EDINET提出書類 株式会社たけびし(E02851) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 近畿財務局長 【提出日】 2026年6月23日 【事業年度】 第137期(自 【会社名】 株式会社たけびし 【英訳名】 TAKE…
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株式会社たけびし(E02851)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
近畿財務局長
【提出日】
2026年6月23日
【事業年度】
第137期(自
【会社名】
株式会社たけびし
【英訳名】
TAKEBISHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】
075(325)2111(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役
【最寄りの連絡場所】
京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】
075(325)2111(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役
【縦覧に供する場所】
株式会社たけびし大阪支店
2025年4月1日
岡垣
至
2026年3月31日)
常務執行役員
浩志
常務執行役員
経営戦略室長
武
大井
武
経営戦略室長
大井
(大阪市北区堂島浜一丁目2番1号)
株式会社たけびし東京支店
(東京都千代田区鍛冶町一丁目8番8号)
株式会社たけびし名古屋支店
(名古屋市中村区名駅三丁目8番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第133期
第134期
第135期
第136期
第137期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
81,603
97,404
101,355
100,965
109,862
経常利益
(百万円)
3,168
4,041
3,915
3,761
4,453
親会社株主に帰属する当期純
(百万円)
利益
2,092
2,738
2,501
2,659
2,957
包括利益
(百万円)
2,118
3,276
4,356
2,711
4,411
純資産額
(百万円)
33,178
35,608
39,081
40,846
44,240
総資産額
(百万円)
59,150
64,076
65,132
63,692
64,889
1株当たり純資産額
(円)
2,078.17
2,230.29
2,443.80
2,550.49
2,758.16
1株当たり当期純利益
(円)
137.00
171.56
156.60
166.21
184.63
潜在株式調整後1株当たり当
期純利益
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
56.1
55.6
60.0
64.1
68.1
自己資本利益率
(%)
6.6
8.0
6.7
6.7
7.0
株価収益率
(倍)
10.4
10.1
13.0
10.9
12.9
営業活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー
△890
△716
6,083
1,819
2,981
投資活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー
△3,809
△191
△84
△95
△1,804
財務活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー
2,054
1,204
△4,422
△1,310
△1,158
現金及び現金同等物の期末残
(百万円)
高
5,892
6,342
8,055
8,762
8,850
794
797
813
824
858
[81]
[81]
[79]
[78]
[72]
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 (企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022
年改正会計基準」という。) 等を第136期の期首から適用しており、第135期に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準について
は第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2022年10月28日) については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを
適用しております。この結果、第136期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次
第133期
第134期
第135期
第136期
第137期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
60,439
68,663
74,520
74,118
79,384
経常利益
(百万円)
2,677
3,412
3,571
3,460
3,585
当期純利益
(百万円)
1,794
2,334
2,439
2,226
2,461
資本金
(百万円)
3,384
3,384
3,406
3,428
3,448
15,961,000
15,961,000
15,986,000
16,006,200
16,028,000
発行済株式総数
(株)
純資産額
(百万円)
29,687
30,896
33,652
33,905
36,684
総資産額
(百万円)
49,526
52,834
54,985
51,815
51,845
(円)
1,860.11
1,935.86
2,105.25
2,118.42
2,288.92
52.00
56.00
62.00
62.00
72.00
(26.00)
(27.00)
(29.00)
(29.00)
(33.00)
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)
(円)
1株当たり当期純利益
(円)
117.43
146.29
152.73
139.18
153.68
潜在株式調整後1株当たり当
期純利益
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
59.9
58.5
61.2
65.4
70.8
自己資本利益率
(%)
6.3
7.7
7.6
6.6
7.0
株価収益率
(倍)
12.2
11.9
13.4
13.1
15.5
配当性向
(%)
44.28
38.28
40.59
44.55
46.85
407
407
415
425
449
[30]
[35]
[36]
[32]
[30]
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
株主総利回り
(%)
98.2
122.6
146.8
136.2
178.6
(比較指標:日経平均株価)
(%)
(95.3)
(96.1)
(138.4)
(122.1)
(175.0)
最高株価
(円)
1,739
1,745
2,136
2,539
2,723
最低株価
(円)
1,383
1,423
1,603
1,818
1,517
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第133期の1株当たり配当額には、創立95周年記念配当2円を含んでおります。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 (企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022
年改正会計基準」という。) 等を第136期の期首から適用しており、第135期に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準について
は第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第136期以降に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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株式会社たけびし(E02851)
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2【沿革】
年月
1926年4月
1926年5月
事項
1930年2月
大阪市北区に、電気機械器具材料の製造販売等を目的として「九笹商業株式会社」を設立
三菱商事㈱大阪支店と三菱電機㈱製品の京都地区元扱店契約を締結
京都市上京区に京都出張所を開設
京都市下京区に本社移設、京都出張所を本社に併合
1931年3月
商号を「株式会社竹菱電機商会」に変更
1943年11月
商号を「竹菱電機株式会社」に変更
1944年8月
三菱電機㈱と特約店(現代理店)契約締結
1958年6月
京都府福知山市に福知山出張所(現畿北支店)を開設
1959年2月
滋賀県近江八幡市に滋賀営業所(現滋賀支店滋賀県彦根市)を開設
1961年11月
オムロン㈱と特約店契約締結
1963年11月
京都市右京区に本社を新築移転
1969年6月
大阪市南区に大阪営業所(現大阪支店大阪市北区)を開設
1969年8月
㈱竹菱テクノス(現㈱TSエンジニアリング 連結子会社、当社出資比率100%)を設立
1970年7月
滋賀県彦根市に彦根出張所(現滋賀支店)を開設
1970年8月
北九州市小倉区に小倉出張所(現九州支店福岡市博多区)を開設
1983年4月
滋賀県栗東市に滋賀支店栗東営業所(現栗東支店)を開設
1983年4月
愛知県犬山市に犬山営業所(現名古屋支店名古屋市中村区)を開設
1984年2月
東京都千代田区に東京営業所(現東京支店)を開設
1991年7月
京都市右京区(現住所)に本社移設
1992年4月
竹菱興産㈱(現連結子会社当社出資比率100%)を設立
1996年5月
香港に竹菱香港有限公司(現連結子会社当社出資比率100%)を設立
1996年9月
株式上場(大阪証券取引所(現東京証券取引所)第二部及び京都証券取引所)
1999年1月
新和工業㈱の第三者割当増資を引受け資本参加(現㈱TSエンジニアリング 連結子会社当社出資比
1999年4月
率100%)
㈱フジテレコムズに資本参加(現連結子会社当社出資比率100%)
2001年8月
環境マネジメントの国際規格ISO14001(BVJC)の認証を全事業所(計9事業所)にて一斉取得
2002年9月
横浜市港北区に東京営業所(現東京支店東京都千代田区)を移転
2003年9月
2006年1月
2006年2月
品質マネジメントの国際規格ISO9001(2000年度版)(BVJC)の認証を全社一斉取得
㈱バリアンメディカルシステムズと代理店契約締結
上海(中国)に竹菱(上海)電子貿易有限公司(現連結子会社竹菱香港有限公司100%出資)を設立
2006年4月
携帯電話事業を㈱フジテレコムズ(現連結子会社当社出資比率100%)に統合
2006年6月
執行役員制度を導入
2006年10月
商号を「株式会社たけびし」に変更
2007年2月
京都市右京区(現住所)に本社社屋増築
2007年4月
名古屋市中村区に名古屋支店を移転
2012年1月
情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO27001(BVJC)の認証を取得
2013年7月
㈱大阪証券取引所と㈱東京証券取引所の統合により、東京証券取引所第二部に上場
2014年1月
2014年12月
バンコク(タイ)にTAKEBISHI(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社当社出資比率100%)を設立
2017年6月
2018年8月
2019年10月
2020年3月
2020年4月
東京証券取引所第一部に上場
監査等委員会設置会社に移行
深圳(中国)に竹菱香港有限公司深圳連絡事務所を開設
㈱ファーストブレインに資本参加(現連結子会社㈱フジテレコムズ100%出資)
東京都千代田区に東京支店を移転
梅沢無線電機㈱に資本参加(現連結子会社当社出資比率100%)
2021年6月
Le Champ(South East Asia)Pte Ltd(本社 シンガポール)に資本参加(現連結子会社当社出資比
2022年4月
率100%)
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
ホーチミン(ベトナム)にTAKEBISHI VIETNAM CO.,LTD.(現連結子会社当社出資比率100%)を設立
2024年9月
2025年1月
2025年10月
アーバンエココンサルティング㈱に資本参加(現連結子会社㈱フジテレコムズ100%出資)
ホーチミン(ベトナム)に竹菱香港有限公司 ベトナム駐在員事務所を開設
㈱ファーストブレインがアーバンエココンサルティング㈱を吸収合併(現連結子会社 (株)フジテ
レコムズ100%出資)
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社たけびし)と子会社15社により構成されており、産業機器システム、半導体・デバ
イス、社会インフラ(冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器)、情報通信(情報システム、携帯電話等)の販
売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
セグメントの名称
FA・デバイス
事
業
社会・情報通信
事
業
部
門
主
要
な
会
社
産業機器システム
当社、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHI(THAILAND)CO.,LTD.
半導体・デバイス
当社、竹菱香港有限公司、竹菱(上海)電子貿易有限公司、
Le Champ(South East Asia)Pte Ltd、竹菱興産㈱、梅沢無線電機㈱
社会インフラ
当社、㈱TSエンジニアリング
情報通信
当社、㈱フジテレコムズ、㈱ファーストブレイン
[事業系統図]
当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)○…連結子会社
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4【関係会社の状況】
名称
住所
(連結子会社)
資本金
議決権の
所有割合
(%)
事業内容
関係内容
役員の
兼任
資金援助
営業上の取引
設備の
賃貸借
−
−
−
建物の
賃貸
百万円
㈱フジテレコムズ
大阪市
中央区
88
携帯電話の卸売・
販売
100.0
−
百万円
㈱TSエンジ二アリ
ング
京都市
右京区
30
空調設備・機器の
設計・工事・保守
100.0
−
−
空調設備・機器の
設計・工事・保守
サービス等を当社
へ販売
倉庫業
100.0
−
−
倉庫業務を受託
建物の
賃貸
100.0
−
貸付金
電子部品、電子機
器の販売
−
100.0
1名
債務保証
電子部品、電子機
器の販売
−
1名
債務保証
電子部品、電子機
器の販売
−
1名
−
電子部品、電子機
器の販売
−
1名
債務保証
電子部品、電子機
器の販売
−
百万円
京都市
右京区
竹菱興産㈱
10
百万円
半導体、電子部品
梅沢無線電機㈱
東京都
千代田区
57
の販売
自社製品設計・販
売
千HK$
竹菱香港有限公司
(注)2
中華人民
共和国
52,993
電子機器の販売
(香港)
千US$
竹菱(上海)電子貿易
有限公司
中華人民
共和国
(注)2,4
(上海)
TAKEBISHI
タイ
(THAILAND)CO.,LTD.
(バンコク)
5,000
100.0
電子機器の販売
(100.0)
百万THB
110
100.0
電子機器の販売
(注)2
千SG$
Le Champ(South
East Asia)Pte Ltd
シンガポール
1,000
100.0
電子機器の販売
(注)5
その他7社
(注)1.「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.竹菱(上海)電子貿易有限公司は、竹菱香港有限公司の100%出資子会社であります。
5.Le Champ (South East Asia) Pte Ltdについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高
17,729百万円
(2)経常利益
(3)当期純利益
(4)純資産額
(5)総資産額
643百万円
576百万円
7,461百万円
9,818百万円
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
企業理念と行動基準を以下の通り定め、“進化する技術と最良の品質を提供する「トータルソリューション技
術商社」”を目指します。
企業理念:人と人、技術と技術を信頼で結び、輝く未来を創造する
行動基準:−企業倫理の遵守と社会への貢献−
1.信頼:最良のサービスを提供し、お客様との高い信頼関係を築こう!
2.技術:お客様に役立つ新技術の吸収と革新に努めよう!
3.総合力:個々の強みを結集し、トータルサービスを創造しよう!
