業理念やビジョン
が社員に浸透していること」という2つの項目の満足度で、どちらも大幅にポイントが向上した。
年月期第2四半期累計期間実績
2026 3
売上高は196,435百万円(前年同期比16.5%増)となった。事業別では、全ての事業において増収となった。
売上総利益は25,039百万円(同15.5%増)、売上総利益率は12.7%(同0.2%ポイント低下)となった。売上総利益率が前
年同期比で若干低下したのは、ビデオゲーム事業の売上高構成比が高まったことによるものである。
販管費は16,328百万円(同7.7%増)、売上高販管費率は8.3%(同0.7%ポイント低下)となった。販管費の内訳は、物流
費が3,939百万円(同18.0%増)、人件費が5,500百万円(同4.0%増)、減価償却費が662百万円(同20.5%増)、のれん償
却費が292百万円(前年同期と同額)となった。売上高の好調に伴い、物流費などが増加した。一方、アミューズメント
事業において「gashacoco」の直営店の出店ペースが同社計画と比較して遅れており、新規出店に関わる初期費用の支出
が少なかったことなどから、販管費率は前年同期比で低下した。
営業利益は8,710百万円(同33.5%増)、営業利益率は4.4%(同0.5%ポイント上昇)となった。事業別では、映像音楽事
業は減益となったが、玩具事業、ビデオゲーム事業およびアミューズメント事業が増益となった。
2026年3月期通期会社予想に対する当第2四半期累計実績の進捗率は、売上高が50.4%、営業利益が73.8%、経常利益が
74.3%、親会社株主に帰属する中間純利益が92.7%となった。2025年9月に修正した2026年3月期中間期会社予想に対す
る達成率は、売上高が101.3%、営業利益が103.7%、経常利益が103.7%、親会社株主に帰属する中間純利益が102.6%で
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あった。玩具事業およびアミューズメント事業が好調であったことや、ビデオゲーム事業において2025年6月5日に発売
された任天堂社のゲームハード「Nintendo Switch 2」の販売が貢献したことなどから、高い進捗となった。
なお、当第2四半期累計実績の進捗率は高いが、通期会社予想は変更なしである。これは、「Nintendo Switch 2」やト
レーディングカードゲームの販売動向が見通しにくいこと、最大の商戦期であるクリスマスおよび年末年始商戦の状況が
現時点では不透明なことなどが要因であると同社は説明している。
各事業の状況は、以下のとおりであった。
玩具事業
売上高:86,007百万円(前年同期比10.2%増)
営業利益:5,046百万円(同12.0%増)
売上高、営業利益ともに前年同期を上回った。BANDAI SPIRITSの「一番くじ」を始めとしたくじ商品が依然として好調
に推移したことに加え、「仮面ライダー」や「たまごっち」などの一般玩具の販売も堅調に推移した。このほか、雑貨な
どコンビニエンスストア向けの新商材の販売も貢献した。
メーカー別売上高
バンダイおよびBANDAI SPIRITS製品:44,300百万円(前年同期比14.8%増)、売上高構成比51.5%(前年同期は
49.5%)
タカラトミー製品:4,400百万円(同34.6%増)、売上高構成比5.2%(同4.2%)
同社オリジナル製品:3,100百万円(同8.6%増)、売上高構成比3.6%(同3.7%)
その他メーカー製品:34,100百万円(同2.7%増)、売上高構成比39.7%(同42.6%)
バンダイおよびBANDAI SPIRITS製品は、「ONE PIECE」や「DRAGON BALL」、「ちいかわ」など人気IPを使った「一番
くじ」の販売が前年同期と比較して多かったことなどから、増収となった。このほか、「仮面ライダー」や「たまごっ
ち」など低年齢層向けの一般玩具の販売も堅調であった。
タカラトミー製品は、「ディズニー・ロルカナ・トレーディングカードゲーム」や「デュエル・マスターズ」などが寄与
し、前年同期比で大幅な増収となった。
同社オリジナル製品は、ブロッコリー社における「うたの☆プリンスさまっ♪」関連グッズの売上高の増加などが寄与し
た。
その他メーカー製品は、「ポケモンカードゲーム」は旧パックの再販があった前年同期と比較すると減少したが、想定よ
りも落ち込みは少なかったと同社は説明している。売上高は、「一番くじ」を除くその他メーカーのくじ商品が好調に推
移したことなどから、増加した。
セグメント利益
利益面では、増収効果などにより、前年同期比で増益となった。
(参考)バンダイナムコホールディングス社の業績
バンダイナムコホールディングス社において、2026年3月期第2四半期累計のトイホビー事業の売上高は317,830百万円
(前年同期比9.0%増)となった。
バンダイナムコホールディングス社資料によれば、トイホビー事業では、関税の影響を一部受けたものの、国内外におけ
る展開カテゴリーや商品ラインナップの拡大、リアルイベントや店舗によるタッチポイントの拡大、生産体制や流通の強
化などを図ったことにより、好調に推移した。具体的には、ガンプラ(ガンダムシリーズのプラモデル)やコレクターズ
フィギュア、一番くじ(キャラクターくじ)などのハイターゲット(大人)層向けの商品が、販売・マーケティングや商
