EDINET提出書類 ワタミ株式会社(E03275) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月29日 【事業年度】 第40期(自 【会社名】 ワタミ株式会社 【英訳名】 WATAMI…
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ワタミ株式会社(E03275)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月29日
【事業年度】
第40期(自
【会社名】
ワタミ株式会社
【英訳名】
WATAMI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役会長兼社長CEO
【本店の所在の場所】
東京都大田区羽田一丁目1番3号
【電話番号】
03(5737)2288
【事務連絡者氏名】
経営企画本部長
【最寄りの連絡場所】
東京都大田区羽田一丁目1番3号
【電話番号】
03(5737)2288
【事務連絡者氏名】
経営企画本部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
2025年4月1日
西澤
至
渡邉
2026年3月31日)
美樹
西澤
徹
徹
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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ワタミ株式会社(E03275)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第36期
第37期
第38期
第39期
第40期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
64,362
77,922
82,302
88,713
93,268
経常利益
(百万円)
2,665
3,883
5,974
5,246
6,435
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
属する当期純損失(△)
(百万円)
△1,844
1,674
4,190
3,522
4,107
包括利益
(百万円)
△832
4,063
5,559
5,848
4,199
純資産額
(百万円)
14,633
17,807
22,166
27,134
30,493
総資産額
(百万円)
52,223
57,050
64,228
71,491
74,556
1株当たり純資産額
(円)
51.37
129.40
234.73
357.28
440.77
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失
(△)
(円)
△45.49
41.27
92.67
75.90
90.48
(円)
自己資本比率
(%)
27.7
30.9
34.1
37.5
40.4
自己資本利益率
(%)
△20.9
10.4
21.2
14.5
14.4
株価収益率
(倍)
△20.55
21.93
10.64
13.77
10.67
営業活動によるキャッ
シュ・フロー
(百万円)
1,019
6,678
4,739
6,889
7,567
投資活動によるキャッ
シュ・フロー
(百万円)
△15,365
△4,992
△3,063
△6,556
△4,923
財務活動によるキャッ
シュ・フロー
(百万円)
10,103
△1,538
59
△13
△1,899
現金及び現金同等物の期末
残高
(百万円)
10,971
11,627
13,469
13,946
14,704
1,728
1,633
1,621
1,614
1,624
(2,521)
(3,100)
(3,860)
(4,024)
(4,467)
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
(注)1.第36期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失
であるため、記載しておりません。また、第37期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化
効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。さらに、第38期、第39期及び第40期にお
ける潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第39期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第38期の関連する主要な経営指標
等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
によっております。
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ワタミ株式会社(E03275)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次
第36期
第37期
第38期
第39期
第40期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
55,595
68,781
71,751
73,930
75,626
経常利益
(百万円)
2,504
3,984
4,670
4,117
5,853
当期純利益又は当期純損失
(△)
(百万円)
△2,602
1,702
4,043
3,089
4,055
資本金
(百万円)
4,910
4,910
4,910
4,910
4,910
42,684,880
42,684,880
42,684,880
42,684,880
42,684,880
120
120
120
120
120
発行済株式総数
普通株式
(株)
A種優先株式
純資産額
(百万円)
15,812
16,634
19,983
22,214
25,454
総資産額
(百万円)
52,898
53,982
58,771
63,662
67,284
(円)
84.33
103.35
187.27
242.94
323.52
7.5
10.0
10.0
10.0
3,035,616.4
4,000,000.0
4,000,000.0
4,011,397.3
4,000,000.0
(普通株式)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(A種優先株式)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
普通株式
A種優先株式
(円)
(内1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失
(△)
(円)
△64.19
41.95
89.00
65.10
89.19
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)
自己資本比率
(%)
29.8
30.8
34.0
34.9
37.8
自己資本利益率
(%)
△23.6
10.5
22.1
14.6
17.0
株価収益率
(倍)
△14.57
21.57
11.08
16.05
10.82
配当性向
(%)
17.88
11.24
15.36
11.21
1,322
1,221
1,179
1,120
1,119
(1,890)
(2,610)
(3,063)
(3,306)
(3,395)
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
株主総利回り
(%)
93.1
90.9
100.0
106.8
99.9
(比較指標:配当込み
TOPIX(東証株価指数))
(%)
(102.0)
(107.9)
(152.5)
(150.2)
(202.2)
最高株価
(円)
1,184
1,111
1,227
1,132
1,228
最低株価
(円)
832
872
880
818
892
(注)1.第36期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失
であるため、記載しておりません。また、第37期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化
効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。さらに、第38期、第39期及び第40期にお
ける潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。なお、A種優先株式は非上場株式
であるため、株主総利回り、最高株価及び最低株価は記載しておりません。
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ワタミ株式会社(E03275)
有価証券報告書
2【沿革】
創業者である渡邉美樹は1984年4月16日、飲食店の経営を目的として、神奈川県横浜市南区共進町三丁目75番地に
資本金500万円をもって有限会社渡美商事を設立し、1984年4月28日、株式会社つぼ八と居酒屋「つぼ八」のフラン
チャイジーとしての加盟店契約を締結、居酒屋経営を開始いたしました。その後、「お好み焼HOUSE 唐変木」による
お好み焼きレストラン事業に着手いたしました。
1986年5月1日、飲食チェーン店の展開及び新規事業の開発を目的として、神奈川県横浜市中区尾上町三丁目43番
地に資本金2,000万円をもって株式会社ワタミ(現ワタミ株式会社)を設立し、1987年3月10日事業内容の多角化と
企業規模の拡大を目的として、有限会社渡美商事よりその営業の全部を譲り受け、現在に至っております。
年月
事項
1986年5月
神奈川県横浜市中区尾上町三丁目43番地に、㈱ワタミを設立。
1987年2月
商号をワタミフードサービス㈱に変更。
1987年3月
「お好み焼HOUSE 唐変木」及び居酒屋「つぼ八」のフランチャイジーとして直営店舗を運営してい
た㈲渡美商事より営業全部を譲受け、お好み焼きレストラン事業及び居酒屋事業を開始。
ジェットオーブンによるお好み焼の短時間焼成法を開発し、お好み焼宅配事業1号店の「お好美壱
番 KEI太」方南町店を出店。
東京都大田区西蒲田七丁目33番6号へ本社を移転。
1989年6月
1990年3月
1992年4月
1992年10月
「もうひとつの家庭の食卓」をコンセプトとした自社ブランドの新業態開発を行い、1号店として
「居食屋和民」笹塚店を出店。
額面変更のため、ワタミフードサービス㈱(形式上の存続会社)と合併。
居酒屋「つぼ八」のフランチャイズ本部であるイトマン食品㈱(現㈱つぼ八)と1993年9月までに
フランチャイズ契約を解除し、当社経営の居酒屋「つぼ八」(13店舗)を「居食屋和民」に順次
変更することの覚書を交わす。
居酒屋「つぼ八」からの看板変更第1号店、「居食屋和民」中野南口店を開店。
1993年10月
居酒屋「つぼ八」から「居食屋
1996年3月
「お好美壱番
1996年7月
「お好み焼HOUSE
1996年10月
日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年4月
東京都大田区西蒲田七丁目45番6号へ本社を移転。
1997年5月
従業員独立制度による「居食屋和民」フランチャイズ1号店を開店し、「居食屋和民」の従業
員独立によるフランチャイズ展開を開始。
酒類の仕入価格の低減を図ることを目的として酒類の小売免許を有する㈱渡美商事の株式全部を買
取り、当社の子会社とする。
人材採用・募集業務の充実を図るため、㈱キャリアビジョンの株式を取得し、当社の子会社とす
る。
ローコスト店舗の建設・メンテナンス体制の整備を目的として、㈱ピー・エム・エス(現ワタミエ
ナジー㈱)を設立し、当社の子会社とする。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1992年7月
1997年12月
1998年5月
1998年7月
1998年8月
1998年11月
和民」への看板変更を終了。
KEI太」を全店退店し、お好み焼宅配事業を廃止。
唐変木」のフランチャイズ契約を全て解除し、フランチャイズ展開を終了。
1999年7月
米国レストランチェーン「T.G.I.Friday's」を国内展開することを目的として、T.G.I.Friday's
Inc.との合弁により、㈱ティージーアイ・フライデーズ・ジャパンを設立し、当社の子会社とす
る。
外食産業として初めて、国際環境規格ISO14001の認証を取得。「ワタミ環境宣言」を発表。
2000年3月
東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え。
2000年11月
外食事業の新業態「イタリアン居食屋カーラジェンテ」のチェーン展開を目的として、㈱カーラ
ジェンテを設立し、当社の子会社とする。
和民(中國)有限公司が海外新規出店1号店として居食屋「和民 Hong Kong」Humphreys Avenue店
を出店。
センター集中加工による外食事業の仕込食材品質向上を目的としてワタミ手づくり厨房㈱を設立
し、当社の子会社とする。
ファミリーコミュニティレストラン「和み亭」のチェーン展開を目的として㈱和み亭を設立し、当
社の子会社とする。
有機野菜の仕入・販売及び農業研修事業の充実を図るため、㈲ワタミファーム(本社:東京)を設
立し、当社の子会社とする。
東京都大田区羽田一丁目1番3号へ本社を移転。
2001年11月
2002年2月
2002年4月
2002年12月
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ワタミ株式会社(E03275)
有価証券報告書
年月
事項
2003年4月
グループ経営の事業効率化を目的に、子会社の㈱和み亭、㈱カーラジェンテを吸収合併する。
2003年8月
㈲ワタミファーム(本社:千葉県)を設立し、当社の子会社とする。
2003年9月
農業事業拡大のため、2002年4月に設立した㈲ワタミファームを株式会社に組織変更する。
2003年10月
グループ全体の経営資源の効率的管理を目的に子会社のワタミ手づくり厨房㈱を吸収合併する。
2004年4月
介護サービスの事業展開を目的として、ワタミメディカルサービス㈱を設立し、当社の子会社とす
る。
グループ社員の独立支援を目的として、ワタミダイレクトフランチャイズシステムズ㈱を設立し、
当社の子会社とする。
2004年7月
2004年11月
子会社ジャパン・リテイル・メンテナンス㈱をワタミエコロジー㈱へ、子会社㈱キャリアビジョン
をワタミユニバーシティ㈱へ商号変更する。
農業事業拡大のため、㈲当麻グリーンライフに出資し、業務及び資本提携する。
2005年3月
中国本土への出店のため、子会社の和民(中國)有限公司が和民餐飲(深圳)有限公司(本社:中
国広東省深圳市)を設立する。
㈱アールの介護の全株式を取得し、当社の子会社とする。
2005年4月
商号をワタミ㈱に変更する。
2005年5月
三商和民股份有限公司を設立。
2005年6月
ワタミ手づくり厨房第三センターが兵庫県尼崎市にて稼動。
2005年7月
居食屋「手づくり厨房」1号店として赤羽東口駅前店を東京都北区に出店。
2005年8月
ワタミファーム第5農場を千葉県佐原市(現香取市)に開設。
2005年9月
㈱ワタミバイオ耕研を設立。
2005年10月
ワタミメディカルサービス㈱が自社開発の高齢者マンション(住宅型有料老人ホーム)一号棟とし
て「レヴィータ岸和田」を大阪府岸和田市に開設。
2005年11月
三商和民股份有限公司が台湾新規出店1号店として居食屋「和民Taiwan」忠孝店を台北市に出店。
2006年2月
ワタミフードサービス㈱を設立。
2006年2月
DINING & BAR 「japago」1号店として三軒茶屋店を東京都世田谷区に出店。
2006年3月
焼肉居食屋「炭団」1号店として御茶ノ水駅前店を東京都千代田区に出店。
2006年3月
ワタミ医療サービス㈱を設立。
2006年4月
ワタミメディカルサービス㈱を㈱アールの介護に合併し、商号をワタミの介護㈱に変更する。
2006年4月
ワタミファーム第6農場を京都府京丹後市に開設。
2006年5月
ワタミファーム弟子屈牧場を北海道川上郡に開設。
2006年5月
㈱ワタミバイオ耕研を㈱ワタミファームに吸収合併。
2006年6月
ワタミ㈱にて教育事業本部を設立。
2006年9月
ソニー生命保険㈱との業務提携を開始。
2006年11月
中食事業「ワタミキッチン」1号店を東京都武蔵村山市(三越武蔵村山店ダイヤモンドシティ
ミュー)に出店。
㈱渡美商事をワタミ手づくりマーチャンダイジング㈱に、ワタミエコロジー㈱をワタミエコフォー
カス㈱に商号変更。
WATAMI GUAMを清算。
2008年2月
2008年2月
2008年4月
2008年7月
ワタミ㈱商品本部の事業を会社分割によりワタミ手づくりマーチャンダイジング㈱に承継、ワタミ
㈱店舗開発本部の事業をワタミエコフォーカス㈱にて開始。
三商和民股份有限公司を台灣和民餐飲股份有限公司に商号変更。
㈱タクショクの全株式を取得し、当社の子会社とする。
2008年10月
和民國際有限公司を設立。
2008年11月
WATAMI FOOD SERVICE SINGAPORE PTE.LTDを設立。
2008年12月
Friday's Red 1号店として渋谷店を東京都渋谷区に出店。
2009年1月
ワタミ手づくり厨房第四センターが埼玉県日高市にて稼動。
2009年3月
ワタミエコフォーカス㈱をワタミエコロジー㈱に商号変更。
2009年3月
㈱タクショクをワタミタクショク㈱に商号変更。
2009年4月
グループ経営の事業効率化を目的に子会社のワタミフードサービス㈱がワタミダイレクトフラン
チャイズシステムズ㈱を吸収合併する。
2008年6月
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ワタミ株式会社(E03275)
有価証券報告書
年月
事項
2009年7月
WATAMI FOOD SERVICE SINGAPORE PTE.LTDがシンガポール新規出店1号店として居食屋「和民
2009年11月
Singapore」IONオーチャード店を出店。
ごちそう厨房饗の屋1号店として南蒲田店を東京都大田区に出店。
2010年4月
和民中國有限公司が広州1号店として、居食屋「和民」中華廣場店を広東省広州市に出店。
2010年4月
ワタミファーム第7農場を大分県臼杵市に開設。
2010年5月
「エコ・ファースト企業」の認証を受ける。
2010年7月
ChasWood Resources Sdn. Bhdと和民國際有限公司が、マレーシアでの「居食屋和民」開発契約を締
結。
2010年8月
2010年11月
新業態「仰天酒場和っしょい2」第1号店として五反田東口店を東京都品川区に出店。
「ワタミ手づくり厨房丹波センター」を兵庫県丹波市にて稼動。
2011年6月
Creative Resto Concept,Incと和民國際有限公司が、フィリピンでの「居食屋和民」開発契約を締
2011年8月
結。
和民餐飲管理(上海)有限公司を設立。
和民國際有限公司とフランチャイズ契約を締結しているChasWood Resources Sdn. Bhdが、居食屋
2012年3月
「和民」マレーシア1号店としてパビリオン店をクアラルンプールに出店。
「ワタミ手づくり厨房東松山センター」を埼玉県比企郡滑川町にて稼動。
デイサービス1号店として「ハッピーデイズ」を神奈川県相模原市に開設。
グループ経営の事業効率化を目的に子会社のワタミフードサービス㈱が㈱ティージーアイ・フライ
デーズ・ジャパンを吸収合併する。
ワタミグループ初の風車「ワタミの夢風車風民(ふーみん)」を秋田県にかほ市にて稼動。
2012年5月
「ワタミ手づくり厨房中京センター」を愛知県津島市にて稼動。
2012年11月
和民國際有限公司とフランチャイズ契約を締結しているCreative Resto Concept,Incが、居食屋
2011年9月
2011年11月
「和民」フィリピン1号店としてMall of Asia店をマニラ湾に面したアジア最大級の巨大モール
「SMモールオブエイジア」に出店。
韓国での「居食屋和民」開発を目的として、韓国GENESIS CO.,LTD社と和民國際有限公司との合弁会
社GNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.を設立。
2013年1月
「ワタミ手づくり厨房岩国センター」を山口県岩国市にて稼動。
2013年3月
創業来初の農業黒字化を達成。
高知県初出店となる「和民」高知追手筋店を出店。国内外食事業において、全国47都道府県への出
店を達成。
GNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.が、居食屋「和民」韓国1号店としてカンナム店
2013年5月
2013年6月
2013年10月
2013年12月
を韓国ソウルの一大繁華街であるカンナム地区に出店。
ワタミグループ2号機となる風車が、秋田県秋田市で稼動。
13箇所目となる集中仕込みセンター「ワタミ手づくり厨房白岡センター」が埼玉県白岡市にて稼
動。
ワタミグループ3号機となる風車が、秋田県由利本荘市で稼動。
取締役会長(非常勤)の渡邉美樹が取締役を辞任。
ワタミタクショク株式会社が「らくシェフ」をリニューアル、新たなお料理キットの販売を開始。
株式会社デリズと和民國際有限公司が、カンボジアにおいて居食屋「和民」のフランチャイズ経営
を行うため、Delis Watami Cambodia Co. Ltd.を設立する合弁契約を締結。
また、同月、Delis Watami Cambodia Co. Ltd.と和民國際有限公司が、カンボジアでの居食屋「和
2014年6月
民」開発契約を締結。
Delis Watami Cambodia Co. Ltd.が、居食屋「和民」カンボジア1号店として、AEON MALL Phnom
2014年10月
Penh店をプノンペンに出店。
ワタミエコロジー株式会社がワタミファーム&エナジー株式会社に社名変更。
2015年2月
ワタミ手づくり厨房越谷センターを閉鎖。
2015年3月
ワタミフードサービス株式会社がワタミタクショク株式会社とワタミ手づくりマーチャンダイジン
グ株式会社の2社を吸収合併し、ワタミフードシステムズ株式会社に商号を変更。
ワタミの介護株式会社の全株式を売却、介護事業から完全撤退。
ワタミ株式会社を存続会社、ワタミフードシステムズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施、
持株会社体制から事業部制へ移行。
労働組合「ワタミメンバーズアライアンス」設立。
2015年12月
2016年1月
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ワタミ株式会社(E03275)
有価証券報告書
年月
事項
2016年2月
精米卸最大手の株式会社神明ホールディングと資本業務提携を締結。
2016年3月
メガ・ソーラー事業を売却、電力小売事業に集中する体制へ移行。
2016年5月
CI(コーポレート・アイデンティティ)を刷新。グループロゴ「ワタミハート」を導入。
2016年5月
ワタミファーム&エナジー㈱が家庭向け電力販売開始。
2016年6月
旨唐揚げと居酒メシ「ミライザカ」を新宿御苑、中目黒、北千住に出店。
2016年7月
「三代目
2016年8月
テキサス風メキシカン「TEXMEX
2016年10月
大分県臼杵市に「うすきエネルギー株式会社」を設立。
2016年11月
HMV Cultural F&B Group limitedと中国本土における日本食を中心とした外食事業の展開に関する
2017年1月
2017年10月
2017年12月
2017年1月
2017年2月
2018年3月
2018年3月
2018年5月
2018年9月
2018年10月
2018年11月
2018年11月
2019年1月
鳥メロ」を武蔵境、国立、仙川に出店。
FACTORY」を渋谷神南に出店。
合弁契約を締結。
食べごたえのあるしっかり主菜のお惣菜「いきいき珠彩」を全国展開。
冷凍惣菜を通信販売する新事業「ワタミの宅食ダイレクト」を開始。
ワタミファーム臼杵農場(大分県)でJGAP認証を取得。
お手頃サイズの4種類のお惣菜「まごころ手鞠」を全国展開。
ワタミファーム白浜農場(千葉県)でJGAP認証を取得。
外食(レストラン・居酒屋)業界では国内で初めて、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達す
ることを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアチブ「RE100」に参加。
ワタミファーム山武農場(千葉県)でJGAP認証を取得。
ワタミファーム京丹後農場(京都府)、ワタミファーム丹波農場(兵庫県)でJGAP認証を取得。
ワタミファーム美幌峠牧場にワタミファーム弟子屈牧場の機能を集約。
「bb.q OLIVE CHICKEN Cafe」笹塚店を東京都渋谷区にオープン。
「から揚げの天才」梅屋敷店を東京都大田区にオープン。
焼肉ホルモン「もつ★りき」御茶ノ水店を東京都千代田区にオープン。
Beautiful Oriental Group Limitedと中国本土における外食事業の展開に関する合弁契約を解消、
Watami China Food & Beverage Company Limitedの全株式を取得し、和民國際有限公司の完全子会
2019年2月
2019年3月
2019年3月
2019年5月
2019年6月
2019年6月
2019年6月
2019年7月
2019年7月
2019年8月
2019年9月
2019年10月
2019年10月
2019年10月
2020年1月
2020年1月
2020年2月
2020年3月
2020年3月
社とする。
ワタミファーム佐原農場(千葉県)がJGAP認証を取得。
株式会社ドリームハーバーの全株式を取得。
株式会社神明ホールディングスとの資本業務提携を解消。
「ワタミの宅食」は、「まごころ手鞠」の弁当容器をバイオマス容器に変更、併せて容器を回収し
リサイクルする取り組みを愛知県の一部地域で導入。
ベトナム1号店として、「饗和民」SERENITY(セレニティ)店をホーチミン市に出店。
「和民」「坐・和民」全店でプラスチックストローを廃止、「竹ストロー」を導入。
ワタミファーム東御農場(長野県)、ワタミファーム倉渕農場(群馬県)がJGAP認証を取得。
創業者の渡邉美樹が取締役に就任。
「三代目鳥メロ」笹塚店で使用する電力を100%再生可能エネルギーに切り替え。
新業態日本橋天丼「金子半之助」1号店、MP店を香港に出店。
ワタミファーム美幌峠牧場の牧草地で有機JAS認証を取得。
取締役の渡邉美樹が代表取締役会長兼グループCEOに就任。
岩手県陸前高田市に有機・循環型社会をテーマにした農業テーマパーク「ワタミオーガニックラン
ド」の建設を発表。
ワタミファーム&エナジー株式会社がワタミエナジー株式会社に社名変更。
「ワタミの宅食」は、バイオマス素材を含んだお弁当・お惣菜容器を中四国・九州地区で導入、全
国展開を完了、併せて容器を回収しリサイクルする取り組みを中国・四国地区に拡大。
食品リサイクル法「食品リサイクル・ループ」の認定を取得。
新型コロナウイルスの影響により、中国本土より「和民」全店の全面撤退を発表。
新型コロナウイルスによる小中高校の休校措置を受け、臨時休校支援として商品代無料でお弁当・
お惣菜のお届け(50万食)を実施。
株式会社コシダカと、揚げたてから揚げとテリー伊藤のこだわり玉子焼き「から揚げの天才」の
フランチャイズ契約を締結。
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EDINET提出書類
ワタミ株式会社(E03275)
有価証券報告書
年月
2020年4月
事項
2020年10月
2020年10月
2020年11月
2020年11月
2021年1月
2021年2月
2021年3月
2021年3月
ワタミエナジー株式会社は、電気料金の売上の1%を再生可能エネルギーの開発に投資する取り組
みを開始。
食品スーパー「ロピア」と出向契約を締結、緊急事態宣言延長に伴い休業中の従業員が出向する人
事交流を開始。
コロナ禍で休業中の従業員の多様な働き方を推進するため、ワタミエージェント株式会社を設立。
新業態「かみむら牧場」1号店、京急蒲田第一京浜側道店を東京都大田区蒲田にオープン。
「ワタミの宅食」が「ワタミのミールキット」を新発売、ファミリー向けミールキットに本格参
入。
「ワタミの宅食」九州豪雨被災地(福岡・佐賀・大分・熊本・鹿児島)に「まごころ御膳」「まご
ころおかず」を10万食を無料支援。
外食事業者5社(ワタミ㈱/㈱セブン&アイ・フードシステムズ/㈱松屋/㈱トリドールホールディ
ングス/リンガーハットジャパン㈱)と共同し、名古屋市の38店舗で食品リサイクル・ループを構
築。
経済産業省より、デジタル技術を前提としたビジネスモデル・経営変革に取り組む上場会社として
「DX(デジタル・トランスフォーメーション)注目企業2020」に選定される。
「ワタミの宅食」が、新商品「まごころダブル」「野菜を食べる健康習慣」を発売、幅広い世代の
食事をサポートへ。
新業態「焼肉の和民」1号店、大鳥居店を東京都大田区に出店。
「ワタミの宅食」が、新商品「いつでも二菜」を新発売。
「かみむら牧場」台湾1号店として、微風広場店を台北市に出店、和牛食べ放題を世界へ。
「ワタミの宅食」が、新商品「サラダを食べる健康習慣」「フルーツを食べる健康習慣」を発売。
「ワタミの宅食」が、新商品「旬の野菜BOX」を発売。
「愛知環境賞」優秀賞を受賞。
ワタミオーガニックランド事業で、東京農業大学と包括連携協定を締結。
復興庁「復興推進委員会」委員に、代表取締役会長兼 グループCEO(現代表取締役会長兼社長)
2021年4月
の渡邉美樹が就任。
「ワタミの宅食」がテレビショッピングを開始、コロナ禍での特別プランを販売開始。
2021年4月
日本最大級の有機農業テーマパーク「陸前高田ワタミオーガニックランド」オープン。
2021年6月
「ワタミの宅食」に冷凍惣菜の新商品「ナチュラルデリ」を販売開始。
2021年7月
「から揚げの天才」が日本の外食チェーンで最速の2年7ヶ月で100店舗達成。
2021年7月
「から揚げの天才」が中国大手外食企業とFC契約を締結し、上海に海外1号店を出店。
2021年8月
「ワタミの宅食」全521営業所でISO14001環境マネジメントシステム認証取得。
2021年9月
2021年10月
「ワタミ手づくり厨房東松山センター」が食品リサイクル・ループ認定(農林水産省・環境省)取
得。
RE100達成に向けて本社ビル・「ワタミ手づくり厨房中京センター」で再生可能エネルギー100%導
入。
代表取締役会長兼グループCEOの渡邉美樹が代表取締役会長兼社長に就任。
2021年11月
「ワタミの宅食」が愛知県「ワンウェイプラスチックごみ削減取組表彰」受賞。
2021年11月
「かみむら牧場」が香港タイムズスクエアに香港1号店オープン。
2021年12月
すし事業に参入「すしの和」1号店を錦糸町南口にオープン。
2021年12月
SDGs「脱炭素チャレンジカップ2022奨励賞」受賞。
2022年2月
「ワタミの宅食」新商品ミールキットPAKU MOGU(パクモグ)を販売開始。
2022年3月
外食店舗で環境に配慮した「木製カトラリー」を順次導入。
2022年3月
「ワタミの宅食」新商品「まごころ小箱490円」を販売開始。
2022年3月
ワタミ健康経営優良法人(大規模法人部門)に認定。
2022年4月
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
「ワタミの宅食」が森永乳業株式会社と協業し、お弁当と乳製品がセットの特別プランを販売開
始。
フロン排出抑制法への取り組みに関する「第1回JRECO フロン格付け」でAランクを取得。
2022年4月
「ワタミの宅食」が栃木県と「地域見守り事業に関する協定」を締結。
2022年4月
「ワタミの宅食」が埼玉県所沢警察署と「地域安全に関する協定」を締結。
2020年5月
2020年5月
2020年6月
2020年6月
2020年7月
2020年8月
2020年8月
2020年9月
2021年9月
2022年4月
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有価証券報告書
年月
事項
2022年5月
「かみむら牧場」が九州地区に初の直営店「福重拾六町店」を出店。
2022年7月
「ワタミの宅食」新商品「まごころ小箱(小)390円」を販売開始。
2022年7月
特定非営利活動法人フードバンクさがの子ども支援プロジェクト「夏休みお弁当プロジェクト
2022年8月
2022」に参画。給食のない夏休み期間における地域の子どもの食事を支援。
「ワタミの宅食」がミールキットの新ブランド「あっ!と ごはん」の販売開始。
2022年8月
「ワタミの宅食ダイレクト」が糖質に配慮したお惣菜「ロカボリック」を新発売。
2022年9月
「ワタミの宅食」が高齢者見守り事業「ワタミの宅食 みまもりサービス」の事業化を発表。
2022年9月
日本食糧新聞社が主催する「第31回食品安全安心・環境貢献賞」を受賞。
2022年11月
香港ワタミが「CLP Smart Energy Award 2022」で「サステナブル・ビジョン賞」を受賞。
2022年11月
日経「SDGs経営」調査で外食産業では最高位の星3.5に認定。
2022年12月
陸前高田ワタミオーガニックランドのソーラーパネルが発電開始し、太陽光を農業生産と発電で共
有するソーラーシェアリングが本格的に稼働。
ワタミエージェント株式会社がバングラデシュのKaicom(カイコム)グループと共同して、海外人
材サービス事業の合弁会社「Kaicom Dream Street BD 株式会社」を設立。
2023年1月
2023年2月
ワタミファームが自社農場で生産した有機野菜を使用する加工食品新ブランド「農縁」を発表。
2023年3月
2023年4月
経済産業省が定める健康経営優良法人認定制度において、2年連続で「健康経営優良法人2023年
(大規模法人部門)」に認定。
「国内外食(居酒屋・レストラン)事業」4年ぶりとなるマスク着用緩和方針を契機に歓送迎会の
需要が大幅伸長。
「ワタミの宅食」が3種類のお惣菜でバランスに配慮した新商品「まごころランチ」を販売開始。
2023年6月
デリバリー専門の新業態「から揚げの革命(クリスピー食感のから揚げ)」をオープン。
2023年7月
韓国に再出店となる「居酒屋和民」1号店として、ムンジョン店をソウル市松坡区にオープン。
2023年7月
インバウンド需要に特化の寿司・焼鳥・酒肴が堪能できる「すしの和」浅草田原町店をオープン。
2023年7月
「ワタミの宅食」が食生活の改善を目的とした新商品「SMART PLATE」を販売開始。
2023年8月
世界的建築家隈研吾氏設計の「野外音楽堂」が陸前高田ワタミオーガニックランドにオープン。
2023年9月
福島第一原発の処理水で風評被害を受けた海産物の需要促進を目的とした「日本の漁業応援キャン
ペーン」を実施。
「ワタミの宅食」が家庭好みの味付けに調理可能なミールキット「定番おうちごはん」を新発売。
2023年3月
2023年9月
2023年9月
2023年11月
「ワタミの宅食ダイレクト」が冷凍惣菜の自社工場「ワタミ手づくり厨房尼崎センター」を兵庫県
尼崎市に新設。
7つの専門業態が集結した、手づくりにこだわった新総合居酒屋「和民のこだわりのれん街」を大
井町にオープン。
インバウンド需要に特化した和牛串テイクアウト専門業態「築地牛武」をオープン。
2023年11月
「日経SDGs経営調査2023」で外食産業では最高位の四つ星に認定。
2023年11月
岩手県陸前高田市・ワタミエナジー・公益財団法人Save Earth Foundationが「森林資源の活用に関
2023年11月
する連携協定」を締結。
岩手県の広田湾漁業協同組合と「水産資源の有効活用に関する包括連携協定」を締結。
2023年12月
「日経GX500 2023年版(脱炭素経営ランキング)」において外食産業で1位を獲得。
2023年12月
シンガポールで食品加工を手掛ける「LEADER FOODグループ」のM&Aを実施。
2024年1月
「令和6年能登半島地震」で甚大な被害を受けた和倉温泉「加賀屋」のお土産品を外食店舗・宅食
事業で応援販売を開始。
ワタミファームの「有機さつま芋」が農林水産省温室効果ガス削減「見える化」実証事業で居酒屋
業界初、最高位の三つ星を獲得。
「第3回JRECO フロン対策格付け2023」で外食業界唯一、フロン格付けAランクに3年連続で認定。
2023年10月
2024年1月
2024年2月
2024年3月
2024年3月
経済産業省が定める健康経営優良法人認定制度において、3年連続で「健康経営優良法人2024年
(大規模法人部門)」に認定。
株式会社ローソンと「物流シェアリング」に関して、初の協業開始を発表。
2024年4月
アメリカで寿司の加工と卸販売を手掛ける「SONNY SUSHI COMPANY」と資産売買契約を締結。
2024年5月
ワタミグループ創業40周年。帝国ホテルにて社員が一堂に会し、ご来賓の皆様とともに記念パー
ティーを開催。特別な節目を機に「コーポレートロゴ」と「コーポレートカラー」も刷新。
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年月
事項
2024年5月
新型コロナウィルス感染症の影響を受け全面撤退した中国市場へ再挑戦。深圳に「三代目鳥メロ」
2024年6月
1号店オープン。
ワタミファームと株式会社山田養蜂場が初めてコラボレーションし、新商品のアイスを販売開始。
2024年7月
外食店舗で食品リサイクルループにより生産された鶏卵(Reエッグ)を使用した商品の提供開始。
2024年8月
世界最大級のアメリカンカジュアルダイニングチェーン「TGIフライデーズ」が日本上陸25周年。
国内12店舗で「HAPPY 25th ANNIVERSARY!」特大感謝祭を開催。
2024年8月
2024年12月
「ワタミの宅食ダイレクト」ワタミ手づくり厨房尼崎センターは一般財団法人食品安全マネジメン
ト協会が開発・運営する食品安全マネジメント規格「JFS-B」の適合認証を取得。
ワタミが日本でサブウェイ事業を展開するためのマスターフランチャイズ契約を締結。
世界最大級のサンドイッチチェーンブランド「サブウェイ」と共にワタミモデルを世界に発信。
「ワタミの宅食」が初となる糖尿病などの食事管理に対応した新商品「ワタミdeおいしい健康」を
販売開始。株式会社おいしい健康と共同開発し食事療法に本格参入。
ワタミの宅食ダイレクトが「HonNe Award 2024 〜宅食サービス部門〜」で総合満足度No.1を受賞。
2025年2月
ワタミが岩手県陸前高田市及び公益財団法人Save Earth Foundationとの「陸前高田市企業等による
2024年10月
2024年11月
2025年2月
森づくり制度」における活動に関する協定を締結。
陸前高田ワタミオーガニックランド産のぶどうから生まれたワタミモデルの具現化を象徴する初の
ワインが完成。
サンドイッチチェーン「サブウェイ」がワタミ直営1号店「大鳥居店」をオープン。
2025年2月
「第4回JRECO フロン対策格付け2024」で外食業界唯一、フロン格付けAランクに4年連続で認定。
2025年3月
岩手県陸前高田市の森林から創出された J-クレジットを事業者第1号として売買契約締結。
2025年3月
経済産業省が定める健康経営優良法人認定制度において、4年連続で「健康経営優良法人2025年
(大規模法人部門)」に認定。
2025年4月
サンドイッチチェーン「サブウェイ」が旗艦店として「ヨコハマベイサイド本店」をオープン。
新メニューの販売や最新デザインを採用するとともに、株式会社タイミーと業務提携を締結。
岩手県陸前高田市との「陸前高田市企業等による森づくり制度」に基づく「ワタミの森」におい
て、森開きの式典及び第1回森林保全活動を実施。
バングラデシュ政府と「技能実習制度」及び「特定技能制度」に対応した人材育成を目的とする
「ジャパントレーニングセンター」開校に関する覚書を調印。
「ワタミファーム」が、「大阪・関西万博」において、農林水産省が推進する「環境負荷低減の取
組の見える化」制度における環境配慮型農業の優良事例として紹介。
「陸前高田ワタミオーガニックランド」が既設のソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)に蓄
電池を併設し、太陽光由来の自然エネルギーを活用してRE100を達成。
アメリカンカジュアルダイニングチェーン「TGI FRIDAYS」が神奈川県横浜市に世界初の新デザイン
2025年2月
2025年5月
2025年5月
2025年6月
2025年7月
2025年8月
による次世代モデル店舗「TGI FRIDAYS神奈川芸術劇場店」をオープン。
2025年8月
シンガポールのMandai Wildlife Reserveにサステナブルなデザインコンセプトを採用した新たなモ
デル店舗「居食屋和民」Mandai Wildlife店を出店。
2025年9月
「ワタミの宅食」が業界最安値に挑戦した新商品「好い日の御膳」を全国で販売開始。
2025年10月
ワタミエナジー株式会社が電気使用量に応じて森林クレジット(J-クレジット制度によるCO₂吸収
量)が付与される法人向け電力プラン「森林応援でんき」を販売開始。
定年を60歳から65歳へ引き上げるとともに、再雇用制度を拡充し70歳から75歳まで延長。
2025年10月
2025年11月
2025年11月
2026年3月
農林水産省の「食品ロス削減対策緊急事業」に参画し、「もったいないおかず」プロジェクトにお
いて冷凍惣菜の寄贈に関する実証を開始。
「日経SDGs経営調査2025」で外食産業では最高位の四つ星に認定。
2026年3月
経済産業省が定める健康経営優良法人認定制度において、5年連続で「健康経営優良法人2026年
(大規模法人部門)」に認定。
ワタミ美幌峠牧場(北海道)が牧場として国内初となる環境省の「自然共生サイト」に認定。
2026年3月
「三代目鳥メロ」がコロナ禍以降、約6年ぶりとなる新規出店として東京都立川市に出店。
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ワタミ株式会社(E03275)
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3【事業の内容】
当社の企業集団は、2026年3月末において、当社、連結子会社27社及び持分法適用関連会社3社で構成され、国内
外食事業・宅食事業・海外事業・環境事業及び農業等を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは
次のとおりであります。
2026年3月31日現在
区分
統括事業
国内外食事業
会社名
ワタミ㈱
ワタミ㈱
WATAMI FAST CASUAL㈱
WATAMI USA GUAM
事業内容
ワタミグループの統括
問屋から飲料類を仕入れ、飲食店の経営並びにフランチャイズ事業
の展開
他2社
宅食事業
ワタミ㈱
調理済み商品及び食料品材料セットの製造、販売、宅配
和民國際有限公司
海外の外食事業におけるフランチャイズ事業の展開、
海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行
和民(中國)有限公司
台灣和民餐飲股份有限公司
Watami Food Service
海外事業
Singapore Pte.Ltd.