(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、日々変化する経済情勢や事業環境に柔軟に対処すべく、成長戦略、財務体質の強化をはじめ
とした以下の課題に取組み、更なる業容の拡大と経営基盤の強化を目指してまいります。
また、資本コストや株価を意識した経営の実現を目指して、成長戦略の着実な実行及び、株主還元の強化や積
極的なIR活動の実施により、持続的な企業価値向上に注力してまいります。
1)成長戦略
当社グループは、2026年度を最終年度とした、4ヵ年の中期経営計画『 T-Link1369 』を策定
し、FA機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、「グローバル」「メディカル」「オートメーション」
「オリジナル」の4つの成長戦略の更なる進化や、既存の枠組みを超えた「モビリティ」「マテリアル」
「エネルギーソリューション」「DX推進」等のビジネス領域拡大にも注力し、成長市場に適応した「NE
Wビジネスの創造」に取組んでまいります。
2)財務体質の強化
貸倒れ・未収債権・不良在庫の防止に努めるとともに、徹底した無駄の排除と業務効率化の推進による経
営体質の更なる強化に取組んでおります。
3)人材の確保と育成
少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境が大きく変化する中、多様な能力を持つ人材の確保に加え、貴
重な経営資源である従業員が、能力を最大限に発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備し、創造
力、実践力の溢れる人材を育成します。
また、当社は「従業員とその家族の健康づくりに積極的に取り組み、一人ひとりが明るく元気に働くこと
ができる環境を実現し、さらなる企業価値を高めるべく健康経営に邁進する」との健康宣言を掲げ、「健康
経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されております。
4)内部統制への取組み
コンプライアンスの重要性を認識し、社会的責任の自覚、社会規範や倫理に適合した行動、企業活動にお
ける関係法令遵守、社内ルール遵守の徹底を行っております。
また、「企業倫理の遵守と社会への貢献」の行動基準のもと、財務報告の適正性を確保するため、金融商
品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制を整備しております。
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5)環境問題、品質マネジメント、情報セキュリティマネジメントへの取組み
地球にやさしい企業を目指し、全社を挙げて環境問題に積極的に対応するため環境マネジメントの国際規
格「ISO14001」の認証を取得しております。
また、「顧客第一」の経営方針のもと、製品の品質保証と顧客満足度の向上を目的に品質マネジメントシ
ステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得するとともに、情報資産の安全かつ適正な管理・運用を実施する
ことを目的として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得しており
ます。
更には、2030年度を目標として当社グループ全体でのカーボンニュートラル実現に向けた取組みや、気候
変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分
析を行い、TCFDの枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めてまいります。
6)個人情報保護マネジメントへの取組み
お客様個人を識別し得る情報を適切に保護することの重要性を認識し、個人情報に関する保管・安全管理
などの保護体制を強化するため、「個人情報保護マネジメントシステム行動指針」を設けております。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、本項は連結ベースでの記載を原則としていますが、サステナビリティに関する考え方及び取組の適切な理解
を図るため、内容によっては当社単体での記載としております。
(1)気候変動への対応
当社は、各種環境ソリューション提案など地球環境問題・脱炭素社会へ向けて取り組むとともに、従業員への
危機管理・コンプライアンス教育の徹底の他、健康経営を積極的に推進し、企業として生産性を高める取り組み
を実践しております。
特に、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、当社が特定した
経営上重要なリスクの一つとして認識しております。
グループ全体の事業に関して、当社が特定している主なリスクと機会は以下のとおりです。
<リスク>
・移行リスク :電力の再エネ由来エネルギー導入に伴うコストの上昇、再エネ、省エネに関する設備投資費用の
増加及び、炭素税等の規制導入による事業コストの上昇等
・物理的リスク:気候変動の影響で激甚化、頻発化する自然災害による、事業継続リスク等
<機会>
・取引先の脱炭素化を支援する製品やソリューションの提供、省エネ等環境負荷低減に寄与するビジネスの拡大等
また、気候関連リスク・機会を管理するための指標と目標として、以下の2つを定めております。
1.「事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率」⇒ 2023年度国内全拠点 100%達成
2.「Scope1・2の温室効果ガス排出量」⇒ 2030年度実質ゼロ達成を目指す
(弊社HP
TCFDページ参照 : https://www.takebishi.co.jp/sustainability/tcfd/ )
(2)人的資本・多様性
当社は、「!Link」(ビックリンク)というコーポレートメッセージを掲げ、人と人、技術と技術でお客
様、取引先様との新たな“LINK”を創出し続けてまいりました。
お客様、取引先様の期待を超える付加価値を生み出し、新たな感動や驚きを創出するトータルソリューションの
源泉は「人」であり、「人と人とのつながり」が紡ぐ信頼こそが、当社経営の最も重要な基盤であると考えます。
従業員一人ひとりがその個性と能力を最大限に発揮し、相互のつながりの中からいきいきと働きがいをもてるよ
うな人づくり・環境づくりに取り組むことを通じて、価値創造の最大化を実現してまいります。
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■人材育成方針
・「!Link」(ビックリンク)の実現につながる人づくり
当社理念とビジョンの実現に向けた人材の確保と維持は、当社の経営命題ととらえ位置付けています。個性や能
力を見極めた採用や育成に注力するとともに、組織文化や価値観をすり合わせる作業を丁寧かつ的確に行うことを
重視しています。
採用においては、相互のミスマッチが起こることのないよう、徹底した選考と対話を通じて納得感に基づいた人
材の確保を実現しています。その結果として、入社・配属後の自己都合での離職率が直近3年間平均で2%以下と
いうリテンションの高さで人材の維持を可能なものとしています。
育成においては、下記の取り組みを進めることで、従業員一人当たりの売上高が170百万円以上という高い付加
価値と生産性を生み出し、事業成長につなげています。
・ソリューション力の向上につながる育成体系
トータルソリューションを体現する「つなぐ技術力/営業力」を発揮するためには、技術/営業それぞれの専門性
を身につけることに加えて、相互の領域のつなぎ合わせが不可欠と考えます。入社時から技術職には営業、営業職
には技術の知識習得と実践機会を設け、相互のシナジーでトータルソリューションの基盤づくりに取り組んでいま
す。
(弊社HP 新卒採用ページ参照 : https://www.takebishi.co.jp/recruit/freshers/kyogaku/ )
・成長戦略の実現につながる育成施策
成長戦略を実現するための機動的な育成施策を展開しています。なかでも、当社売上比率の23%を占め、今後の
成長の大きな柱となる海外ビジネスについては、その担い手を輩出するための取り組みとして、語学力や異文化マ
インドを習得するためのグローバルスキルの向上に積極的に取り組んでいます。
・イノベーションの醸成につながる育成制度
今後のキャリアやポジションについて希望を申告することができる「自己申告制度」、業務の能力向上に加え、
社員自らが学びたいという気持ちを支援する「E-まなびたいむ制度」、自らアイデアを提案・実践し、未来を共創
する「スマートワーク推進コンテスト」など、従業員が自身のキャリアやスキル、業務に対して主体的に取り組め
る育成制度を推進しています。また、世代に応じたライフプラン研修や多様な働き方を支援するキャリア面談力向
上研修を受講させるなど、社員のキャリアに寄り添いながら、新たな発想や働きがいを生み出す風土づくりに取り
組んでいます。
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■社内環境整備方針
・健康経営の推進
当社は、「従業員とその家族の健康づくりに積極的に取り組み、一人ひとりが明るく元気に働くことができる環
境を実現し、さらなる企業価値を高めるべく健康経営に邁進する」との健康宣言を掲げ、「健康経営優良法人2026
(大規模法人部門)」に認定されています。
健康経営の推進と従業員をサポートするための戦略マップと体制を策定し、いきいきと働きがいをもつための
「健康維持増進」、「モチベーションの維持・向上」、「働き方改革」からなる社内環境の整備と各種施策に取り
組んでいます。
(弊社HP 健康経営ページ参照 :https://www.takebishi.co.jp/sustainability/health/ )
・ダイバーシティの推進
持続的な企業価値の向上とイノベーションの源泉となる多様性の文化醸成を目指して、積極的な女性採用に取り
組んでいます。
当社の女性育休取得率は100%(男性育休取得率は52.9%)、育休からの復職率も92.3%と、女性にとって働き
やすい職場環境である一方で、持続可能な勤務を維持するための職務体系や勤務地の限定、時短勤務等の活用に
よって男女間の賃金に格差が生じる結果となっています。女性の働きやすさにやりがいを加えていくことを通じ
て、さらなる事業成長や新規事業の創出に結びつけるための「女性活躍」と「働きがい」を推進してまいります。
・コミュニケーション活性の推進
若手従業員が主体となって、コミュニケーション活性の場づくりに積極的に取り組んでいます。全従業員及び家
族が一堂に会する「クリスマスパーティ」や毎年恒例となっている「新人歓迎イベント」ほか従業員の懇親を援助
する各種しくみなど、業務外・非定型の交流を通じて「人と人とのつながり」を促し、ワークエンゲージメントの
向上を推進しています。
また、当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備
に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。
指標
目標
実績(当連結会計年度)
男性育休取得率
2028年3月まで毎年14%以上
52.9%
一人当たり年次有給休暇取得率
2028年3月まで毎年50%以上
67.0%
自己都合離職率
2028年3月まで毎年3%以下
1.1%
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。想定されるリスク管理及び予想される損失の回避や軽減を
図るべく、取締役経営戦略室長が委員長を務める「サステナビリティ統括委員会」内に、「リスクマネジメント委
員会」を設置して、適切な管理体制を構築するとともに、リスク発生時には迅速な対応が出来る体制を整備してお
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)外部経営環境に関するリスク
当社グループが、主に事業活動を行う日本国内、中国、東南アジア等における経済環境の動向は、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ(冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子
医療機器)、情報通信(情報システム、携帯電話等)の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び
保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。これらに関連する業界の市場動向や取引先の需要の減少
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)主要仕入先に関するリスク
当社グループは、三菱電機株式会社、オムロン株式会社及び三菱電機グループ各社と販売代理店(特約店)、販
売店契約を締結し、商品の仕入れを行っております。当社グループとは良好な関係にありますが、これら主要な仕
入先の事業戦略、販売戦略の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、当社グループの情報通信事業で行っている携帯電話の卸売・販売に関しましては、各電気通信事業者及び
一次代理店の事業戦略、販売戦略の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3)人材確保に関するリスク
当社グループの競争力を維持するためには、優秀な人材を採用し、長期的に確保する必要がありますが、高齢化
に伴う労働人口の減少や、人材獲得競争の激化及び人材流動化の加速が見込まれている中、採用活動や人事制度の
設計・運用等が不十分である場合、中核人材の不足や従業員のエンゲージメント低下によって、当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)M&Aに関するリスク
当社グループは、企業買収等により株式を取得しており、のれん等を計上しておりますが、今後、事業環境や競
合状況の急激な変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り、想定していた超過収益力が低下した場合、当
該のれん等について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)為替相場の変動に関するリスク
当社グループの事業には、外貨による取引が含まれております。そのため、当社グループは先物為替予約による
通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える
努力をしておりますが、為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(6)大規模自然災害及び新種感染症の世界的流行に関するリスク
大規模な地震、風水害等の自然災害や新種感染症の世界的流行が発生した際は、事業活動の停止、制限により、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」 と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や生産活動に持ち直しの動きがみられたものの、米国の
通商政策を巡る不確実性や中東情勢の緊迫化に伴う世界経済の減速懸念に加え、在庫調整の長期化による影響が一
部で継続する等、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは、創立100周年を迎える2026年度を最終年度とした、4ヵ年の中期経営計画『
T-Link1369 』の重点施策の実行に取り組み、「グローバル」「メディカル」「オートメーション」「オ
リジナル」の4つの成長戦略の更なる進化や、既存の枠組みを超えた「モビリティ」「マテリアル」「エネルギー
ソリューション」「DX推進」等のビジネスモデルの変革に注力し、変化する社会環境に適応した「NEWビジネ
スの創造」に取組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,098億62百万円(前年度比8.8%増)、営業利益40億84
百万円(前年度比19.2%増)、経常利益44億53百万円(前年度比18.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益29
億57百万円(前年度比11.2%増)となりました。
<セグメント別の状況>
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。
a)FA・デバイス事業
(産業機器システム)
売上高:395億78百万円(前年度比 1.9%減)
構成比 36.0%
産業機器システム分野においては、装置システムが製造業における設備投資及び自動化需要を捉え、半導体や液
晶関連向けを中心に増加しました。一方で、FA機器については、AI関連需要を背景に一部で堅調に推移したも
のの、全体としては顧客の在庫調整が長期化した影響により減少しました。加えて、産業メカトロニクス分野にお
ける放電加工機、レーザ加工機の案件が減少したこと等から、この部門全体の売上高は前年度比1.9%の減となりま
した。
(半導体・デバイス)
売上高:380億56百万円(前年度比 13.8%増)
構成比 34.6%
半導体・デバイス分野においては、インドにおけるインフラ機器や車載関連向け電子部品が堅調に推移しまし
た。また、防犯意識の高まりを背景としたセキュリティカメラの販売及びODMビジネスの拡大に加え、AI関連
向け産業用PCが増加したこと等から、この部門全体の売上高は前年度比13.8%の増となりました。
これらの結果、FA・デバイス事業においては、売上高776億34百万円(前年度比5.3%増、構成比70.7%)、営
業利益27億69百万円(前年度比10.0%増)となりました。
b)社会・情報通信事業
(社会インフラ)
売上高:229億42百万円(前年度比 22.7%増)
構成比 20.9%
社会インフラ分野においては、中四国地区へのビジネスエリア拡大等を背景に主力である放射線がん治療装置及
び医療用診断装置が好調に推移しました。加えて、防衛事業関連向けの非破壊検査装置や、脱炭素需要を背景とし
た空調機器の販売が増加したこと等から、この部門全体の売上高は前年度比22.7%の増となりました。
(情報通信)
売上高:92億85百万円(前年度比 9.1%増)
構成比 8.5%
情報通信分野においては、Windows10のサポート終了に伴う更新需要を背景にOA機器が増加しました。加えて、
フジテレコムズ社において、主力の携帯電話及び店舗向けオリジナルアプリの販売が堅調に推移したほか、新たな
取り組みである環境分析関連ビジネスや構造物の調査・設計ビジネスが業績に寄与したこと等から、この部門全体
の売上高は前年度比9.1%の増となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高322億28百万円(前年度比18.4%増、構成比29.3%)、営
業利益13億14百万円(前年度比44.7%増)となりました。
②財政状態の状況
<流動資産>
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当連結会計年度末における流動資産の残高は、495億83百万円(前連結会計年度末は508億76百万円)となり、
12億93百万円減少しました。これは主に、有価証券の増加により一部相殺されたものの、売上債権の減少(前連
結会計年度末比16億77百万円減)によるものであります。
<固定資産>
当連結会計年度末における固定資産の残高は、153億6百万円(前連結会計年度末は128億16百万円)となり、
24億90百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の増加(前連結会計年度末比20億79百万円増)によるも
のであります。
<流動・固定負債>
当連結会計年度末における負債の残高は、流動・固定合計で206億49百万円(前連結会計年度末は228億45百万
円)となり、21億96百万円減少しました。これは主に、仕入債務の減少(前連結会計年度末比25億87百万円減)
であります。
<純資産>
当連結会計年度末における純資産の残高は、442億40百万円(前連結会計年度末は408億46百万円)となり、33
億93百万円増加しました。主な増加の要因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比19億円増)であります。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は68.1%となっております。
2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ88百万円増加し、当連結会計年度末には88億50百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、29億81百万円(前連結会計年度は同18億19百万円)となりました。これは主
に、仕入債務の減少の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益44億48百万円あったことによ
るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、18億4百万円(前連結会計年度は同95百万円)となりました。これは主に、
有価証券の取得による支出が7億0百万円、有形固定資産の取得による支出が6億71百万円あったことによるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、11億58百万円(前連結会計年度は同13億10百万円)となりました。これは主
に、配当金の支払額が10億57百万円あったことによるものです。
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③生産、受注及び販売の状況
(1)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
前年同期比(%)
FA・デバイス事業
産業機器システム(百万円)
39,578
98.1
半導体・デバイス(百万円)
38,056
113.8
77,634
105.3
社会インフラ(百万円)
22,942
122.7
情報通信(百万円)
9,285
109.1
計(百万円)
32,228
118.4
合計(百万円)
109,862
108.8
計(百万円)
社会・情報通信事業
(注)上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
前年同期比(%)
FA・デバイス事業
産業機器システム(百万円)
28,989
97.4
半導体・デバイス(百万円)
37,442
111.9
66,431
105.0
社会インフラ(百万円)
19,700
124.9
情報通信(百万円)
6,539
108.6
計(百万円)
26,240
120.4
合計(百万円)
92,672
109.0
計(百万円)
社会・情報通信事業
(注)上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成され
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合
理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場
合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況1 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております
が、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えておりま
す。
①棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の、推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異
に相当する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。実際の将来需要または
市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
②固定資産の減損
固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を
減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除
した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としてい
ることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場やその他経営環境が変動した場合
には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
③のれん等の減損
当社グループは、のれん及び顧客関連資産(以下、のれん等)について、その効果の発現する期間を見積
り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や売上高成長率、商品の利
益率、諸経費の発生見込額等から算出された事業計画を基に検討しており、将来において当初想定した収益
が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれん等の減損処理を行
う可能性があります。
④繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額を計上しております。将来
の課税所得の見通しを含め慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しておりますが、繰延税金資
産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を
費用として計上します。同様に計上金額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、当該判
断を行った期間に繰延税金資産の調整により費用が減少します。また税制改正により税率の変更等が生じた
場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
⑤退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当社グループは連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、退職給付費用及び退職給付に係る負債の計上を行っています。退職給付費用及び退職給付債
務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されています。
この前提条件には割引率、退職率、死亡率、予想昇給率等が含まれています。
この前提条件の変更等があった場合には、将来期間における退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼ
すことがあります。
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2)据付工事等を伴う販売取引の売上高についての検討内容
当社は汎用的な商品の仕入販売だけでなく、産業機器システムや社会インフラ及び情報通信の分野におい
ては、機器の引渡しに加えて、顧客のニーズに対応するために設置工事・現地調整やシステム連携作業など
の据付工事等を伴う販売取引も行っています。
据付工事等を伴う販売取引においては、顧客からの受注時に契約内容を検討し、一括で売上計上すべき機
器及び据付工事等を識別したうえで、全ての顧客対応が完了した時点で顧客から入手した検収書に基づい
て、関連する機器及び据付工事等を一括で売上高に計上しています。
このような販売取引の1件当たりの売上金額は、汎用的な商品の仕入販売よりも高額となる傾向にあり、1
億円を超える取引も存在します。連結損益計算書に記載されている売上高1,098億62百万円のうち、該当する
売上高は2割程度を占めています。
据付工事等を伴う販売取引の売上高を適切な時期に計上するには、顧客との契約実態や交渉経緯を網羅的
に把握することが必要であり、連結財務諸表に大きな影響を与える可能性がある業務プロセスと位置付け、
適切な内部統制を構築し運用しています。
3)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①当連結会計年度の経営成績等
当社グループは中期経営計画『 T-Link1369 』を掲げ、基幹ビジネスの更なる拡大に加え、成長
分野を中心としたNEWビジネスの創造に取組んでおります。
このような中、当連結会計年度のFA・デバイス事業においては、顧客の在庫調整を背景にFA機器等が
減少した一方で、インドにおけるインフラ機器や車載関連向け電子部品が増加いたしました。また、社会・
情報通信事業においては、中四国地区へのビジネスエリア拡大等を背景に放射線がん治療装置及び医療用診
断装置が好調に推移したことに加え、環境分析事業におけるM&Aが業績増加に寄与いたしました。
<売上高>
当連結会計年度の売上高は、前年度比8.8%増の1,098億62百万円となりました。FA・デバイス事業では
5.3%増の776億34百万円、社会・情報通信事業は18.4%増の322億28百万円となりました。
<売上原価、販売費及び一般管理費>
当連結会計年度の売上原価は、前年度比8.7%増の941億44百万円となり、売上高に対する比率は0.1ポイン
ト減の85.7%となりました。販売費及び一般管理費は、前年度比6.4%増の116億34百万円となり、売上高に
対する比率は0.2ポイント減の10.6%となりました。
<営業利益>
当連結会計年度の営業利益は、前年度比19.2%増の40億84百万円となり、売上高に対する比率は0.3ポイン
ト増の3.7%となりました。FA・デバイス事業では10.0%増の27億69百万円、社会・情報通信事業は44.7%
増の13億14百万円となりました。
<営業外損益>
当連結会計年度の営業外収益は、前年度から1百万円増加し、4億15百万円となりました。営業外費用は
前年度から33百万円減少し、46百万円となりました。
<経常利益>
当連結会計年度の経常利益は、前年度比18.4%増の44億53百万円となり、売上高に対する比率は0.3ポイン
ト増の4.1%となりました。
<特別損益>
当連結会計年度の特別利益は発生なし(前連結会計年度は5億92百万円)、特別損失は5百万円(前連結
会計年度は84百万円)となりました。
<親会社株主に帰属する当期純利益>
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比11.2%増の29億57百万円となりました。
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②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります
が、現状、緊急を要する重要な事業リスクはないものと認識しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、例外的な場合を除いて該当ありません。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達
につきましては、通常は該当ありません。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は14億65百万円となっております。また、当連結会計
年度末における現金及び現金同等物の残高は88億50百万円となっております。
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5【重要な契約等】
(1)当社(株式会社たけびし)の主な代理店契約等
相手先
三菱電機㈱
(注)
オムロン㈱
契約の種類
販売代理店契約
販売店契約
主要取扱商品
契約期間
回転機、配電・制御、駆動制御、コ
ントローラ
2025年4月1日から1年(自動更新)
回転機、配電・制御、駆動制御、コ
ントローラ
2004年12月13日から1年(自動更新)
レーザー加工機・放電加工機・産業
用ロボット
2008年10月1日から1年(自動更新)
空調機器・温水器
2018年4月1日から1年(自動更新)
水処理プラント・発電機
1991年11月7日から1年(自動更新)
受変電設備
1992年10月1日から1年(自動更新)
エレベータ・エスカレーター
2002年10月1日から1年(自動更新)
コンピュータ・周辺端末
2006年4月1日から1年(自動更新)
通信機器
1993年8月1日から1年(自動更新)
パワーデバイス、光・高周波素子
2015年4月1日から1年(自動更新)
電子部品
2025年4月1日から1年(契約更新)
(注)契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。
(2)㈱フジテレコムズ(連結子会社)の主な代理店契約等
相手先
契約の内容
契約期間
兼松コミュニケーション
ズ㈱
移動電話サービス加入に関する業務委託並び
に移動電話端末機及びその関連商品の売買
2006年4月1日から1年(自動更新)
KDDI㈱
移動電話サービス加入に関する業務委託並び
に移動電話端末機及びその関連商品の売買
2001年4月1日から1年(自動更新)
(3)Le Champ (South East Asia) Pte Ltd(連結子会社)の主な販売店契約等
相手先
HIROSE ELECTRIC
契約の種類
主要取扱商品
契約期間
販売店契約
コネクタ
2019年4月1日から1年(自動更新)
販売店契約
キャパシタ
2012年5月1日から1年(自動更新)
Littelfuse, Inc.