品ラインナップの強化により好調に推移した。また、トレーディングカードゲームなどのカード商材、ガシャポン(カプ
セルトイ)、菓子・食品などが商品ラインナップやターゲット層、展開地域の拡大に加え、顧客とのタッチポイントの強
化などにより業績に貢献した。このほか、新商品「Tamagotchi Paradise」などの「たまごっち」関連商品が国内外で人
気となった。
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(参考)タカラトミー社の業績
タカラトミー社において、2026年3月期第2四半期累計の日本セグメントの売上高は110,176百万円(前年同期比5.2%
増)となった。
タカラトミー社資料によれば、2025年に55周年を迎えた「トミカ」において、ファン層の年齢軸のさらなる拡大を図る
とともに、アジアへの商品展開も行うなど地域軸の拡大も推進した。「デュエル・マスターズ」におけるVTuberグルー
プ「にじさんじ」とのコラボ商品の展開や、「ディズニー・ロルカナ・トレーディングカードゲーム」のシリーズ展開に
よるKidults(キダルト)層をはじめとした幅広い顧客層の取り込みが奏功し、トレーディングカードゲームが前年同期
を大幅に上回る実績となった。
ハイターゲット向けホビーレーベル「T-SPARK」では、主力商品の「トランスフォーマー」が好調に推移したことに加
え、新シリーズ「トイライズ」「リアライズモデル」の展開も寄与し、販売が伸長した。現代版ベーゴマ「BEYBLADE
X」においては、2025年10月に開催された世界大会に向け、各種プロモーションを継続的に展開したことなどもあり、注
目が高まった。一方、前年同期に増加した「ぷにるんず」「BEYBLADE X」の海外向け輸出は減少した。
タカラトミーアーツでは、日本IPのグローバルでの人気を背景に、「ぬいぐるみ」や「ガチャ」などにおいて、キャラク
ター商品を中心に幅広い年齢層からの支持を集め、国内外で人気が拡大した。また、ポケモンアミューズメントマシンに
おいては、稼働が順調に推移した。キデイランドでは、幅広いキャラクター商品を取り揃えたトレンド発信基地として、
インバウンド需要やKidults層を中心とした高いキャラクター人気が継続したことに加え、新店効果もあり、業績が拡大
した。
映像音楽事業
売上高:30,492百万円(前年同期比6.1%増)
営業利益:434百万円(同41.8%減)
映像パッケージ制作・流通事業の拡大による売上増加に加え、流通事業でMrs. GREEN APPLEのアルバム「10」などのヒ
ット商品もあり、売上高は前年同期を上回った。営業利益は、同社買付洋画作品の投資損失が発生したことにより、前年
同期を大幅に下回った。
分野別売上高
映像分野:18,000百万円(前年同期比13.2%増)、売上高構成比59.1%(前年同期は55.4%)
卸売部門:12,800百万円(同7.0%増)、売上高構成比42.3%(同41.9%)
メーカー部門:5,100百万円(同32.5%増)、売上高構成比16.8%(同13.5%)
音楽分野:12,400百万円(同2.7%減)、売上高構成比40.9%(同44.6%)
映像分野の卸売部門は、「Snow Man Dome Tour 2024 RAYS」などのヒット商品が牽引し前年同期比で増収となった。
メーカー部門は、ウォルト・ディズニー・ジャパン社やソニー・ピクチャーズ エンタテインメント社などとのビデオグ
ラムライセンス契約による映像パッケージ制作事業の売上増加が寄与し、増収となった。また、映像パッケージ制作事業
については、2025年7月より、NBCユニバーサル・エンターテイメントジャパン合同会社、ワーナー ブラザース ジャパ
ン合同会社、パラマウント・ピクチャーズ インターナショナル・リミテッドとの契約開始による貢献もあった。
音楽分野では、前年同期比でほぼ横ばいとなった。
セグメント利益
増収であったが、利益面については、同社買付洋画作品の投資損失が発生したことにより、前年同期比で大幅に減少し
た。
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48
ビデオゲーム事業
売上高:48,783百万円(前年同期比34.1%増)
営業利益:1,109百万円(同458.1%増)
売上高、営業利益ともに前年同期を大幅に上回った。2025年6月に発売された任天堂社のゲームハード「Nintendo
Switch 2」と関連アクセサリが好調に推移したことに加え、「マリオカート ワールド」や「ドンキーコング バナンザ」
などの関連ソフトの販売も伸長した。
メーカー別売上高
任天堂商材:40,700百万円(前年同期比59.3%増)、売上高構成比83.5%(前年同期は70.3%)
SIE商材:4,700百万円(同34.9%減)、売上高構成比9.8%(同20.2%)
その他:3,200百万円(同6.1%減)、売上高構成比6.7%(同9.5%)
任天堂商材は、2025年6月5日に発売されたゲームハード「Nintendo Switch 2」と関連アクセサリが好調に推移したこと
に加え、「マリオカート ワールド」や「ドンキーコング バナンザ」などの関連ソフトの販売も伸長した。また、
「Nintendo Switch 2」に、「マリオカート ワールド(ダウンロード版)」が同梱された「Nintendo Switch 2 マリオカ