海外各地域における飲食店の経営
Watami China Food & Beverage
Co., Ltd.
他3社
LEADER FOOD PTE.LTD.
Watami US Corp
食品加工卸売事業
他5社
環境事業
ワタミエナジー㈱
他4社
電力小売事業、風力発電事業、環境マネジメント事業
農業
㈲ワタミファーム
㈲当麻グリーンライフ
農産物の生産・販売、農産加工品の製造・販売及び集中仕込みセン
ターへの農産物の納入
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4【関係会社の状況】
名称
住所
資本金
議決権に対
主要な事業の
する所有割
内容
合
関係内容
(連結子会社)
WATAMI USA GUAM
米国GUAM
当社は貸付を行っておりま
2,034
国内外食事業直接100.0% す。
千米ドル
役員の兼任あり
ワタミカミチク株式会社
東京都大田区
300百万円
同上
直接53.3%
WATAMI FAST CASUAL株式会社
東京都大田区
(注)3
495百万円
同上
間接100.0% 役員の兼任あり
WATAMI FAST CASUAL
MANAGEMENT株式会社(注)6
東京都大田区
200百万円
同上
当社は貸付を行っておりま
直接100.0% す。
役員の兼任あり
和民國際有限公司(注)3
中国(香港) 13,364百万円
和民(中國)有限公司
中国(香港)
台灣和民餐飲股份有限公司
役員の兼任あり
海外事業
直接100.0% 役員の兼任あり
6,120
千香港ドル
同上
間接100.0% 役員の兼任あり
中華民国
(台北市)
85,000
千新台湾ドル
同上
間接100.0% 役員の兼任あり
Watami Food Service
Singapore Pte.Ltd.(注)3
シンガポール
52,720
千シンガ
ポールドル
同上
直接99.9%
間接 0.1%
Watami China Food &
Beverage Co., Ltd.(注)3
中国(香港)
66,344
千香港ドル
同上
間接100.0% 役員の兼任あり
和民餐飲(深圳)有限公司
中国広東省
深圳市
1,735
千米ドル
同上
間接100.0% 役員の兼任あり
和民餐飲管理(上海)有限公司
中国上海市
(注)3
14,028
千米ドル
同上
当社は貸付を行っておりま
間接100.0% す。
役員の兼任あり
シンガポール
300
千シンガ
ポールドル
同上
直接80.0%
当社は貸付を行っておりま
す。
役員の兼任あり
シンガポール
10
シンガポー
ルドル
同上
直接80.0%
役員の兼任あり
シンガポール
343
千シンガ
ポールドル
同上
直接80.0%
役員の兼任あり
同上
当社は貸付を行っておりま
直接100.0% す。
役員の兼任あり
同上
直接100.0% 役員の兼任あり
LEADER FOOD PTE.LTD.
LEADER FOOD INDUSTRIES
PTE.LTD.
PREMIUM SEAFOOD SUPPLIES
PTE.LTD.
Watami US Corp(注)3
米国
4,700
千米ドル
Watami US Nevada LLC
米国
2,000
千米ドル
13/159
役員の兼任あり
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ワタミ株式会社(E03275)
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名称
Watami US Franchise LLC
H&W Hospitality Partners,
LLC
ワタミエナジー株式会社
ワタミエコパワー株式会社
住所
議決権に対
主要な事業の
する所有割
内容
合
関係内容
米国
0
千米ドル
海外事業
間接100.0% 役員の兼任あり
米国
720
千米ドル
同上
間接100.0% 役員の兼任あり
東京都大田区
194百万円
環境事業
当社は貸付を行っておりま
直接100.0% す。
役員の兼任あり
1百万円
同上
当社はキャッシュマネジメ
ントシステムにより資金の
直接100.0% 貸借取引を行っておりま
す。
役員の兼任あり
同上
[100.0%]
当社は貸付を行っておりま
す。
直接38.3%
[61.7%]
当社はキャッシュマネジメ
ントシステムにより資金の
貸借取引を行っておりま
す。
役員の兼任あり
東京都大田区
一般社団法人このうら市民風
秋田県秋田市
力発電(注)5
有限会社ワタミファーム
(注)5
資本金
千葉県山武市
3百万円
農業
有限会社当麻グリーンライフ
北海道上川郡
(注)5
43百万円
同上
直接37.2%
間接 9.2%
[53.6%]
当社は貸付を行っておりま
す。
役員の兼任あり
ワタミオーガニックランド株岩手県陸前高
式会社
田市
30百万円
その他
当社は貸付を行っておりま
直接100.0% す。
役員の兼任あり
ワタミエージェント株式会社東京都大田区
48百万円
同上
直接100.0% 役員の兼任あり
ASIA RECRUIT STAFFING
(A.R.S)CO.,Ltd.
(注)5
カンボジア
100
千US$
同上
間接49.0%
役員の兼任あり
Kaicom Dream Street BD
バングラデ
シュ
12,500
千バングラ
デシュタカ
同上
間接40.0%
役員の兼任あり
韓国
7,560
百万ウォン
海外事業
間接50.0%
役員の兼任あり
Co., Ltd.(注)5
(持分法適用関連会社)
GNS WATAMI FOOD AND
BEVERAGE SERVICE CO., LTD.
株式会社ウイネット向浜
秋田県秋田市
1百万円
環境事業
間接15.0%
当社は貸付を行っておりま
す。
株式会社ウイネット西目
秋田県秋田市
1百万円
同上
間接15.0%
当社は貸付を行っておりま
す。
横浜市神奈川
区
3百万円
資産管理
被所有直接
24.39%
役員の兼任あり
(その他の関係会社)
株式会社乾為天(注)4、7
(注)1.「主要な事業の内容」欄は、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の[ ]は、緊密な者の所有割合で外数となっております。
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3.和民國際有限公司、Watami Food Service Singapore Pte.Ltd.、Watami China Food & Beverage Co.,
Ltd.、和民餐飲管理(上海)有限公司、Watami US Corp及びWATAMI FAST CASUAL株式会社は特定子会社に該当し
ます。
4.株式会社乾為天は、創業者である渡邉美樹が保有する資産管理会社であります。
5.議決権に対する所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
6.WATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT株式会社は、2025年4月3日付でWATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT合同会社
から組織変更しております。
7.株式会社乾為天は、2025年5月28日に有限会社アレーテーから商号変更しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、
「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というミッションを掲
げ、事業活動を展開しております。事業活動を通じて社会の課題解決に貢献し、その存在対効果の最大化に向けて努
力してまいります。
(2)経営環境及び経営戦略等
当社グループを取り巻く環境は、緩やかに回復傾向にあります。
一方、急激な円安による物価高や賃金上昇圧力の増加などの環境の変化、お客様の行動様式への対応や既存事業の
ビジネスモデルの陳腐化への対応の遅れにより、顧客離れを招き、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」
というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、純有利子負債(ネットD/Eレシオ)の基準を設定し、財務の健全性・安定性を維持しながら経営
を行ってまいります。また、総資産営業利益率(ROA)や株主資本利益率(ROE)の指標についても基準を設定し、資
産効率の向上及び株主資本の有効活用を図りながら、最適な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度におけるわが国の経済は、底堅い企業業績を背景に前年度から続く、賃上げの動きの広がり等によ
り、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費は堅調に推移いたしました。
為替変動等につきましては米国及び日本の政策金利は、日本国内における物価上昇圧力等により、日米金利差は依
然として縮小傾向にあります。また、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク
等による影響により、エネルギーや原材料価格は依然として高い水準で推移しており、また2月に始まった米国とイ
ランとの紛争やホルムズ海峡の封鎖による石油供給リスクが発生し、引き続き不確実性の高い経済環境が続いており
ます。
このような環境のもと、当社グループは当連結会計年度において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当
期純利益とも、対前年を上回る利益を計上しております。
このような状況の中、日本国内において、様々な業態(居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、
ハレの場を提供する業態、SUBWAY事業の直営店舗及びFC店舗の展開等)とともにお客様の多様なニーズにさらに対応
することで、外食事業の拡大を図ってまいります。
また、宅食事業は、これからの少子高齢化や多様な働き方によって高まる在宅需要に対応するため、冷凍総菜宅配
サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、利用者ニーズに応じた継続的な成長基盤の整備が
必要であると考えております。2025年10月に、高齢者向けの新商品「好い日の御膳」をリリースしました。この商品
は、特に75歳以上の後期高齢者の方を対象にしており、健康を意識した栄養バランスに配慮した調理済み宅配弁当で
す。管理栄養士監修のもと、栄養バランスが考慮された、日替わりの献立が組まれており、調理に手をかけることで
家庭の味を再現するなど、健康及び味へのこだわりを大切にしております。また高品質の商品を低価格でお届けする
ため、コスト削減の工夫として仕入れや製造、物流を見直し、効率を追求することで、安価でありながら高い品質を
維持しています。物価高が続いており、2025年10月には3,000品目以上の飲食料品が値上げされています。この影響
を受け、特に年金生活を送る高齢者にとって、健康的な食事を続けることは難しい状況です。このような厳しい経済
環境の中、ワタミは「好い日の御膳」を手頃な価格で提供することで、たくさんのありがとうを集め、食数増加につ
なげてまいります。
これら外食事業及び宅食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制につきましては、継続的
な見直し及び改善を行い、他社との差別化並びに収益構造の改革に取り組み、リスクに対応した業態ポートフォリオ
の構築を進めてまいります。
財務面では、2021年度においてDBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総
株引受契約書を締結し、12,000百万円の優先株式を発行して手元流動性を高めるとともに、調達した資金を成長戦略
へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の更なる向上に取り組んでまいります。
主要な事業等の課題につきましては、以下のとおりであります。
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①
国内外食事業
当社グループが主に展開する居酒屋事業は、マーケットの縮小傾向が続いており、お客様ニーズの多様化など厳し
い事業環境にあります。加えて、お客様の飲食スタイルが大きく変化しており、店内飲食だけではなく、テイクアウ
ト・デリバリーなど多様な利用ニーズに対応することが重要であると考えており、高い商品力と生産性を武器とし、
外食事業の拡大に向けた収益源の多様化を図るとともに、今まで以上に高い付加価値を提供していくことで、顧客満
足度の向上に努めてまいります。
②
宅食事業
宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大している一方、新規参入業者の増加など競争環境が激化
しております。商品力の強化、エリア戦略の見直し、法人営業の強化とともに、尼崎市に建設した冷凍食品工場を梃
子として、冷凍宅配事業の更なる展開及びインフレ下に対応した、高品質で低価格の商品の提供を行うことにより、
新規顧客の獲得による市場開拓、シェア拡大を図ってまいります。あわせて、製造工場における省人化投資を進める
など、生産性のより一層の向上を図ってまいります。
③
海外事業
海外事業は、日本食マーケットが拡大している一方、ニーズの多様化により競争環境も激化しております。加え
て、お客様の飲食スタイルの変化、現在出店する商業施設のオーナー様のテナント入替ニーズにも的確に対応するた
め、日本の国内外食事業と商品開発体制などの連携を強化しながら、新業態の開発と出店を進めてまいります。ま
た、競合店出店による集客力の低下、不動産施設費の高騰、人件費の上昇など収益環境が短期間で悪化する事例も散
見されることから、戦略的なスクラップアンドビルドとあわせて、生産性の高い組織体質の継続的構築を進めてまい
ります。
また、シンガポールで食肉魚介類の調達、加工、卸売事業を展開しているLEADER FOOD グループのM&Aに続き、
2024年4月には、米国のネバダ州で寿司の加工、卸売事業を展開しているSONNY SUSHI COMPANYから同事業を譲受け
ました。
シンガポールで調達、加工、卸売を行う現地法人を活用することで、海外サプライチェーン、調達力、販売力を強
化するとともに、米国においても販売力の向上を図ります。
④
人材・教育
外食事業を中心に、社員、アルバイトメンバーの採用や教育が順調に進み、店舗におけるシフト体制が安定しまし
た。その結果、繁忙期においても売上機会の損失を抑制することができ、安定した営業体制の構築につながりまし
た。あわせて、社員の労務時間についても適正な水準に収まりつつあり、働きやすい環境整備が進んでおります。人
材の確保・育成においては、採用から教育までの一気通貫の仕組みを引き続き推進し、従業員の自己実現の支援と定
着率の向上に取り組んでまいりました。教育面では、全階層に対する研修を体系的に実施するとともに、特に課長以
上の管理職に対する研修を新設しました。これにより、更なるマネジメント力の強化や適切な職場運営を進め、各種
リスクの抑制にもつなげてまいります。
また、営業に必要なスキル研修に加え、コミュニケーション向上、ハラスメント防止、情報セキュリティなどの研
修も継続的に実施しております。2026年度も引き続き、従業員の処遇改善や福利厚生制度の拡充、多様な人材の受け
入れを可能とする人事制度の整備を進めるとともに、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織づくりに取り組んでま
いります。
⑤
中期経営計画の策定、公表
当社グループでは、新中期経営計画の策定を進めておりますが、昨今の地政学的リスクの台頭や資源価格の高騰な
ど、経済環境の先行きは依然として不透明な状況にあります。
株主・投資家の皆様に適正かつ合理的な中長期の見通しをお示しするため、現在の市場環境が一定の安定、又は予
測可能となったタイミングを踏まえ、新中期経営計画を策定・公表する予定です。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)ワタミグループが目指すサステナビリティ経営
ワタミグループのミッションは、「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、より良いきっかけを
提供すること」です。
その環境やきっかけを提供するというワタミの理念は、SDGsの考え方に重なります。
当社グループは、外食事業、宅食事業、原料調達から消費までのサプライチェーンを構成する事業、農業、エネ
ルギー事業において、経済的・社会的・環境的ニーズの充足、従業員の幸せ、地域貢献などの持続可能な企業活動
を通して、SDGsを達成します。
自社グループで栽培した農産物(1次産業)を自社グループで加工(2次産業)し、お客様に提供する(3次産
業)ことに加えて、環境負荷を低減するための取り組みや再生可能エネルギー事業にも取り組むことで、再生可能
エネルギーを利用した循環型6次産業モデルを構築し、経済的・社会的・環境的パフォーマンスを向上し続けるこ
とで「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループ」を目指します。
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(2)当社グループのマテリアリティ
ワタミグループのマテリアリティ
KPI(中間目標)
2030年KGI(最終目標)
宅食事業:「いつまでも住み続けられ
る地域」に貢献
●事業活動から発生する廃棄物を再資
源化し、地域資源循環社会を構築。
●弁当の宅配を通じて、高齢者の栄養
補完で健康を守り、見守りを含む自
治体との協定により安全を図る。宅
食事業:「いつまでも住み続けられ
る地域」に貢献
農業事業・外食事業:
オーガニック農業生産の食材提供で、
地球環境と生産者・消費者の健康を守
る。
●ワタミファームは有機栽培土壌面積
拡大で、持続可能な農業生産を推進
する。
●外食店舗では、あらゆる出会いとふ
れあいの場と安らぎの空間の提供、
そして安全安心な食材メニューで消
費者の健康増進を図る。
RE100を2040年までに実現し、脱炭素
社会構築に貢献する。
●すべての店舗、工場、事業所で再生
可能エネルギー電力100%を実現す
る。
タスクフォースチーム環境負荷ゼロ容
器包装プロジェクト
●弁当容器回収リサイクルシステムを
構築し、地域の廃棄物と焼却による
CO2の削減、海洋プラスチック汚染
●外食:テイクアウト容器包装プラス
チックを全て代替素材品に切
り替える。
●宅食:調理済み製品容器(弁当容
器)の回収率80%
全ての従業員及びサプライチェーンで
働く人たちの人権を尊重し、国籍や性
別・年齢・障がいの有無に関わらず、
平等で公正なそれぞれの能力を生かさ
れた、働き甲斐のある職場にする。
●女性や障がい者、すべての人に働き
やすい職場環境を整備し、子育て支
援や介護など働き続けられる制度を
整備する。
●従業員の能力開発や技術取得の機会
を設ける。
●他企業と協働し、サプライチェーン
全体で働く人たちの人権尊重を図
る。
ワタミモデル
(1次産業農業×2次産業加工×3次
産業販売=6次産業)の食品ロスゼ
ロ・リサイクル100%
●ワタミファーム生産の農畜産物は
100%利活用する。
●食品工場の詰め残しを無くす。
●外食店舗の食べ残しを、お客様との
コミュニケーションにより、ゼロに
する。
●各地で食品リサイクルループを構築
し、商品廃棄ゼロを実現する。
防止に努める。
●ワタミ全事業で使用する容器包装の
脱プラスチックを図る。
タスクフォースチームオーガニックプ
ロジェクト
●有機農業で生産した農畜産品で製品
開発を行い、地球環境と生産者の健
康保全と消費者の健康増進に貢献す
る。
●地球環境保全する有機農業による生
産を、消費者に啓発し市場を拡大す
るために、農業体験ツアーを企画・
実施する。
●循環型のビジネスモデルの確立
●商品購入者延べ100万人
●農業を通じた雇用と育成
タスクフォースチームRE100プロジェ
クト
●外食店舗のRE100店舗を継続的に増
やし、営業活動を通して、消費者や
地域社会に啓発を目的としたコミュ
ニケーション活動を行う。
●2025年までに食品工場に太陽光発電
設備を設け、再生可能エネルギーへ
の転換を図る。
タスクフォースチームワタミ人権方針
プロジェクト
●2022年にワタミ人権宣言を策定し、
従業員やサプライチェーンで働く人
たちへ啓発活動を行い人権尊重への
意識の向上を図る。
●2024年までに人権デュー・ディリ
ジェンスの仕組みを構築し、サプラ
イチェーンも含めた人権に関する負
の影響を特定・評価・予防・緩和・
是正に努める。
●すべての事業所で再生可能エネル
ギー50%導入
●2040年までにRE100を達成
タスクフォースチーム
食品ロスゼロ食品リサイクル100%プ
ロジェクト
●食品工場の食品ロスを半減する。
●外食店舗の未利用食材ロスを半減さ
せる。
●2025年までに弁当工場を含む地域
(福岡・山口・栃木)に食品リサイ
クルループを構築する。
●SDGs12.3:食品ロスを半減する
●SDGs12.5:食品廃棄を削減し、
100%リサイクルループ
で持続可能な農業に貢献
する。
●SDGs12.8:お客様に「食べ残しをし
ない」ライフスタイルを
啓発する。
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●自社だけではなく、ワタミを支える
サプライヤー・国内外ビジネスパー
トナーに対しても人権デュー・ディ
リジェンスの仕組みを構築する。
●サプライチェーン・消費者・地域住
民などステークホルダーとの対話を
継続的に行い、ダイバーシティ・イ
ンクルージョンな組織づくりを行
う。
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(3)気候変動及び自然資本への対応
1.気候変動への対応
近年、世界中で気候変動をはじめとする環境課題が深刻化しており、日本国内でも、異常気象による台風など
の大規模な自然災害が発生するなど、経営に大きな影響をもたらす状況となっております。
このような状況の下、ワタミグループは、気候変動をサステナビリティ経営上の最重要課題であると位置づ
け、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものとして認識しております。
ワタミグループでは、2022年度より5つのマテリアリティを特定し、「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実
現」「自然共生社会の実現」を目指して、様々な活動に取り組んでおります。
「脱炭素社会の実現」に関しては、「ワタミグループのカーボンニュートラル宣言」を宣言しており、エネル
ギー消費量の削減(省エネ活動)、再生可能エネルギーの100%への推進、脱フロンに向けたノンフロン機器の
導入などを行い、Scope1・2・3の温室効果ガス排出量の削減と同時に、森林再生や有機農業により、温室効
果ガス吸収効果の拡大も図り、脱炭素社会を目指してまいります。
「循環型社会の実現」に関しては、外食店舗の廃棄物の分別や軽量により、廃棄物の排出量の削減を行いま
す。また外食店舗、食品工場では食品リサイクルループの構築や食品ロスの削減活動も推進してまいります。宅
食事業で行っている容器回収リサイクルは、プラスチックの自主回収による再資源化を行っております。これら
によりサーキュラーエコノミーの推進を目指します。
2.自然資本への対応
日本政府は、2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)で採択された「昆明・モントリオール
生物多様性枠組」を受けて、昨年3月にそれに対応する「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定しまし
た。これは生物多様性・自然資本を守り活用するための戦略であり、2030年のネイチャーポジティブ実現に向け
た目標として定められました。ワタミグループは食品関連事業者として持続可能な6次産業であるワタミモデル
(1次産業:農業、2次産業:食品製造業、3次産業:外食事業、宅食事業)を通し、自然資本と密接な関係に
あります。そのため、自然との接点や依存関係、影響、リスクや機会などの自然関連課題を評価し、保全・回復
に向けて取り組む必要があると認識しております。
ワタミグループでは、2022年度より5つのマテリアリティを特定し、「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実
現」「自然共生社会の実現」を目指して、様々な活動に取り組んでおります。
「自然共生社会」では、2025年4月1日に「生物多様性方針」を発表しました。事業活動を通して、生物多様
性の恵みを大切にし、それを脅かす環境負荷を低減し、さらにネイチャーポジティブへの貢献に努めることで自
然共生社会の実現を目指します。
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(4)TCFD提言が推奨する4つの開示項目及びTNFDに沿った情報開示
1.TCFD提言が推奨する4つの開示項目に沿った情報開示
「サスティナブル方針」の基本理念に基づき、グループの重点課題(マテリアリティ)を決定するうえで、
年々激化する気候変動問題についても非常に重要な項目の一つとして捉えております。
「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」※1の最終報告書を受け、気候変動関連リスク及び機会に
関する情報開示を行っております。
※1
TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会(各国の金融関連省庁及び中央銀行からなる国際金融に関
する監督業務を行う機関)により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討す
るために設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related
Financial Disclosure)」を指します。
ワタミグループは、TCFD提言「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の4つの開示項目に沿っ
て、気候関連情報を開示します。
開示項目
ガバナンス
具体的な開示内容
(a)取締役会が気候関連課題について報告を受けるプロセス、議題として取り上げる
頻度、監視対象
(b)経営者の気候関連課題に対する責任、報告を受けるプロセス(委員会等)、モニ
タリング方法
(a)気候関連リスクの特定・評価プロセスの詳細、重要性の決定方法
リスク管理
(b)重要な気候関連リスクの管理プロセスの詳細、優先順位付けの方法
(c)全社リスク管理の仕組みへの統合状況
(a)短期・中期・長期のリスク・機会の詳細
戦略
(b)リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の内容・程度
(c)関連するシナリオに基づくリスク・機会及び財務影響とそれに対する戦略・レジ
リエンス
(a)気候関連リスク・機会の管理に用いる指標
指標と目標
(b)温室効果ガス排出量 Scope1・2・3
(c)気候関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績
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2.TNFD提言における「4つの柱」に沿った情報開示
「サスティナブル方針」の基本理念に基づき、グループの重点課題(マテリアリティ)を決定するうえで、食
品関連事業者として生物多様性の保全を非常に重要な項目の一つとして捉えております。
「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」※1の最終報告書を受け、自然関連リスク及び機会に関す
る情報開示を行っております。
※1
TNFD(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures:自然関連財務情報開示タスクフォース)と
は、自然や生物多様性への危機的な状況と企業や組織によるリスクの管理と開示を支援するフレームワー
クを開発するために、2021年に設立された組織。2023年に開示のための提言書を公開した。
ワタミグループは、TNFD提言の「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の4つの柱に沿って、
自然関連情報を開示します。
[一般要件]
TNFD提言では、開示情報に一貫性を持たせるため、開示提言の4つの柱に対し、6項目からなる一般要件を
適用することが求められております。
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[開示提言の4つの柱]
①ガバナンス
(a)取締役会が気候変動課題や人的資本、自然資本を含むESGに関連する当社グループの課題・対応策について
報告を受けるプロセス、議題として取り上げる頻度、監視対象(共通)
当社グループは、会長兼社長CEOを議長とする4つの会議(経営戦略会議、従業員の幸せ会議、ブランド向
上会議、SDGs会議)を開催しております。これらの4大会議の中で、2024年に更新された、SDGsを経営の中核
課題に取り入れた長期目標である「ワタミサスティナブル方針」に基づいて、環境・社会的課題に対しての取
り組みを全社一丸となって推進しております。
また、2019年にSDGs推進本部を設立し、本業の中でSDGsに取り組むために、各事業本部から選出したメン
バーによる社内組織横断タスクフォースチームを発足し、SDGsマテリアリティ(重要課題)を特定し、KPI
(中間目標)・KGI(2030年目標)をたて、目標達成のために組織横断で取り組んでおります。
特に従業員の職場環境については、従業員の幸せ会議にて、従業員の健康増進、キャリア形成、キャリア
アップへの支援等を通し、人的資本育成、お客様、一般市民、行政機関、お取引業者様などステークホルダー
とのパートナーシップ、全従業員へのサスティナブル教育の徹底を通し、サスティナブル目標に向かって取り
組んでおります。
取締役会は、会長兼社長CEOを議長とする4つの会議(経営戦略会議、従業員の幸せ会議、ブランド向上会
議、SDGs会議)で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針及び実行計画等
についての議論・監督を行っております。
(b)経営者の気候関連課題・人的資本・自然資本を含むESGに対する責任、報告を受けるプロセス委員会等、モ
ニタリング方法
会長兼社長CEOは、4つの会議(経営戦略会議、従業員の幸せ会議、ブランド向上会議、SDGs会議)の長を
担っており、環境問題に係る経営判断の最終責任を負っております。4つの会議で協議・決議された内容は、
最終的に取締役会へ報告を行っております。
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(c)自然資本に関する人権尊重の取組
当社グループは、「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供するこ
と」というグループミッションを掲げております。
人として、あるいは会社として、人が成長できる環境、もしくはそのきっかけをひとつでも多く提供してい
きたいと考えております。その根底にあるのは基本的人権を守るということです。残念ながら人は決して平等
ではありません。だからこそ貧困や飢餓のない社会、教育やジェンダーの平等、平和をテーマに、世界の人々
や企業が力を合わせる必要があります。
当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に従って、「ワタミグループ人権方針」を定
め、事業活動で人権侵害(児童労働、強制労働、差別等)を容認しないという方針のもと、人権への負の影響
を特定、是正、緩和、防止するためのデュー・ディリジェンスの仕組みを構築し適切かつ効果的に実施してお
ります。
本方針はワタミグループ全社に適用し、また、「ワタミサプライヤーガイドライン」を策定し、サプライ
ヤーに対しても本方針への遵守を求め、サプライチェーンで発生しているリスクに対しても負の影響を防止又
は軽減するように努めております。
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②リスク管理
(a)気候関連リスク及び自然関連リスクの特定・評価プロセスの詳細、重要性の決定方法(共通)
当社グループは、リスクを戦略の起点と位置づけ、「企業経営の目標達成に影響を与える不確実性であり、
プラスとマイナスの両面がある」と定義しており、企業が適切に対応することで、持続的な成長につながると
考えております。
各事業及び各子会社の責任者はSDGs推進統括責任者として、サスティナブルな視点で事業を推進するため
に、各事業部にサスティナブルリーダー(SL)を任命しております。SLは、各業務によるサスティナブル影響
(リスクや機会)の洗い出しを行い、SDGs課題や法令遵守などの外的要因も鑑み、著しい環境側面を特定
し、目標展開や遵守評価、運用管理、調査研究などの4つの管理方法に定めます。目標展開すると決めた項目
は「サスティナブル実施計画書」として計画を行います。その進捗をSL会議にて毎月報告を行い、その内容は
会長兼社長CEOに毎月報告しております。
(b)重要な気候関連リスク及び自然関連リスクの管理プロセスの詳細、優先順位付けの方法
ⅰ)重要な気候関連リスクの管理プロセスの詳細、優先順位付けの方法
当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会は、自社の事業戦略に大きな影響を及ぼすとの認識のも
と、下記のプロセスを通じて気候変動に伴うリスクと機会を特定し、その重要性を評価しました。
はじめに、当社グループは、サプライチェーン・プロセスの活動項目である、原材料の調達から商品の製
造、物流、販売、廃棄、リサイクルに至るまでのサプライチェーンの各段階ごとに、気候変動に伴うリスク
と機会を網羅的に抽出しました。次に、網羅的に抽出した気候変動に伴うリスクと機会の中から、当社に
とって重要な気候変動に伴うリスクと機会を特定しました。最後に、特定した気候変動に伴うリスクと機会
について「自社にとっての影響度及び発生可能性」と「ステークホルダーにとっての影響度」の2つの評価
基準に基づき、その重要性を評価しました。
当社グループは、上記のプロセスを経て、特に重要と評価された気候変動に伴うリスクと機会について、
取締役会による監督体制の下、当社における企業リスクの一つとして当社グループの戦略に反映し、対応し
ております。
ⅱ)重要な自然関連リスクの管理プロセスの詳細、優先順位付けの方法
当社グループは、自然資本に関連する依存・影響・リスク・機会は、自社の事業戦略に大きな影響を及ぼ
すとの認識のもと、下記のプロセスを通じて自然資本に関連するリスクと機会を特定し、その重要性を評価
しました。はじめに、当社グループは、バリューチェーン・プロセスの活動項目である、原材料の生産、調
達から商品の製造、物流、販売、廃棄、リサイクルに至るまでのバリューチェーンの各段階における依存と
影響を整理しました。次に、その結果から当社事業への影響が大きい項目についてリスク・機会を特定し、
影響度評価を行いました。最後に、特定したリスクと機会について「自社にとっての影響度及び発生可能
性」と「ステークホルダーにとっての影響度」の2つの評価基準に基づき、その重要性を評価しました。こ
れらに対しては、分析結果を踏まえ、生物多様性方針を策定し、持続可能な経営戦略に組み込み、バリュー
チェーン全体のステークホルダーとの協働により負荷低減に取り組みます。
(c)全社リスク管理の仕組みへの統合状況(共通)
当社グループは、リスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「グループリ
スク・コンプライアンス委員会」を設置しております。「グループリスク・コンプライアンス委員会」では、
外部環境分析をもとに、環境課題に係るリスクを含めた企業リスクを識別・評価し、優先的に対応すべき企業
リスクの絞り込みを行い、進捗のモニタリングを行っております。「グループリスク・コンプライアンス委員
会」で論議・承認された内容は、取締役会による監督体制の下、当社グループの戦略に反映し、対応しており
ます。
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③戦略
(a)重要な気候変動リスクに関する戦略
ⅰ)短期・中期・長期のリスク・機会の詳細