販売店契約
ヒューズ
2004年3月19日から事前通知による解除まで(30日前)
JUKI株式会社
販売店契約
産業装置
2016年7月1日から1年(自動更新)
SINGAPORE PTE. LTD.
Murata Electronics
Singapore Pte Ltd
6【研究開発活動】
研究開発活動については、商品についてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項は
ありません。
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株式会社たけびし(E02851)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
特記事項はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
(2026年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名
(所在地)
本社
(京都市右京区)
滋賀支店
(滋賀県彦根市)
栗東支店
(滋賀県栗東市)
大阪支店
(大阪市北区)
名古屋支店
(名古屋市中村
セグメントの名称
設備の内容
建物
及び
構築物
(百万円)
土地
(百万円)
(面積㎡)
FA・デバイス事業
社会・情報通信事業
本社ビル等
691
FA・デバイス事業
営業用設備
170
FA・デバイス事業
営業用設備
9
FA・デバイス事業
営業用設備
1
FA・デバイス事業
営業用設備
FA・デバイス事業
その他
(百万円)
1,393
従業員数
(人)
合計
(百万円)
1,090
3,175
8
393
0
82
−
0
2
1
−
0
1
−
−
−
−
−
FA・デバイス事業
−
3
−
1
5
FA・デバイス事業
営業用設備
13
−
99
FA・デバイス事業
営業用設備
0
−
0
(10,875)
213
(1,140)
72
(827)
区)
九州支店
(福岡市博多区)
東京支店
(東京都千代田
区)
畿北支店
(京都府福知山
市)
甲府営業所
(山梨県甲府市)
86
(637)
−
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、賃貸不動産等であります。
2.従業員の( )は外数で、平均臨時雇用者数であります。
21/123
326
(18)
28
(4)
22
(2)
15
(0)
24
(5)
13
(0)
6
(0)
9
(0)
6
(1)
EDINET提出書類
株式会社たけびし(E02851)
有価証券報告書
(2)国内子会社
(2026年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名
(所在地)
セグメントの名
称
設備の内容
㈱フジテレコムズ
本社
(大阪市中央区)
社会・情報通信
事業
㈱TSエンジニア
リング
本社
(京都市右京区)
梅沢無線電機㈱
従業員数
(人)
建物
及び
構築物
(百万円)
土地
(百万円)
(面積㎡)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
営業用設備
115
248
(225)
15
378
110
(31)
社会・情報通信
事業
営業用設備
0
−
0
0
51
(2)
本社
(東京都千代田区)
FA・デバイス
事業
営業用設備
12
92
(133)
2
108
33
(0)
竹菱興産㈱
本社
(京都市右京区)
FA・デバイス
事業
営業用設備
−
−
−
−
7
(9)
㈱ファーストブレ
イン
本社
(東京都品川区)
社会・情報通信
事業
営業用設備
−
−
6
6
20
(0)
会社名
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
2.従業員の( )は外数で、平均臨時雇用者数であります。
(3)在外子会社
(2026年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名
(所在地)
セグメントの名
称
設備の内容
シンガポール
(シンガポー
ル)
FA・デバイス
事業
タイ
(バンコク)
従業員数
(人)
建物
及び
構築物
(百万円)
土地
(百万円)
(面積㎡)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
営業用設備
783
−
94
877
70
(0)
FA・デバイス
事業
営業用設備
−
−
1
1
14
(0)
マレーシア
(ペナン)
FA・デバイス
事業
営業用設備
12
−
4
16
26
(0)
中華人民共和国
(上海)
FA・デバイス
事業
営業用設備
−
−
0
0
11
(0)
インドネシア
(ジャカルタ)
FA・デバイス
事業
営業用設備
−
−
0
0
7
(0)
インド
(バンガロー
ル)
FA・デバイス
事業
営業用設備
−
−
−
−
33
(0)
竹菱香港有限公司
中華人民共和国
(香港)
FA・デバイス
事業
営業用設備
−
−
34
34
10
(0)
竹菱(上海)電子貿
易有限公司
中華人民共和国
(上海)
FA・デバイス
事業
営業用設備
0
−
−
0
8
(0)
TAKEBISHI
(THAILAND)
CO.,LTD.
タイ
(バンコク)
FA・デバイス
事業
営業用設備
2
−
0
3
9
(0)
会社名
Le Champ
(South East
Asia) Pte Ltd
Le Champ
(Thailand) Co
Ltd
Le Champ
Technology Sdn
Bhd
Le Champ
Shanghai Co
Ltd
PT Le Champ
Technology
Indonesia
LECHAMP INDIA
PRIVATE
LIMITED
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、リース資産等であります。
2.従業員の( )は外数で、平均臨時雇用者数であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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株式会社たけびし(E02851)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
28,280,000
計
28,280,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数
(株)
(2026年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(2026年6月23日)
普通株式
16,028,000
16,028,000
計
16,028,000
16,028,000
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
−
内容
単元株式数100株
−
EDINET提出書類
株式会社たけびし(E02851)
有価証券報告書
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数
(株)
発行済株式総
数残高(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金増
減額
(百万円)
資本準備金残
高(百万円)
2021年10月11日
(注)1
1,000,000
15,798,600
714
3,268
714
3,770
2021年11月9日
(注)2
162,400
15,961,000
115
3,384
115
3,886
2023年8月28日
(注)3
25,000
15,986,000
21
3,406
21
3,907
2024年7月26日
(注)4
20,200
16,006,200
22
3,428
22
3,930
2025年7月25日
(注)5
21,800
16,028,000
19
3,448
19
3,949
年月日
(注)1.公募による新株式発行(一般募集)
発行価格
1,498円
払込金額
1,428.11円
資本組入額
714百万円
払込金総額 1,428百万円
2.第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
払込金額
1,428.11円
資本組入額
115百万円
割当先
野村證券株式会社
3.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 1,739円
資本組入額 21百万円
割当先
当社の取締役8名及び執行役員6名
4.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 2,202円
資本組入額 22百万円
割当先
当社の取締役9名及び執行役員6名
5.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 1,813円
資本組入額 19百万円
割当先
当社の取締役9名及び執行役員6名
(5)【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
区分
株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数の
割合(%)
金融商品取
引業者
その他の
法人
単元未満株
式の状況
(株)
外国法人等
政府及び地
方公共団体
金融機関
−
19
23
145
49
12
22,854
23,102
−
−
38,494
2,968
48,023
2,105
12
68,563
160,165
11,500
−
24.03
1.85
29.98
1.32
0.01
42.81
100
−
個人その他
個人以外
計
個人
(注)1.自己株式1,010株は、「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めてそれぞれ記載し
ております。
2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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株式会社たけびし(E02851)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2026年3月31日現在
氏名又は名称
所有株式数
(千株)
住所
発行済株式(自己
株式を除く。)の
総数に対する所有
株式数の割合
(%)
三菱電機株式会社
東京都千代田区丸の内2丁目7−3
2,340
14.60
株式会社サンセイテクノス
大阪市淀川区西三国1丁目1−1
1,100
6.86
株式会社立花エレテック
大阪市西区西本町1丁目13−25
1,059
6.61
たけびし従業員持株会
京都市右京区西京極豆田町29
748
4.66
日本マスタートラスト信託
銀行株式会社(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8−1
ターシティAIR
710
4.43
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内1丁目4−5
562
3.51
矢野
京都市西京区
438
2.73
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
(東京都中央区晴海1丁目8−12)
428
2.67
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4−5
(常任代理人日本マスタート (東京都港区赤坂1丁目8−1 赤坂イン
ターシティAIR)
ラスト信託銀行株式会社)
326
2.03
237
1.48
7,951
49.61
チズ子
株式会社京都銀行
(常任代理人株式会社日本
カストディ銀行)
株式会社滋賀銀行
(常任代理人株式会社日本
カストディ銀行)
計
赤坂イン
滋賀県大津市浜町1−38
(東京都中央区晴海1丁目8−12)
−
(注)上記株式会社立花エレテックの所有株式数には、株式会社立花エレテックが退職給付信託の信託財産として拠出
している当社株式600千株(自己株式を除く発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.74%)を含んでおりま
す。
当該株式(株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口・株式会社立花エレ
テック口」)の議決権は信託契約上、株式会社立花エレテックが留保しています。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
1,000
−
完全議決権株式(その他)
普通株式
16,015,500
160,155
同上
単元未満株式
普通株式
11,500
−
−
発行済株式総数
16,028,000
−
−
総株主の議決権
−
160,155
−
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2026年3月31日現在
自己名義所有株
式数(株)
他人名義所有株
式数(株)
所有株式数の合
計(株)
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
京都市右京区西京
極豆田町29番地
1,000
−
1,000
0.01
−
1,000
−
1,000
0.01
所有者の氏名又
は名称
所有者の住所
株式会社たけびし
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
−
−
−
−
消却の処分を行った取得自己株式
−
−
−
−
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
−
−
−
−
その他
−
−
−
−
1,010
−
1,010
−
保有自己株式数
(注)当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつと認識し、累進配当を基本としつつ、
業績及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり39円00銭といたしました。既に実施済みの中間配当金33円00
銭とあわせ、年間配当金は1株当たり72円00銭となります。
また、内部留保資金につきましては、企業体質の充実と将来の業容拡大に備えるものであります。
なお、第137期の中間配当についての取締役会決議は、2025年10月31日に行っております。
(注)当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たりの配当額
(円)
2025年10月31日
取締役会
528
33.00
2026年4月28日
取締役会
625
39.00
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業を取り巻く環境の変化に迅速且つ的確に対応するとともに、事業構造の転換とグローバル化を視野に
入れ、経営の透明度を高め、効率性・健全性を追求したコーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題の一つと
認識し、積極的に取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
・当社は、取締役会の監督機能の強化とコーポレートガバナンスの一層の充実を図るとともに、経営の迅速な意
思決定と透明性を確保することにより、当社の更なる企業価値の向上を図るため、2017年6月28日開催の第
128期定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。
・当社の監査等委員会は常勤社内取締役1名、非常勤社外取締役2名の監査等委員である取締役で構成され、原
則として月1回開催し、独立した立場から取締役の職務執行の監査、監督を実施いたします。
・当社の監査等委員は取締役会などの重要会議に出席するなど、法令等に定められた監査を実施し、取締役の職
務執行を監査する体制となっております。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は1年となっており、事業年度毎の経営責任の更なる明確
化が図られています。監査等委員である取締役の任期は2年となっております。また、取締役会を原則として
月1回開催し、意思決定の迅速化、機動的経営の実行を図るべく、重要事項の決定を行っております。
・当社は役員人事の決定プロセスにおける客観性・透明性・適時性をより高める機能を持たせるため、指名等委
員会を設置しております。その主な役割は役員選任基準・方針の策定、役員及び社長候補者の審議を行い、取
締役会への提言を実施することです。3名以上の取締役で構成され、委員の過半数は独立社外取締役です。委
員長は独立社外取締役から委員会の決議により定めます。公平な評価に基づく密度の高い議論を行い、取締役
会へ積極的な提言を実施することで、コーポレートガバナンスの向上に貢献する役割を担っております。
・当社は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性・透明性と説明責任を強化すること等を目的
として、報酬委員会を設置しております。その主な役割は取締役及び執行役員の各報酬のバランスや個人別報
酬の妥当性等について審議し、客観性、透明性を確保したうえで決定することです。3名以上の取締役で構成
され、委員の過半数は独立社外取締役です。委員長は独立社外取締役から委員会の決議により定めます。
有価証券報告書提出日現在における当社の機関ごとの構成員並びに当社グループのコーポレートガバナンス
体制の概要は次の通りであります。
機関ごとの構成員は次の通りであります。(◎は議長または委員長を表す)
役職名
取締役会長
氏名
取締役会
監査等委員会
指名等委員会
報酬委員会
○
○
小倉
勇
◎
岡垣
浩志
○
取締役上席常務執行役員
坂口
和彦
○
取締役常務執行役員
大井
武
○
社外取締役
池田
聡
○
社外取締役
上村
博美
○
社外取締役
西門
道博
○
取締役(常勤監査等委員)
大西
康治
○
◎
社外取締役(監査等委員)
河本
茂行
○
○
◎
○
社外取締役(監査等委員)
山田
善紀
○
○
○
◎
代表取締役社長
執行役員社長
○
○
なお、当社は2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)7名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、機関ごとの構成員は
以下の通りとなる予定であります。
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当該議案が承認可決された後も、コーポレートガバナンス体制に変更はありません。
(◎は議長または委員長を表す)
役職名
取締役会長
氏名
取締役会
監査等委員会
指名等委員会
報酬委員会
○
○
小倉
勇
◎
岡垣
浩志
○
取締役上席常務執行役員
坂口
和彦
○
取締役常務執行役員
大井
武
○
社外取締役
池田
聡
○
社外取締役
上村
博美
○
社外取締役
木村
守男
○
取締役(常勤監査等委員)
大西
康治
○
◎
社外取締役(監査等委員)
河本
茂行
○
○
◎
○
社外取締役(監査等委員)
山田
善紀
○
○
○
◎
代表取締役社長
執行役員社長
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○
○
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b.当該企業統治の体制を採用する理由
上記a.及び下記③a.の取り組みの結果、客観的な立場から経営を監視する体制が機能していると判断して、現
状の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
現在の内部統制システムに関する基本方針は、以下のとおりです。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは事業活動における法令・企業倫理・社内規則等を遵守し、併せて企業不祥事の撲滅を目指す
ため、当社グループ全体でコンプライアンス体制を構築しております。
また、併せて内部通報制度(ホットライン)を設け、公益通報者保護法への対応と企業不祥事の未然防止に
取り組んでおります。さらに、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮
断し、これらの勢力から不当な要求を受けた場合には、必要に応じて警察等の外部専門機関と連携し、組織
全体として毅然とした態度で対応いたします。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は文書管理規程に基づき、文書事務の組織的かつ効率的な運営を図っております。
また、取締役は取締役会議事録、株主総会議事録、稟議書など取締役の職務の執行に係る重要文書を、文書