ート ワールドセット」の販売も寄与した。なお、2026年3月期第2四半期累計の任天堂社の国内売上高は225,224百万円
(前年同期比70.3%増)であった。
SIE商材は、2024年9月2日よりゲームハード「PlayStation 5」および関連周辺機器の価格改定(値上げ)を実施したこ
とに加え、「Nintendo Switch 2」の発売による「PlayStation 5」の買い控えもあったことなどから、前年同期比で大幅
な減収となった。
その他は、主にXbox関連商品であり、前年同期比で減少した。
セグメント利益
利益面では、増収効果に加え、ゲームハード単体での販売と比較して収益性の高い、ゲームソフト「マリオカート ワー
ルド(ダウンロード版)」を同梱した「Nintendo Switch 2 マリオカート ワールドセット」の販売などが寄与し、大幅な
増加となった。
アミューズメント事業
売上高:31,152百万円(前年同期比22.6%増)
営業利益:2,808百万円(同64.6%増)
売上高、営業利益ともに前年同期を大幅に上回った。カプセル玩具市場が引き続き好調に推移した。加えて、同社運営の
カプセルトイショップ「gashacoco」や、同社がバンダイナムコアミューズメント社と共同運営を行うカプセルトイショ
ップ「ガシャポンバンダイオフィシャルショップ」「ガシャポンのデパート」の店舗の増加も貢献した。「gashacoco」
の累計出店数は、2025年9月末時点で143店舗(前期末は137店舗、前年同期末は118店舗)となった。
分野別売上高
カプセル玩具:25,000百万円(前年同期比31.5%増)、売上高構成比80.5%(前年同期は75.1%)
カードゲーム:1,700百万円(同0.2%減)、売上高構成比5.5%(同6.7%)
その他:4,300百万円(同5.6%減)、売上高構成比14.0%(同18.2%)
カプセル玩具においては、「gashacoco」の出店数は2025年9月末時点で143店舗(前期末は137店舗、前年同期末は
118店舗)となり、カプセル玩具の売上高は前年同期比30%以上の増加となった。カプセル玩具市場が引き続き好調に推
移した。加えて、同社運営のカプセルトイショップ「gashacoco」や、同社がバンダイナムコアミューズメント社と共同
運営を行うカプセルトイショップ「ガシャポンバンダイオフィシャルショップ」「ガシャポンのデパート」の店舗の増加
も貢献した。同社によれば、外国人旅行客の増加に伴うインバウンド需要を取り込んでいることや、カプセル玩具の購入
層が子どもだけでなく大人へと拡大していることなどが、カプセル玩具市場の拡大に寄与しているとのことである。
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同社は「gashacoco」のさらなる強化・拡大を目的に、2023年3月より「gashacoco」のフランチャイズ店舗の募集を開
始した。2025年9月末時点ではフランチャイズ店舗を日本全国に合計29店舗有している。同社によれば、直営店舗では、
カプセル玩具の商品補填などのオペレーション業務を同社子会社のハピネット・ベンディングサービス社が行うため、出
店地域が限られる。また、都心では、競合他社の増加により、優良ロケーションへの新規出店が難しくなりつつある。一
方、フランチャイズ店舗では、フランチャイジー(フランチャイズ店舗)がオペレーション業務を行うことから、地方に
も出店可能とのことである。直営店舗に加えてフランチャイズ展開による店舗数の拡大も推進している。
カードゲームは、市場の縮小に伴い、減収となった。
その他は、アミューズメント事業に区分されている「ポケモンカードゲーム」の販売が減少したことから、減収となっ
た。
「gashacoco」:同社が2020年3月期以降出店を進めているカプセル玩具の直営店舗である。従来同社は、商業施
設等から空きスペースを借り、売上高の一定割合を賃料として支払うロケーションビジネスを展開してきたが、
「gashacoco」では商業施設等から店舗用のスペースを賃貸し、固定の家賃を支払う。初期費用は、ロケーショ
ンビジネスは筐体費のみであったが、「gashacoco」では、筐体費に加え、内装費を要する。同社によれば、
「gashacoco」は出店から約1年程度で初期費用を回収可能であるという。
セグメント利益
利益面では、増収効果に加え、「gashacoco」の直営店の出店ペースが同社計画と比較して遅れており、新規出店に関わ
る初期費用の支出が少なかったことなどから、前年同期比で大幅な増益となった。同社によれば、これまで店舗増を牽引
してきたショッピングモールにおける出店余地が限られてきた中、路面店への出店を強化しているが、場所の開拓から契
約、交渉に時間がかかっており、出店ペースが減速したとのことである。
年月期第1四半期実績
2026 3
売上高は95,927百万円(前年同期比16.5%増)となった。全ての事業において増収となった。
売上総利益は11,849百万円(同10.7%増)、売上総利益率は12.4%(同0.6%ポイント低下)となった。
販管費は7,906百万円(同6.5%増)、売上高販管費率は8.2%(同0.8%ポイント低下)となった。販管費の内訳は、物流費
が1,939百万円(同16.9%増)、人件費が2,742百万円(同4.5%増)、減価償却費が348百万円(同27.5%増)、のれん償却