当社が認識している短期・中期・長期の気候関連リスクと機会、それらリスクと機会の当社の事業及び財
務上の影響(定量評価)、並びに対応策については以下のとおりです。
気候関連リスクと機会への対応策については年に1回、内容を確認し、対応状況の見直しを行ってまいり
ます。
時間軸
期間
定義
短期
2030年
SDGsのゴール目標、またKGI(最終目標)の達成期間
中期
2040年
RE100の達成期間
長期
2050年
ワタミグループのカーボンニュートラル宣言の達成期間
※対象範囲:ワタミグループ(国内・海外)
※参考:「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ ver3.0」環境省(2022年3月)
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ⅱ)リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の内容・程度
当社グループは、気候変動が与えるリスク・機会とそのインパクトの把握、及び短期、中期、長期の世界
を想定した当社グループの戦略のレジリエンスと、さらなる施策の必要性の検討を目的に、シナリオ分析を
実施しております。
シナリオ分析では、国際エネルギー機関IEA等の既存シナリオを参照の上、パリ協定の目標である「産業
革命前からの全世界の平均気温の上昇を2℃未満に抑える」ことを想定したシナリオである1.5℃シナリオ
を用いて分析しております。
<シナリオ分析>
最重要マテリアリティの1つである「脱炭素社会の実現」に向け、当社グループの事業活動について、上
記シナリオを前提に、気候変動がもたらす影響を分析し、その対応策を検討し、当社グループの戦略レジリ
エンス強靭性を検証しております。
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ⅲ)関連するシナリオに基づくリスク・機会及び財務的影響とそれに対する戦略・レジリエンス
当社グループの温室効果ガス排出量の多くは、購入した製品・サービスに伴う排出(スコープ3のカテゴ
リ1)及び他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出(スコープ2)とに由来しており、当
社グループの温室効果ガス排出量削減の取り組みは、低炭素由来の原材料の調達及び再生可能エネルギー由
来の電力の調達に重点を置くことが重要であると考えております。この現状を踏まえ、当社グループは、シ
ナリオ分析により抽出した重要なリスク・機会の中でも、(1)炭素税の導入に伴うコスト増、(2)再生可
能エネルギー調達価格の変化による影響、(3)異常気象の頻発化、激甚化による影響が、特に大きな影響
を及ぼす可能性があると判断しました。そのため、当該3項目については詳細な分析を実施し、対応策を検
討しました。
また、2030、2050年時点(再生可能エネルギー調達価格の変化による影響は、2035、2040年時点)を想定し
たシナリオにおける事業及び財務への影響のうち、特に日本国内における炭素税の導入及び再生可能エネル
ギー由来の電気料金の変動が、重要なパラメータ指標になると考えております。そのため、1.5℃シナリオ
のパラメータ(「(3)異常気象の頻発化、激甚化による影響」は、1.5℃シナリオ及び4℃シナリオにお
ける2つのパラメータ)について、当社グループの財務への影響を定量的に試算しております。また、宅食
事業の弁当容器回収リサイクルが全ての配達エリアで実施できたことにより、お客様の家から家庭ゴミとし
て排出される容器が減少し、廃棄焼却されるGHGが減少しております。さらに温室効果ガスのオフセット
として、Jクレジット制度及び荷主と運輸事業者の連携による物流脱炭素化プロジェクト(水素を燃料とす
るトラック輸送)を立ち上げるなど、有機農業やバイオマスへの取り組みとCO2吸収効果による影響につい
ても検討を進めております。
当社グループは、2015年の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)において採択されたパリ協定の
目標である1.5℃シナリオを想定し、中長期視点から高い戦略レジリエンスを強化してまいります。そのた
め、事業戦略や中期経営計画において、マイナスのリスクに対しては適切な回避策を策定する一方、プラス
の機会に対しては、マーケット変化へ積極的に対応する等、新たな成長機会の獲得を目指してまいります。
(1)炭素税導入に伴うコスト増
IEA2023NZEシナリオを参考に2030年、2050年時点での炭素税額を1.5℃シナリオで140ドル/tCO2、250
ドル/tCO2と設定し、Scope1、2に関する炭素税導入による財務影響額を試算しました。
その結果、当社グループの炭素排出量が2023年と同様の排出量の場合、2030年1.5℃シナリオでは6
億5千5百万円、2050年1.5℃シナリオで11億7千万円のコスト増が想定されております。
ただし、当社グループは2050年カーボンニュートラル宣言でのCO2排出量実質ゼロを実現すること
で、炭素税の負担は軽減されると見込んでおります。省エネルギー活動や再生可能エネルギーへの切り
替え、森林再生や有機農業管理面積の拡大を行い、CO2吸収効果を拡大することにより、排出量削減に
向けた取り組みを積極的に推進してまいります。
排出量(tCO2)
想定時期
Scope1
排出量
(tCO2)
Scope2
排出量
(tCO2)
炭素税パラメーター
Scope1、2
排出量合計
(tCO2)
炭素税
(USD/tCO2)
出所
財務影響金額
(円)
2030年
7,275
22,013
29,287
140
IEA2024
655,750,511
2050年
7,275
22,013
29,287
250
IEA2024
1,170,983,056
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1.5℃シナリオによる炭素税試算
(2)再生可能エネルギー調達価格の変化による影響
1.5℃シナリオにおける再生可能エネルギーへの切り替えによる再生可能エネルギー調達のコストを
試算しました。電力使用量は、2023年と同等とした場合とし、RE100に沿った中間目標である2035年に
事業活動で消費する電力の50%の再生可能エネルギーの導入、最終目標である2040年に100%の再生可
能エネルギー導入で試算しております。
その結果、1.5℃シナリオにおける再生可能エネルギーへの切り替えによる再生可能エネルギーの調
達コストは、2040年で最小5千万円、最大2億1百万円のコストが見込まれます。
店舗や営業所、工場等での省エネ活動の推進を行い、排出量削減の取り組みを行ってまいります。ま
た排出量削減以外にも、グループ会社のワタミエナジー株式会社の再生可能エネルギー事業での電力安
定供給を図り、価値変動リスク低減を図ります。宅食や外食のセンター「ワタミ手づくり厨房」の屋根
に設置された太陽光パネルで発電した電力のほかにも、関係している北海道厚真町のメガソーラーや秋
田県の風力発電「風民」の自然エネルギーを調達し、外部調達依存度の低減を行っております。24年度
には奈良県にて小水力発電の「水民」を共同出資し、建設を開始しております。
1.5℃シナリオにおける再生可能エネルギーへの切り替えによる調達コスト
想定時期
電力使用量
(kWh)
再エネ調達量
(RE100目標に沿った
再エネ化を想定)
再エネ率
(%)
再エネ
調達量
(kWh)
再エネ由来の
電気料金調達額
(円/kWh)
最小
再エネ調達金額
(円/kWh)
最大
最小
最大
2023年
50,488,599
9
4,432,288
2035年
50,488,599
50
25,244,300
1
4
25,244,300
100,977,198
2040年
50,488,599
100
50,488,599
1
4
50,488,599
201,954,396
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(3)異常気象の頻発化、激甚化による影響
国土交通省「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き」や気候変動を踏まえた治水計画に係る技
術検討会「気候変動を踏まえた治水計画の在り方提言」などを参考に高潮や洪水による建物が破損し、
営業停止した場合の特別損失(機会損失)を想定しました。
その結果、2030年時点では店舗(直営・FC含む)や営業所が2024年と同等の場合、1.5℃シナリオで
1億9千4百万円、4℃シナリオで5億8千4百万円の特別損失(機会損失)、2050年には1.5℃シナ
リオで8億4千4百万円、4℃シナリオで25億3千3百万円の特別損失(機会損失)が見込まれます。
当社グループの早期再開は、地域の市民の方に温かいお食事をご提供できることにもつながるため、
食のインフラ企業として、洪水などの自然災害への対策を事前に検討しております。また有事の際に
は、地域の災害拠点として、外食店舗や宅食営業所を開放し、予備食材など地域の市民の方に提供する
ことにより、各地域の社会貢献を続けてまいります。
今後もBCPの見直しなど、自然災害リスクが起きた場合の対応を講じてまいります。
洪水被害による営業停止による売り上げ機会の損失リスク増加想定
1.5℃シナリオ
洪水発生頻度増(倍)
4℃シナリオ
2
4
2030年までの累計リスク増分(円)
194,871,000
584,613,000
2050年までの累計リスク増分(円)
844,441,000
2,533,323,000
※想定洪水発生頻度:4℃シナリオ4倍、1.5℃シナリオ2倍
※検討拠点:2024年時点の宅食営業所(代理店含む)525営業所、外食店舗(FC含む)327店舗にて試
算。
※洪水により営業停止による特別損失(機会損失)を算出。被害を受けた建物の修繕や洪水の影響で調
達や配送での損失額は除外。
(b)自然関連のリスクに関する戦略
ⅰ)短期・中期・長期のリスク・機会の詳細
当社が認識している短期・中期・長期の自然関連リスクと機会、それらリスクと機会の当社の事業及び財
務上の影響(定性評価)、並びに対応策については以下のとおりです。
自然関連リスクと機会への対応策については年に1回、内容を確認し、対応状況の見直しを行ってまいり
ます。
※期間の定義
時間軸
期間
定義
短期
2027年
KPI(中間目標)の達成期間
中期
2030年
SDGsのゴール目標、またKGI(最終目標),
「自然損失の阻止と逆転」の達成期間
長期
2050年
昆明・モントリオール地球規模生物多様性枠組(GBF)で合意された「自然との共
生」の達成期間
TNFDのLEAPアプローチ※1を活用し、自社及びバリューチェーンの自然資本への依存と影響、リスクと機
会を分析しました※2。
※1:自然との接点、自然との依存関係、影響、リスク、機会など、自然関連課題の評価のための統合的な
アプローチとして、TNFDにより開発され・提供されている。スコーピングを経て、Locate(発見す
る)、Evaluate(診断する)、Assess(評価する)、Prepare(準備する)の4フェーズから構成さ
れる。
※2:分析の対象範囲は一般要件に記載
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ⅱ)[Locate/Evaluate]自然との接点を見つける
(1)自然資本への依存と影響の把握
対象のバリューチェーンの各段階について、ENCOREを用いて分析し、自社事業の特徴も考慮した最終
的な自然への依存と影響の特定・評価結果をヒートマップにまとめました。分析の結果、直接操業の農
業・畜産事業において自然への依存と影響が大きいことを確認しました。また、上流のサプライヤーの
原料調達段階においては、SBTNが提供するHigh Impact Commodity List(以下、HICL)※を用いて自然
リスクの高い原材料を特定しました。これらについては今後詳細の分析を進めてまいります。
※
SBTN(Science Based Targets Network)が提供するHigh Impact Commodity List(HICL)は、
「自然への影響が特に大きいとされるコモディティ(原材料)」をまとめたリスト
HICLに該当する主要原材料
牛肉
豚肉
鶏肉
乳製品
魚介類
コーヒー
アボカド
米
大豆
イモ
(2)優先地域の評価
直接操業の農業・畜産及び食品加工・製造事業の拠点(農場・工場)について評価ツールを用いて要
注意地域※への該当有無を確認し、以下の拠点を特定しました。
※TNFD提言では次の5つの基準のうち1つ以上に該当する場所を要注意地域と定義している。
*生物多様性にとって重要な地域
*生態系の完全性が高い地域
*生態系の完全性が急速に低下している地域
*物理的な水リスクが高い地域
*先住民、地域社会、ステークホルダーへの便益を含む、生態系サービスの提供にとって重要な地域
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ⅲ)[Assess]自然関連のリスクと機会を評価する
「ⅱ)[Locate/Evaluate]自然との接点を見つける (1)自然資本への依存と影響の把握」の結果から
当社事業への影響が大きい項目についてリスク・機会を特定し、影響度評価を行いました。また対応策につ
いて検討しました。農業・畜産事業では、消費者の環境配慮製品へのニーズや規制等への対応の遅れによる
収益低下や追加コスト発生等の移行リスク、異常気象による自然災害の被害等による収量減少に伴う収益低
下等の物理的リスク、製造や飲食事業では、水不足による生産工程の停止・短縮等の物理的リスクを認識し
ました。一方で、農業事業では有機農業の実践による農地周辺の生態系の保護・復元・再生の機会、食品廃
棄物の再利用による収益増加の機会、製造事業では、プラスチック容器包装の回収リサイクルにより海洋汚
染を防止し生態系の保護・復元・再生につながる機会を認識しました。
今後はシナリオ分析に取り組み、複数のシナリオにおけるリスクや機会を多角的に把握し、適切な戦略立
案に活かしてまいります。
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(c)人材育成に関する方針
ワタミグループは「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供するこ
と」というグループミッションを掲げております。人が成長できる環境、もしくはそのきっかけを一つでも多
く提供できる企業でありたいという思いから取り組みを推進しております。これらを支える人材戦略として、
当社グループは、中長期的な視点で継続的に価値創出を担う人材の採用及び育成、並びにエンゲージメントの
向上及び定着を、人材戦略の中核に位置付けております。その根底にあるのは基本的人権を守るということで
す。ワタミが事業活動を展開する上で人権に対する負の影響が生じていると判明した場合には、是正に向けて
適切な対応をすることにより人権の尊重に努めております。
2022年には、ワタミ人権方針を策定、重点項目を設定し、達成に向け取り組んでまいりました。
(ワタミグループ人権方針)
1、基本的な考え方(尊重する人権)
ワタミグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って、国際人権章典、ILO宣言に定
める人権を尊重し、OECD多国籍企業行動指針、UNGCの10原則を支持するように努めます。また、事業を行
う国や地域の現地法を遵守し、現地法が脆弱又は国際法と矛盾する場合は、国際規範を最大限尊重しま
す。
2、適用範囲
本方針は、ワタミグループ全ての規程、規範の上位方針として位置づけます。ワタミグループは、本方
針を、全ての役員と従業員に適用します。またワタミグループを支えているサプライヤー・ビジネスパー
トナーの皆様にも本方針を理解し、人権の尊重に努めていただくように求めます。
3、人権尊重の責任
ワタミグループは、自らの事業活動において影響を受ける人々の人権を侵害しないこと、また事業活動
を展開する上で人権に対する負の影響が生じていると判明した場合には、是正に向けて適切な対応をする
ことにより人権尊重の責任を果たしてまいります。
4、人権デュー・ディリジェンスの実施
ワタミグループは、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に従って、事業活動で人権侵害(児童労
働、強制労働、差別等)を容認しないという方針のもと、人権への負の影響を特定、是正、緩和、防止す
るためのデュー・ディリジェンスの仕組みを構築し適切かつ効果的に実施してまいります。
5、推進体制
人権尊重のための方針は、経営の最高意思決定機関の取締役会が決定します。具体的な施策の実行にあ
たっては、全社横断のタスクチームを発足します。
6、対話・協議
ワタミグループは、人権尊重の取り組みや進捗状況を定期的にウェブサイトなどで全てのステークホル
ダーに対して開示します。
7、情報開示
ワタミグループは、人権尊重の取り組みや進捗状況を定期的にウェブサイトなどで全てのステークホル
ダーに対して開示します。
8、理解浸透・教育
ワタミグループは、理念が浸透するようにすべての役員及び従業員に対して、対面型階層別研修会や社
内のイントラネットなどを活用して適切な教育を行います。
9、人権における重点項目
ワタミグループは、以下の人権課題の取り組みが、人権遵守における重点テーマと位置づけておりま
す。
事業活動に大きな影響を持つ以下の取り組みから推進します。
・労働環境の改善
・ハラスメントの防止
・救済へアクセスする権利の確保
・ダイバーシティの推進
・サプライチェーン上の人権尊重
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「ビジネスと人権に関する指導原則」では、自社内部で発生しうる人権に関するリスクのみならず、サプラ
イチェーンで発生しているリスクに対しても負の影響を防止又は軽減するように努めることが求められており
ます。
そこで、ワタミグループでは、社会的責任の国際規格である「ISO26000」に基づき専門家のアドバイスを受
け、ワタミサプライヤーガイドラインを策定、当ガイドラインのサプライヤー様への周知を図り、アンケート
又は署名にて賛同いただけるように努めるとともに主要な御取引先様との人権活動に関する意見交換やフィー
ドバックを行うなど、共同して取り組んでまいりました。結果、ワタミグループサプライヤーガイドライン同
意書の回収率が95%以上となるなど、大きな成果を上げております。
2026年度は、これらの取り組みを一層強化、その進捗を公開し、情報を更新してまいります。
このほか自社人権DDの取り組みを強化し、専門家のアドバイスをもとに、人権リスクをさらに幅広く、網羅
し、対象範囲を広げて実施してまいります。
また、自社アンケートをもとに、ハラスメント項目においても、負の影響を防止、軽減するための自社オリ
ジナルのガイドラインを策定する計画です。
(従業員の幸せ日本一を目指して)
ワタミグループは、理念を共有し、従業員一人ひとりがそれぞれの夢や目標を実現していく組織を目指すこ
とが、会社の成長につながると考えております。また、「ワタミで働いていることに幸せを感じている」とい
う社員の割合(幸せ満足度)95%以上を目指しており、グループ共通で「地球上で一番たくさんのありがとう
を集めるグループになろう」を合言葉に、従業員の幸せ日本一の職場づくりに努めております。
・ミッションツリー
ミッションツリーとは、社員一人ひとりの人生と会社をどう重ねていくかという一つの大きなテーマを持っ
た図です。根底にあるのは、個人の存在目的と会社の存在目的です。人間は誰もが自分の生きる目的を持って
おり、つまり「自分は何のために生きているか」「自分にとって大切なものは何か」、これが個人の存在目的
です。これらをもっと大きく会社として形にしたものがミッションであり、会社の存在目的と重ねることで、
ミッションを共有してほしいという意味があります。
これを達成するための仕組みがワタミモデルであり、その上で「ワタミモデルを世界中に広げる」という目
標に向けて、まずは戦略目標として「2048年1兆円グループ」を掲げ、毎日のPDCAを回そうという、逆算の考
え方です。
このミッションツリーの考え方から、新しく「理念集」も作成し、章立ても構成されております。
・理念集とワタミ夢ストリートの更新
ワタミグループでは、各事業から、日頃より「理念集」を常に意識し、誰よりも活用している社員でプロ
ジェクトを組み、全社員にとって「さらに使いやすく手に取りやすい」理念集を完成しました。社員一人ひと
りがワタミの歴史や思いを改めて理解し、自分の言葉で話せるように、理念一覧や事業誕生の背景、最新の会
長のメッセージなどを掲載しております。さらに、本社に来ていただくお客様と、ワタミの理念の接点として
開設した「ワタミ夢ストリート」も更新しました。理念の基になった背景を細かく一覧にして展示したり、ワ
タミモデルの歴史やSDGsコーナーを増設したりと40年分の思いが詰まっております。この「ワタミ夢ストリー
ト」を広げるためアンバサダー制度も導入します。
・夢手帳
ワタミグループでは、「夢手帳」の考え方(夢や目標をカラーで描き、それらを達成するためにいま何をし
なければいけないのかを、年間・月間・週間・日々の行動へと逆算して手帳に落とし込んでいく逆算方式)を
もう一度社員に理解し、実践してもらうことに力を入れております。
日々の振り返りに活用してもらうために、身近なところである「今日どんな行動を変えるのか」を考え、書
くことにこだわって、まずは日記を書き始めることから夢手帳の活用を習慣化してほしいと考えております。
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・ワタミモデル体現ツアー
ワタミグループでは、ワタミモデルを日本中に世界中に広めるためには、まずは社員一人ひとりがワタミモ
デルを理解し、そして体験し、それらを自分の言葉で語れるようになるため、ワタミファームの収穫体験やワ
タミエナジーのにかほツアー、ワタミが支援する3つの公益財団の一つであるSAJのカンボジアツアーなどを
実施しております。研修会や社内報でしか知ることができなかった現状を体験し、より一層会社の取り組みを
理解します。
・新たなキャリアアップ制度を導入
ワタミグループでは、今までのキャリアステップはマネジメントを行うことが前提でしたが、マネジメント
だけではなく専門性の高い業務を遂行することによってキャリアを上げられる専門職コースを構築し、一人ひ
とりの夢に寄り添える制度を導入しており、現在は、仕入や商品開発など専門知識の必要な分野で44名が活躍
しております。
・健康課題への推進
ワタミグループではグループ全体で健康推進の取り組みをすることで、従業員一人ひとりの生産性を高めら
れるよう努めており、健康経営優良法人(大規模法人部門)に認定されております。
以下は取り組みの内容の一例となります。
健康診断100%受診を継続。
産業医が判定した健康リスクのある有所見者に対しての保健指導。
生活習慣病の発症リスクがある方への特定健康保健指導を実施。
私傷病や業務災害により長期休職や入院となった場合に備えて、休業補償や入院給付を受けられ民間保険に会
社が全額負担で加入。
(d)ダイバーシティの推進
・多様性の確保についての考え方
ワタミグループは、「SDGs日本一を実現し地球上で一番たくさんの”ありがとう”を集めます」という形で
SDGs宣言をさせて頂いております。具体的にはワタミサスティナブル方針として、外食企業、宅食企業、原料
調達から消費までのサプライチェーンを構成する事業、農業、エネルギー事業において、経済的・社会的・環
境的ニーズの充足、従業員の幸せ、地域貢献などの持続可能な企業活動を通じて、SDGsを達成することを目指
しております。
ワタミモデル(再生可能エネルギーを利用した循環型6次産業モデル)をより深化させていくことがSDGs宣
言の達成に繋がると考えており、宣言の達成に向け、幅広い各方面の知識・経験を結集させることが不可欠で
す。
ワタミグループは、異なる経験・技能・属性(ジェンダーや国籍等)を反映した多様な視点や価値観が存在
することが、持続的な成長を確保するうえでの強みとなり、SDGs宣言の実現に資するものと考え、人材の多様
性の確保を推進いたします。
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・多様性確保の状況
ワタミグループは、タスクフォースチームを組織し多様性の確保に向けた取り組みを実施しております。
(1)女性活躍推進の取り組み
ワタミグループは、女性活躍推進への取り組みに関する方針を具体化するため、経営的視点を伸長さ
せるための教育や、女性がライフイベントを乗り越え働き続けていける制度の充実などに取り組んでお
ります。
女性が将来にわたり活躍し続けるためには、結婚や出産などに合わせた人事施策が必要です。残業時
間の削減、有給休暇の取得促進、インターバル制度や短時間勤務制度の導入などの取り組みを積極的に
行い、女性が長く働くことができる環境を整え離職率の低減を図ってまいります。
取り組み
実績(2026年3月末日時点)
正社員33.7%
2025年度採用者における女性の採用割合
パートタイマー57.5%
女性21.8%(72名)
2025年度管理職の男女比率
男性78.2%(258名)
(注)提出会社の状況であります。
(2)中途採用者の管理職への登用
ワタミグループは、様々なキャリアバックグラウンドを持つ人材の管理職への登用を進めておりま
す。
なお、企業価値向上に資する適切な人材を性別や国籍、過去の経験や経歴を限定せずに登用するとい
う方針に鑑みて、女性、外国人、中途採用者の採用に関して、自主的かつ測定可能な目標について定め
ておりませんが、更なる多様性の確保に向け現状よりの増加に努めてまいります。
・多様性の確保に向けた社内環境整備方針
ワタミグループは、タスクフォースチームを組織し、多様性の確保に向けた取り組みを実施しており、従業
員が出産・育児・介護などに携わりながら職場で継続的に能力が発揮できるよう、出産・育児・介護に関する
支援・休職など各種制度、時間短縮勤務や深夜就労・残業の制限などを導入しております。また、健康診断受
診率も2020年度には100%を達成し、健康に留意する必要がある従業員には運動プログラムや食事の在り方を
提案するなど、健康の維持・管理の支援をしてまいります。
取り組み
実績(2026年3月末日時点)
育児休業取得率
女性100.0%/男性25.0%
(注)提出会社の状況であります。
・障がい者雇用の推進
ワタミグループでは、障がいの有無を超え、ともに働く仲間として学び合い、ともに成長することを目標
に、障がい者の雇用に取り組んでおります。障がい者の方に、働く場を提供するだけでなく、ワタミグループ
の一員として社会に貢献し、やりがいをもって仕事に取り組める環境をつくることが、最も大切だと考えてお
ります。現在、ワタミの外食店舗での清掃や仕込み、宅食営業所での事務補助、「ワタミ手づくり厨房」での
製造・荷受け・事務補助などの仕事に従事しております。
取り組み
実績(2026年3月末日時点)
障がい者雇用率(法定雇用率2.5%)
2.9%
(注)提出会社の状況であります。
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・シニア活躍推進
ワタミグループでは、外食、宅食、食品工場などで60歳以上の方々が多数活躍しております。「高齢者が健
康に働ける社会」の実現に向けて、これまでの経験や知識を活用していきいきと働く環境を提供してまいりま
す。
取り組み
実績(2026年3月末日時点)
60歳以上の雇用者数
747名
(注)提出会社の状況であります。
(e)労働環境の改善に向けた社内環境整備に関する方針
・健康経営
ワタミグループは、労働環境改善を経営の最重要課題に位置付け、2016年より外部有識者を交えた「コンプ
ライアンス委員会」と「業務改善委員会」を設置し、コンプライアンス順守のモニタリングとともに労働環境
改善の取り組みを進めてまいりました。2019年からは、取締役と人材開発本部、事業教育担当者が参加する
「従業員幸せ会議」を毎月開催しております。2026年3月には、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する
「健康経営優良法人(大規模法人部門)2026」に5年連続で認定されました。さらに「健康経営優良法人ホワ
イト500」の認定を目指します。
・新入社員へのサポート
ワタミグループでは、入社後、職場の困りごとを上司以外の社員にも気軽に相談できるよう、本部の人材開
発本部・教育部の先輩社員が新入社員をサポートできる体制として、メンター制度を導入しております。毎
月、労働時間の確認や上司とのコミュニケーションについてなど新入社員が抱えている悩みや不安をヒアリン
グしてフォローアップを行っております。
・出産・育児・介護への支援
従業員が安心して、出産・育児・介護などに携わりながら職場で継続的に能力が発揮できるよう、出産・育
児・介護に関する支援や休職などの各種制度、時間短縮勤務や深夜就労・残業の制限等を導入しております。
また、改正育児介護休業法に則り、男性の育児休業取得を推進しております。出産予定や復職予定の女性従業
員のみならず、配偶者が出産予定の男性従業員に対しても本制度を伝え、産褥期や復職時に夫婦で協力して育
児を行えるよう、会社としてサポートしております。
・業務の効率化への取り組み
ワタミグループでは、外食店舗の営業がより効率的にできる取り組みとして、テーブル端末(商品注文シス
テム)の導入、主力業態を中心にマニュアルの動画、従業員一人ひとりの勤務時間と作業割り当てをするため
の「ワークスケジュールシステム」の全店への導入など、事務作業や教育の面でのシステム化を推進しており
ます。また、宅食事業では2022年度からまごころスタッフの会計業務などを手作業からスマートフォンで実施
できるようにIT化を強化しております。
・勤務インターバル制度の導入
ワタミグループでは、従業員の健康を守り、生活と仕事のバランスを保ちながら働き続けられるよう、2019
年1月1日より、勤務間インターバル制度を導入しております。
・適切な労働時間管理と有給休暇の取得
ワタミでは、人事部門にて日々勤務時間数を確認、配信することで、労働時間が長くなりそうな従業員の上
長に対して注意喚起をし、長時間労働が発生することを未然に防げるように努めております。繁忙期には、本
部の人員も交えて営業態勢を整えるなど、全社一丸となって運営と時間管理に取り組んでおります。
有給休暇の取得も、年間で必ず5日間以上取得できるよう、人事部門で管理、発信することで、適切に休暇
を取れる環境を整えております。
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・ハラスメント研修の実施
ハラスメント防止のため、各事業の研修会において、ハラスメント研修を年2回実施しております。また、
パート・アルバイトにも研修内容を動画で共有し、ハラスメントの知識を習得することにより、社内の啓発を
図っております。また、ワタミでは外部委託先である「三好総合法律事務所様」とハラスメント救済システム
(ヘルプライン)を設置し、救済の場を設けております。
ハラスメント(Harassment)とは相手の意に反する行為によって不快にさせたり、相手の人間としての尊厳
を傷つけたり、脅したりすること。いわば「いじめ」「嫌がらせ」と同等の意味をもつ行為です。たとえ、相
手を「傷つける」「いじめる」という意図がなくても、相手が不快な感情を抱けばハラスメントは成立しま
す。
・メンタルサポートダイヤルの設置
ワタミグループでは、心身の不調が原因となる遅刻や早退、就労が困難な欠勤、休職など、業務自体が行え
ないなど状態になる前に把握し、社員一人ひとりの仕事の生産性を高められるよう努めております。例えば、
健康診断受診推進に関しては、受診率100%を継続するとともに、健康の維持管理の支援を行っております。
また、社員本人だけではなく配偶者及びいずれかの被扶養者が利用できる「メンタルヘルス相談窓口(ワタミ
グループサポートダイヤル)では、希望に応じて、メンタル不調に関する電話でのカウンセリングやWEB相
談、面談によるカウンセリングを受けることができます。今後も社員の健康維持に向けた取り組みを強化して
まいります。
・「ワタミヘルプライン」の設置
ワタミグループは、グループ内に存在し得る問題を広く受け付け、積極的に問題の解決に務めることができ
るよう、グループ全従業員(パート・アルバイトメンバーを含む)及びお取引先業者様に向けた「ワタミヘル
プライン」を設置しております。受付窓口は、メールにて社内独立組織である「ワタミヘルプライン事務局」
に直接連絡する窓口、そして、電話にて外部委託先である「三好総合法律事務所様」経由で連絡する窓口の計
2つを設けております。また、海外においても、メール相談窓口を設置しております。これにより、グループ
内に存在する問題の未然防止・早期発見の体制をさらに強化するとともに、引き続き制度の透明性・利便性の
向上、通報者の保護の徹底に努めてまいります。
・「代表取締役会長兼社長CEOへの直通ダイヤル」を設置
ワタミグループでは、2022年9月に代表取締役会長兼社長CEOへの直通ダイヤルを開設しました。全従業員
が直接意見を伝えることができるようになり、将来に向けてよりよい環境づくりの向上に努めてまいります。
(f)従業員の給与等の決定方針
・年率7%の賃上げ目標
2026年は、2034年(売上3,000億、賃金2倍)からの逆算スタートの年とする。
給与額の改定:役職給のみならず各種手当を含んだ制度全体の改訂を行ってまいります。
(g)平均年間給与及び前年度比増減率の推移(前事業年度及び当事業年度)
当社グループにおける、前事業年度及び当事業年度の正社員の平均年間給与及び前年度比増減率は以下のと
おりです。
決算期
平均年間給与(万円)
前年度比増減額(万円)
前年度比増減率(%)
2025年3月期(第39期)
542
+23
4.6
2026年3月期(当期)
554
+12
2.3
※
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金(残業手当等)を含んで算出しております。
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④指標及び目標
(a)気候関連リスク・機会の管理に用いる指標
ワタミグループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope1・2・3温室効果ガス排
出量を定め、その実現のため、有機栽培自社農場面積、事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー
比率、循環型社会を目指した容器回収率の指標を定めております。
(b)温室効果ガス排出量 Scope1・2・3
ワタミグループ(一部連結子会社を除く)は、国内外食事業をはじめ、海外事業、お弁当宅配の宅食事業、
外食や宅食事業を支える仕入・物流・食品工場部門、農業、電力小売事業などの事業を行っておりますが、さ
まざまな資源やエネルギーを使用することで、環境に影響を与えております。その環境負荷は、直接管理する
ものだけでなく、原材料の調達から商品の製造、物流、販売、廃棄、リサイクルに至るまでのサプライチェー
ンの各段階に及びます。各段階における環境影響を把握し、低減又は相殺する方法を検討していくための基礎
となるのが、温室効果ガスのサプライチェーン排出量算定です。
2022年度は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、業績が大きく改善しました。それに
伴い、グループ全体の温室効果ガス排出量は増加しました。中でもスコープ3のカテゴリ1は売上増による仕
入れ増の影響もあり、大幅な増加となりました。今後、さらに業績が伸びる見込みであることからサプライ
チェーンとも連携して脱炭素対策を講じる必要があり、現在、情報収集等の取り組みを始めております。一
方、スコープ1、2は中国のゼロコロナ政策を受け、海外外食の直営店舗が撤退したことで減少しております
が、国内外食、宅食、生産工場ともに売上増、稼働率増に伴い、増加しているため、省エネルギー機器やLED
の導入を行うなどしてグループ全体で排出量を抑制するように努めます。(算定から除いた会社:WATAMI USA
GUAM、㈲当麻グリーンライフ、ワタミカミチク㈱)
ワタミグループでは、環境負荷低減の取り組みを正しく評価・検証するために「2019年度実績」から毎年、
サプライチェーンの上下流(原料調達から製造、物流、販売、廃棄等)にわたる事業活動に伴うGHG排出量の
第三者検証を実施しております。国際的なGHG算定・報告基準「GHGプロトコル」に準拠し、「Scope1、2」
についてソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者検証を受け、保証書を取得し
ました。「2024年度」からは「Scope1、2、3」の第三者検証を受けております。第三者検証を受けること