管理規程の定めるところに従い、適切に保存し、かつ管理しております。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理体制は、高度情報化・グロ−バル化の進展に伴うリスクの多様化に備えて、内部監査専任
部署である監査室に加え、管理部門を経営戦略室と経営推進室に組織設定し、危機管理に関する情報提供・
啓発活動を当社グループ全体で行うことにより、危機管理体制の充実と強化を図り、内部通報規程やコンプ
ライアンス規程など諸規程の整備を行っております。
また、重要な法務問題については、必要により顧問弁護士と連携し対応しております。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任では、その任期は1年となっており、事業年度毎の
経営責任の更なる明確化が図られております。また、取締役会を原則として月1回開催し、意思決定の迅速
化、機動的経営の実行を図るべく、重要事項の決定を行っております。なお、当社グループ全体の事業年度
計画を策定するとともに、経営会議等を定期的に開催して重要事項の審議・意思決定を行い、効率的な業務
執行が行われるように努めております。
5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
関係子会社については、当社グループ全体でコンプライアンス体制を構築し、その徹底を図っております。
また、関係子会社の業務の適正を判断するため、「関係会社管理規程」を定めており、全般的な管理方針及
び諸手続、指導、育成、協力を促進して、企業グループとしてその健全な発展と経営効率の向上を図り、適
正な業務の運営を維持します。
6.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の他の取締役(監査等委員である取
締役を除く。)からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局を設置し、事務局所属の使用人を配置します。その使用
人が監査等委員会の指示に従って監査業務の補助を行います。
なお、その使用人が監査業務の補助を行う場合は、指揮・命令・監督権は監査等委員会に移譲されたものと
し、他の取締役からの独立性を確保いたします。
7.当社グループの役員及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの役員及び使用人は、法令、定款及び社内規程、その他重大な倫理に違反したと認められる行
為を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告します。
また、内部通報制度を設けコンプライアンス責任者が重大と判断した場合は、監査等委員会に報告します。
なお、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しておりま
す。
8.監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会や経営会議などの重要な会議に出席するとともに、取締役(監査等委員である取締
役を除く。)からの職務執行状況の報告聴取、現業部門等への往査、関係会社への訪問調査など厳正に監査
を実施いたします。また、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催いたします。
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9.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査等委員がその職務の執行について費用の前払い等を請求したときは、その適正の是非について経
営推進室において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと
認められた場合を除き、円滑に当該費用または債務を処理いたします。
なお、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けることに
しております。
10.財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、「企業倫理の遵守と社会への貢献」の行動基準の下、子会社を含めグループ一丸となって、財務報
告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制整備と強化
を図っております。
b.その他の事項
・当社は、環境マネジメントの国際規格「ISO14001」の認証を、2001年8月に全事業所で一斉取得し、また、
2017年6月に2015年版への更新を完了しております。また、製品(商品)の品質保証と顧客満足度の向上を目
的に、品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001(2000年版)」の認証を2003年9月に全社一斉取得し、ま
た、2017年6月に2015年版への更新を完了しております。
・当社は、お客様と社会の信頼・要望に応えるため、情報資産の安全かつ適正な管理・運用を実施することが重
要と考え、内部に「情報セキュリティマネジメントシステム事務局」を設置し、情報資産保護及びセキュリ
ティ強化に継続的に取り組んでおります。
また、本社の当該部署(ソリューション開発部、システムエンジニアリング部、スマートファクトリー推進
部、品質保証部、グローバルビジネス推進部、企画部、サステナビリティ推進部、経理部、情報システム部、
法務・コンプライアンス部、総務部)においては、2012年1月に情報セキュリティマネジメントシステムの国
際規格「ISO27001」(ISMS)を取得し、また、2025年2月に2022年版への更新を完了しております。
さらに、顧客情報等の個人情報については「個人情報保護方針」を作成し、個人情報保護法に基づいた、保
管・安全管理の徹底などの個人情報保護にも継続的に取り組んでおります。
c.任意の各委員会
当社は、グループにおける内部統制マネジメントシステムの強化・拡充のため、経営戦略室長を委員長、各執
行役員を構成員とする「サステナビリティ統括委員会」を設置しており、リスクマネジメント委員会、コンプラ
イアンス委員会、J-SOX委員会、及び環境経営推進委員会にて構成され、それぞれが連携し効果的に機能しており
ます。
各委員会の役割は以下の通りです。
・リスクマネジメント委員会
目的:全社リスクの一元管理及びリスクの未然防止、早期発見、再発防止の遂行
構成:委員長企画部長構成員監査室長、経営戦略室各部長、経営推進室各部長、グループ会社窓口
・コンプライアンス委員会
目的:全社コンプライアンス体制の構築、拡充及び強化
構成:委員長総務部長構成員監査室長、経営戦略室各部長、経営推進室各部長、品質保証部長、各本部
業務部長、販売推進部長、グループ会社窓口
・J-SOX委員会
目的:金融商品取引法に基づく内部統制の整備及び運用評価の実施
構成:委員長監査室長構成員経営戦略室各部長、経営推進室各部長、各場所長、グループ会社窓口
・環境経営推進委員会
目的:全社カーボンニュートラルの推進及びエネルギーソリューションビジネス拡大の支援
構成:委員長 サステナビリティ推進部長構成員監査室長、経営戦略室各部長、経営推進室各部長、技術
本部各部長、各本部業務部長、販売推進部長、グループ会社窓口
d.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締
役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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e.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨、
定款に定めております。
f.取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨、定款に定めております。
g.自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨、定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
h.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に
定めております。これは、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
i.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項の取締役(取締役で
あった者を含む)の損害賠償責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めており
ます。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
j.責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間に、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該契
約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円または会社法第425条第1項で定める最低責任限度額とのいずれ
か高い額であります。これは、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)として、広く適切な人材を確保
し、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
k.役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社のすべての子会社のすべての取締役、監査役、執行役員およ
び管理職従業員(既に退任している者および新たに選任された者を含む。)であり、被保険者は保険料を負担し
ておりません。当該保険契約により被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に
起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や、訴訟費用が塡補されることとなり
ます。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄等の犯罪行為や意図的に
違法行為を行った役員自身の損害等は塡補の対象としないこととしております。
l.取締役会の活動状況
当社は、当事業年度において取締役会を13回開催しました。取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名並
びに監査等委員である取締役3名は、13回全てに出席いたしました。会議開催前に議案を通知した取締役会にお
ける具体的な検討内容は以下の通りです。
<活動内容詳細>
・決議事項28件:業績・配当予想、決算短信開示、剰余金処分、計算書類等承認、定時株主総会招集、役員
異動、人事異動、組織変更、資金計画、年度計画、代表取締役選定、執行役員・顧問等選
任、指名等委員・報酬委員選任、社長代行順位、役員向け譲渡制限付き株式支給・開示、
配当予想修正、会社役員賠償責任保険付保、関係会社のM&A実施、海外拠点グローバル
体制強化、関係会社の事務所開設・開示など
・報告事項32件:採用申請、連結月次決算報告、サステナビリティ統括委員会活動報告、監査等委員会監査
報告・監査計画、取締役会の実効性評価、カーボンニュートラルへの取組み、役員報酬関
係、顧客の民事再生手続き申請、健康経営関係、半期・通期業績見込及び実績、各本部事業
報告、計画策定基本方針、次年度取締役会等日程、新卒採用、社内情報システム稼働関係
など
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m.指名等委員会の活動状況
当社は、当事業年度において指名等委員会を11回開催しました。構成員は監査等委員である独立社外取締役2名
及び社内取締役で人事担当である経営推進室長の3名で構成され、委員長は監査等委員である独立社外取締役1
名であります。
構成員3名はすべての指名等委員会に出席し、取締役候補者・執行役員候補者の選定や当社取締役(監査等委員
である取締役を除く。)及び執行役員の報酬案に対し、取締役会への積極的な提言を実施することで、コーポ
レートガバナンスの向上に貢献しております。
n.報酬委員会の活動状況
当社は当事業年度において報酬委員会を12回開催しました。構成員は監査等委員でない独立社外取締役1名及び
監査等委員である社内取締役1名及び独立社外取締役2名並びに社内取締役で人事担当である経営推進室長の5
名で構成され、委員長は監査等委員である独立社外取締役1名であります。
構成員5名はすべての報酬委員会に出席し、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の報
酬案に対し、審議・決定を実施することで、コーポレートガバナンスの向上に貢献しております。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
1.2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 9名女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名
取締役会長
代表取締役社長
執行役員社長
取締役
上席常務執行役員
経営推進室長
氏名
小倉
岡垣
坂口
任期
所有株式数
(千株)
48
2014年4月
2016年6月
2017年6月
2023年6月
当社入社
滋賀支店副支店長
名古屋支店長
経営戦略室副室長
経営戦略室副室長兼企画部長
取締役執行役員経営戦略室長兼企画部長 (注)
兼竹菱香港有限公司董事長
2
兼竹菱(上海)電子貿易有限公司董事長
取締役執行役員経営戦略室長
取締役常務執行役員経営戦略室長
代表取締役社長執行役員社長
取締役会長(現任)
1983年4月
2006年7月
2011年4月
2016年4月
2017年6月
2018年6月
2021年6月
2022年6月
2023年6月
当社入社
機電システム本部技術部長
機電システム本部FAシステム部長
技術本部副本部長
執行役員技術本部長
取締役執行役員技術本部長
取締役常務執行役員技術本部長
取締役専務執行役員技術本部長
代表取締役社長執行役員社長(現任)
45
1984年4月
2007年7月
2011年10月
2013年10月
2017年6月
2020年6月
2023年6月
当社入社
経営戦略室企画部長
経営推進室総務部長
経営推進室副室長兼総務部長
取締役執行役員経営推進室長
取締役常務執行役員経営推進室長
取締役上席常務執行役員経営推進室長
(現任)
生年月日
勇
浩志
和彦
1959年7月11日生
1960年11月6日生
1962年3月31日生
略歴
1982年4月
2005年4月
2005年10月
2011年4月
2011年10月
2012年6月
34/123
(注)
2
(注)
2
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役職名
取締役
常務執行役員
氏名
大井
生年月日
武
1964年5月13日生
経営戦略室長
社外取締役
略歴
任期
1990年8月当社入社
2005年1月竹菱香港有限公司総経理
2014年2月当社電子デバイス本部半導体デバイス
第2部長
2019年4月電子デバイス本部半導体デバイス第2部
長兼グローバルビジネス推進部長
2020年4月機電システム本部副本部長
2020年10月機電システム本部副本部長兼スマート
ファクトリー推進グループ
(注)
グループマネージャー
2
2021年6月執行役員機電システム本部長兼スマート
所有株式数
(千株)
31
ファクトリー推進グループ
グループマネージャー
兼TAKEBISHI(THAILAND)CO.,LTD.Presi
dent
2022年6月執行役員経営戦略室長
2022年6月取締役執行役員経営戦略室長
2023年6月取締役常務執行役員経営戦略室長
(現任)
池田
聡
1967年6月1日生
1990年4月
2003年5月
2007年4月
2019年4月
日本銀行入行
株式会社産業再生機構出向
株式会社経営共創基盤設立に参画
桜美林大学大学院経営学研究科MBA
(注)
コース客員教授
2
2021年4月桜美林大学大学院国際学術研究科准教授
(現任)
5
2022年6月当社社外取締役(現任)
社外取締役
社外取締役
取締役
(常勤監査等委員)
社外取締役
(監査等委員)
上村
西門
大西
河本
博美
道博
康治
茂行
1963年8月14日生
1969年10月11日生
1962年11月20日生
1967年6月24日生
1986年4月大和証券株式会社入社
2006年4月同社兵庫グループサブマネージャー兼
西宮支店長
2008年4月同社年金保険部長
2010年4月同社京都支店長
2011年4月同社執行役員兼京都支店長
2014年4月同社常務執行役員
2017年4月同社常務取締役
2020年4月株式会社大和証券ビジネスセンター
取締役副社長
2021年4月同社代表取締役社長
2024年6月当社社外取締役(現任)
(注)
1993年4月
2021年4月
2022年4月
2024年4月
2024年6月
2024年6月
2026年4月
(注)
三菱電機株式会社入社
同社九州支社FAシステム部長
同社本社機器計画部長
同社関西支社副支社長兼機器第一部長
萬世電機株式会社社外取締役(現任)
当社社外取締役(現任)
三菱電機株式会社FAシステム事業本部
機器事業部長(現任)
2
2
1986年4月
2008年7月
2013年7月
2017年4月
0
当社入社
電子デバイス本部業務部長
社会・情通システム本部業務部長
(注)
社会・情通システム本部副本部長兼業務
3
部長
2019年4月監査室長
2021年6月取締役(常勤監査等委員)(現任)
12
1998年4月東京弁護士会登録
2009年10月株式会社企業再生支援機構(現株式会社
地域経済活性化支援機構)常務取締役
2013年1月京都弁護士会登録
(注)
2013年1月烏丸法律事務所パートナー弁護士
3
2019年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年6月曙ブレーキ工業株式会社社外取締役
(監査等委員)(現任)
2022年4月河本総合法律事務所代表弁護士(現任)
12
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役職名
氏名
生年月日
2002年4月
2006年4月
2006年6月
2011年7月
社外取締役
山田
(監査等委員)
善紀
任期
所有株式数
(千株)
公認会計士登録
税理士法人川嶋総合会計入社
税理士登録
税理士法人川嶋総合会計代表社員
(現任)
株式会社フジックス社外取締役
(注)
株式会社トーセ社外監査役
3
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
株式会社フジックス社外取締役(監査等
委員)(現任)
株式会社トーセ社外取締役(監査等委
員)(現任)
8
略歴
1973年3月23日生
2015年6月
2016年11月
2017年6月
2019年6月
2020年11月
計
208
(注)1.池田聡氏、上村博美氏、西門道博氏、河本茂行氏及び山田善紀氏は、社外取締役であります。
2.2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
3.2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4.上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、
提出日(2026年6月23日)現在における持株会の取得株式数を確認することができないため、2026年3月末
現在の実質株式数を記載しております。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
以下のとおりであります。
氏名
生年月日
略歴
1981年4月
2005年4月
2006年4月
2011年7月
2013年7月
2015年4月
2015年6月
2015年7月
2017年6月
西田
正憲
1959年3月5日生
2020年4月
2020年5月
2020年6月
2023年6月
2024年6月
益川
優子
(戸籍上の氏名
:荒木優子)
1983年10月13日生
2011年12月
2011年12月
2011年12月
当社入社
当社半導体技術部長
竹菱(上海)電子貿易有限公司総
経理
当社電子デバイス本部副本部長兼
技術部長
当社電子デバイス本部副本部長兼
業務部長
当社電子デバイス本部長
当社執行役員電子デバイス本部長
当社執行役員電子デバイス本部長
兼TAKEBISHI EUROPE B.V.
President
当社取締役執行役員電子デバイス
本部長兼竹菱香港有限公司董事長
兼竹菱(上海)電子貿易有限公司
董事長兼TAKEBISHI EUROPE B.V.
President
当社取締役執行役員電子デバイス
本部長兼竹菱香港有限公司董事長
兼竹菱(上海)電子貿易有限公司
董事長兼TAKEBISHI EUROPE B.V.