費は146百万円(前年同期と同額)となった。
営業利益は3,943百万円(同20.3%増)、営業利益率は4.1%(同0.1%ポイント上昇)となった。映像音楽事業は減益とな
ったが、玩具事業、ビデオゲーム事業およびアミューズメント事業が増益となった。
2026年3月期通期会社予想に対する当第1四半期実績の進捗率は、売上高が24.6%、営業利益が33.4%、経常利益が
33.9%、親会社株主に帰属する四半期純利益が46.1%となった。当第1四半期の進捗率は高いが、通期会社予想は変更な
しである。2025年6月5日に発売された任天堂社のゲームハード「Nintendo Switch 2」やトレーディングカードゲームの
販売動向が見通しにくいこと、最大の商戦期であるクリスマスおよび年末年始商戦の状況が現時点では不透明なことなど
が要因であると同社は説明している。
各事業の状況は、以下の通りであった。
玩具事業
売上高:41,151百万円(前年同期比8.8%増)
営業利益:2,308百万円(同10.0%増)
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売上高、営業利益ともに前年同期を上回った。BANDAI SPIRITSの「一番くじ」をはじめとした、コンビニエンスストア
向けのくじ商品が好調に推移したほか、フィギュアなどのホビー商品や低年齢層向けの一般玩具の販売も堅調に推移した
ことが寄与した。なお、同社によれば、トレーディングカードゲームの販売は前年同期水準であったとのことである。
メーカー別売上高
バンダイおよびBANDAI SPIRITS製品:18,900百万円(前年同期比15.2%増)、売上高構成比46.1%(前年同期は
43.5%)
タカラトミー製品:1,900百万円(同34.1%増)、売上高構成比4.6%(同3.8%)
同社オリジナル製品:1,600百万円(同19.5%増)、売上高構成比3.9%(同3.5%)
その他メーカー製品:18,600百万円(同0.4%増)、売上高構成比45.4%(同49.2%)
バンダイおよびBANDAI SPIRITS製品は、「ONE PIECE」や「DRAGON BALL」など人気IPを使った「一番くじ」の販売
が前年同期と比較して多かったことなどから、増収となった。このほか、低年齢層向けの一般玩具の販売も堅調であっ
た。
タカラトミー製品は、「ディズニー・ロルカナ・トレーディングカードゲーム」や「デュエル・マスターズ」などが寄与
し、前年同期比で大幅な増収となった。
同社オリジナル製品は、ブロッコリー社における「うたの☆プリンスさまっ♪」関連グッズの売上高の増加などが寄与し
た。
その他メーカー製品は、「ポケモンカードゲーム」が前年同期比で横ばいで推移した。これに加え、「一番くじ」を除く
その他メーカーのくじ商品が好調に推移したが、前年同期にあったコンビニエンスストア向けの韓国コスメ商品の販売が
当第1四半期にはなかったことなどから、売上高は前年同期水準となった。
セグメント利益
利益面では、増収効果により、前年同期比で増益となった。
(参考)バンダイナムコホールディングス社の業績
バンダイナムコホールディングス社において、2026年3月期第1四半期のトイホビー事業の売上高は146,893百万円(前
年同期比10.6%増)となった。
バンダイナムコホールディングス社資料によれば、トイホビー事業では、国内外で展開カテゴリーの拡大、リアルイベン
トや店舗によるタッチポイントの拡大、生産体制の強化などをはかったことにより、好調に推移した。具体的には、ガン
プラ(ガンダムシリーズのプラモデル)やコレクターズフィギュア、一番くじ(キャラクターくじ)などのハイターゲッ
ト(大人)層向けの商品が、販売・マーケティングや商品ラインナップの強化により好調に推移した。また、「ONE
PIECE」や「DRAGON BALL」シリーズのトレーディングカードゲームなどのカード商材、ガシャポン®(カプセルト
イ)、菓子・食品などが商品ラインナップやターゲット層、展開地域の拡大に加え、顧客とのタッチポイントの強化など
により業績に貢献した。今後もトイホビー事業においては、引き続きグローバル展開の拡大と、拡大を支える生産体制や
販売網などの強化を推進する。
(参考)タカラトミー社の業績
タカラトミー社において、2026年3月期第1四半期の日本セグメントの売上高は52,269百万円(前年同期比12.4%増)と
なった。
タカラトミー社資料によれば、タカラトミーでは、2025年に55周年を迎えた「トミカ」において、ファン層の年齢軸の
さらなる拡大を図るとともに、アジアへの商品展開も行うなど地域軸の拡大も推進した。「デュエル・マスターズ」にお
けるVTuberグループ「にじさんじ」とのコラボ商品の展開や、「ディズニー・ロルカナ・トレーディングカードゲー
ム」のシリーズ展開によるKidults(キダルト)層をはじめとした幅広い顧客層の取り込みが奏功し、トレーディングカ
ードゲームが前年同期を大幅に上回る実績となった。また、スマートフォン向けアプリ「DUEL MASTERS PLAY’S(デュ
エル・マスターズ プレイス)」においても、Kidults層を中心とした多くのユーザーに向けた継続的な施策により、人気が
拡大した。現代版ベーゴマ「BEYBLADE X」においては、10月に開催される世界大会に向けた各種施策の効果もあり、堅
調な推移となった。