で、透明性のある情報開示を行い、社内外から信頼性の向上につなげてまいります。
・ワタミグループ
Scope1・2・3温室効果ガス排出量実績
温室効果ガス排出量実績
2022年度
排出量(t-CO2 e)
2023年度
2024年度
235,419
281,330
277,315
Scope1排出量
6,815
7,275
8,265
Scope2排出量
19,605
22,013
23,026
209,000
252,043
246,024
Scope1・2・3排出量
合計
内訳
Scope3排出量
合計
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(c)気候関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績
ワタミグループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope1・2・3温室効果ガス排
出量を定め、その実現のため、事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率(RE100 2030年ま
でに50% 2040年までに100%)及び循環型社会を目指し、2030年までに食品ロスゼロ、リサイクル100%の指
標を定めております。
これらの長期目標達成のため、当社グループは、1998年度から、再生可能エネルギーを供給するためワタミ
エナジー㈱を設立し、1999年度にはワタミ環境宣言、2018年度にはSDGs宣言、2018年に「RE100」(※)に加
盟、2019年度にワタミサスティナブル方針を宣言しました。今後も、カーボンニュートラルの実現に向け、
GHG削減のため、有機農業、容器リサイクル、バイオマス発電、再生可能エネルギーの調達促進に取り組みま
す。
※
事業活動で使用する電力を、2050年までに100再生可能エネルギーにすることを目標とする国際的イニシ
アチブ。
・ワタミグループの気候関連リスク・機会の管理に用いる目標
指標
目標年度
目標内容
温室効果ガス排出量
2050年
「パリ協定」で掲げられた2050年までに地球温暖化零を目標に段
階的かつ具体的な対策を講じてまいります。
事業活動で使用する電
力に占める再生可能エ
ネルギー比率
2040年
事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率100%
2030年
事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率50%
容器回収率
2030年
容器回収率80%
(d)自然関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績
指標及び目標
自然の変化の
要因
指標
単位
2030年度
(目標)
2024年度
(実績)
2025年度
(実績)
陸利用の変化
陸利用の変化の範囲
ha
1,000
530
531
プラ容器・包装資材の削減汚染/汚染除去
プラスチック汚染
SKU
0
118
69
水使用量
廃水排出
㎥/百
万円
4.94
7.1
5.74
管理農場の面積
汚染/汚染除去
食品廃棄の削減(再生利用
汚染/汚染除去
等実施)
廃棄物の発生と処理
%
70
46.3
59.7
プラ容器回収リサイクル
廃棄物の発生と処理
%
80
65.1
63.6
汚染/汚染除去
(e)人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
上記「③戦略」において記載した、人材育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いてお
ります。当該指標に関する実績は次のとおりです。なお、当該指標に関する具体的な目標値については今後更
なる現状の要因分析を進め、戦略の実現に向けた目標値を取りまとめてまいります。
指標
実績(2026年3月末日時点)
男性の育児休業取得率
25.0%
年次有給休暇取得率
54.0%
障がい者雇用率
2.9%
管理職に占める女性の割合
21.8%
(注)指標、実績は提出会社の状況であります。
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(5)今後の取り組み
昨今、天然資源や製品が一度きりの使い捨ての形で使用されることが前提となる、従来型の「リニア・エコノ
ミー」は、大量採取による天然資源の枯渇、温室効果ガス排出による地球温暖化、大量の廃棄物による海洋汚染
等、深刻な気候変動をもたらしております。
ワタミグループは、飲食業を中核とする企業グループである強みを活かし、これらの気候変動に伴うリスクと機
会に対応していくことが重要であると考え、
・再生可能エネルギーを利用した循環型6次産業モデルの推進
・気候変動に伴う物理リスクへの対応策の強化による強靭なサプライチェーンの実現
・消費者の消費行動の変化に対応した低炭素製品・サービスへの積極的対応
等に取り組んでまいります。
今後も、当社グループは、取締役会による監督体制のもと、環境マネジメントにおけるガバナンスの強化を進
め、中長期の目標達成に向けた実行計画の立案等、全社的な取り組みを進めてまいります。
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3【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
[A.各事業領域共通のリスク]
①新規事業に関するリスク
当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのも
と、事業活動を通じて、社会の課題解決に貢献することに挑戦し続けていきたいと考えております。新規事業に
ついては現時点で入手可能な情報に基づき、その拡大可能性を判断し事業展開を図ってまいりますが、潜在的な
リスクも含まれており、当社が現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、事業展開に影響を及ぼす可
能性があります。
②仕入の変動要因に関するリスク
伝染病の蔓延や天候不順、仕入先の環境変化、外国為替相場の大幅な変動、さらには自然災害の発生等により
食材の需給が逼迫し仕入単価が高騰した場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。また、資源の枯
渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、全世界的に入荷が困難になった場合、当社連結業績に影響を及ぼす
可能性があります。
③生産の変動要因に関するリスク
当社グループは、食料品材料セット・調理済み商品の製造工場として全国4箇所、冷凍食品の製造工場として
尼崎及び栃木に2箇所、計6箇所の製造拠点を設置しております。いずれも拠点の分散化が図られております
が、食中毒や火災等によりセンター・工場が稼働不能の状態となった場合には、店舗等への食材供給や商品の供
給に支障をきたす恐れがあり、その場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
海外事業においては、香港において国内外食事業と同様の集中仕込センターを設置し、シンガポールにおいて
は卸売事業用の加工工場を保有しております。食中毒や火災等によりセンター・工場が稼働不能の状態となった
場合には、店舗等への食材供給や商品の供給に支障をきたす恐れがあり、その場合、当社連結業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
④人事労務に関するリスク
労働基準法等の法令違反、ハラスメント、就業規程等の社内規則からの逸脱等があった場合には、従業員の働
きがいやモチベーションの低下を招き、労働市場における需給が逼迫する中、それらを起因として優秀な人材の
流出をもたらすとともに、人材の確保が困難となります。結果、当社連結業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、これらのリスクに対して、外部講師を招いたハラスメント研修、部課長を対象とした評価者
研修等社内教育の実施、内部監査部門による監査、グループリスク・コンプライアンス委員会による管理監督等
を通してモニタリング体制を強化してまいります。また同時に「従業員の幸せに関する7つの項目」を人材戦略
の柱として、当社グループの理念に向けた人事施策を策定しており、従業員の幸せ日本一を実現するべく、グ
ループ一丸となって推進してまいります。
詳細は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)TCFD提言が推奨する4つの開示項目に沿った
情報開示 ③戦略」の「(c)人材育成に関する方針」、「(d)ダイバーシティの推進」及び「(e)労働環境の改
善に向けた社内環境整備に関する方針」をご参照ください。
⑤為替変動に関するリスク
当社グループは、外貨建て金融資産を保有し、またFC店を含め、海外で81店舗を展開しております。このた
め、為替相場の変動に伴い、為替差損益が発生し、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社
グループは、連結財務諸表の作成にあたり、海外のグループ会社の現地通貨建ての財務諸表を日本円に換算して
おります。このため、為替相場の変動により、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥特有の法規制に関するリスク
当社グループの国内外食事業については食品衛生法により規制を受けております。当社グループが飲食店を営
業するためには、食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなけれ
ばなりません。なお、食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間
の営業停止等を命じられ、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
海外事業においても各国における同様の法的規制を受けております。
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[B.各事業領域におけるリスク]
①国内外食事業に関するリスク
国内外食事業における居酒屋事業は、マーケットの縮小傾向が続いており、お客様ニーズの多様化など厳しい
事業環境にあります。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様の飲食スタイルは大きく変
化し、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等の影響により、エネル
ギーや原材料価格は依然として高い水準を推移しており、また2026年2月に始まった米国とイランとの紛争やホ
ルムズ海峡の封鎖による石油供給リスクの発生により更に物価上昇が強まるなど、お客様のニーズ、物価上昇圧
力等に適切に対応できない場合には、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、引き続き店内飲食だけではなく、テイクアウト・デリバリー業態を強化するとと
もに、焼肉業態、ハレの場を提供する業態に加え、今般、M&AしたSUBWAY事業の展開による成長戦略を推進して
まいります。
②宅食事業に関するリスク
宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大している一方、新規参入業者の増加など競争環境の
激化、米価の高騰や原油価格高騰によるガソリン価格、容器価格の上昇など、競争環境及び価格高騰圧力に適切
に対応できない場合には市場シェアの低下及び利益率の低下を招き、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当該リスクに対応するため、商品力の強化、エリア戦略の見直しを継続的に行い、新規顧客の獲得による市場
開拓、シェア拡大を図るとともに、新しい販売チャネルとして法人営業に全社的に取り組むとともに、製造工場
における省人化投資を進めるなど、生産性の一層の向上を進めてまいります。
③海外事業に関するリスク
海外事業は、日本食マーケットが拡大している一方、ニーズの細分化により競争環境も激化しております。加
えて、物価上昇圧力の高まりなども重なり、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するためには、現在出店する商業施設のオーナー様のテナント入替ニーズ、お客様の飲食
ニーズに的確に対応することが重要であると考えております。そのため、日本の国内外食事業と商品開発体制な
どの連携を強化して新業態の開発と出店を進めてまいります。また、競合店出店による集客力の低下、不動産施
設費の高騰、人件費の上昇など収益環境が短期間で悪化する事態への対応として、戦略的なスクラップアンドビ
ルドとあわせて、利益を捻出しやすい組織体質の継続的構築を進めてまいります。
また、シンガポールで食肉魚介類の調達、加工、卸売事業を展開しているLEADER FOOD グループのM&Aに続
き、2024年4月には、米国のネバダ州で寿司の加工、卸売事業を展開しているSONNY SUSHI COMPANYから同事業
を譲受けました。
シンガポールで調達、加工、卸売を行う現地法人を活用することで、海外サプライチェーン、調達力、販売力
を強化するとともに、米国においても販売力の向上を図ります。
[C.その他のリスク]
①物価上昇等に関するリスク
経済活動や消費行動はコロナ禍以前へ回復する一方、為替動向等につきましては、日米金利差は縮小傾向にあ
るものの、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等による影響が引き続
き見られるとともに、エネルギーや原材料価格は依然として高い水準で推移しており、また2026年2月に始まっ
た米国とイランとの紛争やホルムズ海峡の封鎖による石油供給リスクの発生など、引き続き、不確実性の高い経
済環境が続いております。
このような環境のなか当社グループは当連結会計年度においては、営業利益は対前年を上回る利益を計上して
おります。飲食業界における事業環境は正常化が進み、需要は従前の水準まで回復しております。一方、急速な
回復による需給関係の一時的な逼迫による物価高や賃金上昇圧力の高まりなどの新たな環境の変化により、当社
グループの想定と実際の景気動向は乖離する可能性があり、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後、様々な業態(居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態、
SUBWAY事業等)の鮮度を高め、お客様の多様なニーズにさらに対応することで、外食事業の拡大を図ってまいり
ます。
また、宅食事業は、これからの少子高齢化や多様な働き方によって高まる在宅需要に対応するため、冷凍総菜
宅配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、お客様のニーズの変化に応じた継続的な
成長基盤の整備が必要であると考えております。
これら外食事業及び宅食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制につきましては、継
続的な見直し・改善を行い、他社との差別化と収益構造の改革に取り組み、リスクに対応した業態ポートフォリ
オの構築を進めてまいります。
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②固定資産の減損に関するリスク
国内外食事業及び海外事業では新規店舗の出店や改装に伴う自社保有の固定資産を利用して事業展開している
ため、市場環境や経営環境が悪化して店舗の収益性が低下した場合には、固定資産の減損処理により、当社連結
業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、出店及び改装時における投資リスクの評価や戦略的なスクラップアンドビルドに
よってリスクの軽減に努めております。
③差入保証金に関するリスク
当社グループは事業を展開するにあたり、物件オーナーと賃貸借契約を締結し保証金の差入をしております。
オーナーの破産等により保証金の回収不能が発生した場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
④TCFD提言に沿った情報開示
「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
⑤システムに関するリスク
当社グループが行う販売活動、生産活動並びに各種事業活動は、POSシステム、販売管理システム、生産管理
システム等のコンピュータシステムを活用しており、これらコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利
用しております。通信ネットワークに生じる障害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウエア
もしくはソフトウエアの不具合・欠陥、データセンターの機能停止等により事業活動に支障が出る可能性があり
ます。また、情報システムが適切に導入・更新されていないことによるシステム上の不具合、業務の非効率、生
産性低下を招き、事業活動に支障が出る可能性があります。
⑥情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、お客様、従業員等に関する多くの個人情報を店舗及び本部にて保有しております。これら個
人情報につきましては、個人情報管理規程及び情報セキュリティ規程に基づき、個人情報保護を担当する責任者
のもと、厳正に個人情報の漏洩防止に努めております。しかし、近年高度化・巧妙化するサイバー攻撃や不正ア
クセス等により、これらの個人情報が外部へ流出・改ざんされた場合や、システム障害により業務に支障をきた
した場合には、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用の低下、ならびに業績等に影響を及ぼす可能性
があります。
これらのリスクに対しては社員への研修の強化、ITによる情報セキュリティの強化により対応するとともに、
グループリスク・コンプライアンス委員会の監督指導のもと、適切に対処してまいります。
⑦海外展開に関するリスク
(カントリーリスクについての考え方)
当社グループは、海外展開を積極的に進め、事業規模を拡大していくことを経営戦略の1つとしており、シン
ガポール、米国、台湾、香港、フィリピン等において直営店の運営、フランチャイズ展開、製造加工販売等を
行っております。これら当社グループの事業展開国における、政治、経済、法改正、商慣習の違い等から予測困
難なリスクが発生した場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対しては、海外現地法人が情報収集に努めるとともに、当社グループのリスク管理部門とも
連携し、グループリスク・コンプライアンス委員会の監督指導のもと、適切に対処してまいります。
(グローバル・リスクマネジメントについての考え方)
当社グループは、海外においても、労務管理、安全衛生管理、法的規制、情報セキュリティ等の各リスクにつ
いて、各国のリスクマネジメント体制の構築を図っております。海外子会社及び関連会社にてリスクが顕在化・
発生した場合には、事業継続の困難、訴訟リスクや社会的信頼の低下など、当社連結業績に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループは、各国の事業責任者、管理部門と連携し、グローバル・リスクマネジメントに努めておりま
す。
⑧M&Aに伴うのれん等の処理について
当社グループは、M&Aを行う際に対象会社の財務内容や収益力等について、デューデリジェンスを行い、買収
価格の決定、のれんの計上を行っております。対象会社の業績が悪化し、のれん計上時に作成した事業計画と著
しい乖離が生じた場合、減損処理を行う必要が生じ、これにより当社連結業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。なお、2026年3月末におけるのれんの残高は295百万円であります。当社は、親会社として各事業会社が事
業計画を達成するべく、事業の拡大、生産性の向上に資する支援を行ってまいります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、底堅い企業業績を背景に前年度から続く賃上げの動きの広がり等によ
り、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費は堅調に推移いたしました。一方、米国及び日本の政策金利は、日本
国内における物価上昇圧力等により、日米金利差は依然として縮小傾向にあります。また、イスラエル・パレスチ
ナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等による影響により、エネルギーや原材料価格は依然とし
て高い水準で推移しており、また2026年2月に始まった米国とイランとの紛争やホルムズ海峡の封鎖による石油供
給リスクが発生し、引き続き不確実性の高い経済環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは当連結会計年度においては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属す
る当期純利益とも、対前期を上回る利益を計上しております。営業利益の増加の主な要因は、国内外食事業の客数
の増加による増収増益によるものであります。経常利益につきましては、為替の影響(USD:前連結会計年度:
151.40円→149.53円、当連結会計年度:149.53円→159.53円)等により、対前期比122.7%、親会社株主に帰属す
る当期純利益については、法人税等の影響により対前期比116.6%となっております。一方、原材料価格の高騰や
人件費、エネルギーコスト等の上昇など、地政学的リスク、為替変動リスク等に起因する物価上昇に対応する必要
があります。
今後、日本国内において、様々な業態(居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提
供する業態、SUBWAY事業等)とともにお客様の多様なニーズにさらに対応することで、外食事業の拡大を図ってま
いります。
また、宅食事業は、これからの少子高齢化や多様な働き方によって高まる在宅需要に対応するため、冷凍総菜宅
配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、利用者ニーズに応じた継続的な成長基盤の整
備が必要であると考えております。
これら外食事業及び宅食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制につきましては、継続
的な見直し及び改善を行い、他社との差別化並びに収益構造の改革に取り組み、リスクに対応した業態ポートフォ
リオの構築を進めてまいります。
財務面では、2021年度においてDBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び
総株引受契約書を締結し、12,000百万円の優先株式を発行して手元流動性を高めるとともに、調達した資金を成長
戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。
当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろ
う」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内外食事業
国内外食事業におきましては、42店舗の新規出店と17店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は517店舗
となりました。国内外食事業における売上高は37,668百万円(前期比109.5%)、セグメント利益は2,263百万円
(前期比140.5%)の増収増益となりました。
②宅食事業
宅食事業におきましては、当連結会計年度末の営業拠点数は506ヶ所となりました。調理済み商品の累計お届け
数は58,783千食(前期比101.6%)となっております。新商品の投入により調理済み商品のお届け数が前年を上
回ったこと等の影響により、売上高は41,014百万円(前期比101.9%)、セグメント利益は4,311百万円(前期比
91.3%)の増収減益となりました。
③海外事業
海外事業におきましては、18店舗の新規出店と7店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は81店舗となり
ました。売上高は11,503百万円(前期比105.8%)、セグメント利益は56百万円(前期比40.9%)の増収減益とな
りました。
④環境事業
環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。減収となりましたが、仕入単価の減少によ
り増益となりました。その結果、売上高は2,014百万円(前期比84.7%)、セグメント利益は303百万円(前期比
156.2%)となりました。
⑤農業
農業におきましては、有機農産物の生産販売、酪農畜産、乳製品の販売を行っております。売上高は748百万円
(前期比124.5%)、セグメント損失は14百万円(前期は150百万円の損失)となりました。
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当連結会計年度における当社グループの成果は、売上高は、93,268百万円(前期比105.1%)となり、営業利益
は4,837百万円(前期比105.9%)、経常利益は6,435百万円(前期比122.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益
は4,107百万円(前期比116.6%)となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも、前
期を上回る利益を計上しております。
営業利益の増加の主な要因は、国内外食事業の客数の増加による増収増益によるものであります。経常利益につ
きましては、為替の影響(USD:前連結会計年度:151.40円→149.53円、当連結会計年度:149.53円→159.93円)
等により対前期比122.7%、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税等の影響により対前期比
116.6%となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末13,946百万円に比べ
て758百万円増加し、14,704百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は7,567百万円(前期は6,889百万円の収入)となりました。主な内訳は税金等調整前
当期純利益が5,100百万円、減価償却費が2,319百万円、外貨建て資産の為替差益が1,115百万円、法人税等の支払額
が1,141百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,923百万円(前期は6,556百万円の支出)となりました。主な内訳は有形固定資産
の取得による支出2,950百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,899百万円(前期は13百万円の支出)となりました。主な内訳はファイナンス・
リース債務の返済による支出が1,145百万円であります。
「(1)経営成績の状況」に記載のとおり、前期より推進した、固定費削減、お客様ニーズに対応した業態(居酒
屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態)の展開、外食事業の回復により営業
損益は大きく改善しております。
なお、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が4,107百万円(前期は3,522百万円の利益)となり増益
となりました。営業利益は4,837百万円(前期は4,568百万円の利益)と増益となり、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは増加しております。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、グループ連結の営業活動によるキャッ
シュ・フローの範囲内で行うという原則に準拠しております。
当連結会計年度末に保有する現金及び預金43,570百万円は、前期末より2,182百万円減少しておりますが、有利子
負債(短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額)29,003百万円を大きく上回る水準にあります。これ
らの施策により手元流動性が向上するとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下にお
いても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。
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(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日
自
至
(単位:百万円)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日
自
至
国内外食事業
34,392
37,668
宅食事業
40,229
41,014
海外事業
10,873
11,503
環境事業
2,379
2,014
農業
601
748
その他
236
318
88,713
93,268
合計
(注)品目が多岐にわたるため、販売数量の記載を省略しております。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績
当連結会計年度における当社グループの成果は、国内外食事業は消費の回復により増収が進み増益となり、宅食事
業は低価格商品の供給による食数の増加により増収となりましたが、広告宣伝費の増加等により減益となりました。
当連結会計年度における当社グループの成果は、売上高は93,268百万円(前期比105.1%)となり、営業利益は
4,837百万円(前期比105.9%)、経常利益は6,435百万円(前期比122.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は
4,107百万円(前期比116.6%)となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも、前期を
上回る利益を計上しております。
営業利益の増加の主な要因は、国内外食事業の客数の増加による増収増益によるものであります。経常利益につき
ましては、為替の影響(USD:前連結会計年度:151.40円→149.53円、当連結会計年度:149.53円→159.93円)等に
より対前期比122.7%、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税等の影響により対前期比116.6%と
なっております。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)比3,064百万円増加の74,556百万円
となりました。流動資産は、現金及び預金の減少等により前期末比224百万円減少の56,183百万円となりました。固
定資産は、前期末比3,289百万円増加の18,373百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、国内外の外食
店舗設備等の設備投資等により前期末比652百万円増加の6,813百万円となりました。無形固定資産は、のれんの減損
等により、前期末比876百万円減少の1,231百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の増加等により
前期末比3,513百万円増加の10,328百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比294百万円減少の44,062百万円となりました。流動負債は、リース債
務等の減少により前期末比313百万円減少の18,651百万円、固定負債は、長期借入金等の増加により前期末比19百万
円増加の25,411百万円となりました。このうち有利子負債(短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計
額)は、前期末比75百万円減少の29,003百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益4,107百万円、配当金882百万円の支払による
利益剰余金の増加3,225百万円及び為替変動による為替換算調整勘定の増加69百万円等により、前期末比3,358百万円
増加の30,493百万円となりました。これらの要因により、当連結会計年度末の自己資本比率は40.4%となり、前期末
比2.97%ポイント増加するとともに、流動比率は301.2%と財務安全性の水準を確保しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の概要(2)キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
(4)資金の調達・管理
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金調達は、内部資金の活用及び金融機関からの借入、リース取引に
より行っており、金融機関からの借入とリース取引は、国内、海外子会社のものを含め全て当社において一元管理し
ております。また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資
金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。設備投資の実施にあたっては、グループ連結営業キャッ
シュ・フローの範囲内とすることを原則とします。短期・長期の財務バランスにも配慮して資金調達を実施します。
(5)資金需要の主な内容
国内外食事業、海外事業におきましては、新規出店や改装投資等になります。宅食事業におきましては、調理済み
商品の製造工場における省人化投資等になります。
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(6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは健全性・安定性の高い経営を維持し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用が全てのステークホ
ルダーの利益につながると考えており、純有利子負債比率(ネットD/Eレシオ)、総資産営業利益率(ROA)、株主資
本利益率(ROE)を重要な指標と位置付けしております。
当連結会計年度における純有利子負債比率(ネットD/Eレシオ)は△48.30%、総資産営業利益率(ROA)は
6.62%、株主資本利益率(ROE)は14.42%でした。
当面は連結営業利益計画の達成と合わせて、これらの指標の向上が最優先であると認識しております。そのうえで
これらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
りますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている
部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、
必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。重
要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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5【重要な契約等】
(マスターフランチャイズ契約)
当社及び当社の連結子会社であるWATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT株式会社は、Subway International B.Vとの間
でマスターフランチャイズ契約を締結しております。
契約の相手方
Subway International B.V.