President兼梅沢無線電機株式会社
代表取締役社長
当社取締役執行役員兼梅沢無線電
機株式会社代表取締役社長
当社退職
梅沢無線電機株式会社相談役
同社退職
18
最高裁判所司法研修所修了
弁護士登録(日本弁護士連合会)
益川法律事務所(現益川総合法律
事務所)入所(現任)
−
計
①
②
所有株式数
(千株)
18
益川優子氏は、社外取締役の要件を満たしております。
補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の
満了の時までであります。
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6.当社は、経営における意思決定の迅速且つ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図るこ
とを目的に、執行役員制度を2006年6月29日より導入し、経営をつかさどる取締役が執行役員を兼務すると
ともに、業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。
執行役員9名の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下の6名であります。
役職名
上席執行役員オムロン統括部長
氏名
営業推進担当
吉村
光史
滝本
晃久
田村
裕明
執行役員技術本部長
甲村
一太
執行役員電子デバイス本部長
竹本
憲弘
執行役員機電システム本部長
岩田
州司
上席執行役員社会ソリューション本部長
執行役員Le Champ(South East Asia)Pte Ltd
Managing Director
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2.2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を
除く。)7名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期
は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容
(役職等)を含めて記載しています。
男性 9名女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名
取締役会長
代表取締役社長
執行役員社長
取締役
上席常務執行役員
氏名
小倉
岡垣
坂口
勇
浩志
和彦
1959年7月11日生
1960年11月6日生
1962年3月31日生
経営推進室長
取締役
常務執行役員
経営戦略室長
社外取締役
大井
任期
所有株式数
(千株)
48
2014年4月
2016年6月
2017年6月
2023年6月
当社入社
滋賀支店副支店長
名古屋支店長
経営戦略室副室長
経営戦略室副室長兼企画部長
取締役執行役員経営戦略室長兼企画部長 (注)
兼竹菱香港有限公司董事長
2
兼竹菱(上海)電子貿易有限公司董事長
取締役執行役員経営戦略室長
取締役常務執行役員経営戦略室長
代表取締役社長執行役員社長
取締役会長(現任)
1983年4月
2006年7月
2011年4月
2016年4月
2017年6月
2018年6月
2021年6月
2022年6月
2023年6月
当社入社
機電システム本部技術部長
機電システム本部FAシステム部長
技術本部副本部長
執行役員技術本部長
取締役執行役員技術本部長
取締役常務執行役員技術本部長
取締役専務執行役員技術本部長
代表取締役社長執行役員社長(現任)
45
1984年4月
2007年7月
2011年10月
2013年10月
2017年6月
2020年6月
2023年6月
当社入社
経営戦略室企画部長
経営推進室総務部長
経営推進室副室長兼総務部長
取締役執行役員経営推進室長
取締役常務執行役員経営推進室長
取締役上席常務執行役員経営推進室長
(現任)
生年月日
武
1964年5月13日生
略歴
1982年4月
2005年4月
2005年10月
2011年4月
2011年10月
2012年6月
(注)
2
(注)
2
1990年8月当社入社
2005年1月竹菱香港有限公司総経理
2014年2月当社電子デバイス本部半導体デバイス
第2部長
2019年4月電子デバイス本部半導体デバイス第2部
長兼グローバルビジネス推進部長
2020年4月機電システム本部副本部長
2020年10月機電システム本部副本部長兼スマート
ファクトリー推進グループ
(注)
グループマネージャー
2
2021年6月執行役員機電システム本部長兼スマート
42
31
ファクトリー推進グループ
グループマネージャー
兼TAKEBISHI(THAILAND)CO.,LTD.Presi
dent
2022年6月執行役員経営戦略室長
2022年6月取締役執行役員経営戦略室長
2023年6月取締役常務執行役員経営戦略室長
(現任)
池田
聡
1967年6月1日生
1990年4月
2003年5月
2007年4月
2019年4月
日本銀行入行
株式会社産業再生機構出向
株式会社経営共創基盤設立に参画
桜美林大学大学院経営学研究科MBA
(注)
コース客員教授
2
2021年4月桜美林大学大学院国際学術研究科准教授
(現任)
5
2022年6月当社社外取締役(現任)
役職名
氏名
生年月日
略歴
38/123
任期
所有株式数
(千株)
EDINET提出書類
株式会社たけびし(E02851)
有価証券報告書
社外取締役
上村
博美
1963年8月14日生
1986年4月大和証券株式会社入社
2006年4月同社兵庫グループサブマネージャー兼
西宮支店長
2008年4月同社年金保険部長
2010年4月同社京都支店長
2011年4月同社執行役員兼京都支店長
2014年4月同社常務執行役員
2017年4月同社常務取締役
2020年4月株式会社大和証券ビジネスセンター
取締役副社長
2021年4月同社代表取締役社長
2024年6月当社社外取締役(現任)
1993年4月
2020年4月
2022年4月
2024年4月
2025年4月
社外取締役
木村
守男
1970年9月12日生
三菱電機株式会社入社
同社関越支社FAシステム部長
同社本社機器営業第二部長
同社本社機器計画部長
同社本社機器事業部副事業部長兼機器計
画部長兼機器マーケティング部長
2026年4月同社関西支社副支社長兼機器第一部長
(現任)
(注)
2
(注)
2
0
2026年6月当社社外取締役(現任)
2026年6月萬世電機株式会社社外取締役(2026年6
月26日就任予定)
取締役
(常勤監査等委員)
社外取締役
(監査等委員)
大西
河本
康治
茂行
1962年11月20日生
1967年6月24日生
1986年4月
2008年7月
2013年7月
2017年4月
当社入社
電子デバイス本部業務部長
社会・情通システム本部業務部長
(注)
社会・情通システム本部副本部長兼業務
3
部長
2019年4月監査室長
2021年6月取締役(常勤監査等委員)(現任)
1998年4月東京弁護士会登録
2009年10月株式会社企業再生支援機構(現株式会社
地域経済活性化支援機構)常務取締役
2013年1月京都弁護士会登録
(注)
2013年1月烏丸法律事務所パートナー弁護士
3
2019年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
12
12
2021年6月曙ブレーキ工業株式会社社外取締役
(監査等委員)(現任)
2022年4月河本総合法律事務所代表弁護士(現任)
2002年4月
2006年4月
2006年6月
2011年7月
社外取締役
(監査等委員)
山田
善紀
1973年3月23日生
2015年6月
2016年11月
2017年6月
2019年6月
2020年11月
計
公認会計士登録
税理士法人川嶋総合会計入社
税理士登録
税理士法人川嶋総合会計代表社員
(現任)
株式会社フジックス社外取締役
(注)
株式会社トーセ社外監査役
3
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
株式会社フジックス社外取締役(監査等
委員)(現任)
株式会社トーセ社外取締役(監査等委
員)(現任)
8
208
(注)1.池田聡氏、上村博美氏、木村守男氏、河本茂行氏及び山田善紀氏は、社外取締役であります。
2.2026年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
3.2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4.上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、
提出日(2026年6月23日)現在における持株会の取得株式数を確認することができないため、2026年3月末
現在の実質株式数を記載しております。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
以下のとおりであります。
39/123
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氏名
生年月日
略歴
1981年4月
2005年4月
2006年4月
2011年7月
2013年7月
2015年4月
2015年6月
2015年7月
2017年6月
西田
正憲
1959年3月5日生
2020年4月
2020年5月
2020年6月
2023年6月
2024年6月
益川
優子
(戸籍上の氏名
1983年10月13日生
:荒木優子)
2011年12月
2011年12月
2011年12月
所有株式数
(千株)
当社入社
当社半導体技術部長
竹菱(上海)電子貿易有限公司総
経理
当社電子デバイス本部副本部長兼
技術部長
当社電子デバイス本部副本部長兼
業務部長
当社電子デバイス本部長
当社執行役員電子デバイス本部長
当社執行役員電子デバイス本部長
兼TAKEBISHI EUROPE B.V.
President
当社取締役執行役員電子デバイス
本部長兼竹菱香港有限公司董事長
兼竹菱(上海)電子貿易有限公司
董事長兼TAKEBISHI EUROPE B.V.
President
当社取締役執行役員電子デバイス
本部長兼竹菱香港有限公司董事長
兼竹菱(上海)電子貿易有限公司
董事長兼TAKEBISHI EUROPE B.V.
President兼梅沢無線電機株式会社
代表取締役社長
当社取締役執行役員兼梅沢無線電
機株式会社代表取締役社長
当社退職
梅沢無線電機株式会社相談役
同社退職
18
最高裁判所司法研修所修了
弁護士登録(日本弁護士連合会)
益川法律事務所(現益川総合法律
事務所)入所(現任)
−
計
①
②
18
益川優子氏は、社外取締役の要件を満たしております。
補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の
満了の時までであります。
6.当社は、経営における意思決定の迅速且つ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図るこ
とを目的に、執行役員制度を2006年6月29日より導入し、経営をつかさどる取締役が執行役員を兼務すると
ともに、業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。
執行役員10名の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下の7名であります。
役職名
上席執行役員オムロン統括部長
氏名
営業推進担当
吉村
光史
滝本
晃久
田村
裕明
執行役員技術本部長
甲村
一太
執行役員電子デバイス本部長
竹本
憲弘
執行役員機電システム本部長
岩田
州司
松本
泰仁
上席執行役員社会ソリューション本部長
上席執行役員Le Champ(South East Asia)Pte
Ltd Managing Director
執行役員社会ソリューション本部
副本部長
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有価証券報告書
② 社外役員の状況
・当社の社外取締役は5名(うち監査等委員である取締役2名)であります。
社外取締役の池田聡氏は、桜美林大学大学院の准教授であります。また、同氏は株式会社経営共創基盤のイン
ダストリー・アドバイザーを兼任しております。当社は同氏が准教授を務める桜美林大学並びに同氏がインダ
ストリー・アドバイザーを務める株式会社経営共創基盤との間には人的関係または取引関係等の利害関係はな
く、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判
断しております。同氏は、他社で培ってきた豊富な知識と経験を有しており、ファイナンス・経営戦略に精通
した実務家教員という立場からも社外取締役として多様な視点を有しております。
また、社外取締役の上村博美氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利
益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は過去に他社の代表取締役社長を務めるなど、豊富な知
識と経験を有しており、経営者としての幅広い見識に基づく客観的視点とダイバーシティの観点を有しており
ます。
また、社外取締役の西門道博氏は当社の大株主であり主要な仕入先・販売先である三菱電機株式会社の従業員
であります。また、同氏は萬世電機株式会社の社外取締役を兼任しており、当社は同社と製品の仕入及び販売
の取引関係があります。同氏は三菱電機株式会社における豊富な知識と経験に基づき、客観的な視点から当社
経営への監督執行が期待できるものと考えております。
監査等委員である社外取締役の河本茂行氏は、河本総合法律事務所の代表弁護士であります。また、同氏は曙
ブレーキ工業株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼任しております。当社は同氏が代表弁護士を務める河
本総合法律事務所並びに同氏が社外取締役(監査等委員)を兼任している同社との間には人的関係または取引
関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が
生じる恐れがないと判断しております。同氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する高い見識と豊富な
経験を有しているとともに、他社の社外取締役及び社外監査役としての経営管理に関する豊富な経験を有して
おります。
また、監査等委員である社外取締役の山田善紀氏は、税理士法人川嶋総合会計の代表社員であります。また、
同氏は株式会社フジックスの社外取締役(監査等委員)及び株式会社トーセの社外取締役(監査等委員)を兼
任しております。当社は同氏が代表社員を務める税理士法人川嶋総合会計並びに同氏が社外取締役(監査等委
員)を兼任している両社との間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の
定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は、公認
会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識と豊富な経験を有しているとともに、
他社の社外取締役及び社外監査役としての経営管理に関する豊富な経験を有しております。
※当社は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役
を除く。)7名選任」の件を上程しており、当該議案が承認可決された場合においても上記の員数に変更はあ
りません。
新たに社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)に就任予定である木村守男氏は、当社の大株主であり
主要な仕入先・販売先である三菱電機株式会社の従業員であります。また、同氏は萬世電機株式会社の社外取
締役を兼任しており、当社は同社と製品の仕入及び販売の取引関係があります。同氏は三菱電機株式会社にお
ける豊富な知識と経験に基づき、客観的な視点から当社経営への監督執行が期待できるものと考えておりま
す。
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有価証券報告書
・当社は社外役員(社外取締役)の独立性基準を以下のとおり定め、次の項目のいずれにも該当しない場合、当
該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
1.当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)または過去10年間(た
だし、過去10年内のいずれかにおいて当社グループの非業務執行取締役、監査役であったことのある者に
あっては、それらの役職への就任前10年間)において当社グループの業務執行者であった者
2.当社グループを主要な取引先とする者(注2)またはその業務執行者
3.当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者
4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門
家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
5.当社グループから一定額を超える寄附または助成(注5)を受けている者(当該寄附または助成を受けて
いる者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)
6.当社グループが借入れを行っている主要な金融機関(注6)またはその親会社もしくは子会社の業務執行
者
7.当社グループの主要株主(注7)または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
8.当社グループが主要株主である会社の業務執行者
9.当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその親会社もしくは
子会社の業務執行者
10.過去3年間において上記2.から9.に該当していた者
11.上記1.から10.に該当する者(重要な地位にある者(注8)に限る)の近親者等(注9)
注1:業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役の
みならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
注2:当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している
取引先グループ(直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団を
いう。以下同じ)であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の2%を
超える者
注3:当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループ
であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者
注4:多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭そ
の他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直
近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう)。
注5:一定額を超える寄附または助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業
年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄附または助成をいう。
注6:主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の2%を超える金融機関を
いう。
注7:主要株主とは、議決権保有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう。
注8:重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理
職にある使用人並びに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属す
る者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び
監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
注9:近親者等とは、配偶者近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
③
社外取締役による監督・監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役である監査等委員(2名)は、取締役の常勤監査等委員と密に連携し、取締役会、その他重要会議
へ出席するとともに、取締役の職務執行、関係会社役員へのヒアリング調査など厳正に監査を行い、代表取締
役社長及び関係取締役とも経営及び事業方針の確認、監査上の重要課題について意見交換を行っています。
また、監査等委員でない独立社外取締役(1名)は、監査等委員会にオブザーバーとして出席し、情報の共有
を行い、適宜適切な意見を申述しております。
監査室との連携においては、その監査報告に基づき、各種情報を共有し、必要に応じ現業部門等への往査、ま
た適宜適切な意見を申述しております。
会計監査人並びに当社の内部統制部門である経営推進室とは、定期的な意見交換会を開催し、積極的にディス
カッションを行うなど緊密な連携を保っております。
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有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
a.組織・人員
有価証券報告書提出日現在において当社は監査等委員会設置会社であり、その構成は常勤社内1名と非常勤
社外2名の3名からなり、社外2名については独立社外取締役であります。常勤監査等委員が委員長を務
め、監査等委員3名全員を選定監査等委員に選定しております。また、監査室(3名)が、監査等委員会事
務局を兼ね、監査等委員会の補助にあたっています。
なお、常勤の監査等委員である取締役の大西康治氏は、当社入社以来、長年にわたり業務部門に携わり、そ
の豊富な業務経験と監査室長としての業務監査に係る知識を有しております。また、社外の監査等委員であ
る取締役の河本茂行氏は弁護士の資格を、山田善紀氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、両氏と
も他社の社外取締役や社外監査役としての豊富な経験と、山田氏については財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
b.監査等委員会の活動状況
監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、監査計
画、職務の分担等に従い、当社の監査室その他内部統制部門と連携の上、取締役会などの重要な会議に出席
し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な
決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会
社については、子会社の取締役及び監査役等との情報の交換を図るとともに、内部監査部門等による往査若
しくはリモート監査に立会い、あるいは単独で赴き、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。加