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タカラトミーアーツでは、日本IPのグローバルでの人気を背景に、「ぬいぐるみ」や「ガチャ」などにおいて、キャラク
ター商品を中心に幅広い年齢層からの支持を集め、国内外で人気が拡大した。また、ポケモンアミューズメントマシンに
おいては、稼働が好調に推移した。キデイランドでは、幅広いキャラクター商品を取り揃えたトレンド発信基地として、
インバウンド需要やKidults層を中心とした高いキャラクター人気が継続したことに加え、新店効果もあり、業績が拡大
した。
映像音楽事業
売上高:15,679百万円(前年同期比12.6%増)
営業利益:256百万円(同40.4%減)
流通事業で「Snow Man Dome Tour 2024 RAYS」などのヒット商品があったことに加え、映像パッケージ制作事業の売
上増加も貢献し、売上高は前年同期を上回った。営業利益は、同社買付洋画作品の投資損失が発生したことにより、前年
同期を大幅に下回った。
分野別売上高
映像分野:9,000百万円(前年同期比19.6%増)
卸売部門:6,900百万円(同16.9%増)
メーカー部門:2,100百万円(同29.5%増)
音楽分野:6,600百万円(同4.2%増)
映像分野の卸売部門は、「Snow Man Dome Tour 2024 RAYS」などのヒット商品が牽引し前年同期比で増収となった。
メーカー部門は、ウォルト・ディズニー・ジャパン社やソニー・ピクチャーズ エンタテインメント社とのビデオグラム
ライセンス契約による映像パッケージ制作事業の売上増加が寄与し、増収となった。
音楽分野では、「timelesz」のアルバム「FAM」などの貢献により前年同期比で増収となった。
セグメント利益
増収であったが、利益面については、同社買付洋画作品の投資損失(約200百万円)が発生したことにより、前年同期比
で大幅に減少した。
ビデオゲーム事業
売上高:24,523百万円(前年同期比32.2%増)
営業利益:585百万円(同64.5%増)
売上高、営業利益ともに前年同期を大幅に上回った。新たに発売された任天堂社のゲームハード「Nintendo Switch 2」
と関連アクセサリが好調に推移したことに加え、ゲームソフトの販売も増加した。
メーカー別売上高
任天堂商材:21,200百万円(前年同期比63.0%増)、売上高構成比86.6%(前年同期は70.3%)
SIE商材:1,700百万円(同56.8%減)、売上高構成比7.0%(同21.4%)
その他:1,500百万円(同1.2%増)、売上高構成比6.4%(同8.3%)
任天堂商材は、2025年6月5日に発売されたゲームハード「Nintendo Switch 2」と関連アクセサリが好調に推移したこと
に加え、ゲームハードと同時に発売したゲームソフト「マリオカート ワールド」の販売も貢献した。また、「Nintendo
Switch 2」に、「マリオカート ワールド(ダウンロード版)」が同梱された「Nintendo Switch 2 マリオカート ワールド
セット」の販売も寄与した。なお、2026年3月期第1四半期の任天堂社の国内売上高は117,315百万円(前年同期比
84.6%増)であった。
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SIE商材は、2024年9月2日よりゲームハード「PlayStation 5」および関連周辺機器の価格改定(値上げ)を実施したこ
とに加え、「Nintendo Switch 2」の発売による「PlayStation 5」の買い控えもあったことなどから、前年同期比で大幅
な減収となった。
その他は、概ね前年同期水準で推移した。
セグメント利益
利益面では、増収効果に加え、ゲームハード単体での販売と比較し収益性の高い、ゲームソフト「マリオカート ワール
ド(ダウンロード版)」を同梱した「Nintendo Switch 2 マリオカート ワールドセット」の販売なども寄与し、大幅な増
加となった。
アミューズメント事業
売上高:14,572百万円(前年同期比20.9%増)
営業利益:1,169百万円(同57.4%増)
売上高、営業利益ともに前年同期を大幅に上回った。カプセル玩具市場がインバウンド需要も取り込み引き続き好調に推
移した。加えて、同社運営のカプセルトイショップ「gashacoco」や、同社がバンダイナムコアミューズメント社と共同
運営を行うカプセルトイショップ「ガシャポンバンダイオフィシャルショップ」「ガシャポンのデパート」の店舗の増加
も貢献した。「gashacoco」の累計出店数は、2025年6月末時点で141店舗(前期末は137店舗、前年同期末は114店
舗)となった。
分野別売上高
カプセル玩具:11,700百万円(前年同期比35.6%増)
カードゲーム:700百万円(同13.3%減)
その他:2,000百万円(同18.4%減)
カプセル玩具においては、「gashacoco」の出店数は2025年6月末時点で141店舗(前期末は137店舗、前年同期末は
114店舗)となり、カプセル玩具の売上高は前年同期比30%以上の増加となった。カプセル玩具市場がインバウンド需要
も取り込み引き続き好調に推移した。加えて、同社運営のカプセルトイショップ「gashacoco」や、同社がバンダイナム