国籍
オランダ
契約の内容
SUBWAYの商標、サービスマークについての日本国内における独占的使用
SUBWAY店舗におけるサンドウィッチ等の調理、販売
日本国内における上記権利のサブ・ライセンス
契約期間
2024年10月25日から2034年10月24日
対価
イニシャルフィー(加盟金)12,500USD
ロイヤリティ 各店舗の週間売上高に一定の割合を乗じて算出した額の支払
宣伝販促費
各店舗の週間売上高に一定の割合を乗じて算出した額の支払
(サブフランチャイズ契約)
当社の連結子会社であるWATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT株式会社は、上記のマスターフランチャイズ契約に基づ
き、各フランチャイジーとの間でサブフランチャイズ契約を締結しております。
契約の内容
マスターフランチャイズ契約に基づく、SUBWAYの商標、サービスマーク等の使用の許可、店舗
のデザイン、レイアウト、看板並びに店舗運営の業務マニュアル等のフランチャイズシステム
のノウハウ提供
契約期間
開店日から10年間
イニシャルフィー(加盟金)12,500USD
対価
ロイヤリティ
宣伝販促費
各店舗の週間売上高に一定の割合を乗じて算出した額の支払
各店舗の週間売上高に一定の割合を乗じて算出した額の支払
(株式投資契約)
当社は、2021年6月27日開催の第35期定時株主総会において、第三者割当の方法による優先株式の発行を決議し、
A種優先株式を発行しております。本A種優先株式の発行に伴い、当社と割当先の間で株式投資契約を締結しており
ます。概要等につきましては、以下のとおりであります。なお、A種優先株式の内容につきましては、「第4 提出
会社の状況 1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。
相手方の名称
DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合
相手方の住所
東京都千代田区
契約締結日
2021年5月24日
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合意の内容
当社は、下記の行為を行う場合には、相手方の事前の書面による承諾を得るものとします。
(1)本契約締結日、現在、自らが行っている事業の全部若しくは重要な一部の中止若しくは廃
止、重要な不動産の譲渡若しくは譲受け、事業全部の賃貸、事業全部の経営の委任、子会
社若しくは関連会社に係る株式の取得若しくは売却(子会社又は関連会社の範囲の変更を
伴うものに限る。)又は重要な知的所有権若しくはライセンスの売却、処分若しくは放
棄。
(2)定款の重要な変更(ただし、本定款変更を除く。)。
(3)合併、会社分割、事業の譲渡、事業の譲受け、株式交換、株式移転、組織変更その他の重
要な組織再編行為に関する一切の行為。
(4)解散。
(5)倒産手続開始の申出又は申立て。
(6)自己株式又は自己新株予約権の取得(ただし、本優先株式の取得条項又は取得請求権の行
使に基づく本優先株式の取得を除く。)。
(7)発行会社の普通株式及び第1種優先株式(もしあれば。)を保有する株主に対する剰余金
の配当。(但し、発行会社の各事業年度末日時点の分配可能額から、当該事業年度の翌事
業年度中に見込まれる剰余金の配当額(普通株式に係る配当に限らず、本優先株式を含む
種類株式に係る配当を含み、また、未払配当を含む。)
(8)会社法第450条に定める資本金の額の増加。
(9)会社法第451条に定める準備金の額の増加。
(10)代表取締役の変更(但し、健康上の不安等による辞任等のやむを得ない事情がある場合
は、この限りではない。)
(11)債務保証又は債務引受けによる債務負担行為。(但し、子会社又は関連会社の負担する
債務に係る債務保証又は債務引受けによるものは除く。)
(12)新たなスワップ取引、オプション取引その他のデリバティブ取引(ただし、実需に基づ
くもので、かつ「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準委員会企業会計基準第10
号)におけるヘッジ会計の要件に該当するものを除く。)
(13)第三者への新たな出資又は貸付(但し、子会社又は関連会社に対するものは除く。)
(14)第三者の負担する債務を被担保債務として行う担保提供行為(但し、子会社又は関連会
社の負担する債務を被担保債務として行うものは除く。)
(15)第1種優先株式の発行。
(16)本優先株式の経済的価値又は発行会社の支払能力に重大な悪影響を及ぼし得る行為。
合意の目的
DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合は、株式会社日本政策投資銀行が、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響を受けた飲食・宿泊等の企業の支援を目的として設立したファン
ドです。当社としては、第三者割当増資による優先株式引受を通じて、コロナ禍という厳しい
経営環境下においても、収益性向上を実現するための事業基盤の再構築を図ることができ、そ
の結果、当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると考えているため。
取締役会における検討
状況その他の当該提出
会社における当該合意
に係る意思決定に至る
過程
当社は、本A種優先株式第三者割当増資の実施を決定するまでに、その他の資金調達手法につ
いて比較検討を行いましたが、以下の理由から、本A種優先株式第三者割当増資の方法による
資金調達を選択いたしました。公募増資による普通株式の発行については、十分な金額の資金
を調達できるかの見通しが不透明であり、資金調達の機動性に欠けること、既存株主にとって
株式の希薄化となることから、資金調達の手法としては適切ではないと判断いたしました。新
株予約権付社債の発行については、発行時点で資金調達ができるメリットが存在するものの、
発行後に株式への転換が行われないままであると、当社の負債比率が増加したままとなり、借
入余力を圧迫すること、新株予約権行使により、既存株主の株式の希薄化が発生することか
ら、資金調達の手法として適切ではないと判断いたしました。本A種優先株式第三者割当増資
は、当社が、DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を引受先として資金を調達す
る方法であり、財務基盤の強化及び機動的な資金調達を実現する方法であります。また本A種
優先株式は、当社の普通株式に転換する権利を有さず、既存株主の株式の希薄化を発生させる
ことがないことから、上記の内容の合意が含まれていても本A種優先株式第三者割当増資が資
金調達方法として最適であると判断し、株式投資契約を締結いたしました。
当該合意が当該提出会本合意に基づき、当社が上記の行為を行う場合には、相手方の事前の書面による承諾を得るこ
社の企業統治に及ぼす ととなっておりますが、現時点においては、当該合意が当社のガバナンスに与える影響につい
影響
ては、軽微であると考えております。
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(株式譲渡契約)
当社は、2026年5月13日開催の取締役会決議に基づき、当社連結子会社であるWatami US Corpと「Onigilly,
Inc.」の株主との間で、同社の発行済株式総数の51.0%を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載
のとおりであります。
6【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において4,110百万円(外食店舗の新規開設に伴う差入保証金350百万円を含む)
の設備投資を行いました。
国内外食事業におきましては、新規出店や改装投資等を行っており、これらにより総額1,522百万円の設備投資を
行いました。
宅食事業におきましては、調理済み商品の製造工場における省人化やシステム投資等を行っており、これらにより
総額937百万円の設備投資を行いました。
海外事業におきましては、新規出店や改装投資等を行っており、これらにより総額1,219百万円の設備投資を行い
ました。
2【主要な設備の状況】
(1)各事業の状況
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
① 提出会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの
事業所名(所在地)
設備の内容
名称
建物
構築物機械装置
器具及び
備品
土地
面積
(㎡)
焼肉の和民
大鳥居店
他
国内外食事業
(東京都大田区西糀谷)
大田区羽田営業所
外食店舗
資産
金額
932
0
272
42
1,521
35
1,039
101
13,740
272
56
0
53
3,127
2
2
452
(2,263)
営業所
他
宅食事業
(東京都大田区本羽田)
仕込みセン
543
(839)
ター(工場)
本社・社宅
全社又は共通
(東京都大田区羽田)
本社
(注)1.パートタイマーの最近1年間の平均雇用人員(1日1人8時間換算)は、(
2.本社は賃貸物件であり、その年間賃借料は160百万円であります。
②
従業員数
(人)
リース
124
(50)
)内に外数で記載しております。
国内子会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
事業所名(所在地)
セグメントの
名称
設備の内容
建物構築物
機械
装置
器具
及び
土地
面積
備品 (㎡)
リース
金額
資産
SUBWAYヨコハマベイサイ
WATAMI FAST CASUAL㈱
ド店
他
国内外食事業外食店舗
308
(神奈川県横浜市中区)
(注)パートタイマーの最近1年間の平均雇用人員(1日1人8時間換算)は、(
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従業員数
(人)
35
(366)
)内に外数で記載しております。
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(2)国内外食事業の店舗数、宅食事業の営業所及び海外事業の店舗数の状況
当連結会計年度末現在における国内外食店舗数、宅食営業拠点数、海外外食店舗数は次のとおりであります。
①
業
国内外食店舗数の状況
態
名
「 ミ ラ イ ザ カ 」
「
鳥
メ
ロ
」
「焼肉 の 和民」
「 か み む ら 牧場」
「
bb.q
CHICKEN
Cafe
「
「
TGI
OLIVE
」
FRIDAYS
SUBWAY
そ
国内外
※FC店含む
」
」
の
他
食
合
地
東
関
北
東
関
中
九
小
東
関
北
東
関
中
九
小
関
東
関
小
関
東
関
九
小
関
東
関
小
関
東
海
小
北
東
関
北
東
関
中
九
小
東
関
東
関
中
九
小
陸
・
国
陸
甲
・
・
国
信
四
甲
・
信
四
海
陸
・
甲
信
国
・
四
国
・
四
域
北
東
越
海
西
国
州
計
北
東
越
海
西
国
州
計
東
海
西
計
東
海
西
州
計
東
海
西
計
東
海
外
計
道
北
東
越
海
西
国
州
計
北
東
海
西
国
州
計
計
54/159
店
舗
数
6
38
3
5
12
11
12
87
2
53
4
12
12
10
5
98
10
3
6
19
6
1
2
2
11
10
2
3
15
12
1
1
14
9
8
119
12
18
34
10
19
229
1
25
6
8
1
3
44
517
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②
地
東
関
北
東
関
中
九
宅
宅食営業拠点数の状況
陸
・
国
甲
信
・
食
四
合
③ 海外外食店舗数の状況
地
香
台
シ
ン
ガ
ポ
ー
中
フ
ィ
リ
ピ
韓
マ
カ
海
外
合
※FC店含む
域
北
東
越
海
西
国
州
計
営
域
港
湾
ル
国
ン
国
オ
計
店
業
拠
舗
55/159
点
数
17
170
36
73
92
38
80
506
数
20
9
7
3
23
18
1
81
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、事業計画及び投資効率を勘案して連結会社各社と調整のうえ、提出会社
を中心に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在から2027年3月末までの重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設、改修
①国内外食事業
投資予定金額
目的
新規出店、改装等
所在地
セグメントの
名称
国内外食事業
設備の
内容
店舗設備
等
合計
着手及び完了年月
総額
既支払額
(百万円) (百万円)
2,320
2,320
資金調達方法
自己資金及び借
入金
着手年月
完了予定年月
完成後の
増加能力
(増加
客席数)
②宅食事業
投資予定金額
目的
省人化投資等
所在地
セグメントの
名称
宅食事業
設備の
内容
工場設備
等
合計
着手及び完了年月
総額
既支払額
(百万円) (百万円)
3,120
3,120
資金調達方法
自己資金及び借
入金
着手年月
完了予定年月
完成後の
増加能力
(増加
食数)
③海外事業
投資予定金額
目的
所在地
セグメントの
名称
設備の
内容
総額
着手及び完了年月
既支払額
新規出店、改装等
合計
海外事業
店舗設
備・工場
設備等
1,272
1,272
56/159
増加能力
資金調達方法
着手年月
(百万円) (百万円)
完成後の
完了予定年月
(増加
客席数)
自己資金及び借
入金
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
100,000,000
第1種優先株式
50,000,000
A種優先株式
120
計
(注)
100,000,000
(注)当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式100,000,000株、第1種優先株式50,000,000株、A種優先株式
120株であり、合計では150,000,120株となりますが、発行可能株式総数は、100,000,000株とする旨定款に規定し
ております。
②【発行済株式】
種類
普通株式
A種優先株式
計
事業年度末現在発行数(株)
(2026年3月31日)
42,684,880
提出日現在発行数(株)
(2026年6月29日)
42,684,880
120
120
42,685,000
42,685,000
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
東京証券取引所
(プライム市場)
単元株式数は
100株であり
ます。
非上場
単元株式数は
1株でありま
す。
(注)
−
−
(注)株式の内容
A種優先株式の内容は以下のとおりです。
1.A種優先株式に対する剰余金の配当
(1)期末配当の基準日
当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主(以下「A種優
先株主」という。)又はA種優先株式の登録株式質権者(以下「A種優先登録株式質権者」という。)に対
して、金銭による剰余金の配当(期末配当)をすることができる。
(2)期中配当
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株主
又はA種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当(期中配当)をすることができる。
(3)優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名
簿に記載又は記録されたA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿
に記載又は記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者
(以下「普通登録株式質権者」という。)及び第1種優先株式を有する株主(以下「第1種優先株主」とい
う。)又は第1種優先株式の登録株式質権者(以下「第1種優先登録株式質権者」という。)に先立ち、A
種優先株式1株につき、下記1.(4)に定める額の配当金(以下「優先配当金」という。)を金銭にて支払
う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前で
ある日を基準日としてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき(以下、当該
配当金を「期中優先配当金」という。)は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準
日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がA種優先株式を取得した場合、当該A種優先株式
につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
(4)優先配当金の額
優先配当金の額は、A種優先株式1株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最
後に行い、円単位未満小数第3位まで計算し、その小数第3位を四捨五入する。
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A種優先株式1株当たりの優先配当金の額は、A種優先株式の1株当たりの払込金額及び前事業年度に係る
期末配当後の未払A種優先配当金(下記1.(5)において定義される。)(もしあれば)の合計額に年率
4.0%を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日(ただし、当該
剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日)(同日を含む。)から当該
剰余金の配当の基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、1年を365日として日割計算により算
出される金額とする。
(5)累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して行われた1株当
たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しな
いときは、その不足額(以下「未払A種優先配当金」という。)は翌事業年度以降に累積する。
(6)非参加条項
当社は、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して、上記1.(4)に定める優先配当金の合計額を
超えて剰余金の配当を行わない。
2.残余財産の分配
(1)残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普
通登録株式質権者及び第1種優先株主又は第1種優先登録株式質権者に先立って、A種優先株式1株当た
り、下記2.(2)に定める金額を支払う。
(2)残余財産分配額
① 基本残余財産分配額
A種優先株式1株当たりの残余財産分配額は、下記4.(2)①に定める基本償還価額算式(ただし、基本
償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」(残余財産の分配が行われる日をいう。以下
同じ。)と読み替えて適用する。)によって計算される基本償還価額相当額(以下「基本残余財産分配
額」という。)とする。
②
控除価額
上記2.(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金(残余財産分配日までの
間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。)が存する場合には、
A種優先株式1株当たりの残余財産分配額は、下記4.(2)②に定める控除価額算式(ただし、控除価額
算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前
支払済優先配当金」と読み替えて適用する。)に従って計算される控除価額相当額を、上記2.(2)①に
定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支
払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上
記2.(2)①に定める基本残余財産分配額から控除する。
(3)非参加条項
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
3.議決権
A種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
4.金銭を対価とする取得請求権(償還請求権)
(1)償還請求権の内容
A種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてA種優先株式を取得することを請求(以下「償
還請求」という。)することができる。この場合、当社は、A種優先株式1株を取得するのと引換えに、当
該償還請求の日(以下「償還請求日」という。)における会社法第461条第2項所定の分配可能額を限度と
して、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該A種優先株主に対して、下記4.(2)に定める金
額(ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第3位まで計算し、その小数第3位を四捨五入する。以下
「償還価額」という。)の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行わ
れた場合、取得すべきA種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたA種優先株式の数に応じた比例按分そ
の他の方法により当社の取締役会において決定する。
(注)当社は、2021年5月24日付でDBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合(以下「相手方」とい
う。)との間で株式投資契約を締結しており、当該契約上、相手方は2029年6月27日(同日を含む。)
までの間は、金銭を対価とするA種優先株式の取得請求を行うことができないものとしております。た
だし、当社の2028年3月末日及びそれ以降の各事業年度末日現在の連結の貸借対照表における剰余金の
分配可能額が、当該事業年度末日を強制償還日として当該時点におけるA種優先株式の全部について強
制償還をしたと仮定した場合の強制償還価額の合計額以下になった場合はこの限りではありません。
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(2)償還価額
① 基本償還価額
A種優先株式1株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額(以下「基本償還価額」とい
う。)とする。
(基本償還価額算式)
基本償還価額=100,000,000円×(1+0.04)m+n/365
払込期日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「m年とn
日」とする。
② 控除価額
上記4.(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金(償還請求日までの間に支払
われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。)が存する場合には、A種
優先株式1株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記4.(2)①に定める基本償還
価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合に
は、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記4.(2)①に定
める基本償還価額から控除する。
(控除価額算式)
控除価額=償還請求前支払済優先配当金×(1+0.04)x+y/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に
属する日の日数を「x年とy日」とする。
(3)償還請求受付場所
東京都大田区羽田一丁目1番3号 ワタミ株式会社
(4)償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
5.金銭を対価とする取得条項(強制償還)
(1)強制償還の内容
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下「強制償還日」という。)の到来をもって、A種
優先株主又はA種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がA種優先株式の全部又は一部を取得する
のと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し
て、下記5.(2)に定める金額(以下「強制償還価額」という。)の金銭を交付することができる(以下、
この規定によるA種優先株式の取得を「強制償還」という。)。なお、A種優先株式の一部を取得するとき
は、取得するA種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。
(2)強制償還価額
① 基本強制償還価額
A種優先株式1株当たりの強制償還価額は、上記4.(2)①に定める基本償還価額算式(ただし、基本償
還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。)によって計算される基本
償還価額相当額(以下「基本強制償還価額」という。)とする。
② 控除価額
上記5.(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金(強制償還日までの間に支払
われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。)が存する場合には、A種
優先株式1株当たりの強制償還価額は、上記4.(2)②に定める控除価額算式(ただし、控除価額算式に
おける「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済
優先配当金」と読み替えて適用する。)に従って計算される控除価額相当額を、上記5.(2)①に定める
基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払わ
れた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上
記5.(2)①に定める基本強制償還価額から控除する。
6.株式の併合又は分割
法令に別段の定めがある場合を除き、A種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。A種優先株主に
は、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年6月28日
(注)1
発行済株式総
数増減数
(株)
発行済株式総
数残高(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金増
減額
(百万円)
資本準備金残
高(百万円)
A種優先株式
120
普通株式
42,684,880
A種優先株式
120
6,000
10,910
6,000
11,502
普通株式
42,684,880
A種優先株式
120
△6,000
4,910
△6,000
5,502
2021年6月28日
(注)2
(注)1.有償第三者割当
A種優先株式
120株
発行価格
100,000,000円
資本組入額
50,000,000円
割当先
DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合
2.会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金
へ振替えたものであります。
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(5)【所有者別状況】
① 普通株式
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
単元未満
株式の状況
(株)
外国法人等
政府及び
地方公共団体
金融機関
金融商品取
引業者
14
19
308
63
181
51,798
52,383
69,939
5,285
185,214
23,604
326
141,552
425,920
92,880
16.42
1.24
43.49
5.54
0.08
33.23
100.00
株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数の
割合(%)
その他の
法人
個人以外
個人その他
個人
計
(注)1.自己株式2,580,448株は「個人その他」に25,804単元、「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載してお
ります。
なお、2026年3月31日現在の実質的な所有株式数は2,580,448株であります。
2.上記区分の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が8単元及
び35株含まれております。
②
A種優先株式
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1株)
区分
政府及び
地方公共団体
株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数の
割合(%)
単元未満
株式の状況
(株)
外国法人等
金融商品取
引業者
金融機関
その他の
法人
個人以外
個人その他
個人
計
1
1
120
120
100.00
100.00
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(6)【大株主の状況】
2026年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
総数に対する所有
株式数の割合
(%)
株式会社乾為天
神奈川県横浜市神奈川区栄町10-35
9,760
24.33
サントリー株式会社
東京都港区台場2-3-3
5,421
13.51
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)
東京都港区赤坂1-8-1
2,476
6.17
株式会社日本カストディ銀行(信託
口)
東京都中央区晴海1-8-12
2,124
5.29
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい31-1
645
1.60
ワタミ従業員持株会
東京都大田区羽田1-1-3
522
1.30
損害保険ジャパン株式会社
東京都新宿区西新宿1-26-1
440
1.09
極洋商事株式会社
東京都港区赤坂3-3-3
400
0.99
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2-1-1
384
0.95
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5
379
0.94
22,554
56.23
計
(注)1.株式会社乾為天は、2025年5月28日に有限会社アレーテーから商号変更しております。
2.2024年7月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその
共同保有者である2社が2024年6月28日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、
当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
住所
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-1
三井住友トラスト・アセッ
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
株式会社
計
※
保有株券等の数
(千株)
株券等保有割合
(%)
1,859
4.36
東京都港区芝公園1-1-1
499
1.17
東京都港区赤坂9-7-1
329
0.77
2,687
6.30
−
日興アセットマネジメント株式会社は、2025年9月1日にアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社に
商号変更しております。
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なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2026年3月31日現在
総株主の議決権に
対する所有議決権
数の割合(%)
住所
所有議決権数
(個)
株式会社乾為天
神奈川県横浜市神奈川区栄町10-35
97,604
24.39
サントリー株式会社
東京都港区台場2-3-3
54,216
13.55
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)
東京都港区赤坂1-8-1
24,762
6.18
株式会社日本カストディ銀行(信託
口)
東京都中央区晴海1-8-12
21,249
5.31
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい31-1
6,454
1.61
ワタミ従業員持株会
東京都大田区羽田1-1-3
5,221
1.30
損害保険ジャパン株式会社
東京都新宿区西新宿1-26-1
4,400
1.09
極洋商事株式会社
東京都港区赤坂3-3-3
4,000
0.99
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2-1-1
3,842
0.96
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5
3,795
0.94
225,543
56.36
氏名又は名称
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
120
(注)1
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
無議決権株式
A種優先株式
完全議決権株式(自己株式等)
(注)2
普通株式
2,580,400
完全議決権株式(その他)
普通株式
40,011,600
400,116
普通株式
92,880
1単元(100株)未
満の株式
発行済株式総数
42,685,000
総株主の議決権
400,116
単元未満株式
(注)3
(注)4
(注)1.A種優先株式の内容は、「(1)株式の総数等
②発行済株式」に記載のとおりであります。
2.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
3.「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株(議決権の数8個)が含まれております。
4.「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が35株含まれております。
②【自己株式等】
2026年3月31日現在
自己名義所有株
式数(株)
他人名義所有株
式数(株)
所有株式数の合
計(株)
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
東京都大田区羽田
一丁目1番3号
2,580,400
2,580,400
6.04
2,580,400
2,580,400
6.04
所有者の氏名又
は名称
所有者の住所
ワタミ株式会社
計
64/159
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
5,350
382,354
当期間における取得自己株式
1,030
4,660
(注)1.当事業年度における取得自己株式5,350株は、譲渡制限付株式の没収による無償取得4,978株及び単元未満株
式の買取り372株であります。
2.当期間における取得自己株式1,030株は、譲渡制限付株式の没収による無償取得1,025株及び単元未満株式の
買取り5株であります。
3.当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)
当期間
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
43,745
60,018,140
50
49,600
2,580,448
2,581,428
その他
(注)1
保有自己株式数
(注)1.当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての処分(株式数43,745株、処分価額の総額60,018,140円)
であります。また、当期間の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数50株、処分価額の総額
49,600円)であります。
2.当期間における処理自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
3.当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
株主の皆様への利益還元は、経営の重要課題であると位置づけております。業績、キャッシュ・フローのバランス
を総合的に勘案して安定的な配当の継続を行うため、配当性向は20%以上を目安としております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社は
「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりま
す。
2026年3月期は親会社株主に帰属する当期純利益は4,107百万円の黒字のため、1株当たり10.0円を配当金額とし
ております。
中東やウクライナ紛争等の先行きの不透明感や世界経済に及ぼす不確実性により、現段階において合理的に算定す
ることが困難なことから、2027年3月期の連結業績予想を未定としており、2027年3月期の配当につきましても未定
とさせていただきます。
なお、A種優先株式につきましては、定款第13条の9の定めにより、当社は、第13条の2及び第34条の規定に従
い、剰余金の期末配当を行うときは、当該期末配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を
有する株主又はA種優先株式の登録株式質権者に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有す
る株主又は普通株式の登録株式質権者及び第1種優先株式を有する株主又は第1種優先株式の登録株式質権者に先立
ち、A種優先配当金として、A種優先株式1株につき、A種優先株式の払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の
未払A種優先配当金(もしあれば)の合計額に年率4.0%を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準
日の属する事業年度の初日(ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込
期日とする。)(同日を含む。)から当該剰余金の配当の基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、1年
を365日として日割計算により算出される金額を支払う(ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第3位まで計
算し、その小数第3位を四捨五入する。)こととしております。A種優先株式につきましては定款の定めに従い払込
価格12,000百万円(発行株式数120株
1株1億円)の4.0%に当たる配当をDBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業
有限責任組合に対して実行いたします。なお、実行日は、2026年6月27日株主総会の決議の翌営業日2026年6月29日
としております。
決議年月日
2026年6月27日
定時株主総会決議
2026年6月27日
定時株主総会決議
配当金の総額
1株当たり配当額
(百万円)
(円)
株式の種類
配当の原資
普通株式
利益剰余金
401
10.00
2026年6月29日
A種優先株式
利益剰余金
480
4,000,000.00
2026年6月29日
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支払確定日
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
ワタミグループは「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」をスローガンとして、ス
テークホルダーの皆さまから感謝されるような存在になることを目指しております。
社会に信頼される企業であり続けるため、株主の皆様の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保するととも
に、取締役会を中心とした自己規律のもと、株主の皆様に対する受託者責任・説明責任を十分に果たしてまいりま
す。同時に、経営ビジョンを具現化するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、的確か
つ迅速な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的な視点
に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築することを基本姿勢としております。
また、商品・サービスの提供を通じて、株主・顧客・従業員・取引先・社会に対する価値創造を行うことにより
企業価値を向上させてまいります。その実現のために、時代の変化に対応した事業展開、積極的なイノベーション
を進めるとともに、上場企業として中長期的かつ安定的に経済的価値を生み出すことの両面を高い水準で維持・向
上させる最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。
②
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ)企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会制度を採用しております。コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役
会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として、経営戦略会議やグループリスク・コンプ
ライアンス委員会などを設置しております。
取締役会は、代表取締役の渡邉美樹が議長を務め、6名の取締役(うち3名は監査等委員である取締役)で構
成され、原則として毎月1回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、
月次の営業報告に加え、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質
疑、提案並びに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況について監督等を担います。
・取締役会等の活動状況
取締役会は月1回開催を原則としており、当事業年度は合計18回開催いたしました。各取締役の出席状況につ
いては次のとおりであります。
区分
氏名
取締役会出席状況
代表取締役
会長兼社長CEO
渡邉
美樹
全18回中18回
取締役
副社長CHO
清水
邦晃
全18回中18回
取締役
常務執行役員
渡邉
将也
全18回中17回
社外取締役
常勤監査等委員
肥塚
俊成
全18回中17回
社外取締役
監査等委員
中堤
康之
社外取締役
監査等委員
大石
美奈子
社外取締役
監査等委員
伊東
利哉
全3回中3回
(注)1
全18回中18回
全15回中15回
(注)2
(注)1.取締役監査等委員中堤康之氏は、2025年6月29日開催の第39期定時株主総会において退任されてお
り、上記は当該株主総会前に開催された取締役会(3回開催)について記載しております。
2.取締役監査等委員伊東利哉氏は、2025年6月29日開催の第39期定時株主総会において選任されてお
り、上記は当該株主総会後に開催された取締役会(15回開催)について記載しております。
取締役会におきましては、各事業本部の事業概況、決算の状況、資金計画、投資案件、リスク案件、内部統制
評価、サステナビリティ、株主総会付議事項等について、情報交換及び意見交換を通し検討を行いました。
監査等委員会は、社外取締役3名で構成され、内部監査部門、内部統制所管部門等と連携し、取締役会の意思
決定過程及び取締役の職務執行状況について監査等を担います。
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経営戦略会議は、原則として毎月1回以上開催し、取締役会から委託された事項の意思決定のほか、業務執行
についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。
グループリスク・コンプライアンス委員会は、グループ全体のリスク・コンプライアンスの状況を把握し、適
正な業務運営の支援を行うとともに、グループ全体のリスク状況を把握するとともにリスク抑制並びに未然防止
のための検討を行ったうえで、取締役会に報告を行っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
ⅱ)企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役が過半数で構成される監査等委員会を設置し、取締役の職務執行の監査等を担うとともに
取締役会で議決権を有する監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、効
率的かつ迅速な職務執行と監査、監督体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を
図るため、監査等委員会設置会社を選択しております。
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③
内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を次のとおり取締役会で決
議し、リスクマネジメントやコンプライアンスを最重要テーマとし、内部統制システムの整備に取り組んでおりま
す。
ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア.コンプライアンス体制の基礎として、「ワタミグループ憲章」「ワタミグループ社訓七ヶ条」を定め、企
業理念の基本姿勢を明確にするとともに、その周知徹底を図る。
イ.全社員が定期的に実施される研修等において、企業理念に関して継続的に啓蒙教育を実施する。
ウ.執行部門から独立した内部監査部門を置き、内部監査規程及び内部監査計画に基づき監査を行う。
エ.取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直
ちに監査等委員会が選定した監査等委員である取締役に報告し、遅滞無く取締役会において報告する。
オ.法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報体制として、「ワタミヘルプライ
ン」を設け、グループ社内通報規程に基づき適切に運用する。
カ.監査等委員会は、当社の法令遵守体制及び社内通報体制に問題があると認めるときは、意見を述べるとと
もに、改善策の策定を求めることができる。
ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、情報管理規程、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ
確実に検索性の高い状態で定められた期間、保存・管理する。
ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア.当社は、リスク管理規程に従い、当社の業務執行に係るリスクに関して、個々のリスクの分類毎に、社内
取締役若しくは執行役員が、それぞれのリスク管理体制を整える。
イ.重大リスク・経営危機レベルの事態が発生した場合には、代表取締役社長の指示のもとに、事案内容や影
響度等に応じて、代表取締役社長若しくは社長が指名する者を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡
チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止
しこれを最小限に止める体制を整える。
ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定時に開催
するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
イ.取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程において、それぞ
れの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。
ⅴ)当社及び当社子会社(以下「グループ会社」という。)から成る企業集団における業務の適正を確保するた
めの体制
ア.グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社すべてに適用する「ワタミグループ憲
章」「ワタミグループ社訓七ヶ条」を定め、これを基礎として、グループ会社の各社で諸規程を定める。
イ.当社は監査等委員会設置会社とし、当社子会社は原則、取締役会及び監査役設置会社とし、当社の取締役
又は使用人が子会社の取締役、監査役に就任し、グループ会社の業務の適正を監視できる体制とする。
(以下、当社の子会社の監査役を「子会社監査役」という。)
ウ.グループ会社の経営については、毎月開催される取締役会で取締役から業務執行状況、財務状況その他の
重要情報について定期的に報告する。
エ.グループ会社において、法令及び社内規程等に違反又はその懸念がある事象を発見した場合には、当社の
リスク管理統括部署に報告する。リスク管理統括部署は、リスクレベルや影響度等を踏まえ、代表取締役
社長、関係役員及び監査等委員会が選定した監査等委員である取締役に報告するとともに、遅滞無く取締
役会において報告する体制とする。グループ会社のリスク管理体制については、リスク管理統括部署が総
合的に指導及び支援を行う。
オ.内部監査部門は、グループ全体の内部統制体制及びリスク管理に係る活動の実効性、遵守状況を監査す
る。内部監査部門はその結果を、定期的かつ必要に応じて、監査等委員会及び代表取締役に報告する。リ
スク管理統括部署は、内部監査部門と定期的な情報共有などで連携し、グループ全体のリスク管理プロセ
スの改善・強化を図る。
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ⅵ)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並び