えて、会計監査人については、年間監査計画の説明を受けるとともに、その実施状況について報告を受け、
必要に応じて説明を求めました。また、監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters:KAM)については、
適宜報告を受け、協議を行いました。
<活動内容詳細>
当事業年度において委員会を14回開催し、監査等委員である取締役3名は、全てに出席いたしました。会議
開催前に議題を通知した、監査等委員会における具体的な検討内容は以下の通りです。
・決議13件:監査報告書、監査計画、会計監査人選解任、監査報酬同意、取締役会実効性評価、監査等委員
である取締役選任候補者同意監査等委員会規則改定等
・協議29件:監査計画案、有価証券報告書案・CG報告書案確認、役員ヒアリング内容確認、監査報告書案
及び監査概要報告案、監査及びレビュー結果、取締役会実効性評価案等
・報告25件:内部監査状況、国内関係会社状況、内部監査計画、リスクマネジメント委員会・コンプライア
ンス委員会・環境経営推進委員会各活動報告、セミナー研修会等
また、委員会とは別に適宜委員長の招集により、時節のテーマについて監査等委員全員が集まり議論を行
う機会を当該事業年度において2回開催したほか、適宜、積極的な意見交換を行っております。
重点監査項目として、4つの成長戦略及びNEWビジネスへの取組み進捗、当社グループガバナンス体制の整
備強化の進捗状況、コーポレートガバナンスの実効性向上の状況、当社重要政策のM&Aを含む事業投資に係
る経営判断の適切なリスクテイク等を挙げ、社外監査等委員も同席した代表取締役を含む取締役等(執行役員
を含む)のヒアリング・情報交換を8回実施しました。また、社外監査等委員もオンライン参加した子会社取
締役へのヒアリングを1回実施しました。常勤監査等委員単独で、役員情報交換を1回、重要な使用人等(部
門長)へのヒアリングを4回、子会社取締役等へのヒアリングを5回実施しております。加えて、内部監査部
門の業務監査に同席しヒアリング等を実施しました。また、取締役会以外の重要会議に、社外監査等委員は適
宜出席しております。
監査等委員会と会計監査人との連携については、監査報告(会社法・金商法)・内部統制監査状況報告・監査
計画説明・四半期決算レビュー・監査報酬説明・再任説明等の打合せを9回実施し、KAMに関する対応状況
の説明及び協議を4回(7月・11月・2月・3月)実施しております。また、監査等委員会として必要に応じ
て、委員会開催時または常勤監査等委員単独で、会計監査人との情報交換を実施しております。加えて、常勤
監査等委員は、会計監査人の内部統制監査への同席及び海外子会社往査にもオンライン参加しております。
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更に、指名等委員会の活動においては、2名の社外監査等委員が委員を兼務し、監査等委員会監査等基準によ
り指名等委員ではない監査等委員も多くの会合に同席しております。また、報酬委員会では、監査等委員全員
が委員を兼務しており、両委員会において、指名・報酬決定プロセスの「客観性・透明性・適時性」が確保さ
れていることを確認しております。
②
内部監査の状況
a.組織・人員及び手続き
当社の内部監査は、社長直轄の監査室(3名/本報告書提出日現在)を設置し、内部監査規程及び内部監査
計画書に基づき、業務執行から独立した立場で各部門及び子会社において、法令・諸規程等の遵守、業務の
適正化について定期的監査を実施し、内部統制強化を図っております。監査室長は、社長に内部監査報告書
を提出し、確認後、主管の取締役等を経由して被監査部門長に情報共有しています。また、常勤監査等委員
及び内部統制部門(経営推進室・経営戦略室)の取締役にも情報共有するとともに内部統制の内、J-SOX委
員会の活動については、サステナビリティ統括委員会より取締役会へ報告しております。内部監査における
指摘事項、改善事項については、監査室が、当該被監査部門に回答を求め、適宜改善状況のフォローを行っ
ています。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を監査室で実施しています。
b.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携
内部監査には原則として常勤監査等委員が同席しており、また、内部監査報告書は監査室長より都度共有さ
れています。さらに、監査室長より監査等委員会に対して、監査計画の説明と定期的な監査結果の概要報告
が行われています。加えて、監査室は監査等委員会事務局を兼ねており、監査等委員会監査計画も共有され
ています。
会計監査人とは、毎年、ローテーションで重要な拠点を選定し、合同して内部統制監査を実施しています。
また、子会社についても合同にて往査を実施しています。また、定期非定期を問わず、必要に応じて、積極
的にディスカッションを行うなど緊密な連携を保っております。
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③
会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
32年間
業務執行社員のロ−テーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間(なお、
筆頭業務執行社員は5会計期間)を超えて監査業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員業務執行社員
指定有限責任社員業務執行社員
木戸脇美紀
牧直文
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名、その他 17名
e.会計監査人の選定方針と理由
会計監査人(監査法人)の選定についての方針は、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査体制
及び独立性並びに専門性、その職務遂行状況、関係部門とのコミュニケーションなどが適切であるかを評
価・確認のうえ、監査等委員会にて決議することとしています。併せて、任期は1年、再任は妨げないとし
ています。「会計監査人の評価及び選定基準」は、日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に当社監査等委員会が制定したものです。
また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認
められる場合は監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証す
るとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。具
体的には、会計監査人による自己評価の確認および監査チーム責任者、現場責任者及び補助者等からのヒア
リング、併せて業務執行部門(経理部・監査室等)の会計監査人評価の確認および業務執行部門の責任者、
担当者等からのヒアリングを実施し、評価・確認を行いました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正
に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質
管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
当社は、以上のように、選定方針に基づいた監視及び検証を行い、その結果として有限責任監査法人トーマ
ツを選定いたしました。
f.監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して毎年、会計監査人監査の方法及び結果について監査及び評価を実施して
おります。直近では、2026年3月26日と4月28日に評価を実施し、4月28日において再任することが相当で
あるとの評価結果を表明しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
提出会社
44
−
46
−
連結子会社
−
−
−
−
44
−
46
−
計
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(当社における非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
記載事項はありません。
(当連結会計年度)
記載事項はありません。
(連結子会社における非監査業務の内容)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に属する組織に対する報酬(a.を除
く)
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
提出会社
−
40
−
72
連結子会社
18
2
18
0
計
18
43
18
73
(当社における非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス、ビジネスデューデリジェンス業務報酬であり
ます。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス、ビジネスデューデリジェンス、税務デューデ
リジェンス業務報酬であります。
(連結子会社における非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に属する組織に対して
報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務業務に関する報酬であります。
(当連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に属する組織に対して
報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務業務に関する報酬であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定
款に定めております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、同法等に基づき取締役、社内関係部署及び
会計監査人より必要な資料の入手や報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度におけ
る職務遂行状況の相当性、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であ
ると判断したためです。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、2024年6月21日開催の取締役会
において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容に
かかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬
委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを、報酬委員会からの報告に基づき確認しており、当該
決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るとともに、株主との一層の価値共有を進めるためのイ
ンセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同
じ。)の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、(ⅰ)
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬により、(ⅱ)社
外取締役及び非常勤取締役の報酬は、原則として、固定報酬としての基本報酬及び譲渡制限付株式報酬により
構成することとする。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、取締役の役位、その職務内容及び業績・評価等を考慮しな
がら、予め定めた範囲で総合的に勘案して決定するものとする。
3.業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の
決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、企業価値の向上が株主との共通の目的であることから各事業年度の業績指標を反映した現
金報酬とし、当期純利益を基本とした数値より予め定めた算定式に従って段階的に変動する仕組みとし、その
算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。
4.譲渡制限付株式報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条
件の決定に関する方針を含む。)
譲渡制限付株式報酬は、各取締役への具体的な配分について、当社の取締役会決議に基づいて決定するものと
し、各取締役は、各事業年度において譲渡制限付株式報酬の付与のために支給される金銭報酬債権の全部を現
物出資財産として給付することにより、当社の普通株式の割当てを受けることとする。なお、譲渡制限期間は
譲渡制限付株式の交付の日から当社の取締役の地位またはその他当社取締役会で定める地位を喪失するまでの
期間とする。
5.取締役の個人別の基本報酬、業績連動報酬等及び譲渡制限付株式報酬の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の報酬は、2項の基本報酬、3項で算出した業績連動報酬及び4項の譲渡制限付株式報酬から
構成され、社外取締役及び非常勤取締役の報酬は、原則として2項の基本報酬及び4項の譲渡制限付株式報酬
から構成される。各報酬の全体に占める割合については、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な
向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とするが、個人別にはその役位・職務内容・担
当事業の業績に加え、中長期的な活動状況を踏まえた上で個別評価し、決定するものとする。
6.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等については、上記項目に基づき担当取締役が厳正に算出し、取締役会から委任を受けた代表取
締役社長が個別評価を行った原案を報酬委員会に提出し、報酬委員会は各報酬のバランス、個人別報酬の妥当
性等について審議し、客観性、透明性を確保したうえで、決定することとする。
また、当社は、役員退職慰労金制度を2015年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止いたしまし
た。これに伴い、引き続き在任する取締役については、当該定時株主総会終結の時までの在任期間に対する退
職慰労金を打ち切り支給することとし、退任時に支払う予定です。
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②
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
役員の員数
非金銭報酬等
(人)
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の
総額
(百万円)
固定報酬
業績連動
報酬
取締役(監査等委員及び
社外取締役を除く)
211
79
111
20
4
取締役(監査等委員)
(社外取締役を除く)
17
16
1
1
社外役員
28
26
2
4
役員区分
(注)1.上記の支給人員には無報酬の取締役1名(うち社外取締役1名)を含んでおりません。
2.非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「①役員の報酬等の額または
その算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。
3.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬
8百万円、業績連動報酬11百万円であります。
4.取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬
1百万円であります。
5.社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬2百万円であります。
6.取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は、2017年6月28日開催の第128期定
時株主総会において年額400百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取
締役の員数は、8名(うち、社外取締役1名)です。
また、金銭報酬枠の範囲内で、2023年6月28日開催の第134期定時株主総会において、株式報酬
の額として年額1億円以内(うち社外取締役は年額1,000万円以内)、株式数の上限を年10万株
以内(うち社外取締役は年1万株以内)と決議しております。当該株主総会終結時点の対象取
締役の員数は、5名(うち、社外取締役1名)です。
7.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年6月28日開催の第128期定時株主総会におい
て年額40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である
取締役の員数は、3名です。
また、金銭報酬枠の範囲内で、2023年6月28日開催の第134期定時株主総会において、株式報酬
の額として年額1,000万円以内、株式数の上限を年1万株以内と決議しております。当該株主総
会終結時点の対象取締役の員数は、3名です。
③
役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④
使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である株式は原則として保有せず、純投資に関しては債券や投資信託を中心としており
ます。
保有目的が純投資目的以外の理由の株式については上場・非上場を問わず、事業戦略上の重要性、取引先との事業上
の関係等を総合的に踏まえた上で保有しております。
②保有目的が純投資以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に踏まえた上で政策保有株式を保有する方針で
あります。
なお、保有の合理性や個別銘柄の保有の適否等については取締役会にて定期的に検証を実施しております。
同検証の結果、保有に見合う便益が得られないと判断される銘柄については適時売却を行うなど、政策保有株式
の縮減に向けた検討を進めております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
9
114
非上場株式以外の株式
26
7,140
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
非上場株式
−
−
非上場株式以外の株式
10
29
株式数の増加の理由
−
取引先持株会加入銘柄に関する持株数増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式
−
−
非上場株式以外の株式
−
−
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
459,740
459,740
㈱立花エレテック
1,313
1,104
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
同社は当社の主要取引先であり、大株主
でもあります。保有目的は取引関係の維
持及び強化です。定量的な保有効果の記
載については守秘義務等の観点から困難
でありますが、保有の合理性については
事業戦略上の重要性や事業上の関係等を
踏まえて十分に検証を実施しております
有
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銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
186,250
186,250
三菱電機㈱
929
506
45,096
45,096
㈱SCREEN
ホールディングス
806
432
156,000
156,000
日本新薬㈱
797
379,000
593
379,000
㈱中央倉庫
778
145,123
538
144,033
三菱重工業㈱
612
363
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
同社は当社の主要取引先であり、販売代
理店契約・販売特約店契約を締結してお
ります。また筆頭株主でもあります。保
有目的は取引関係の維持及び強化です。
定量的な保有効果の記載については守秘
義務等の観点から困難でありますが、保
有の合理性については事業戦略上の重要
性や事業上の関係等を踏まえて十分に検
証を実施しております
有
同社は当社の主要取引先であります。保
有目的は取引関係の維持及び強化です。
定量的な保有効果の記載については守秘
義務等の観点から困難でありますが、保
有の合理性については事業戦略上の重要
性や事業上の関係等を踏まえて十分に検
証を実施しております
有
同社は当社の主要取引先であります。保
有目的は取引関係の維持及び強化です。
定量的な保有効果の記載については守秘
義務等の観点から困難でありますが、保
有の合理性については事業戦略上の重要
性や事業上の関係等を踏まえて十分に検
証を実施しております
有
同社は当社商品の保管を依頼しているメ
インの倉庫会社です。保有目的は取引関
係の維持及び強化です。定量的な保有効
果の記載については守秘義務等の観点か
ら困難でありますが、保有の合理性につ
いては事業戦略上の重要性や事業上の関
係等を踏まえて十分に検証を実施してお
ります
有
同社は当社の主要取引先であります。保
有目的は取引関係の維持及び強化です。
定量的な保有効果の記載については守秘
義務等の観点から困難でありますが、保
有の合理性については事業戦略上の重要
性や事業上の関係等を踏まえて十分に検
証を実施しております。株式数が増加し
た理由は、同社の取引先持株会に加入し
ていることに伴う持分数増加のためです
無
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銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
236,752
236,752
ニデック㈱
465
79,487
589
78,030
㈱島津製作所
293
291
49,600
49,600
㈱京都フィナン
シャルグループ
201
23,722
112
22,998
キヤノンマーケテ
ィングジャパン㈱
163
117
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
同社は当社の主要取引先であります。保
有目的は取引関係の維持及び強化です。
定量的な保有効果の記載については守秘
義務等の観点から困難でありますが、保
有の合理性については事業戦略上の重要
性や事業上の関係等を踏まえて十分に検
証を実施しております
無
同社は当社の主要取引先であります。保
有目的は取引関係の維持及び強化です。
定量的な保有効果の記載については守秘
義務等の観点から困難でありますが、保
有の合理性については事業戦略上の重要
性や事業上の関係等を踏まえて十分に検
証を実施しております。株式数が増加し
た理由は、同社の取引先持株会に加入し
ていることに伴う持分数増加のためです
無
同社は当社の大株主であります。保有目
的は取引関係の維持及び強化です。定量
的な保有効果の記載については守秘義務