コアミューズメント社と共同運営を行うカプセルトイショップ「ガシャポンバンダイオフィシャルショップ」「ガシャポ
ンのデパート」の店舗の増加も貢献した。同社によれば、外国人旅行客の増加に伴うインバウンド需要を取り込んでいる
ことや、カプセル玩具の購入層が子どもだけでなく大人へと拡大していることなどが、カプセル玩具市場の拡大に寄与し
ているとのことである。
同社は「gashacoco」のさらなる強化・拡大を目的に、2023年3月より「gashacoco」のフランチャイズ店舗の募集を開
始した。2025年6月末時点ではフランチャイズ店舗を日本全国に合計26店舗有している。同社によれば、直営店舗では、
カプセル玩具の商品補填などのオペレーション業務を同社子会社のハピネット・ベンディングサービス社が行うため、出
店地域が限られる。また、都心では、競合他社の増加により、優良ロケーションへの新規出店が難しくなりつつある。一
方、フランチャイズ店舗では、フランチャイジー(フランチャイズ店舗)がオペレーション業務を行うことから、地方に
も出店可能とのことである。直営店舗に加えてフランチャイズ展開による店舗数の拡大も推進している。
カードゲームは、市場の縮小に伴い、減収となった。
その他は、アミューズメント事業に区分されている「ポケモンカードゲーム」の販売が減少したことから、減収となっ
た。
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「gashacoco」:同社が2020年3月期以降出店を進めているカプセル玩具の直営店舗である。従来同社は、商業施
設等から空きスペースを借り、売上高の一定割合を賃料として支払うロケーションビジネスを展開してきたが、
「gashacoco」では商業施設等から店舗用のスペースを賃貸し、固定の家賃を支払う。初期費用は、ロケーショ
ンビジネスは筐体費のみであったが、「gashacoco」では、筐体費に加え、内装費を要する。同社によれば、
「gashacoco」は出店から約1年程度で初期費用を回収可能であるという。
セグメント利益
利益面では、増収効果に加え、「gashacoco」の新規出店ペースが同社計画と比較して遅れており、同社想定よりも
「gashacoco」の新規出店に関わる初期費用の支出が少なかったことなどもあり、前年同期比で大幅な増益となった。同
社によれば、フランチャイズ店舗の拡大や路面店などへの出店を通じて新規出店を増加させていくとのことである。
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その他情報
沿革
同社が発足した1991年はトイザらス社の日本進出の年であった。当時の日本の玩具小売業は小規模店が中心であり、仕
入れは中間流通事業者を通じて行われていたが、トイザらス社はその大量販売力を武器に、玩具メーカーとの直接取引を
開始した。バンダイ社はトイザらス社の日本進出以降も、日本トイザらス社を含む量販店や大手玩具専門店とは、同社を
通じて取引を行うこととした。
日本トイザらス社は玩具メーカーとの直接取引に加え、玩具小売業界に販売価格の自由化ももたらした。1990年代前半
当時、玩具はメーカー希望小売価格が小売業において遵守されることが多かったが、トイザらス社出店後は玩具の価格競
争が進み、玩具メーカーおよび小売業者は、流通コストの削減を図るため、大手玩具中間流通事業者に取引を集中させる
こととなった。
1990年代以降、トイザらス社の日本進出によるメーカー直接取引、大手中間流通事業者への取引集中に加え、バブル景
気崩壊後の消費不況の影響により、玩具中間流通業界が再編の波にさらされる中、同社は地域の中間流通事業者を傘下に
収めていった。また、バンダイ社以外の玩具メーカーとの取引拡大も進めた。
さらに、1990年半ば以降、ビデオゲーム中間流通業、DVD中間流通業など、玩具以外の中間流通業への進出により、業
績成長を果たした。
年
年
1972年
1991年
1994年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2005年
2006年
2007年
1969
年
2009年
2011年
2013年
2014年
2015年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年
2025年
2008
概要
東京都北区滝野川六丁目51番3号に有限会社トウショウを設立
有限会社トウショウを株式会社トウショウに組織変更
株式会社ダイリンおよび株式会社セイコーを合併し商号を株式会社ハピネットに変更
本社を東京都台東区駒形二丁目4番5号に移転
株式会社バンダイが同社の株式を追加取得し、その結果、同社は株式会社バンダイの関連会社となる
日本証券業協会に株式を店頭登録
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
株式会社ビームエンタテインメントの株式を取得
東京証券取引所市場第一部に指定
物流業務全般の受託を目的として千葉県市川市に株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスを設立(現連結子会社)
株式会社トヨクニの株式を取得
株式会社ハピネット・ジェイピーが、地方玩具卸売業の松井栄玩具株式会社より営業を譲受
株式会社バンダイの関連会社株式管理業務の一部が会社分割により株式会社バンダイナムコホールディングスへ移管されたことに伴い、同社は株式会社バンダイナムコ