に当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ア.監査等委員会の職務を補助する使用人について、取締役会は監査等委員会と十分協議を行い、必要に応じ
て当該使用人を任命及び配置する。
イ.監査等委員会を補助すべき使用人の評価、異動等については監査等委員会に意見を求め、その意見を尊重
する。
ⅶ)グループ会社の取締役及び使用人並びに子会社監査役が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等
委員会への報告に関する体制
ア.監査等委員は、取締役会、グループリスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、グループ
会社の取締役及び使用人並びに子会社監査役から、職務の執行状況やグループ会社に著しい損害を及ぼす
恐れのある事項等について報告を受ける。
イ.グループ会社の取締役及び使用人並びに子会社監査役は、取締役会に付議する重要な事項、その他重要な
決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、当社グルーブの経営及び事業活動に重大な影響を及
ぼす恐れのある事項、内部監査の実施状況、ワタミヘルプラインの通報状況等を監査等委員会に報告す
る。また、グループ会社の取締役及び使用人並びに子会社監査役は、監査等委員会から業務執行に関する
報告を求められたときは、迅速かつ的確に対応する。
ウ.前項の報告をした者に対して、報告したことを理由として不利な取り扱いを行わない。
ⅷ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針その他監査等委員会の監査が実効的
に行われることを確保するための体制
ア.監査等委員は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを
行う。
イ.代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合や面談の場を持ち、当社グループが対処すべき課題、監査等
委員会監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
ウ.監査等委員会は、内部監査部門、会計監査人等と定期的に情報の共有、連携を図り、効果的かつ効率的な
監査を行う。
ⅸ)財務報告の信頼性を確保するための体制
ア.財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、その有効
性を評価し、必要な是正・改善等を行う。
イ.グループ会社は、財務報告の信頼性を確保することがグループ全体の信用の維持・向上に不可欠であるこ
とを認識し、業務の遂行に当たり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適
正性の確保に努める。
ⅹ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ア.当社グループは、反社会的勢力や団体との一切の関係を遮断し、不当な要求等を排除する。グループ内に
おいて反社会的勢力との関係遮断を周知徹底するとともに、関係行政機関などからの情報収集に努め、事
案の発生時には速やかにリスク管理統括部署へ報告・相談し、関係行政機関や法律専門家と緊密に連携し
て適切に対処する体制を構築する。
イ.取引先の契約書等に反社会的勢力排除に関する条項を盛り込むとともに、反社会的勢力の情報を収集する
取組みを継続的に実施している。
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④
企業統治に関するその他の事項
ⅰ)リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規程に基づき、当社の業務執行に係るリスクに関して、個々のリスクの分類毎に、社内取
締役若しくは執行役員が、それぞれのリスク管理体制を整えております。また、企業経営に重大な影響を与える
リスクの選定と必要な対策を実施することとしており、リスク管理統括部署である業務管理本部が、リスクの識
別、分類、分析、評価を定期的に実施するとともに、リスクレベルに応じた総合的な指示・指導・支援、並びに
対応策の実施状況の検証を行っております。さらに、リスク管理統括部署担当取締役を委員長とする「グループ
リスク・コンプライアンス委員会」を開催し、外部専門家を交え、当社グループ全体のリスク・コンプライアン
スの状況を把握し、適正な業務運営の支援を行うとともに、重要事項の審議を行い、その内容を取締役会に報
告、提言するなど、リスクの抑制並びに未然防止を図っております。万が一、重大リスク・経営危機レベルの事
態が発生した場合には、代表取締役社長の指示のもとに、事案内容や影響度等に応じて、代表取締役社長若しく
は社長が指名する者を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザ
リーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えております。
一方、グループに存在する問題を広く受け付け、積極的に解決し、自浄能力を有する組織となるために「ワタ
ミヘルプライン」を常設・運営しております。
ⅱ)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、取締役会を開催し、子会社に関して、その事業活動状況等を把握するとともに、一定基準に該当する
重要事項についての報告を義務とし、その遂行を承認するなど適切な経営がなされることを監督する体制を整
備・管理しております。また、幹部理念研修や階層別研修等の各種研修会等において、企業理念やリスク・コン
プライアンスに関する研修を実施しております。
⑤
責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役を除く。)との間に、同法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
令の定める最低責任限度額としております。
⑥
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者は子会社役員を含む全役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該
保険契約は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む)に起因して、保険期間中に
損害賠償を提起された場合において、被保険者が損害賠償金・争訟費用を負担することによって被る損害を補填
するものです。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合は塡補の対象外とすること等により、役員等
の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
⑦
取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする
旨定款に定めております。
⑧
取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権が行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑨
株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ⅰ)当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能と
するため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
できる旨を定款で定めております。
ⅱ)当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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⑩
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑪
種類株式の発行
当社は、種類株式の発行可能会社であり、現在、普通株式のほか、A種優先株式を発行しております。普通株
式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、A種優先株式の株主は、株主総会における議決権
を有しておりません。A種優先株式は、配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内
容としたものであり、また、普通株式に転換する権利を有しておりません。なお、A種優先株式の詳細につきま
しては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりで
あります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名
氏名
生年月日
略歴
1984年4月
(有)渡美商事設立
1986年5月
㈱ワタミ(現ワタミ㈱)設立代表取締役社長
2001年3月
特定非営利活動法人School Aid Japan理事長(現公益
任期
所有株式数
(千株)
(注)4
代表取締役
財団法人School Aid Japan)(現任)
2003年3月
学校法人郁文館理事長(現学校法人郁文館夢学園)
(現任)
代表取締役
会長兼社長
渡邉
美樹
1959年10月5日生
CEO
2009年6月
当社代表取締役会長・CEO
2010年11月
特定非営利活動法人みんなの夢をかなえる会理事長(現
公益財団法人みんなの夢をかなえる会)(現任)
2011年2月
当社取締役最高顧問
2011年5月
当社取締役会長(非常勤)
2011年6月
岩手県陸前高田市復興対策参与(現任)
2013年6月
公益財団法人Save Earth Foundation理事長(現任)
2013年7月
参議院議員
2019年9月
当社代表取締役会長兼 グループCEO
2021年3月
復興庁「復興推進委員会」委員
2021年10月
当社代表取締役会長兼社長
2024年4月
当社代表取締役会長兼社長CEO(現任)
1991年9月
当社入社
1997年8月
当社東日本事業部部長
2003年8月
当社執行役員兼ゴハン事業本部長
2005年9月
㈱アールの介護取締役
2006年4月
ワタミの介護㈱代表取締役社長
2009年6月
当社取締役兼ワタミの介護㈱代表取締役社長
2012年11月
当社常務取締役兼ワタミの介護㈱代表取締役社長
2014年10月
当社常務取締役兼ワタミフードサービス㈱代表取締役社
長
2015年3月
取締役
副社長CHO
清水
邦晃
当社代表取締役社長兼ワタミフードシステムズ㈱代表取
締役社長
1970年6月1日生
2015年4月
和民國際有限公司取締役(現任)
2015年6月
ワタミエナジー㈱取締役
2015年12月
SOMPOケアネクスト㈱社外取締役
2015年12月
当社代表取締役社長兼 COO
2021年10月
当社代表取締役副社長兼人材開発本部長
2022年4月
当社代表取締役副社長
2022年9月
ワタミエナジー㈱代表取締役
2023年4月
当社取締役副社長
2023年12月
㈲ワタミファーム代表取締役
2024年4月
当社取締役副社長CHO(現任)
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(注)4
普通株式
32
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有価証券報告書
役職名
取締役
常務執行役員
氏名
渡邉
将也
生年月日
1987年12月17日生
略歴
2011年4月
Mirabaud(Asia)limited入社
2012年8月
当社入社
2016年10月
サントリースピリッツ㈱(現 サントリー㈱)入社
2018年5月
マギル大学経営学修士(MBA)卒
2018年6月
Beam Suntory Inc (シカゴ)
2020年1月
当社執行役員海外事業本部長
2020年2月
和民國際有限公司代表取締役(現任)
2020年2月
和民(中國)有限公司取締役(現任)
2020年2月
Watami China Food & Beverage Co., Ltd.代表取締役
任期
(注)4
所有株式数
(千株)
普通株式
17
(現任)
取締役
常勤
監査等委員
肥塚
俊成
1964年8月22日生
2020年3月
台灣和民餐飲股份有限公司取締役(現任)
2020年6月
当社取締役兼上席執行役員海外外食事業本部長
2021年4月
当社取締役CFO 兼上席執行役員海外事業本部長
2022年4月
当社取締役CFO
2024年2月
LEADER FOOD PTE.LTD.取締役(現任)
2024年4月
Watami US Corp代表取締役(現任)
2024年7月
当社取締役常務執行役員(現任)
1987年4月
㈱横浜銀行入行
2008年4月
同社桐生支店長
2010年4月
同社経営企画部担当部長
2011年5月
同社営業統括部営業本部事務局長
2012年5月
同社金沢支店長
2014年4月
同社中山支店長
2016年4月
同社人財部長
2017年4月
同社リスク管理部長
2019年4月
㈱浜銀総合研究所代表取締役社長
2022年6月
浜銀TT証券㈱監査役(現任)
2022年6月
浜銀ファイナンス㈱監査役(現任)
2022年6月
当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)
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(注)5
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役職名
氏名
生年月日
略歴
1979年4月
山口県立下関第一高等学校家庭科教諭
1995年8月
社団法人日本乳業協会消費者相談室
2002年5月
㈱東洋精米機製作所無洗米相談室
2007年4月
NPO法人全国無洗米協会非常勤相談員
2010年4月
都立桐ヶ丘高等学校家庭科非常勤講師
2012年6月
公益社団法人日本消費生活アドバイザーコンサルタント
任期
所有株式数
(千株)
(注)5
相談員協会理事
2014年4月
NPO法人サステナビリティ日本フォーラム理事(現
任)
2016年6月
公益社団法人日本消費生活アドバイザーコンサルタント
相談員協会代表理事副会長
取締役
監査等委員
大石
美奈子 1957年3月7日生
2018年3月
経済産業省調達価格算定委員会委員(現任)
2018年10月
東京都廃棄物審議会委員(現任)
2019年2月
国土交通省交通政策臨時委員
2019年4月
電力広域的運営推進機関評議員
2019年4月
緑の循環認証会議(SGEC/PEFCジャパン)評議員(現
任)
取締役
監査等委員
伊東
利哉
1959年4月13日生
2019年9月
横浜市廃棄物減量化・資源化等推進審議会委員
2021年6月
公益財団法人自動車リサイクル高度化財団理事
2022年4月
リデュースリユースリサイクル推進協議会監事(現任)
2022年6月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年12月
国土交通省運輸審議会委員(現任)
2023年6月
一般財団法人自転車産業振興協会理事
2023年6月
公益財団法人自動車リサイクル高度化財団評議員
2025年6月
一般財団法人自転車産業振興協会評議員(現任)
1985年12月
東京工業大学工学部助手
1990年3月
東京工業大学総合理工学研究科講師
1992年4月
東京工業大学総合理工学研究科助教授
1994年6月
オーストラリア科学技術研究助成審査委員
1994年11月
サウジアラビアリアド電子技術員実施協議調査団
2000年5月
情報処理振興事業協会暗号技術のスクリーニング評価員
2001年4月
東京工業大学学術国際情報センター教授
2006年2月
横浜市立科学技術高等学校(仮称)技術顧問
2007年4月
東京工業大学技術部情報基盤支援センター長
2009年4月
横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校技術顧問
2010年4月
東京工業大学技術部長
2016年4月
東京工業大学情報理工学院教授
2019年4月
東京工業大学学術国際情報センター長
2019年4月
東京工業大学情報基盤担当副学長
2021年7月
国立大学法人情報系センター協議会会長
2024年10月
東京科学大学情報理工学院教授
2025年4月
東京科学大学名誉教授(現任)
2025年4月
東京科学大学戦略本部特命教授(現任)
2025年6月
学校法人郁文館夢学園学園評議員(現任)
2025年6月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
計
(注)5
普通株式
20
普通株式
69
(注)1.肥塚俊成氏、大石美奈子氏及び伊東利哉氏は、監査等委員である社外取締役であります。
また、大石美奈子氏及び伊東利哉氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独
立役員として届け出ております。
2.取締役常務執行役員渡邉将也氏は、代表取締役会長兼社長CEO渡邉美樹氏の二親等内の親族であります。
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3.当社では、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は、阿相智久氏(サブウェイFC事業統括本
部長)、新町洋忠氏(WATAMI US Corp社長室長)、大根田淳氏(人材サービス事業部長)、黒川大輔氏
(MD事業本部長)、上野昌宏氏(IT 統括本部長)、萩野卓馬氏(仕入開発本部長)、岡田武氏(ブランド
広報室長)、鈴木大介氏(TGI・TEX・bbq営業本部長)、青木茂雄氏(会長室長)、柳沢大洋氏(居酒屋営
業本部長)、照内俊克氏(営業推進本部長)、分部雅氏(サブウェイ事業本部長) 、小副川裕久氏(宅食
ダイレクトマーケティング本部長)、森園啓司氏(宅食営業本部長)、髙田洋充氏(東南アジア地区統括
本部長)、木村誠氏(店舗開発本部長)、大生広幸(焼肉営業本部長)であります。
4.各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年6月27日開催の定時株主総会終結の時か
ら1年間であります。
5.各監査等委員である取締役の任期は、2026年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間でありま
す。
②
社外役員の状況
当社の社外取締役は3名で、当社との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役の肥塚俊成氏は、浜銀TT証券株式会社及び浜銀ファイナンス株式会社の監査役を兼務しておりま
す。浜銀TT証券株式会社と当社とは金融商品の取引関係があります。浜銀ファイナンス株式会社と当社とは
リース契約の取引関係があります。
社外取締役の大石美奈子氏は、NPO法人サステナビリティ日本フォーラム理事、経済産業省調達価格算定委員
会委員、東京都廃棄物審議会委員、緑の循環認証会議(SGEC/PEFCジャパン)評議員、リデュースリユースリサ
イクル推進協議会監事、国土交通省運輸審議会委員、一般財団法人自転車産業振興協会評議員を兼務しておりま
す。なお、当社グループと兼職先との間に特別の関係はありません。
社外取締役の伊東利哉氏は、東京科学大学名誉教授、東京科学大学戦略本部特命教授、学校法人郁文館夢学園
学園評議員を兼務しております。なお、当社グループと兼職先との間に特別の関係はありません。ただし、学校
法人郁文館夢学園においては、当社代表取締役会長兼社長CEO渡邉美樹が理事長を務めているほか、当社グルー
プとの間に僅少な取引がございますが、同氏の独立性に影響はございません。
社外取締役の当社株式の保有状況については「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります
が、特別の利害関係はありません。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員の要件を満たす者が過半数となることとしております。その上で、その選任に際しては、経歴や当社との関
係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できるこ
とを個別に判断しております。社外取締役が取締役会に出席し、経営の監視を行うとともに、取締役とも適宜
ディスカッションを行うことにより企業統治に関する役割を果たしております。
③
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会と、会計監査人においては、四半期に1回開催されるミーティングにおいての業務報告の他、必
要に応じて情報交換を行い、密接な連携を保ち、相互の連携を深めております。
内部監査部門においては、内部監査及び内部統制に関わる体制整備を行うとともに、内部監査の結果について
は、監査等委員会とも共有し、不備事項の改善等に役立てております。
また、毎月開催される監査等委員会に内部監査部門の責任者を参加させること等により、監査等委員会と内部
監査部門の連携を強化しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ⅰ)監査等委員会の組織、人員及び手続
監査等委員会は、社外取締役3名で構成されており、内部監査部門、内部統制所管部門等と連携して、内部
統制システムを基に取締役の業務執行を監査します。
監査等委員である取締役肥塚俊成氏は、金融機関における企業金融、リスク管理等の幅広い業務経験やシン
クタンク経営者等の経歴があり、経営戦略、リスク管理、財務・会計等に関する豊富な経験や知見をもとに取
締役会や監査等委員会等で積極的にご発言いただき、社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を
果たしていただいております。
監査等委員である取締役大石美奈子氏は、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会や公的
機関における消費者視点の政策企画立案や3R推進等、様々な社会問題への取り組みを通じた消費者問題、
SDGs、ESGに関する豊富な経験や知見をもとに取締役会や監査等委員会で積極的にご発言いただき、社外取締
役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいております。
監査等委員である取締役伊東利哉氏は、東京工業大学(現東京科学大学)において、戦略本部特命教授と
してIT分野の研究やDX推進に従事され、また副学長(情報基盤担当)、最高情報セキュリティ責任者(CISO)
及び学術国際情報センター(現情報基盤センター)長などの活動を通じたIT・DXの推進や情報セキュリ
ティ、コンプライアンスに関する豊富な経験や知見をもとに、取締役会や監査等委員会で積極的にご発言いた
だき、社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいております。
ⅱ)当連結会計年度における監査等委員会としての監査等委員の活動状況
当連結会計年度におきましては、監査等委員会設置会社として監査等委員である取締役3名(常勤監査等委
員である社外取締役1名、非常勤監査等委員である社外取締役2名)で構成される監査等委員会を原則月1回
開催し取締役の職務執行の監査を行いました。
監査等委員会の開催状況及び個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
区分
氏名
常勤監査等委員である社外取締役
肥塚
俊成
非常勤監査等委員である社外取締役
中堤
康之
非常勤監査等委員である社外取締役
大石
美奈子
非常勤監査等委員である社外取締役
伊東
利哉
監査等委員会出席状況
出席率
全23回中22回
96%
全4回中4回
(注)1
全23回中23回
全19回中19回
(注)2
100%
100%
100%
(注)1.非常勤監査等委員である社外取締役中堤康之氏は、2025年6月29日開催の第39期定時株主総会におい
て退任されており、上記は当該株主総会前に開催された監査等委員会(4回開催)について記載して
おります。
2.非常勤監査等委員である社外取締役伊東利哉氏は、2025年6月29日開催の第39期定時株主総会におい
て選任されており、上記は当該株主総会後に開催された監査等委員会(19回開催)について記載して
おります。
監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の作成、サステナビリティテーマ、IT・DXへの取組状
況等です。
また活動としては、監査等委員以外の取締役及び使用人との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出
席、内部監査部門その他内部統制所管部門との連携、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場、主要な店舗及び
営業所への往査による業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通・情報交換や子会
社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
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②
内部監査の状況
当社内部監査の状況は以下のとおりであります。
ⅰ)組織
当社内部監査部門は、会長兼社長CEOが直轄する組織として「内部監査室」を設置しております。内部監査
の活動及び結果等については取締役会及び監査等委員会に報告しております。
ⅱ)員数
3名
ⅲ)運営
当社の内部監査室では、内部監査を計画的に進めるとともに、リスク管理部門である業務管理本部と情報共
有し課題解決に対して適時適切に対応できる運営体制としております。
ⅳ)活動
当社内部監査室は、当社及び当社グループ会社を対象として、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、業
務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用
状況の監査を実施しております。当事業年度は、119店舗、224営業所、6生産工場、ワタミ株式会社本部の業
務監査を実施しました。監査内容は運営管理に関する重点項目及びSDGsに係る項目を含めて実施しました。海
外外食店舗は香港、シンガポール、台湾で実施しました。またISO14001認証の要求事項に基づき、45店舗、
113営業所、ワタミ株式会社本部、有限会社ワタミファーム本社、ワタミエナジー株式会社本社、6生産工
場、4農場について環境内部監査を実施しました。
財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社3社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、
売上高の3分の2を占める当社の国内外食事業及び宅食事業を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価
を行いました。これら内部監査の結果については、取締役会及び監査等委員会へ報告しております。
また、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとは、主な内部監査結果及び改善の報告、監査等委員会
とは、内部監査結果及び改善の報告並びに連絡会を随時実施し、改善状況の報告を行う等により相互連携を図
りました。
③
会計監査の状況
ⅰ)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ)継続監査期間
25年以上
ⅲ)業務を執行した公認会計士
山野辺純一
鈴木覚
ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等4名、その他21名となります。
ⅴ)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監
査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合
的に判断いたします。
ⅵ)監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会
計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
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④
監査報酬の内容等
ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
提出会社
90
93
連結子会社
90
93
計
(注)前連結会計年度の監査報酬には、上記のほか、前々連結会計年度の監査に係る追加の監査報酬が3百万円あ
ります。
ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ)に対する報酬(ⅰ)を除く)
該当事項はありません。
ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士などに対する監査報酬については、監査日数、会社の規模、業務の特性などの要素を総
合的に勘案し決定しております。
ⅴ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などの適
切性について検証した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
取締役の個人の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として、当社の取締役の報酬は、企業価値
の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締
役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法は、業績及び業務計画など定量・定性指標に基づく達成度
合などを総合的に判断したうえで、代表取締役が起案し、監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会の決議に
より株主総会で決議された報酬等の額の範囲内において、決定しております。
当社の取締役の報酬等は固定報酬(月額基本給)、業績連動報酬(年次インセンティブ)、非金銭報酬(中長
期インセンティブ)で構成し、以下の算定方針の累積を割合としております。
固定報酬は、役位職責その他会社の業績等を考慮しながら、総合的に勘案して報酬額を定め、外部調査機関の
データによる他社水準を参考として、必要に応じて適宜見直しを行います。
業績連動報酬は、当社グループの着実な収益性の改善を評価する指標として連結営業利益を選定しておりま
す。加えて、中長期的な企業価値の向上を促進するため、2025年10月28日開催の取締役会において、業績連動報
酬の評価指標に新たにESG評価項目を加えることを決議いたしました。業績連動報酬においては、年次インセン
ティブとして、単年度の連結営業利益計画の達成度合、及びESG関連目標の達成度合を含めた対象取締役の評価に
応じて支給水準を決定しております。
非金銭報酬は、中長期インセンティブとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、役職別に応じて設定した株
式数の譲渡制限期間を「割当を受けた日より3年間の在籍要件を満たし、退任時までの期間」とし、指定年度の
連結営業利益計画又は当社の取締役会で予め定めた業績目標を達成した場合のみ譲渡制限を解除します。
また、報酬等を与える時期又は条件の決定の方針は、固定報酬は月額にて支給し、業績連動報酬及び非金銭報
酬はともに業績評価指標の確定後にて決定しております。
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②
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分
取締役(監査等委員及び社外
取締役を除く。)
報酬等の
対象となる
左記のうち、
総額
役員の員数
非金銭報酬等
業績連動報
固定報酬
(百万円)
(人)
酬
ストック 譲渡制限付
オプション
株式
108
83
25
1
3
取締役(監査等委員)
(社外取締役を除く。)
社外役員
15
15
4
(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.業績連動報酬等にかかる業績評価指標は、当社グループの着実な収益性の改善を評価する指標として
連結営業利益を選定しております。当社の業績連動報酬は、年次インセンティブとして、単年度の連
結営業利益計画の達成度合、及びESG関連目標の達成度合を含めた対象取締役の評価に応じて支給水
準を決定しております。当事業年度における連結営業利益の目標4,500百万円に対して、実績は4,837
百万円でした。
3.非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当の際の条件等は「①役員の報酬等の額又はその算定方
法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。なお、非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付
株式であり、非金銭報酬等であると同時に、業績連動報酬であります。業績評価指標は、連結営業利
益を選定しております。役職の別に応じて設定した株式数を譲渡制限期間を3年から退任時までの期
間とし、指定年度の連結営業利益計画又は当社の取締役会で予め定めた業績目標を達成した場合のみ
譲渡制限を解除します。
4.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2018年6月18日開催の第32期定時株主
総会において年額240百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいておりま
す。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、4名です。ま
た、上記年額報酬とは別枠で、2019年6月24日開催の第33期定時株主総会において、取締役(監査等
委員である取締役を除く。)に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額100百万円以内と決議いた
だいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、4
名です。
5.取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2018年6月18日開催の第32期定時株主総会において年額60百
万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は、3名
です。
6.上記の非金銭報酬等の総額は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名に対する譲渡制限付
株式報酬に係る費用計上額であります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しておりま
す。
②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③
保有目的が純投資目的である投資株式
ⅰ)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度
区分
銘柄数
(銘柄)
前事業年度
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
3
1
3
1
非上場株式以外の株式
2
122
2
90
当事業年度
区分
受取配当金の
合計額(百万円)
売却損益の
合計額(百万円)
評価損益の
合計額(百万円)
非上場株式
(注)
非上場株式以外の株式
3
103
(注)非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載してお
りません。
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5【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
人材戦略につきましては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)TCFD
提言が推奨する4つの開示項目及びTNFDに沿った情報開示 ③戦略 (c)人材育成に関する方針」に記載してお
ります。
当社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定方針につきましては、「第2 事業の状況 2 サステ
ナビリティに関する考え方及び取組 (4)TCFD提言が推奨する4つの開示項目及びTNFDに沿った情報開示 ③
戦略 (f)従業員の給与等の決定方針、(g)平均年間給与及び前年度比増減率の推移(前事業年度及び当事業年
度)」に記載しております。
(2)【従業員の状況】
①
連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
国内外食事業
518
(2,676)
宅食事業
543
(1,070)
海外事業
367
(608)
環境事業
12
(0)
農業
31
(52)
全社(共通)
153
(61)
1,624
(4,467)
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、パートタイマーの当連結会計年度の平均雇用人員(1日1人8時間換算)
は、(
)内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
②
提出会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数(人)
平均年齢(歳)
1,119 (3,395)
平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
44.5
11.65
セグメントの名称
平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
5,549
2.3
従業員数(人)
国内外食事業
452
(2,275)
宅食事業
543
(1,070)
全社(共通)
124
(50)
1,119
(3,395)
合計
(注)1.平均年間給与は、基準外賃金及びインセンティブを含んでおります。
2.パートタイマーの最近1年間の平均雇用人員(1日1人8時間換算)は、( )内に外数で記載しておりま
す。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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③
労働組合の状況
当社においては、ワタミメンバーズアライアンスが組織され、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合
同盟に加盟しております。
なお、労使関係は円満に推移しております。
④
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金
の額の差異
ⅰ)提出会社
当事業年度
管理的地位
にある労働
者に占める
女性労働者
の割合(%)
(注)1
男性労働者
の育児休業
取得率
(%)
(注)2
21.8
30.8
労働者の男女の賃金の額の差異(%)
(注)1
全労働者
正規雇用
労働者
61.9
補足説明
パート・
有期労働者
79.9
85.5
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し
たものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76
号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得
割合を算出したものであります。
ⅱ)連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児
休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人
等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産
投資固定資産
減価償却累計額
投資固定資産(純額)
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
86/159
当連結会計年度
(2026年3月31日)
45,753
43,570
※1,※2 4,395
※1 4,948
375
1,424
607
326
3,570
△47
56,408
2,384
1,648
327
415
2,960
△72
56,183
※3 18,553
※3 18,512
△15,498
3,055
※2,※3 2,372
△1,483
889
323
2,735
△1,690
1,044
254
※3 2,923
△2,330
593
6,161
△15,014
3,497
※3 2,977
△1,785
1,191
329
2,318
△1,560
757
331
※3 3,228
△2,523
705
6,813
681
1,425
2,107
295
935
1,231
※4 686
※4 4,409
4,683
801
13
△11
1
※4 816
△176
6,814
15,083
71,491
4,588
843
15
△12
3
※4 659
△175
10,328
18,373
74,556
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ワタミ株式会社(E03275)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
販売促進引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
87/159
当連結会計年度
(2026年3月31日)
3,554
3,651
※2,※7 6,560
※7 6,720
964
2,793
602
2,365
640
20
9
※8 1,451
590
2,850
753
2,261
622
50
8
※8 1,141
18,964
18,651
※7 21,000
※7 21,289
552
1,653
※8 2,186
402
1,652
※8 2,066
25,392
44,357
25,411
44,062
4,910
15,633
3,242
△3,600
20,186
4,910
15,618
6,468
△3,540
23,456
49
6,560
6,609
338
27,134
71,491
71
6,629
6,700
337
30,493
74,556
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ワタミ株式会社(E03275)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
設備賃貸収入
助成金収入
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
設備賃貸費用
持分法による投資損失
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益
88/159
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
※1 88,713
※1 93,268
38,475
50,237
※2 45,668
41,278
51,989
※2 47,152
4,568
4,837
741
195
148
58
461
1,605
812
159
189
45
6
908
460
2,581
467
116
14
44
285
928
5,246
539
166
277
983
6,435
※3 51
※3 20
※4 713
※4 1,315
764
4,481
983
△75
907
3,574
1,335
5,100
1,062
△66
995
4,104
51
△2
3,522
4,107
EDINET提出書類
ワタミ株式会社(E03275)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
89/159
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
3,574
4,104
22
2,252
※1 2,274
21
73
※1 95
5,848
4,199
5,791
57
4,197
1
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ワタミ株式会社(E03275)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
4,910
利益剰余金
15,633
自己株式
601
株主資本合計
△3,600
17,544
当期変動額
剰余金の配当
△880
△880
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,522
3,522
自己株式の取得
△0
△0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
2,641
△0
2,641
4,910
15,633
3,242
△3,600
20,186
その他の包括利益累計額
当期首残高
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘
定
その他の包括利
益累計額合計
27
4,313
4,341
非支配株主持分
281
純資産合計
22,166
当期変動額
剰余金の配当
△880
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,522
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
△0
22
2,246
2,268
57
2,326
当期変動額合計
22
2,246
2,268
57
4,968
当期末残高
49
6,560
6,609
338
27,134
90/159
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ワタミ株式会社(E03275)
有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
4,910
利益剰余金
15,633
自己株式
3,242
株主資本合計
△3,600
20,186
当期変動額
剰余金の配当
△882
△882
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,107
4,107
自己株式の取得
自己株式の処分
△14
△0
△0
60
45
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
△14
3,225
59
3,270
4,910
15,618
6,468
△3,540
23,456
その他の包括利益累計額
当期首残高
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘
定
その他の包括利
益累計額合計
49
6,560
6,609
非支配株主持分
338
純資産合計
27,134
当期変動額
剰余金の配当
△882
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,107
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
45
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
21
69
90
△1
88
当期変動額合計
21
69
90
△1
3,358
当期末残高
71
6,629
6,700
337
30,493
91/159
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ワタミ株式会社(E03275)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少)
販売促進引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益(△は益)
固定資産除却損
差入保証金償却額
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
立替金の増減額(△は増加)
未収入金の増減額(△は増加)
未収消費税等の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未払金の増減額(△は減少)
未払費用の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少)
預り金の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
92/159
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
4,481
2,223
713
233
△44
△0
△937
467
△1
51
22
△436
△139
69
20
14
96
△295
147
56
△5
619
7,356
1,056
△462
△1,061
1
6,889
5,100
2,319
1,315
181
11
△0
△971
539
△1,115
20
24
△534
5
△18
667
△33
82
305
△121
△213
△5
719
8,278
944
△527
△1,141
14
7,567
△1,366
635
△119
△110
△61,889
53,832
△1,506
5,159
△453
460
△9
46
△2,950
△252
△102
△57,346
60,800
△7,101
1,900
△350
435
△19
32
△265
△22
△2
△883
△86
△6,556
56
△4,923
EDINET提出書類
ワタミ株式会社(E03275)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高
93/159
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
△113
8,715
△6,209
△50
△1,476
△0
△878
△13
156
476
13,469
11
△1
7,000
△6,558
△1,145
△0
△902
△301
△1,899
13
757
13,946
0
※1 13,946
※1 14,704
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ワタミ株式会社(E03275)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
・連結子会社数 27社
・主要な連結子会社の名称
WATAMI USA GUAM、
和民國際有限公司、和民(中國)有限公司
台灣和民餐飲股份有限公司、 Watami Food Service Singapore Pte. Ltd.