等の観点から困難でありますが、保有の
合理性については事業戦略上の重要性や
事業上の関係等を踏まえて十分に検証を
実施しております
有
(注)
保有目的は取引関係の維持及び強化で
す。定量的な保有効果の記載については
守秘義務等の観点から困難であります
が、保有の合理性については事業戦略上
の重要性や事業上の関係等を踏まえて十
分に検証を実施しております。株式数が
増加した理由は、同社の取引先持株会に
加入していることに伴う持分数増加のた
めです
無
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銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
14,121
13,796
住友電気工業㈱
118
16,814
34
15,820
日本電気硝子㈱
99
55
44,352
44,352
TOWA㈱
98
20,000
65
20,000
オムロン㈱
88
32,460
84
32,460
㈱三菱UFJ
フィナンシャル・
グループ
84
65
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
同社は当社の主要取引先であります。保
有目的は取引関係の維持及び強化です。
定量的な保有効果の記載については守秘
義務等の観点から困難でありますが、保
有の合理性については事業戦略上の重要
性や事業上の関係等を踏まえて十分に検
証を実施しております。株式数が増加し
た理由は、同社の取引先持株会に加入し
ていることに伴う持分数増加のためです
無
同社は当社の主要取引先です。保有目的
は取引関係の維持及び強化です。定量的
な保有効果の記載については守秘義務等
の観点から困難でありますが、保有の合
理性については事業戦略上の重要性や事
業上の関係等を踏まえて十分に検証を実
施しております。株式数が増加した理由
は、同社の取引先持株会に加入している
ことに伴う持分数増加のためです
無
保有目的は取引関係の維持及び強化で
す。定量的な保有効果の記載については
守秘義務等の観点から困難であります
が、保有の合理性については事業戦略上
の重要性や事業上の関係等を踏まえて十
分に検証を実施しております
有
同社は当社の主要取引先であり、販売店
契約を締結しています。保有目的は取引
関係の維持及び強化です。定量的な保有
効果の記載については守秘義務等の観点
から困難でありますが、保有の合理性に
ついては事業戦略上の重要性や事業上の
関係等を踏まえて十分に検証を実施して
おります
無
同グループは当社のメインバンクであ
り、大株主でもあります。保有目的は取
引関係の維持及び強化です。定量的な保
有効果の記載については守秘義務等の観
点から困難でありますが、保有の合理性
については事業戦略上の重要性や事業上
の関係等を踏まえて十分に検証を実施し
ております
無
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銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
9,050
9,050
㈱滋賀銀行
84
233,600
47
226,618
野崎印刷紙業㈱
48
140,979
37
128,491
三菱自動車工業㈱
43
12,400
52
12,400
京都機械工具㈱
30
8,364
32
7,602
ローム㈱
25
10
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
同行は当社の大株主です。保有目的は取
引関係の維持及び強化です。定量的な保
有効果の記載については守秘義務等の観
点から困難でありますが、保有の合理性
については事業戦略上の重要性や事業上
の関係等を踏まえて十分に検証を実施し
ております
有
保有目的は取引関係の維持及び強化で
す。定量的な保有効果の記載については
守秘義務等の観点から困難であります
が、保有の合理性については事業戦略上
の重要性や事業上の関係等を踏まえて十
分に検証を実施しております。株式数が
増加した理由は、同社の取引先持株会に
加入していることに伴う持分数増加のた
めです
無
同社は当社の主要取引先です。保有目的
は取引関係の維持及び強化です。定量的
な保有効果の記載については守秘義務等
の観点から困難でありますが、保有の合
理性については事業戦略上の重要性や事
業上の関係等を踏まえて十分に検証を実
施しております。株式数が増加した理由
は、同社の取引先持株会に加入している
ことに伴う持分数増加のためです
無
保有目的は取引関係の維持及び強化で
す。定量的な保有効果の記載については
守秘義務等の観点から困難であります
が、保有の合理性については事業戦略上
の重要性や事業上の関係等を踏まえて十
分に検証を実施しております
有
同社は当社の主要取引先であります。保
有目的は取引関係の維持及び強化です。
定量的な保有効果の記載については守秘
義務等の観点から困難でありますが、保
有の合理性については事業戦略上の重要
性や事業上の関係等を踏まえて十分に検
証を実施しております。株式数が増加し
た理由は、同社の取引先持株会に加入し
ていることに伴う持分数増加のためです
無
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有価証券報告書
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
26,361
24,765
日東精工㈱
19
21,358
14
19,664
㈱指月電機製作所
18
8
12,800
12,800
㈱瑞光
11
14
780
780
㈱弘電社
4
1
805
805
㈱RYODEN
2
2
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
同社は当社の主要取引先であります。保
有目的は取引関係の維持及び強化です。
定量的な保有効果の記載については守秘
義務等の観点から困難でありますが、保
有の合理性については事業戦略上の重要
性や事業上の関係等を踏まえて十分に検
証を実施しております。株式数が増加し
た理由は、同社の取引先持株会に加入し
ていることに伴う持分数増加のためです
無
同社は当社の主要取引先であります。保
有目的は取引関係の維持及び強化です。
定量的な保有効果の記載については守秘
義務等の観点から困難でありますが、保
有の合理性については事業戦略上の重要
性や事業上の関係等を踏まえて十分に検
証を実施しております。株式数が増加し
た理由は、同社の取引先持株会に加入し
ていることに伴う持分数増加のためです
無
同社は当社の主要取引先であります。保
有目的は取引関係の維持及び強化です。
定量的な保有効果の記載については守秘
義務等の観点から困難でありますが、保
有の合理性については事業戦略上の重要
性や事業上の関係等を踏まえて十分に検
証を実施しております
無
保有目的は取引関係の維持及び強化で
す。定量的な保有効果の記載については
守秘義務等の観点から困難であります
が、保有の合理性については事業戦略上
の重要性や事業上の関係等を踏まえて十
分に検証を実施しております
無
保有目的は取引関係の維持及び強化で
す。定量的な保有効果の記載については
守秘義務等の観点から困難であります
が、保有の合理性については事業戦略上
の重要性や事業上の関係等を踏まえて十
分に検証を実施しております
54/123
無
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株式会社たけびし(E02851)
有価証券報告書
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
保有目的は取引関係の維持及び強化で
す。定量的な保有効果の記載については
守秘義務等の観点から困難であります
萬世電機㈱
有
が、保有の合理性については事業戦略上
0
0 の重要性や事業上の関係等を踏まえて十
分に検証を実施しております
(注)㈱京都フィナンシャルグループは、2023年10月2日付で㈱京都銀行の持株会社(完全親会社)として設立され
ました。同社子会社の㈱京都銀行は当社株式を保有しております。
100
100
みなし保有株式
前事業年度、当事業年度とも該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した
もの
該当事項はありません。
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5【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
■人的資本に関する基本的な考え方
当社グループは、「人と人、技術と技術を信頼で結び、輝く未来を創造する」という企業理念の元、トータル
ソリューション技術商社としての価値創造の源泉は人材であると考えています。
FA・デバイス、社会・情報通信を中核とする基幹ビジネスの拡大に加え、グローバル、メディカル、オート
メーション、オリジナル等の成長分野への取り組みを進める中で、事業環境の高度化・複雑化が進んでいま
す。このような環境下においては、技術理解力と課題解決力を備えた人材の確保・育成が、経営戦略の実現に
不可欠であると認識しています。
■経営戦略と人的資本の関係
当社が掲げる中期経営計画「T-Link1369」の実現は、
•産業構造の変化を捉えた提案力
•成長分野に対応できる専門性
•国内外で活躍できる人材の育成
といった人的資本が重要な要素となっています。
そのため、必要な人材の確保や育成が十分に進まない場合には、成長戦略の推進や将来の収益機会の獲得に影
響を与えるリスクがある一方、人材育成や職場環境の整備を通じて人材の能力が発揮されることで、新たな事
業機会の創出や競争力向上につながる可能性があると考えています。
■人材戦略の方向性
上記の認識を踏まえ、当社は以下の方向性で人材戦略に取り組んでいます。
•成長戦略を支える人材の確保・育成
事業領域の拡大に対応するため、採用および教育研修の充実を図っています。
•人材の高度化
技術や市場の変化に対応するため、専門性向上に向けた取り組みを進めています。
•働きやすい職場環境の整備
健康経営の推進や公正な人事制度を通じて、従業員が能力を発揮しやすい環境づくりに努めています。
■ガバナンスおよびリスク管理
ガバナンス強化に向け、経営層から風土気風の醸成を図り、定期的な啓蒙や情報発信を行っています。また、
従業員に対してe-ラーニング等を通じたコンプライアンス教育を実施しています。
さらに、グループ内異動を通じたキャリア開発を行うことで、グループ会社間の円滑なコミュニケーション
と、ガバナンスの底上げを図っています。人的資本に関するリスクについては、全社的なリスクマネジメント
の枠組みの中で把握・管理し、必要に応じて施策の見直しを行っています。
■指標および情報開示
当社は、人材戦略の状況を把握するため、従業員数、離職率、有給休暇取得率等の指標を活用しています。
これらの情報については、有価証券報告書や当社ホームページを通じて開示しており、今後も経営戦略との
連動を意識しながら、人的資本開示の充実に取り組んでいきます。
■従業員給与等の決定方針
当社は、経営戦略の実現を支える人材の確保・定着および能力発揮を促す観点から、従業員への適正な還元を
重視した報酬制度の構築に取り組んでいます。
給与水準については、社会経済情勢や労働市場の動向、当社の財務状況等を総合的に勘案しつつ、従業員代表
組織である経営問題協議会との建設的な対話を通じて継続的な見直しを行っています。
また、賞与については、業績や成果を反映する利益配分制度を通じて、会社の成長成果を従業員と分かち合う
仕組みを基本としています。
これにより、事業環境の変化に対応しながら、中長期的な企業価値の向上と、従業員の働きがいやエンゲージ
メントの向上を図っています。
当社は引き続き、経営戦略と整合した報酬・処遇の在り方を検討し、持続的な成長を支える人的資本への投資
を進めていきます。
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(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
FA・デバイス事業
564
(32)
社会・情報通信事業
294
(40)
858
(72)
合計
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(
)外数で記載しております。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数(人)
449
平均年令(歳)
39.7
(30)
平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
16.5
7,909
セグメントの名称
0.8
従業員数(人)
FA・デバイス事業
336
(23)
社会・情報通信事業
113
(7)
449
(30)
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
)外数で記載しております。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額
の差異
提出会社
当事業年度
管理的地位に
ある労働者に
占める女性労
働者の割合
(%)
(注)1.
0.0%
男性労働者の
育児休業取得
率(%)
(注)2.
52.9%
労働者の男女の賃金の額の差異(%)
(注)1.
全労働者
50.6%
正規雇用労
働者
補足説明
パート・有
期労働者
51.4%
57.5%
※ 当社の正規雇用においては、職務
コース(ジェネラルコース、エキスパー
トコース)の違いがあり、それに伴う指
標の差異が生じています。(注)3.
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、下記2項目を公表しています。
・採用した労働者に占める女性労働者の割合:ジェネラルコース 15.8% エキスパートコース 100.0%
・労働者に占める女性労働者の割合
:ジェネラルコース
57/123
6.4%
エキスパートコース
97.9%
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、また、有限責任監査法人トーマツ及び株式会社プロネクサスが主催するセミナーに定期的に
参加して、連結財務諸表等の適正性を確保しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定
のれん
顧客関連資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
繰延税金資産
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
59/123
当連結会計年度
(2026年3月31日)
8,960
9,022
※1 26,225
※1 25,177
4,477
7
9,834
76
1,398
△104
50,876
3,847
700
9,103
101
1,717
△86
49,583
※3 5,005
※3 4,932
△3,113
1,891
※3,※4 2,105
16
790
△603
187
4,200
△3,108
1,824
※3,※4 2,106
590
799
△575
224
4,745
49
188
775
513
20
1,546
30
524
384
355
20
1,314
※3 5,666
※3 7,746
148
325
946
△19
7,068
12,816
63,692
157
484
898
△40
9,245
15,306
64,889
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株式会社たけびし(E02851)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
13,999
1,377
※3 1,395
60/123
−
1,418
1,109
933
※2 1,067
10,922
1,867
※3 1,365
100
1,512
831
1,186
※2 806
21,300
18,591
100
27
962
※4 5
40
277
26
105
1,545
22,845
−
27
1,568
※4 5
39
292
26
96
2,057
20,649
3,428
4,102
28,868
△0
36,399
3,448
4,122
30,769
△0
38,340
2,570
3,906
※4 △1,140
※4 △1,140
2,736
254
4,421
25
40,846
63,692
2,765
333
5,864
35
44,240
64,889
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株式会社たけびし(E02851)
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
100,965
109,862
※1,※3 86,600
※1,※3 94,144
14,365
15,718
販売費及び一般管理費
※2 10,938
※2 11,634
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
賃貸収入
受取保険金
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
3,426
4,084
40
147
24
55
55
57
−
32
414
59
172
59
56
−
−
22
44
415
19
22
33
5
80
3,761
16
24
−
5
46
4,453
※4 0
592
592
−
−
−
※5 12
※5 5
※6 71
−
5
4,448
1,530
△50
1,480
2,967
9
2,957
減損損失
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
84
4,269
1,641
△39
1,602
2,666
7
2,659
61/123
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株式会社たけびし(E02851)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
62/123
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
2,666
2,967
△1,019
△0
1,009
54
※ 45
2,711
1,336
−
29
78
※ 1,443
4,411
2,705
6
4,397
13
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株式会社たけびし(E02851)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
利益剰余金
3,406
4,080
22
22
自己株式
27,201
株主資本合計
△0
34,687
当期変動額
新株の発行
44
剰余金の配当
△991
△991
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,659
2,659
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
22
22
1,667
−
1,711
3,428
4,102
28,868
△0
36,399
その他の包括利益累計額
当期首残高
その他有価証
券評価差額金
土地再評価差
額金
3,590
△1,140
その他の包括非支配株主持分
為替換算調整退職給付に係る
利益累計額合
勘定
調整累計額
計
1,726
199
4,376
17
純資産合計
39,081
当期変動額
新株の発行
44
剰余金の配当
△991
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,659
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
△1,019
△0
1,009
54
45
7
52
△1,019
△0
1,009
54
45
7
1,764
2,570
△1,140
2,736
254
4,421
25
40,846
63/123
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株式会社たけびし(E02851)
有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
利益剰余金
3,428
4,102
19
19
自己株式
28,868
株主資本合計
△0
36,399
当期変動額
新株の発行
39
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純
利益
△1,057
△1,057
2,957
2,957
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
19
19
1,900
−
1,940
3,448
4,122
30,769
△0
38,340
その他の包括利益累計額
当期首残高
その他有価証
券評価差額金
土地再評価差
額金
2,570
△1,140
その他の包括非支配株主持分
為替換算調整退職給付に係る
利益累計額合
勘定
調整累計額
計
2,736
254
4,421
25
純資産合計
40,846
当期変動額
新株の発行
39
剰余金の配当
△1,057
親会社株主に帰属する当期純
利益
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
2,957
1,336
−
29
78
1,443
9
1,453
当期変動額合計
1,336
−
29
78
1,443
9
3,393
当期末残高
3,906
△1,140
2,765
333
5,864
35
44,240
64/123
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減
少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益)
固定資産除売却損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未払金の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
65/123
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
4,269
510
71
408
3
100
△65
4,448
484
−
390
△1
252
3
△32
△29
△188
19
△592
12
△339
1,948
△3,049
83
△557
577
3,180
185
△20
△1,525
1,819
△231
16
1
5
1,676
681
△2,590
69
△26
△579
4,571
231
△17
△1,804
2,981
−
−
△101
0
△173
△28
687
△700
7
△671
−
△336
△230
100
△480
−
0
△95
25
△1,804
△246
100
△100
△991
△72
△1,310
292
706
8,055
※ 8,762
△30
−
−
△1,057
△71
△1,158
70
88
8,762
※ 8,850
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 15社
連結子会社の名称
㈱フジテレコムズ
㈱TSエンジニアリング
梅沢無線電機㈱
㈱ファーストブレイン
竹菱興産㈱
竹菱香港有限公司
竹菱(上海)電子貿易有限公司
TAKEBISHI(THAILAND)CO.,LTD.
TAKEBISHI VIETNAM CO.,LTD.