ホールディングスの関連会社となる
株式会社モリガングの株式を取得
株式会社モリガングの玩具事業を会社分割により、株式会社ベストハートに事業承継し、社名を株式会社モリゲームズに変更
株式会社サンリンクの株式を取得
株式会社アップルの株式を取得
株式会社ハピネット・マーケティングを設立
株式会社アップルおよび株式会社サンリンク九州のアミューズメント事業を会社分割により、株式会社サンリンクに承継し、同社および株式会社ハピネット・エーエム
サービスのアミューズメント事業を移管し、株式会社サンリンクの社名を株式会社ハピネット・ベンディングサービスに変更(現連結子会社)
株式会社ウイントの株式を取得
同社の映像音楽パッケージの卸売事業を株式会社ウイントに移管し、株式会社ウイントの社名を株式会社ハピネット・ピーエムに変更
トイズユニオン株式会社の株式を取得
株式会社ハピネット・ピーエムを同社に吸収合併
トイズユニオン株式会社が株式会社モリゲームズを吸収合併し、社名を株式会社マックスゲームズに変更(現連結子会社)
2015年11月締結の資本業務提携契約に基づき、株式会社ブロッコリーの株式を第三者割当増資の引受けにより取得
株式会社星光堂の音楽映像パッケージの卸売に関して有する権利義務の一部を、会社分割により株式会社星光堂マーケティングに承継
同社の映像音楽パッケージの卸売事業を株式会社星光堂マーケティングに承継し、株式会社星光堂マーケティングの社名を株式会社ハピネット・メディアマーケティン
グに変更(現連結子会社)
株式会社イリサワの株式を取得
株式会社ファントム・フィルムの株式を取得
同社の模型玩具販売部門を株式会社イリサワに移管し、株式会社イリサワの社名を株式会社ハピネット・ホビーマーケティングに変更(現連結子会社)
同社の映像メーカー部門を会社分割により、株式会社ハピネットファントム・スタジオに承継、および株式会社ハピネットファントム・スタジオを存続会社として株式
会社ファントム・フィルムを吸収合併
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
同社の持分法適用関係会社であった株式会社ブロッコリーをTOB(株式公開買付け)により追加取得し、子会社化(現連結子会社)
Happinet America Inc.を設立
株式会社ハピネット・マーケティングを同社に吸収合併
株式会社ハピネットファントム・スタジオを株式会社ハピネット・メディアマーケティングに吸収合併
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コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの概況(2026年6月18日時点)
組織形態・資本構成
組織形態
支配株主
外国人株式保有比率
取締役・監査役関係
定款上の取締役員数
取締役の人数
定款上の取締役の任期
取締役会の議長
社外取締役の人数
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数
定款上の監査役の員数
監査役の人数
社外監査役の人数
社外監査役のうち独立役員に指名されている人数
その他
議決権電子行使プラットフォームへの参加
招集通知(要約)の英文での提供
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況
ストック・オプションの付与対象者
取締役報酬の開示状況
報酬の額またはその算定方法の決定方針の有無
買収防衛策の導入の有無
監査役設置会社
無
10%以上20%未満
員数の上限を定めていない
8名
1年
会長(社長を兼任している場合を除く)
3名
3名
員数の上限を定めていない
4名
3名
3名
有
有
その他
一部のものだけ個別開示
有
無
出所:会社データよりSR社作成
大株主(2026年3月末現在)
大株主の状況
株式会社バンダイナムコホールディングス
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)
井平祐二
河合洋
ハピネット社員持株会
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE GIC PRIVATE LIMITED
苗手一彦
計
所有株式数
(千株)
割合
11,766
26.2%
3,401
7.6%
3,390
1,673
7.5%
3.7%
1,352
966
3.0%
2.1%
600
1.3%
517
450
1.2%
1.0%
441
1.0%
24,559
54.6%
出所:会社データよりSR社作成
*上記のほか、同社が保有している自己株式1,557千株がある。割合は自己株式を控除して算出。
株主還元
同社は、各事業年度の利益状況と将来の事業展開を総合的かつ中長期的に考慮し、新規事業展開のための業務提携や開発
投資など、将来性と収益性の高い分野への積極投資を行い、より強固な経営基盤を確立するための内部留保を図る。それ
とともに、株主への利益還元を経営の重要指標の一つと位置づけ、適正な配当を行っていくことを、基本方針としてい
る。具体的には、安定的な配当額として1株当たり年間30.00円を維持するとともに、連結配当性向40%を目標として株
主還元を実施する方針である。