Watami China Food & Beverage Co., Ltd.
和民餐飲(深圳)有限公司、和民餐飲管理(上海)有限公司
有限会社ワタミファーム、有限会社当麻グリーンライフ
ワタミエナジー株式会社、 ワタミエコパワー株式会社
一般社団法人このうら市民風力発電、 ワタミカミチク株式会社
ワタミオーガニックランド株式会社、 ワタミエージェント株式会社
ASIA RECRUIT STAFFING(A.R.S)Co.,Ltd.
LEADER FOOD PTE.LTD.、
PREMIUM SEAFOOD SUPPLIES PTE.LTD.
LEADER FOOD INDUSTRIES PTE.LTD.
Watami US Corp、
Watami US Nevada LLC
WATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT株式会社、
Watami US Franchise LLC、
WATAMI FAST CASUAL株式会社
H&W Hospitality Partners, LLC
Kaicom Dream Street BD Co., Ltd.
当連結会計年度において、Watami US Franchise LLC及びH&W Hospitality Partners, LLCは新たに設立
したことにより、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
一般社団法人ソーシャルビジネスドリームパートナーズ
DREAM STREET BUSINESS TRAINING SCHOOL CO.,LTD.
Japan Dream Academy Limited
・連結の範囲から除いた理由
一般社団法人ソーシャルビジネスドリームパートナーズ、DREAM STREET BUSINESS TRAINING SCHOOL
CO.,LTD.及びJapan Dream Academy Limitedについては、連結上の総資産、売上高、当期純利益及び利益
剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の範囲に含めてお
りません。
2. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社の数 3社
・持分法適用会社の名称
GNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.
株式会社ウイネット向浜、
株式会社ウイネット西目
(2) 持分法を適用していない会社の状況
・会社等の名称
非連結子会社
非連結子会社
非連結子会社
一般社団法人ソーシャルビジネスドリームパートナーズ
DREAM STREET BUSINESS TRAINING SCHOOL CO.,LTD.
Japan Dream Academy Limited
・持分法を適用しない理由
連結上の当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えな
いため、持分法を適用しておりません。
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3.連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、和民國際有限公司、和民(中國)有限公司、台灣和民餐飲股份有限公司、Watami
Food Service Singapore Pte.Ltd.、Watami China Food & Beverage Co., Ltd.、和民餐飲(深圳)有限公
司、和民餐飲管理(上海)有限公司、ASIA RECRUIT STAFFING(A.R.S)Co.,Ltd.、LEADER FOOD PTE.LTD.、
PREMIUM SEAFOOD SUPPLIES PTE.LTD. 、 LEADER FOOD INDUSTRIES PTE.LTD. 、 Watami US Corp 、 Watami US
Nevada LLC、Watami US Franchise LLC及びH&W Hospitality Partners, LLCの決算日は12月31日、WATAMI
USA GUAMの決算日は2月28日であり、連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年
度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。Kaicom Dream Street BD Co., Ltd.の決算日は6月30日であ
り、連結決算日を基準として仮決算を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計
年度と一致しております。
持分法適用会社であるGNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連
結決算日との差は3ヶ月以内であるため、当該持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として持分
法を適用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な調
整を行っております。また、持分法適用会社である株式会社ウイネット向浜及び株式会社ウイネット西目の
決算日は10月31日であり、連結決算日を基準として仮決算を行っております。その他の持分法適用会社の事
業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
②デリバティブ
原則として時価法
③棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
仕掛品のうち肥育牛
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)によっており
ます。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年〜38年
機械装置及び運搬具 4年〜17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
顧客関連資産 10年〜20年
③長期前払費用
均等償却を行っております。
なお、主な償却期間は3年〜5年であります。
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④リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法
に準じた会計処理によっております。
また、一部の在外連結子会社は国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」を適用し、原則として全て
の借手のリース取引を資産及び負債として計上しており、当該資産の減価償却方法は定額法によっており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計
上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上
しております。
④販売促進引当金
販売促進のための外食店舗に係る各種割引券及び株主優待券の利用による売上値引きに備えるため、利
用実績に基づき翌連結会計年度以降利用見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業は居酒屋、焼肉等の飲食店を営む外食事業、並びに調理済み商品等を製造し
宅配する宅食事業であります。
外食事業におきましては顧客に料理を提供した時点で、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されること
から、当時点で収益を認識しております。また宅食事業におきましては、調理済み商品等を顧客へ引き渡
すことで顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、これをもって収益認識時点としております。
なお、これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定して
おります。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計を適用する金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっ
ております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ヘッジ方針
金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、デリバティブ取引については
管理規程に基づき行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。ただし、
重要性が乏しいのれんについては、発生連結会計年度に一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金及び要求払預金並びに容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短
期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
有形固定資産
6,161
6,813
無形固定資産
2,107
1,231
713
1,315
減損損失
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗、転貸物件、宅食営業所及び農
場施設等の資産を各事業の管理区分単位ごとに保有しております。
このうち、外食店舗に関しては店舗単位でグルーピングを行っており、食品加工卸売事業等を展開する海外
子会社に関連するのれんについては、のれんを含めたより大きな単位でグルーピングを行っております。各資
産グループ毎に、将来キャッシュ・フローにより回収が見込めない固定資産について、減損損失を計上してお
ります。
各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる当社グループの事業計画等には、各事業の
収益及び営業利益の予測について主に以下の重要な仮定が含まれております。
・外食店舗に関しては、店舗来店客数は、顧客需要の高まりを受け一定期間増加しその後一定水準に収斂す
る。
・食品加工卸売事業等に関しては、現地顧客ニーズに即した商品開発等により契約の拡大、販売数量の増加を
見込んでいる。
・食材などの高騰により、原材料価格の高騰が見込まれるが、生産性の向上や客単価の増加等により、原価率
を一定程度にコントロールする。
これらの見積りに含まれている仮定に見直しが必要となるような市場環境や経営環境等の重要な変更が生じ
た場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日企業会計基準委
員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の
全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準
を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、
IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性
が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指した
リース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファ
イナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権
資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号
2026年1月9日
企業会計基準委員会)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号
委員会)
2026年1月9日
企業会計基準
(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準
を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会監査・保証基準委員会監査基準報告書560実
務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して
企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を
行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示
について定めたものであります。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1.売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
売掛金
当連結会計年度
(2026年3月31日)
4,354百万円
41
契約資産
4,902百万円
46
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
売掛金及び契約資産
機械装置及び運搬具
当連結会計年度
(2026年3月31日)
12百万円
51
-百万円
63
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
計
担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金
計
13百万円
-百万円
13
※3.補助金の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
375百万円
349
2
380百万円
349
3
727
734
※4.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
投資有価証券
その他(出資金)
53百万円
100
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当連結会計年度
(2026年3月31日)
42百万円
100
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5.保証債務
債務保証
前連結会計年度
(2025年3月31日)
リース会社に対するリース契約の
債務保証
株式会社ライズビーチ、他90社
計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
108百万円
リース会社に対するリース契約の
債務保証
株式会社ライズビーチ、他87社
108
計
82百万円
82
6.当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度末では取引銀行1行、当連結会計年度末で
は取引銀行1行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当期末の
借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当座借越極度額及びコミットメントの総額
借入実行残高
差引額
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1,000百万円
1,000百万円
1,000
1,000
※7.財務制限条項
当連結会計年度の借入金のうち、以下の契約には財務制限条項が付されております。いずれかの条項に抵触し
た場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① シンジケーション方式タームローン契約
イ 各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2021年3月期末の金額以上
に維持すること。
ロ 連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
短期借入金に含まれる1年以内返済予定の
長期借入金
長期借入金
1,500百万円
計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
750百万円
750
2,250
750
②
金銭消費貸借契約
イ 連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2021年3月期末
の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ 連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
短期借入金に含まれる1年以内返済予定の
長期借入金
長期借入金
計
100/159
当連結会計年度
(2026年3月31日)
105百万円
105百万円
663
558
768
663
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③
金銭消費貸借契約
各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2022年3月期末の金額の
80%以上に維持すること。なお、当該純資産の部の金額には資本性劣後ローンを含むものとする。
ロ 連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。
イ
前連結会計年度
(2025年3月31日)
短期借入金に含まれる1年以内返済予定の
長期借入金
長期借入金
計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
580百万円
580百万円
920
340
1,500
920
④
金銭消費貸借契約
イ 各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2021年3月期末の金額以上
に維持すること。
ロ 連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
短期借入金に含まれる1年以内返済予定の
長期借入金
長期借入金
計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
110百万円
110百万円
880
770
990
880
⑤
金銭消費貸借契約
イ 各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2023年3月期末の金額の
70%以上に維持すること。なお、当該純資産の部の金額には資本性劣後ローンを含むものとする。
ロ 連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
短期借入金に含まれる1年以内返済予定の
長期借入金
長期借入金
計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
180百万円
180百万円
585
405
765
585
※8.契約負債については、「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に計上しております。契約負債
の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から
生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度
以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
広告宣伝費
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
3,845百万円
14,375
給与手当
4,635百万円
14,777
消耗品費
769
816
賃借料
4,839
4,902
減価償却費
1,876
1,860
水道光熱費
1,410
1,301
販売手数料
7,262
6,955
貸倒引当金繰入額
1
0
賞与引当金繰入額
1,060
1,054
役員賞与引当金繰入額
20
50
退職給付費用
132
152
※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
建物及び構築物
リース資産
34百万円
5
その他
計
102/159
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
14百万円
10
5
51
20
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※4.減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
種類
場所
金額(百万円)
国内外食店舗
(計49店舗)
建物及び構築物、
リース資産、その他
東京都渋谷区他
218
宅食営業所
(計13営業所)
建物及び構築物、
リース資産、その他
東京都墨田区他
74
海外外食店舗
(計7店舗)
建物及び構築物、
リース資産等
香港他
180
農場施設
(計1ヶ所)
建物及び構築物、
その他
北海道網走郡
239
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗、転貸物件、宅食営業所及び農場施
設を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。本社につきましては、全社資産としてグルーピングし
ております。なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
国内外食店舗、宅食営業所、海外外食店舗及び農場施設については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナ
ス、又は用途変更の見込みのある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味
売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しており
ます。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零
として評価しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
国内外食店舗
218百万円(内、建物及び構築物149百万円、リース資産1百万円、その他67百万円)
宅食営業所
74百万円(内、建物及び構築物35百万円、リース資産1百万円、その他37百万円)
海外外食店舗
農場施設
180百万円(内、建物及び構築物77百万円、リース資産85百万円、その他17百万円)
239百万円(内、建物及び構築物162百万円、その他76百万円)
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当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
種類
場所
金額(百万円)
国内外食店舗
(計37店舗等)
建物及び構築物、
リース資産等
神奈川県横浜市他
196
宅食営業所
(計11事業所)
建物及び構築物、
その他等
東京都墨田区他
4
海外外食店舗等
(計15事業所等)
建物及び構築物、
リース資産、その他等
シンガポール他
1,067
その他事業所
(計1ヶ所)
建物及び構築物、
その他等
岩手県陸前高田市
47
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗、転貸物件、宅食営業所及び農場施
設を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。本社につきましては、全社資産としてグルーピングし
ております。なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
国内外食店舗、宅食営業所、海外外食店舗等及びその他事業所については、営業活動から生ずる損益が継続して
マイナス、又は用途変更の見込みのある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しておりま
す。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定
しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能
価額を零として評価しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
国内外食店舗
196百万円(内、建物及び構築物162百万円、リース資産1百万円、その他32百万円)
宅食営業所
4百万円(内、建物及び構築物2百万円、リース資産0百万円、その他1百万円)
海外外食店舗等
その他事業所
1,067百万円(内、建物及び構築物125百万円、リース資産151百万円、その他790百万円)
47百万円(内、建物及び構築物43百万円、その他3百万円)
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
組替調整額
21百万円
11
法人税等及び税効果調整前
73百万円
△42
32
△10
31
△9
22
21
2,252
73
法人税等及び税効果額
2,252
73
為替換算調整勘定
2,252
73
2,274
95
法人税等及び税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定:
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)
当連結会計年度
増加株式数(千株)
当連結会計年度
減少株式数(千株)
当連結会計年度末株
式数(千株)
42,684
42,684
A種優先株式
0
0
合計
42,685
42,685
(注)
2,616
2
2,618
合計
2,616
2
2,618
発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株、譲渡制限付株式の没
収による増加2千株であります。
2.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
2024年6月23日
定時株主総会
普通株式
400
2024年6月23日
定時株主総会
A種優先株式
480
(決
議)
1株当たり
配当額
(円)
基準日
効力発生日
10.00
2024年3月31日
2024年6月24日
4,000,000.00
2024年3月31日
2024年6月24日
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額
(円)
2025年6月29日
定時株主総会
普通株式
400
利益剰余金
2025年6月29日
定時株主総会
A種優先株式
481
利益剰余金
(決
議)
105/159
基準日
効力発生日
10.00
2025年3月31日
2025年6月30日
4,011,397.26
2025年3月31日
2025年6月30日
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ワタミ株式会社(E03275)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)
当連結会計年度
増加株式数(千株)
当連結会計年度
減少株式数(千株)
当連結会計年度末株
式数(千株)
42,684
42,684
A種優先株式
0
0
合計
42,685
42,685
(注)1、2
2,618
5
43
2,580
合計
2,618
5
43
2,580
発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加5千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株、譲渡制限付株式
の没収による増加4千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少43千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少43
千株であります。
2.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
2025年6月29日
定時株主総会
普通株式
400
2025年6月29日
定時株主総会
A種優先株式
481
(決
議)
1株当たり
配当額
(円)
基準日
効力発生日
10.00
2025年3月31日
2025年6月30日
4,011,397.26
2025年3月31日
2025年6月30日
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額
(円)
2026年6月27日
定時株主総会
普通株式
401
利益剰余金
2026年6月27日
定時株主総会
A種優先株式
480
利益剰余金
(決
議)
106/159
基準日
効力発生日
10.00
2026年3月31日
2026年6月29日
4,000,000.00
2026年3月31日
2026年6月29日
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ワタミ株式会社(E03275)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が3か月を超える定期預金
45,753百万円
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
43,570百万円
△31,807
△28,866
13,946
14,704
現金及び現金同等物
2.重要な非資金取引の内容
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務
571百万円
558百万円
資産除去債務
61
77
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有価証券報告書
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として国内外食事業における建物及び構築物、厨房設備(有形固定資産その他)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項
償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)重要な減価償却資産の減価
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
該当事項はありません。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額
(自
至
81
54
1
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
1年内
1年超
合計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
846
642
1,489
690
508
1,199
3.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
1年内
1年超
合計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
259
421
680
108/159
249
289
539
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有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、短期的でリスクの比較的低い金融商品に限定し、資金調達は、銀行借入
によることを基本方針としております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスク及び為替変動リ
スクを回避する目的で利用し、投機目的では利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛債権の顧客の信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、適宜信用状況を把握してお
ります。なお、ほとんどの債権は、一ヶ月以内の入金期日であります。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該
株式については四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握しております。
有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券であり、格付けの高い債券のみを対象としてい
るため、信用リスクは僅少であります。
外食店舗並びに宅食営業所等における賃貸借取引に伴う差入保証金については、取引開始時に信用判
定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金は原則として翌月末日払いであります。借入金及びファイナンス・リース取引
に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、稟議申請をもって行い、実需の範囲で実行しておりま
す。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預
金」、「売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」並びに「未払法人税等」につい
ては、現金であること、及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額
(1)有価証券及び投資有価証
券
1,000
(2)差入保証金
4,683
時価
1,000
0
4,681
4,566
△114
5,681
5,566
△114
6,560
21,000
1,517
6,829
20,091
1,538
268
△908
20
29,078
28,459
△619
△26
△26
貸倒引当金
△2
資産計
(1)短期借入金
(2)長期借入金
(3)リース債務
負債計
デリバティブ取引
(*)市場価格のない株式等は、「資産 (1)
有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金
融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
差額
前連結会計年度(百万円)
関係会社株式
非上場株式
その他有価証券
非上場株式
53
8
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ワタミ株式会社(E03275)
有価証券報告書
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額
時価
(1)有価証券及び投資有価証
券
6,741
(2)差入保証金
4,588
貸倒引当金
差額
6,701
△40
△2
資産計
(1)短期借入金
(2)長期借入金
(3)リース債務
負債計
4,586
4,397
△189
11,328
11,098
△230
6,720
21,289
993
7,127
20,132
1,005
407
△1,157
11
29,003
28,265
△738
99
99
デリバティブ取引
(*)市場価格のない株式等は、「資産 (1)
有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金
融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度(百万円)
関係会社株式
非上場株式
その他有価証券
非上場株式
42
8
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
10年超
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
149
(2) 社債
226
差入保証金(*)
1,702
2,448
512
19
2,078
2,448
512
19
合計
(*)差入保証金は、合理的に見積った支払予定時期によっております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
10年超
2,384
4,235
1,818
2,082
584
103
4,202
6,317
584
103
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
(2) 社債
差入保証金(*)
合計
(*)差入保証金は、合理的に見積った支払予定時期によっております。
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有価証券報告書
2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
6,560
(2)長期借入金
15,672
2,327
3,000
(3)リース債務
964
542
9
7,525
16,215
2,337
3,000
(1)短期借入金
合計
10年超
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
6,720
(2)長期借入金
15,090
6,199
(3)リース債務
590
402
7,311
15,492
6,199
(1)短期借入金
合計
10年超
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
90
90
その他
533
533
12
12
90
545
636
38
38
38
38
デリバティブ取引
金利関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計
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有価証券報告書
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
122
122
通貨関連
96
96
金利関連
2
2
122
99
221
デリバティブ取引
資産計
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
149
149
社債
226
226
差入保証金
4,566
4,566
4,942
4,942
短期借入金
6,829
6,829
長期借入金
20,091
20,091
リース債務
1,538
1,538
28,459
28,459
資産計
負債計
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有価証券報告書
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
6,578
6,578
4,397
4,397
10,975
10,975
短期借入金
7,127
7,127
長期借入金
20,132
20,132
リース債務
1,005
1,005
28,265
28,265
差入保証金
資産計
負債計
(注)
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
満期保有目的の債券の時価は、取引金融機関等より提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価
に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び通貨スワップの時価は、取引先金融機関等より提示された価格に基づき算定しており、レ
ベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、合理的に見積った支払予定時期ごとに分類し、元利金の合計額と決算日現在の国債利
率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
短期借入金
短期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日ま
での期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類し
ております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)
種類
連結貸借対照表計上
額(百万円)
(1)国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
時価(百万円)
差額(百万円)
(2)社債
226
226
0
(3)その他
小計
226
226
0
(1)国債・地方債等
149
149
△0
(2)社債
(3)その他
149
149
△0
375
375
0
小計
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
種類
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
連結貸借対照表計上
額(百万円)
差額(百万円)
(1)国債・地方債等
(2)社債
(3)その他
6,619
6,578
△40
(2)社債
(3)その他
6,619
6,578
△40
6,619
6,578
△40
小計
(1)国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
時価(百万円)
小計
合計
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有価証券報告書
2.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上
額(百万円)
取得原価(百万円)
(1)株式
90
18
71
(2)債券
(3)その他
90
18
71
(1)株式
(2)債券
(3)その他
533
538
△4
533
538
△4
624
556
67
種類
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
小計
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
小計
合計
差額(百万円)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額8百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上
額(百万円)
取得原価(百万円)
(1)株式
122
18
103
(2)債券
(3)その他
122
18
103
(1)株式
(2)債券
(3)その他
122
18
103
種類
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
小計
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
小計
合計
差額(百万円)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額8百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
市場取引以外の取引
契約額等のう
ち1年超
(百万円)
契約額等
(百万円)
取引の種類
通貨スワップ取引
受取日本円
支払米ドル
合計
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
1,838
△38
△38
1,838
△38
△38
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
市場取引以外の取引
契約額等のう
ち1年超
(百万円)
契約額等
(百万円)
取引の種類
通貨スワップ取引
受取日本円
支払米ドル
合計
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
1,824
96
+96
1,824
96
+96
(2)金利関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
市場取引以外の取引
契約額等のう
ち1年超
(百万円)
契約額等
(百万円)
取引の種類
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
金利スワップ取引
変動受取・固定支払
合計
2,250
750
12
+9
2,250
750
12
+9
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
市場取引以外の取引
契約額等のう
ち1年超
(百万円)
契約額等
(百万円)
取引の種類
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
金利スワップ取引
変動受取・固定支払
合計
750
2
△9
750
2
△9
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
ヘッジ会計の方法
取引の種類
主なヘッジ対象
契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超
(百万円)
時価
(百万円)
2,314
(注)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
受取変動・支払
固定
長期借入金
2,700
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
116/159
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ワタミ株式会社(E03275)
有価証券報告書
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要(簡便法を適用した制度を除く)
当社グループは、外食産業ジェフ企業年金基金に加入しております。
なお、同基金に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(2024年3月31日現在)
年金資産の額
52,531百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
46,035
差引額
6,495
(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合(自
4.77%
2023年4月1日
至
2.退職給付費用に関する事項(自 2024年4月1日至
退職給付費用
外食産業ジェフ企業年金基金への掛金
128
2025年3月31日)
2024年3月31日)
百万円
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
退職給付に係る負債の期首残高
-百万円
退職給付費用
4
退職給付の支払額
△5
連結範囲の変更による増加額
125
退職給付に係る負債の期末残高
124
(2)退職給付費用(自 2024年4月1日
簡便法で計算した退職給付費用
至
2025年3月31日)
4百万円
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ワタミ株式会社(E03275)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要(簡便法を適用した制度を除く)
当社グループは、外食産業ジェフ企業年金基金に加入しております。
なお、同基金に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(2025年3月31日現在)
年金資産の額
52,713百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
46,217
差引額
6,495
(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合(自
4.81%
2024年4月1日
至
2.退職給付費用に関する事項(自 2025年4月1日至
退職給付費用
外食産業ジェフ企業年金基金への掛金
140
2026年3月31日)
2025年3月31日)
百万円
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
退職給付に係る負債の期首残高
124百万円
退職給付費用
11
退職給付の支払額
△19
退職給付に係る負債の期末残高
(2)退職給付費用(自 2025年4月1日
簡便法で計算した退職給付費用
116
至
2026年3月31日)
11百万円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
75百万円
88百万円
繰延税金資産
未払事業税及び事業所税否認
販売促進引当金否認
2
2
前受収益
185
135
未払賞与否認
223
235
未払費用否認
64
38
貸倒引当金繰入超過額
減価償却超過額及び減損損失否認
ゴルフ会員権評価損否認
税務上の繰越欠損金(注)2
繰延資産償却超過額
資産除去債務
160
130
1,496
1,266
6
6
4,781
4,140
4
2
500
471
159
121
7,660
6,638
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△4,416
△3,662
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△2,392
△1,996
△6,809
△5,659
851
979
資産除去債務
△26
△19
その他有価証券評価差額金
△22
△31
△86
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額小計(注)1
繰延税金資産合計
繰延税金負債
為替差益
顧客関連無形資産
△122
△54
その他
△61
△113
繰延税金負債合計
△233
△307
繰延税金資産の純額
618
672
(注)1.評価性引当額が1,149百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額が753百万円、減価償却超過額及び減損損失否認に係る評価性引当額が249百万円それぞれ減少したことに
伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
46
59
45
71
205
4,352
4,781
評価性引当額
△42
△59
△45
△71
△54
△4,141
△4,416
繰延税金資産
4
150
210
(※2)365
税務上の繰越欠損金(※1)
5年超
合計
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金4,781百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産365百万円を計上しておりま
す。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
54
45
71
63
3,179
725
4,140
評価性引当額
△54
△45
△71
△63
△2,701
△725
△3,662
繰延税金資産
477
(※4)477
税務上の繰越欠損金(※3)
5年超
合計
(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金4,140百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産477百万円を計上しておりま
す。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
法定実効税率
当連結会計年度
(2026年3月31日)
30.6%
30.6%
住民税均等割
6.6
5.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1
0.8
評価性引当額の増減
△17.0
△14.5
海外子会社税率差異
△1.4
△2.0
税務上の繰越欠損金利用
△0.6
△0.1
法人税額の特別控除額
△1.4
△2.0
法人税額から控除される所得税額
0.4
0.3
その他
1.9
0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.2
19.5
(調整)
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に外食店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ
当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年〜20年で見積り、割引率は0.0%〜2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
ニ
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
見積りの変更による増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他の増減額
1,691百万円
11
49
5
△82
△22
1,653百万円
48
28
5
△131
48
期末残高
1,653
1,652
資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、
撤退等の新たな情報の入手に伴い、撤退時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。
これによる増加額49百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、
撤退等の新たな情報の入手に伴い、撤退時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。
これによる増加額28百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり
ます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
3,747百万円
4,354百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
4,354
4,902
契約資産(期首残高)
38
41
契約資産(期末残高)
41
46
契約負債(期首残高)
124
254
契約負債(期末残高)
254
210
契約資産は顧客との電力需給契約について期末日時点で電力供給が完了しておりますが、未請求の電力供給
に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利
が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該電力需給契約に関する対価
は、顧客との契約内容に従い、毎月請求し、一か月以内に受領しております。
契約負債は主に商品を引き渡した時点に収益を認識する顧客との商品売買契約について、週単位での注文に
基づき顧客から受け取った一週間分の前受金に関するもの、並びにフランチャイズ契約締結時にオーナーから
前受けする加盟金等に係る繰延収益であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは105百万円であり
ます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは180百万円であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当
初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
1年以内
20
29
1年超2年以内
19
25
2年超3年以内
16
22
3年超4年以内
15
14
4年超5年以内
5
9
5年超
7
39
合計
84
141
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社における事業は、「国内外食事業」「宅食事業」「海外事業」「環境事業」「農業」の5つの事業セグメン
トで構成されております。各事業は、事業を展開する経済、競争及び規制環境に特化したサービスに重点を置いた
戦略が必要なため、個別に管理されております。
「国内外食事業」は、日本及び米国GUAMにおける飲食店の経営、食材の製造・卸、問屋から酒・飲料類を仕入れ
及び当社グループの直営店及びフランチャイズ加盟店への納入を行っております。
「宅食事業」は、食料品材料セット及び調理済み食品の販売・宅配を行っております。
「海外事業」は、フランチャイズ事業の展開、海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行、海外
各地域における飲食店の経営、食品加工卸売事業を行っております。
「環境事業」は、電力小売事業、風力発電事業等を行っております。
「農業」は、農産物の生産・販売、農産加工品の生産・販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
国内
外食
宅食
34,063
40,229
海外
計
その他
(注)
合計
調整額
連結財務諸
表計上額
環境
農業
2,379
601
77,274
163
77,438
77,438
10,354
10,354
72
10,426
10,426
328
519
848
848
848
34,392
40,229
10,873
2,379
601
88,477
236
88,713
88,713
34,392
40,229
10,873
2,379
601
88,477
236
88,713
88,713
1
16
665
253
936
545
1,482 △1,482
計
34,394
40,246
10,873
3,044
854
89,413
781
90,195 △1,482
88,713
セグメント利益
又は損失(△)
1,610
4,724
137
194
△150
6,515
7
6,523 △1,955
4,568
セグメント資産
8,292
6,017
26,246
2,037
506
43,101
362
43,464
28,027
71,491
セグメント負債
4,303
5,089
4,193
961
1,944
16,491
657
17,148
27,208
44,357
530
670
783
34
31
2,050
1
2,052
171
2,223
50
50
2
52
52
602
280
871
414
29
2,199
28
2,227
138
2,366
売上高
日本
東南アジア
米国
顧客との契約か
ら生じる収益
その他の収益
外部顧客への売
上高
セグメント間
の内部売上高又
は振替高
その他の項目
減価償却費
持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣
事業等を含んでおります。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
国内
外食
宅食
37,283
41,014
海外
計
その他
(注)
合計
調整額
連結財務諸
表計上額
環境
農業
2,014
748
81,060
212
81,273
81,273
10,844
10,844
105
10,949
10,949
385
659
1,044
1,044
1,044
37,668
41,014
11,503
2,014
748
92,950
318
93,268
93,268
37,668
41,014
11,503
2,014
748
92,950
318
93,268
93,268
0
27
801
304
1,134
132
1,267 △1,267
計
37,669
41,041
11,503
2,816
1,053
94,084
450
94,535 △1,267
93,268
セグメント利益
又は損失(△)
2,263
4,311
56
303
△14
6,919
△10
6,908 △2,071
4,837
セグメント資産
9,416
6,727
25,497
2,231
521
44,394
374
44,769
29,787
74,556
セグメント負債
4,746
5,147
3,966
910
1,942
16,713
740
17,454
26,608
44,062
608
689
880
33
14
2,226
4
2,231
88
2,319
41
41
41
41
1,508
937
1,219
117
39
3,821
4
3,826
268
4,095
売上高
日本
東南アジア
米国
顧客との契約か
ら生じる収益
その他の収益
外部顧客への売
上高
セグメント間
の内部売上高又
は振替高
その他の項目
減価償却費
持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣
事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高
前連結会計年度
報告セグメント計
当連結会計年度
89,413
94,084
781
450
セグメント間取引消去
△1,482
△1,267
連結財務諸表の売上高
88,713
93,268
その他
125/159
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ワタミ株式会社(E03275)
有価証券報告書
(単位:百万円)
利益
前連結会計年度
報告セグメント計
当連結会計年度
6,515
6,919
7
△10
△1,955
△2,071
4,568
4,837
その他
全社費用(注)
連結財務諸表の営業利益
(注)
全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
(単位:百万円)
資産
前連結会計年度
報告セグメント計
当連結会計年度
43,101
44,394
362
374
全社資産(注)
25,811
27,203
セグメント間債権消去
△2,141
△2,407
その他の調整額
4,357
4,990
連結財務諸表の資産合計
71,491
74,556
その他
(注)
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、グループ全体の管理業務に係
る資産及び転貸借不動産物件に係る資産であります。
(単位:百万円)
負債
前連結会計年度
報告セグメント計
当連結会計年度
16,491
16,713
657
740
全社負債(注)
28,470
28,907
セグメント間債務消去
△3,346
△4,052
その他の調整額
2,084
1,753
連結財務諸表の負債合計
44,357
44,062
その他
(注)
全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない外部借入金、社債及び転貸借不動産物件に係る負債でありま
す。
(単位:百万円)
報告セグメント計
その他の項目
減価償却費
(注1)
持分法適用会社への
投資額
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
(注2)
(注1)
(注2)
その他
調整額
連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
2,050
2,226
1
4
171
88
2,223
2,319
50
41
2
52
41
2,199
3,821
28
4
138
268
2,366
4,095
減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない転貸借不動産物件に係る資産及びグループ全体の管
理業務に係る資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保証金及び建設協力金(投資その他の資産「差入保証金」)を
含んでおります。なお、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社ソフトウエア等の設備投資
額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略してお
ります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本
東南アジア
77,438
米国
10,426
合計
848
88,713
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本
東南アジア
(香港を除く)
香港
4,462
920
米国
452
合計
326
6,161
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記
載はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略してお
ります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本
東南アジア
81,273
米国
10,949
合計
1,044
93,268
(2)有形固定資産
日本
(単位:百万円)
東南アジア
(香港を除く)
香港
5,220
783
490
米国
合計
317
6,813
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記
載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
国内外食
減損損失
宅食
218
当連結会計年度(自
海外
74
2025年4月1日
環境
180
至
農業
合計
計
239
713
713
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
国内外食
減損損失
宅食
196
海外
4
環境
1,067
農業
合計
計
1,268
47
1,315
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
国内外食
宅食
海外
環境
農業
合計
計
当期償却額
117
115
233
233
当期末残高
681
681
681
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
国内外食
宅食
海外
環境
農業
合計
計
当期償却額
134
134
46
181
当期末残高
295
295
295
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2026年3月31日)
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
役員及び個人主要株主等
関係内容
議決権等
役員
資本金事業 の 内容 の 所有
種類会社等の名称
事業上
(百万円) 又 は 職業 (被所有) の
兼任
の関係
割合(%)
等
役員が
理事を 公益財団法
務める 人School
公益財 Aid Japan
団法人
学校建設
支援事業
取引の内容
取引金額
期末残高
科目
(百万円)
(百万円)
出向者給与の立
替(注)1
12 立替金
3
寄附金
23 未払金
0
役員が
公益財団法
理事を
人Save
資源循環事業、
出向者給与の立
務める
11 立替金
0
Earth
森林再生事業
替(注)1
公益財
Foundation
団法人
役員が
議決権
の過半
当社損害
損害保険代理店
数を実 (株)
保険につ
1 損害保険代理業
との取引
244
質的に アレーテー
いての取
(注)2
所有し
引
ている
会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.出向者に関わる人件費は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。
2.(株)アレーテーとの取引で発生する支払保険料は、第三者との同等条件により決定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
役員及び個人主要株主等
至
2026年3月31日)
関係内容
議決権等
役員
資本金事業 の 内容 の 所有
種類会社等の名称
事業上
(百万円) 又 は 職業 (被所有) の
兼任
の関係
割合(%)
等
役員が
理事を 公益財団法
務める 人School
公益財 Aid Japan
団法人
学校建設
支援事業
取引の内容
取引金額
期末残高
科目
(百万円)
(百万円)
出向者給与の立
替(注)1
15 立替金
5
寄附金
23 未払金
21
役員が
公益財団法
理事を
人Save
資源循環事業、
出向者給与の立
務める
12 立替金
0
Earth
森林再生事業
替(注)1
公益財
Foundation
団法人
役員が
公益財団法
理事を
夢を持ち、夢を
人みんなの
出向者給与の立
務める
実現するための
13 立替金
2
夢をかなえ
替(注)1
公益財
支援事業
る会
団法人
役員が
議決権
の過半
当社損害
損害保険代理店
数を実 (株)
保険につ
1 損害保険代理業
との取引
228
質的に アレーテー
いての取
(注)2
所有し
引
ている
会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.出向者に関わる人件費は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。
2.(株)アレーテーとの取引で発生する支払保険料は、第三者との同等条件により決定しております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
記載すべき事項はありません。
至
2026年3月31日)
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
1株当たり純資産額
357.28円
440.77円
1株当たり当期純利益
75.90円
90.48円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
3,522
4,107
普通株主に帰属しない金額(百万円)
481
480
(うち優先配当額(百万円))
(481)
(480)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益(百万円)
3,041
3,627
普通株式の期中平均株式数(千株)
40,067
40,090
(重要な後発事象)
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2026年5月13日開催の取締役会決議に基づき、当社連結子会社であるWatami US Corpと
「Onigilly, Inc.」の株主との間で、同社の発行済株式総数の51.0%を取得する株式譲渡契約(以下「本株式
譲受」という。)を締結し、2026年5月18日に当該株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Onigilly, Inc.
Onigilly Franchise LLC
Onigilly IP, Inc.
事業の内容
米国を拠点とした食品の小売事業及びフランチャイズ事業
(2)株式取得を行う主な理由
当社の100%子会社であるWatami US Corpは、米国内において寿司製造加工卸売事業及びフランチャイ
ズ事業を展開しており、スーパーマーケット向けに商品供給を行っております。
今後、米国事業におけるサプライチェーンの強化、調達力・商品開発力・製造加工能力の向上、供給網
及び販路の拡大を図ることを目的として、Onigilly, Inc.の発行済株式の51.0%を取得することといたし
ました。
本株式譲受により、両社のノウハウ及び経営資源を融合し、米国市場における事業基盤の強化を図るこ
とで、当社グループの企業価値向上及び持続的な成長・発展に資するものと判断しております。
なお、残り49.0%に相当する8,668,365株につきましては、株主間契約に基づき、Watami US Corpに対
する売渡請求権(プットオプション)が付与されております。対象株式1株当たりの購入価格は、プット
オプション行使時において、Watami US Corp及び株主との協議により決定いたします。
プットオプションは、クロージング日(株式取得日)から1年経過後、株主の裁量により行使可能とな
ります。行使期限は設定しておらず、会社売却、IPOの実施又は契約終了等の場合には消滅いたします。
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(3)株式取得日
2026年5月18日
(4)株式取得の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する株式数、取得後の議決権比率及び取得原資
当社連結子会社であるWatami US Corpは、「Onigilly, Inc.」の発行済株式総数17,690,542株のうち、
9,022,177株を取得し、議決権比率51.0%を取得いたします。
なお、取得資金については、金融機関からの借入金を充当する予定であります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(議決権比率51.0%)
現金
9,590千USD
取得原価
9,590千USD
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)
区分
短期借入金
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
9
2.10
1年以内に返済予定の長期借入金
6,560
6,710
1.77
1年以内に返済予定のリース債務
964
590
4.28
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
21,000
21,289
2.17
2027年4月〜
2035年9月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
552
402
4.22
2027年4月〜
2030年11月
29,078
29,003
計
(注)1.平均利率は、期末における利率及び残高によって算定した加重平均利率であります。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
3.1年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表の短期借入金に含めて表示しております。
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金
5,474
4,093
3,329
2,192
リース債務
281
85
26
9
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間
当連結会計年度
売上高(百万円)
44,716
93,268
税金等調整前中間(当期)純
利益(百万円)
2,120
5,100
親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益(百万円)
1,717
4,107
1株当たり中間(当期)純利
益(円)
36.85
90.48
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
立替金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
投資固定資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
134/159
当事業年度
(2026年3月31日)
24,448
23,773
※1 3,480
※1 3,954
375
560
598
162
584
※1 230
※1 326
※1 681
※1 1,129
△41
32,537
2,384
742
317
269
584
※1 1,006
※1 397
※1 74
※1 1,053
△41
34,516
2,220
39
684
0
390
274
204
252
4,067
2,453
35
1,039
0
428
274
102
84
4,419
7
585
62
64
719
5
591
30
64
691
625
20,030
101
※1 3,013
154
39
742
3,467
266
1
19
△2,124
26,337
31,124
63,662
2,093
19,446
101
※1 3,737
154
66
767
3,427
115
3
8
△2,266
27,656
32,767
67,284
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
未払費用
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
販売促進引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
135/159
当事業年度
(2026年3月31日)
2,706
2,898
※1 1,794
※1 2,294
※4 6,524
※4 6,707
241
87
※1 2,210
※1 2,285
527
160
1,652
509
157
551
20
9
670
634
137
1,497
503
185
518
50
8
※1 272
17,736
18,081
※4 20,981
※4 21,274
138
1,365
925
299
23,711
41,447
49
1,334
896
192
23,748
41,829
4,910
4,910
5,502
10,685
16,188
5,502
10,670
16,173
107
107
9,600
△5,040
4,667
△3,600
22,165
9,600
△1,866
7,840
△3,540
25,383
49
49
22,214
63,662
71
71
25,454
67,284
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
売上高
※1 73,930
※1 75,626
売上原価
売上総利益
※1 30,348
※1 31,396
43,581
※1,※2 39,051
※1,※2 39,716
4,529
4,512
※1 319
※1 450
139
134
6
157
63
822
144
125
6
1,207
303
2,237
347
105
86
468
225
1,234
4,117
※1 451
24
238
29
292
3,825
802
△67
735
3,089
9
167
786
964
4,889
868
△35
833
4,055
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
設備賃貸収入
助成金収入
違約金収入
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
設備賃貸費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式評価損
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
136/159
44,229
110
142
191
896
5,853
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【売上原価明細書】
区分
期首商品及び製品棚卸高
注記
番号
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
金額
(百万円)
金額
(百万円)
構成比
(%)
構成比
(%)
760
2.5
560
1.7
当期商品仕入高
3,496
11.3
3,518
10.9
当期製品製造原価
26,652
86.2
28,060
87.3
合計
30,908
100.0
32,139
100.0
期末商品及び製品棚卸高
売上原価
560
742
30,348
31,396
137/159
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金
その他資本
剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計
利益剰余金
合計
別途積立金
繰越利益剰
余金
9,600
△7,249
2,457
剰余金の配当
△880
△880
当期純利益
3,089
3,089
当期首残高
4,910
5,502
10,685
16,188
107
自己株式
△3,600
当期変動額
自己株式の取得
△0
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高
2,209
2,209
△0
4,910
5,502
10,685
16,188
107
9,600
△5,040
4,667
△3,600
株主資本
当期首残高
評価・換算差額等
株主資本合
計
その他有価
証券評価差
額金
評価・換算
差額等合計
19,956
27
27
純資産合計
19,983
当期変動額
剰余金の配当
△880
△880
当期純利益
3,089
3,089
△0
△0
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
22
22
22
当期変動額合計
2,209
22
22
2,231
当期末残高
22,165
49
49
22,214
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ワタミ株式会社(E03275)
有価証券報告書
当事業年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金
その他資本
剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計
利益剰余金
合計
別途積立金
繰越利益剰
余金
9,600
△5,040
4,667
剰余金の配当
△882
△882
当期純利益
4,055
4,055
当期首残高
4,910
5,502
10,685
16,188
107
自己株式
△3,600
当期変動額
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
△14
△14
60
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高
△14
△14
3,173
3,173
59
4,910
5,502
10,670
16,173
107
9,600
△1,866
7,840
△3,540
株主資本
当期首残高
評価・換算差額等
株主資本合
計
その他有価
証券評価差
額金
評価・換算
差額等合計
22,165
49
49
純資産合計
22,214
当期変動額
剰余金の配当
△882
△882
当期純利益
4,055
4,055
自己株式の取得
△0
△0
自己株式の処分
45
45
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
21
21
21
当期変動額合計
3,218
21
21
3,239
当期末残高
25,383
71
71
25,454
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額
法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
8年〜38年
構築物
10年〜30年
機械及び装置
7年〜17年
器具及び備品
5年〜18年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
(3)長期前払費用
均等償却を行っております。
なお、主な償却期間は、3年〜5年であります。
(4)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた
会計処理によっております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4)販売促進引当金
販売促進のための外食店舗に係る各種割引券及び株主優待券の利用による売上値引きに備えるため、利用実
績に基づき翌事業年度以降の利用見込額を計上しております。
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6.外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業は居酒屋、焼肉等の飲食店を営む外食事業、並びに調理済み商品等を製造し宅配する宅食事業で
あります。
外食事業におきましては顧客に料理を提供した時点で、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されることから、当時
点で収益を認識しております。また宅食事業におきましては、調理済み商品等を顧客へ引き渡すことで顧客が支配を
獲得し履行義務が充足されるため、これをもって収益認識時点としております。
なお、これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
有形固定資産
4,067
4,419
無形固定資産
719
691
減損損失
238
167
(2)
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」の内容と同
一であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度
(2025年3月31日)
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
当事業年度
(2026年3月31日)
452百万円
2,919
2,172
1,258百万円
3,664
2,501
2.保証債務
(1)金融機関に対する支払承諾契約に基づく債務保証
前事業年度
(2025年3月31日)
WATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT
当事業年度
(2026年3月31日)
149百万円
株式会社
WATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT
159百万円
株式会社
計
149
計
159
(2)賃貸人に対する不動産賃貸借契約上の賃借人債務保証
前事業年度
(2025年3月31日)
WATAMI FAST CASUAL株式会社
計
当事業年度
(2026年3月31日)
130百万円
WATAMI FAST CASUAL株式会社
130
計
551百万円
551
3.当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度末では取引銀行1行、当事業年度末では取引銀
行1行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の
借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
当座借越極度額
及びコミットメントライン契約
借入実行残高
1,000百万円
1,000百万円
差引額
1,000
1,000
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※4.財務制限条項
当事業年度の借入金のうち、以下の契約には財務制限条項が付されております。いずれかの条項に抵触した場合、本
契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① シンジケーション方式タームローン契約
イ 各事業年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2021年3月期末の金額以上に維持す
ること。
ロ 連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
1,500百万円
750
750百万円
計
2,250
750
②
金銭消費貸借契約
連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2021年3月期末の金
額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ 連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。
イ
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
105百万円
663
105百万円
558
計
768
663
③
金銭消費貸借契約
イ
ロ
各事業年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2022年3月期末の金額の80%以上に
維持すること。なお、当該純資産の部の金額には資本性劣後ローンを含むものとする。
連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。
前事業年度
(2025年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
580百万円
920
計
1,500
当事業年度
(2026年3月31日)
580百万円
340
920
④
金銭消費貸借契約
各事業年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2021年3月期末の金額以上に維持す
ること。
ロ 連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。
イ
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
110百万円
880
110百万円
770
計
990
880
⑤
金銭消費貸借契約
各事業年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2023年3月期末の金額の70%以上に
維持すること。なお、当該純資産の部の金額には資本性劣後ローンを含むものとする。
ロ 連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。
イ
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
180百万円
585
180百万円
405
計
765
585
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
(自
至
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
20百万円
377
1,111
38
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
29百万円
507
751
45
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.5%、当事業年度11.3%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度90.5%、当事業年度88.7%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
給与手当
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
減価償却費
11,331百万円
916
11,459百万円
795
事務委託費
1,930
1,733
957
872
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
20
50
退職給付費用
128
138
賃借料
4,188
4,087
販売手数料
7,262
6,955
広告宣伝費
3,720
4,500
(表示方法の変更)
前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「広告宣伝費」は、販売費及び一般管理費の
合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。
(有価証券関係)
前事業年度(2025年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,030百万円、
関係会社出資金101百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度(2026年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式19,446百万円、
関係会社出資金101百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税及び事業所税否認
販売促進引当金否認
前受収益
未払賞与否認
未払費用否認
貸倒引当金繰入超過額
減価償却超過額及び減損損失否認
ゴルフ会員権評価損否認
関係会社株式評価損否認
税務上の繰越欠損金
繰延資産償却超過額
資産除去債務
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務
その他有価証券評価差額金
為替差益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
74百万円
2
185
171
63
1,022
1,349
6
1,834
3,753
4
452
161
9,082
△3,387
△4,901
△8,289
792
84百万円
2
135
180
35
1,058
1,104
6
2,069
3,065
2
420
123
8,290
△2,588
△4,786
△7,374
916
△21
△22
△5
△49
742
△15
△31
△86
△14
△148
767
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
役員賞与等永久に損金に算入されない項目
法人税額から控除される所得税額
評価性引当額の増減
法人税額の特別控除額
住民税均等割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.6%
1.3
0.0
0.5
△19.9
△1.6
7.7
0.6
19.2
145/159
当事業年度
(2026年3月31日)
30.6%
0.9
0.1
0.3
△18.8
△2.3
5.7
0.6
17.0
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ワタミ株式会社(E03275)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分
資産の種類
当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高
2,220
845
150
(139)
460
2,453
11,919
構築物
39
1
5
35
256
機械及び装置
684
576
221
1,039
1,097
車両運搬具
0
0
0
27
器具及び備品
390
270
28
(25)
204
428
1,552
土地
274
274
リース資産
204
2
(2)
99
102
300
建設仮勘定
252
1,781
1,949
84
計
4,067
3,474
2,131
(166)
991
4,419
15,153
7
1
5
13
ソフトウエア
585
263
10
247
591
5,313
ソフトウエア仮勘定
62
252
284
30
電話加入権
64
64
計
719
516
294
248
691
5,327
建物
有形固定資産
商標権
無形固定資産
減価償却
累計額
(注) 1. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2. 当期における主な増加は以下のとおりであります。
建物:店舗設備
機械及び装置:店舗設備、工場設備
器具及び備品:店舗設備、工場設備
3. 当期における主な減少は以下のとおりであります。
建物:転換工事除却による減少
リース資産:契約終了に伴う減少
ソフトウエア仮勘定:稼働による減少
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
貸倒引当金
2,165
160
18
2,308
賞与引当金
551
518
551
518
役員賞与引当金
20
50
20
50
販売促進引当金
9
8
9
8
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
1単元の株式数
9月30日
3月31日
100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
買取・買増手数料
公告掲載方法
───────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.watami.co.jp
株主に対する特典
①毎年3月31日及び9月30日現在の株主に対し、年2回、以下の基準によ
り、優待券を贈呈する。
・所有株式数1,000株以上の株主に対し、一律15,000円(500円券30枚)の
優待券を贈呈する。
・所有株式数500株以上1,000株未満の株主に対し、一律10,000円(500円
券20枚)の優待券を贈呈する。
・所有株式数300株以上500株未満の株主に対し、一律7,000円(500円券14
枚)の優待券を贈呈する。
・所有株式数100株以上300株未満の株主に対し、一律4,000円(500円券8
枚)の優待券を贈呈する。
②毎年3月31日及び9月30日現在の株主に対し、年2回、以下の基準を満
たす毎に、記念品を贈呈する。
・1,000株以上の株式を3年間継続保有(オリジナル記念品)
・1,000株以上の株式を6年間継続保有(オリジナル記念品)
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による
請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満
株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第39期)(自 2024年4月1日至
2025年6月30日関東財務局長に提出
2025年3月31日)
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月30日関東財務局長に提出
(3)半期報告書及び確認書
(第40期中)(自 2025年4月1日
2025年11月14日関東財務局長に提出
至
2025年9月30日)
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2025年6月30日関東財務局長に提出
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ワタミ株式会社(E03275)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月26日
ワタミ株式会社
取締役会
御中
有限責任監査法人トーマツ
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
山野辺
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
鈴木
純一
覚
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るワタミ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワタ
ミ株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
国内外食事業における有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
ワタミ株式会社(以下「会社」)では【注記事項】(セ
グメント情報等)に記載されているとおり、2026年3月31
日に終了する連結会計年度において国内外食事業のセグメ
ント資産は9,416百万円を計上しており、当該金額は総資
産の12.6%を占めている。その内、主要な外食店舗にかか
る設備は、建物及び構築物1,240百万円、器具備品395百万
円等となっている。
また、【注記事項】(連結損益計算書関係)※4に記載
されているとおり、2026年3月31日に終了する連結会計年
度において、国内外食事業の店舗に係る建物及び構築物等
に関して196百万円の減損損失を計上している。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に関する注記に
記載されているとおり、会社は国内外食事業において、外
食店舗単位を資産グループとしており、減損の兆候を識別
した外食店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として計上している。
当連結会計年度では、飲食業界における経済活動はコロ
ナ前の水準まで回復しているものの、人件費及び物価高
騰、顧客ニーズの多様化など、国内外食事業を取り巻く環
境が厳しいことから、会社は複数の外食店舗で固定資産に
減損の兆候を識別している。
国内外食事業における外食店舗の将来キャッシュ・フ
ローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる収益及び営
業利益の予測において、【注記事項】(重要な会計上の見
積り)に記載の通り、店舗来店客数は、顧客需要の高まり
を受け一定期間増加し、その後一定水準に収斂する、生産
性の向上や客単価の増加等により、原価率を一定程度にコ
ントロールすると仮定しており、将来キャッシュ・フロー
の見積りには、重要な仮定が含まれている。
これらの見積りに含まれている仮定は、国内外食事業が
おかれている経営環境の変化に対応するために経営者が行
う主観的な判断を伴うものであり、不確実性が高い領域で
あることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項と判断した。
当監査法人は、国内外食事業における外食店舗の減損判
定データを入手し、経営者による見積方法とその仮定及び
データについて検討した。
経営者による見積方法とその仮定及びデータに関する当
監査法人の手続には以下が含まれる。
(内部統制の評価)
・固定資産の減損損失の認識の判定に係る内部統制につい
て、将来キャッシュ・フローの見積りに著しく不合理な
仮定が含まれることを防止、発見する内部統制に焦点を
当てて、整備状況及び運用状況を評価した。
(将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検証)
・事業計画の策定において経営者が実施する見積りプロセ
スの有効性を評価するために、前年度の将来キャッ
シュ・フローの見積りについて遡及的な検討を実施し
た。
・事業計画における店舗来店客数、原価率に関する重要な
仮定の合理性について検討するために、経営者等との協
議、取締役会に報告される外部データ等資料の閲覧、過
去の月次趨勢分析を実施した。
・外食店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を
検証するため、経営者により承認された事業計画と外食
店舗の店舗来店客数等の予測と将来キャッシュ・フロー
が整合していることを検証した。
・経営者の見積りを反映して作成された減損判定データに
使用される店舗別損益等の数値の正確性を検証するた
め、減損判定データの作成過程を理解し、減損判定デー
タ内に含まれる各データ間の整合性及び網羅性を確かめ
た。
・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討す
るとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・
連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・
連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・
連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査
閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ワタミ株式会社の2026年3月31日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ワタミ株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監
査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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ワタミ株式会社(E03275)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、
内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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上
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2026年6月26日
ワタミ株式会社
取締役会
御中
有限責任監査法人トーマツ
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
山野辺
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
鈴木
純一
覚
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るワタミ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワタミ株
式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
国内外食事業における有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
ワタミ株式会社(以下「会社」)では【注記事項】(重
要な会計上の見積り)に記載されているとおり、2026年3
月31日に終了する会計年度において有形固定資産は4,419
百万円を計上しており、当該金額は総資産の6.6%を占めて
いる。その内、主要な外食店舗にかかる設備は、建物及び
構築物932百万円、器具備品272百万円等となっている。
2026年3月31日に終了する会計年度において、国内外食
事業の店舗に係る建物及び構築物等に関して163百万円の
減損損失を計上している。
国内外食事業における外食店舗の減損評価については、
連結貸借対照表に計上されている国内外食事業における外
食店舗の減損評価と同様の経営者の見積り要素が含まれ
る。これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、
経営者による主観的な判断を伴い、不確実性の高い領域で
あることから、当監査法人は当該事項を主要な検討事項と
して選定した。
当監査法人は、国内外食事業における外食店舗の減損判
定を検討するに当たり、連結財務諸表に係る監査報告書に
おける監査上の主要な検討事項「国内外食事業における有
形固定資産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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ワタミ株式会社(E03275)
有価証券報告書
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
159/159
上