株当たり配当金、利益、配当性向の推移
1
17
(円)
(円)
配当性向
DPS
EPS
年3月期
連結
18
17.50
46.16
37.9%
年3月期
連結
20.00
92.65
21.6%
19
年3月期
連結
25.00
62.68
39.9%
20
年3月期
連結
25.00
27.96
89.4%
21
年3月期
連結
25.00
59.12
42.3%
22
年3月期
連結
32.50
80.83
40.2%
23
年3月期
連結
32.50
80.38
40.4%
24
年3月期
連結
62.50
147.73
42.3%
25
年3月期
連結
65.00
153.41
42.4%
26
年3月期
連結
92.50
230.91
40.1%
出所:会社データよりSR社作成
*同社は、2025年11月13日開催の取締役会において、2026年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施することを決議した。上
表の1株当たりデータは過年度分も含め当該株式分割が行われたと仮定して算定している。
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ニュース&トピックス
通期会社予想の修正および配当予想の修正に関して発表
2026年2月10日
株式会社ハピネットは、2026年3月期通期会社予想の修正および配当予想の修正に関して発表した。
(リリース文へのリンクはこちら)
年月期通期会社予想の修正
2026 3
売上高:430,000百万円(前回発表予想390,000百万円)
営業利益:15,000百万円(同11,800百万円)
経常利益:15,000百万円(同12,000百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益:10,000百万円(同7,200百万円)
1株当たり当期純利益:226.78円(同163.28円)
通期会社予想修正の理由
2026年3月期通期会社予想は、ビデオゲーム事業がヒット商品により大きく伸長したことや、玩具事業、アミューズメン
ト事業が引き続き好調に推移していることにより、売上高、利益面ともに前回発表予想を上回る見込みである。
配当予想の修正
同社は、各事業年度の利益状況と将来の事業展開を総合的かつ中長期的に考慮し、新規事業展開のための業務提携や開発
投資など、将来性と収益性の高い分野への積極投資を行い、より強固な経営基盤を確立するための内部留保を図る。それ
とともに、株主への利益還元を経営の重要指標の一つと位置づけ、適正な配当を行っていくことを、基本方針としてい
る。具体的には、安定的な配当額として1株当たり年間30.00円を維持するとともに、連結配当性向40%を目標として株
主還元を実施する方針である。
2026年3月期の期末配当予想については、この基本方針に基づき、1株当たり80.00円とした。同社は2026年1月1日付で
普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行った。そのため、2026年3月期の1株当たり期末配当予想は、当該株式分割
の影響を考慮した金額を記載している。なお、株式分割を考慮しない場合の2026年3月期の1株当たり期末配当予想は
160.00円、年間配当金合計は185.00円である。
株式分割、配当予想の修正、および配当方針の変更に関して発表
2025年11月13日
株式会社ハピネットは、株式分割、配当予想の修正、および配当方針の変更に関して発表した。
(リリース文へのリンクはこちら)
株式分割
2025年12月31日(水)(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2025年12月30日(火))の最終の株主名簿
に記載または記録された株主が所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割する。投資単位当たりの金額を引き
下げ、投資家がより投資しやすい環境を整えることにより、同社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的
とする。
年月期の配当予想の修正
2026 3
上記の株式分割の実施に伴い、2026年3月期の期末配当予想額を修正した。1株当たり期末配当金は、変更後の配当方針
に基づき、30.0円(前回発表予想25.0円)の計画である。株式分割実施後の1株当たり期末配当金は15.0円である。
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配当方針の変更
上記の株式分割の実施に伴い、配当方針を変更した。同社は、中長期的な事業展開を見据えた投資のための内部留保の充
実を図るとともに、適正な配当を実施していくことを基本方針としてきた。今後もその基本的な考え方のもと、安定的な
配当をより拡充するとともに、連結配当性向40%を目標として株主還元を実施する方針である。
同社は従来、安定的な配当額を株式分割実施前で1株当たり50.0円としてきたが、これを1株当たり年間60.0円とし、年
間10.0円の増配とした。なお、株式分割実施後の安定的な配当額は1株当たり30.0円である。
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