Le Champ (South East Asia) Pte Ltd 及び子会社5社(以下、Le Champグループ)
2.持分法の適用に関する事項
関連会社がないため、持分法の適用はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、下記の会社を除き、連結決算日と一致しております。
Le Champグループ、竹菱香港有限公司、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHI(THAILAND)CO.,LTD.及び
TAKEBISHI VIETNAM CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ
デリバティブ
ハ
棚卸資産
時価法を採用しております。
(イ)商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
なお、一部は個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)仕掛品
個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 38〜50年
無形固定資産(リース資産を除く)
ロ
定額法を採用しております。
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
ハ
ソフトウェア
のれん
顧客関連資産
リース資産
5年
5年
7年
ニ
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
ロ
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
ロ
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)に
よる定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
簡便法の適用
ハ
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの支配が顧客に移転した時点
で、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社グループが主たる事業としているFA・デバイス事業、社会・情報通信事
業における商品の販売、サービス及びその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別してお
り、通常は以下の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。これらの履行義務に対す
る対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重大な金融要素は含ん
でおりません。
なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。
イ 商品の販売に係る収益
商品の販売については、顧客との契約の中で当社が据付工事等の義務を負う商品は据付が完了した時点
で履行義務が充足されると判断し、当社が据付の義務を負わない商品は引渡時点で、顧客が当該商品に
対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断のうえ、当該時点において収益を認識しています。
なお、一部商品の国内販売において、据付の義務を負わない商品については、出荷時から商品の支配が
顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98
項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しています。
ロ サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に商品に関連した手数料、保守などの業務に係る収益が
含まれ、履行義務が一時点で充足される場合はサービス提供完了時点に、一定期間にわたり充足される
場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し収益を認識してお
ります。
(6)繰延資産の処理方法
株式交付費支出時に全額費用として処理しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産、負債は、同社の決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益及び費用は期
中平均為替相場により円貨に換算しており、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。
(8)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
ロ
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約については、振当処理を
採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ハ
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建取引及び予定取引
ヘッジ方針
当社の為替取引は、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で実需に応じて利用しており、投機的
ニ
な取引は行わない方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッ
シュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額の累計を基
礎に評価しております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却
を行っております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(のれん及び顧客関連資産の評価)
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1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
のれん
775
※(365)
384
※(73)
顧客関連資産
513
※(513)
355
※(355)
減損損失
71
※(−)
−
※(−)
※()内は内書きでLe Champグループに係る計上額を記載しております。
2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれん及び顧客関連資産(以下、のれん等)の資産性については、関係会社の将来事業計画等に基づいて検
討していますが、将来事業計画には売上高成長率、商品の利益率、諸経費の発生見込などの仮定を含みます。
将来事業計画等及びその前提となる仮定は、経営者の現時点での最善の見積りによって決定していますが、将
来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があります。
関係会社の実際の損益が見積りと異なった場合や将来事業計画の前提となる仮定に重要な変化があった場合
には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日企業会計基準委員
会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全て
のリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえ
た検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の
全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、
IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公
表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナ
ンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係
る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(後発事象に関する会計基準等)
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日企業会計基準委員会)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日企業会計基準委
員会)
(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設
定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会監査・保証基準委員会監査基準報告書560実務指針第
1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準
委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財
務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたもので
あります。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
受取手形
384百万円
25,840
売掛金
当連結会計年度
(2026年3月31日)
164百万円
25,012
※2 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.当連
結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等」
に記載しております。
※3
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
建物及び構築物
土地
当連結会計年度
(2026年3月31日)
474百万円
403
444百万円
403
877
847
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
計
担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金
700百万円
700百万円
※4 連結財務諸表提出会社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土
地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用土
地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に
定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎
となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価
額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
前連結会計年度
(2025年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
再評価後の帳簿価額との差額
△20百万円
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当連結会計年度
(2026年3月31日)
112百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
291百万円
※2
317百万円
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
給与・賞与
4,086百万円
835
賞与引当金繰入額
4,346百万円
1,043
118
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
※3
(自
至
109
7
7
△13
23
当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
0百万円
※4
1百万円
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
工具、器具及び備品
0百万円
−百万円
機械装置及び運搬具
0
−
0
−
計
※5
固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
建物及び構築物
0百万円
5百万円
工具、器具及び備品
0
0
ソフトウェア仮勘定
12
−
12
5
計
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※6 減損損失
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
用途
場所
種類
金額
事業用資産
国内
顧客関連資産
71百万円
当社グループは、減損損失を把握するに当たり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理
会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っております。
(事業用資産)
連結子会社である梅沢無線電機株式会社において、株式を取得した際に顧客関連資産を計上しておりましたが、
今後の事業計画の見直しを行った結果、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上してお
ります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2026年3月31日)
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
組替調整額
△820百万円
△592
法人税等及び税効果調整前
1,949百万円
−
法人税等及び税効果額
△1,412
392
1,949
△613
その他有価証券評価差額金
△1,019
1,336
△0
−
1,009
29
127
△43
170
△56
法人税等及び税効果額
83
△28
113
△35
退職給付に係る調整額
54
78
45
1,443
土地再評価差額金:
法人税等及び税効果額
為替換算調整勘定:
当期発生額
退職給付に係る調整額:
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数(株)
当連結会計年度増
加株式数(株)
当連結会計年度減
少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
普通株式(注)
15,986,000
20,200
−
16,006,200
合計
15,986,000
20,200
−
16,006,200
1,010
−
−
1,010
1,010
−
−
1,010
発行済株式
自己株式
普通株式
合計
(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加20,200株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるも
のであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の種類
(決議)
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当
額(円)
基準日
効力発生日
2024年4月26日
取締役会
普通株式
527
33.0
2024年3月31日
2024年6月3日
2024年10月31日
取締役会
普通株式
464
29.0
2024年9月30日
2024年12月9日
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)
2025年4月30日
取締役会
株式の種類
普通株式
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
528
利益剰余金
75/123
1株当たり配
当額(円)
33.0
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年6月9日
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当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数(株)
当連結会計年度増
加株式数(株)
当連結会計年度減
少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
普通株式(注)
16,006,200
21,800
−
16,028,000
合計
16,006,200
21,800
−
16,028,000
1,010
−
−
1,010
1,010
−
−
1,010
発行済株式
自己株式
普通株式
合計
(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加21,800株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるも
のであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の種類
(決議)
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当
額(円)
基準日
効力発生日
2025年4月30日
取締役会
普通株式
528
33.00
2025年3月31日
2025年6月9日
2025年10月31日
取締役会
普通株式
528
33.00
2025年9月30日
2025年12月8日
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)
2026年4月28日
取締役会
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
625
利益剰余金
株式の種類
普通株式
1株当たり配
当額(円)
39.00
基準日
効力発生日
2026年3月31日
2026年6月8日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
現金及び預金勘定
8,960百万円
9,022百万円
預入期間が3か月を超える定期預金
△198
△172
現金及び現金同等物
8,762
8,850
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入
により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場
価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨
建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評
価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項
(8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、信用管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程に準じて、同様の管理を行っており
ます。
満期保有目的の債券は、有価証券運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リス
クは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対しては先物為替予約を利用してヘッジ
しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認
を得て行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
②
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。((注)参照)。また、
現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債
務、短期借入金、有価証券のうち金銭信託については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額 に近似する
ことから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
有価証券及び投資有価証券
5,556
5,556
0
資産計
5,556
5,556
0
−
−
−
デリバティブ取引
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
有価証券及び投資有価証券
7,628
7,615
△13
資産計
7,628
7,615
△13
−
−
−
デリバティブ取引
(注)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分
前連結会計年度
(2025年3月31日)
非上場株式
当連結会計年度
(2026年3月31日)
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年超
1年以内
5年以内
(百万円)
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金
8,960
−
−
−
受取手形、売掛金及び契約資産
26,225
−
−
−
電子記録債権
4,477
−
−
−
(1) 国債・地方債等
−
−
−
−
(2) 社債
−
110
−
100
(1) 債券(社債)
−
−
−
−
(2) その他
7
54
9
10
39,671
164
9
110
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金
9,022
−
−
−
受取手形、売掛金及び契約資産
25,177
−
−
−
電子記録債権
3,847
−
−
−
(1) 国債・地方債等
−
−
−
−
(2) 社債
−
110
200
−
(1) 債券(社債)
−
−
−
−
(2) その他
700
65
9
11
38,747
175
209
11
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
合計
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4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
1,395
−
−
−
−
−
長期借入金
−
100
−
−
−
−
1,395
100
−
−
−
−
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
1,365
−
−
−
−
−
長期借入金
100
−
−
−
−
−
1,465
−
−
−
−
−
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
合計
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
株式
5,224
−
−
5,224
122
−
−
122
5,346
−
−
5,346
投資信託
資産計
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
株式
投資信託
資産計
7,190
−
−
7,190
128
−
−
128
7,318
−
−
7,318
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
有価証券及び投資有価証券
資産計
レベル2
レベル3
合計
−
210
−
210
−
210
−
210
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
有価証券及び投資有価証券
資産計
レベル2
レベル3
合計
−
296
−
296
−
296
−
296
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
<資産>
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び投資信託(以下、上場株式等)は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場
で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しております。社債は市場での取引頻度が低く、
活発な市場における相場価格とは認められない為、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)
種類
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
連結貸借対照表計上
額(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
(1)国債・地方債等
−
−
−
(2)社債
100
100
0
(3)その他
−
−
−
小計
100
100
0
(1)国債・地方債等
−
−
−
(2)社債
110
109
△0
(3)その他
−
−
−
110
109
△0
210
210
0
小計
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
種類
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
連結貸借対照表計上
額(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
(1)国債・地方債等
−
−
−
(2)社債
10
10
0
(3)その他
−
−
−
小計
10
10
0
(1)国債・地方債等
−
−
−
(2)社債
300
286
△13
(3)その他
−
−
−
300
286
△13
310
296
△13
小計
合計
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
種類
連結貸借対照表計上
額(百万円)
取得原価(百万円)
5,205
1,486
3,718
(1)株式
差額(百万円)
(2)債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
①
国債・地方債
等
−
−
−
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
79
60
19
5,284
1,546
3,737
18
24
△5
(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
①
国債・地方債
等
−
−
−
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
43
47
△4
62
72
△9
5,346
1,619
3,727
連結貸借対照表計上
額(百万円)
取得原価(百万円)
7,147
1,492
5,654
(3)その他
小計
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
種類
(1)株式
差額(百万円)
(2)債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
①
国債・地方債
等
−
−
−
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
102
70
32
7,250
1,562
5,687
43
48
△4
(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
①
国債・地方債
等
−
−
−
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
25
27
△2
68
75
△7
7,318
1,638
5,680
(3)その他
小計
合計
(注)金銭信託(連結貸借対照表計上額700百万円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額
をもって連結貸借対照表価額としていることから上表には含めておりません。
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日
種類
至
2025年3月31日)
売却益の合計額
(百万円)
売却額(百万円)
(1)株式
売却損の合計額
(百万円)
687
592
−
(2)債券
①
国債・地方債等
−
−
−
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
−
−
−
687
592
−
(3)その他
合計
当連結会計年度(自
種類
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
売却益の合計額
(百万円)
売却額(百万円)
(1)株式
売却損の合計額
(百万円)
−
−
−
(2)債券
①
国債・地方債等
−
−
−
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
9
−
1
9
−
1
(3)その他
合計
4.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度
及び退職金前払制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
1,624百万円
101
13
△157
△81
退職給付債務の期末残高
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
1,499百万円
98
24
△27
△54
(自
至
1,499
1,541
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
1,557百万円
15
△29
63
△58
年金資産の期末残高
1,548
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
1,548百万円
15
142
64
△38
(自
至
1,733
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
1,222百万円
1,248百万円
年金資産
△1,548
△1,733
非積立型制度の退職給付債務
△325
277
△484
292
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△48
△191
退職給付に係る資産
退職給付に係る負債
△325
277
△484
292
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△48
△191
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
101百万円
13
△15
△43
確定給付制度に係る退職給付費用
55
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
98百万円
24
△15
△56
(自
至
51
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
数理計算上の差異
△83百万円
△113百万円
合計
△83
△113
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異
△371百万円
485百万円
合計
△371
485
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
債券
43%
株式
36
その他
21
合
計
100
当連結会計年度
(2026年3月31日)
42%
38
20
100
②
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
割引率
2.0%
2.0%
長期期待運用収益率
1.0%
1.0%
(注)1.予想昇給率については、2019年6月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度等
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度52百万円であ
り、退職金前払制度による従業員に対する前払退職金の要拠出額は前連結会計年度15百万円、当連結会計年度14百
万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費
45百万円
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
39百万円
2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容
第1回譲渡制限付
株式報酬
付与対象者の区分及び数
譲渡制限株式の数
付与日
第2回譲渡制限付
株式報酬
第3回譲渡制限付
株式報酬
当社の監査等委員で 当社の監査等委員で
ない取締役
5名 ない取締役
6名
当社の監査等委員で
ない取締役
6名
当社の監査等委員で 当社の監査等委員で
ある取締役
3名 ある取締役
3名
当社の監査等委員で
ある取締役
3名
執行役員
6名執行役員
6名
執行役員
5名
普通株式
25,000株普通株式
20,200株
普通株式
21,800株
2023年8月28日
2024年7月26日
2025年7月25日
期譲渡制限期間
(注)1
(注)1
(注)1
解除条件
(注)2
(注)2
(注)2
(注)1
付与日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも退任する直後の時点までの期間
2
対象者が付与日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間、継続して当社の取締
役及び執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、本譲渡制限期間の満了時において、本割当株式
の全部につき、譲渡制限を解除する
(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 株式数
譲渡制限解除前
第1回譲渡制限付
株式報酬
第2回譲渡制限付
株式報酬
第3回譲渡制限付
株式報酬
25,000
20,200
−
−
−
21,800
(株)
前連結会計年度末
付与
−
−
−
譲渡制限解除
2,000
1,600
−
当連結会計年度末
23,000
18,600
21,800
第1回譲渡制限付
株式報酬
第2回譲渡制限付
株式報酬
第3回譲渡制限付
株式報酬
1,739
2,202
1,813
没収
② 単価情報
公正な評価単価(付与日)(円)
3.譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値として
おります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
貸倒引当金
24百万円
29百万円
商品
84
83
未払金
10
5
未払費用
39
48
未払事業税
55
51
有形固定資産
107
107
ソフトウエア
26
24
繰延税金資産
投資有価証券
13
13
賞与引当金
260
336
退職給付に係る負債
83
86
役員退職慰労引当金
19
19
長期未払金
1
2
繰越欠損金
139
124
その他
81
83
小計
947
1,016
評価性引当額
△190
△182
繰延税金資産計
756
834
△1,157
△1,772
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
土地圧縮積立金
△53
△53
顧客関連資産
△159
△111
退職給付に係る資産
△102
△152
その他
△96
△155
△1,570
△2,245
△813
△1,411
繰延税金負債計
繰延税金負債の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
法定実効税率
当連結会計年度
(2026年3月31日)
30.5%
30.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.1
1.7
のれん償却額
2.4
1.9
△0.6
△0.2
0.4
0.4
3.8
△2.0
0.0
△2.4
留保利益に対する税効果計上
−
1.3
その他
0.9
0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.5
33.3
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
在外子会社の税率差異
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
携帯電話ショップの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ
当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
期首残高
27百万円
26百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
−
−
時の経過による調整額
1
0
資産除去債務の履行による減少額
△2
−
期末残高
26
26
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
FA・デバイス事業
社会・情報通信事業
合計
産業機器
システム
半導体・
デバイス
社会
インフラ
情報通信
国内
37,232
13,577
18,702
8,508
78,021
海外
3,094
19,849
−
−
22,943
顧客との契約から生じる収益
40,326
33,427
18,702
8,508
100,965
−
−
−
−
−
40,326
33,427
18,702
8,508
100,965
その他の収益
外部顧客への売上高
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
FA・デバイス事業
社会・情報通信事業
合計
産業機器
システム
半導体・
デバイス
社会
インフラ
情報通信
国内
36,702
15,119
22,942
9,285
84,050
海外
2,875
22,936
−
−
25,811
顧客との契約から生じる収益
39,578
38,056
22,942
9,285
109,862
−
−
−
−
−
39,578
38,056
22,942
9,285
109,862
その他の収益
外部顧客への売上高
2.収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に同一の内容を記載している為、省略してお
ります。
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3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
契約負債(流動負債「その他」) 期首残高 275百万円
期末残高
670百万円
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は275百万円で、契
約負債が395百万円増加した主な理由は前受金の増加であります。
なお、契約資産残高に重要性はありません。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要
性はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
契約負債(流動負債「その他」) 期首残高 670百万円
期末残高
327百万円
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は670百万円で、契
約負債が342百万円減少した主な理由は前受金の減少であります。
なお、契約資産残高に重要性はありません。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要
性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1
年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契
約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした事業区分のセグメントから構成されており、「FA・デバイス事業」及び「社会・
情報通信事業」の2つを報告セグメントとしております。
「FA・デバイス事業」は、産業機器システム、半導体・デバイスの販売とソフト開発を主な事業としておりま
す。「社会・情報通信事業」は、社会インフラ(冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器)、情報通信(情報
システム、携帯電話等)の販売とソフト開発を主な事業としております。また、それぞれの報告セグメントに関連す
る物流及び保守・サービス、工事等の事業も展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
(単位:百万円)
FA・デバイス事業
社会・情報通信事業
合計
売上高
73,753
27,211
100,965
−
−
−
計
73,753
27,211
100,965
セグメント利益
2,518
908
3,426
セグメント資産
41,614
14,015
55,629
減価償却費
394
67
462
のれん償却額
353
55
408
有形固定資産及び無形固定
資産の増加額
209
510
719
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
その他の項目
当連結会計年度(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
(単位:百万円)
FA・デバイス事業
社会・情報通信事業
合計
売上高
77,634
32,228
109,862
−
−
−
計
77,634
32,228
109,862
セグメント利益
2,769
1,314
4,084
セグメント資産
43,998
10,277
54,276
減価償却費
382
57
439
のれん償却額
292
97
390
有形固定資産及び無形固定
資産の増加額
357
137
494
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
その他の項目
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高
前連結会計年度
報告セグメント計
当連結会計年度
100,965
109,862
セグメント間取引消去
−
−
連結財務諸表の売上高
100,965
109,862
(単位:百万円)
利益
前連結会計年度
報告セグメント計
当連結会計年度
3,426
4,084
−
−
3,426
4,084
セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益
(単位:百万円)
資産
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
55,629
54,276
全社資産(注)
8,063
10,613
連結財務諸表の資産合計
63,692
64,889
(注)全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、賃貸不動産
及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計
その他の項目
調整額
連結財務諸表計上額
前連結会計
年度
当連結会計
年度
前連結会計
年度
当連結会計
年度
前連結会計
年度
当連結会計
年度
減価償却費
462
439
48
45
510
484
のれん償却額
408
390
−
−
408
390
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
719
494
0
1
720
496
(注)調整額は、長期前払費用及び賃貸不動産に係る金額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
単位(百万円)
日本
80,584
シンガポール
その他アジア
15,533
4,806
シンガポール
その他アジア
886
59
その他
39
合計
100,965
(2)有形固定資産
単位(百万円)
日本
3,255
合計
4,200
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
単位(百万円)
日本
シンガポール
その他アジア
17,628
5,327
86,828
その他
合計
79
109,862
(2)有形固定資産
単位(百万円)
日本
シンガポール
その他アジア
874
57
3,813
合計
4,745
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントごとの固定資産減損損失額の計上額は、「FA・デバイス事業」において71百万円であります。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
FA・デバイス事業社会・情報通信事業
合計
当期償却額
353
55
408
当期末残高
365
409
775
至
2026年3月31日)
当連結会計年度(自
2025年4月1日
(単位:百万円)
FA・デバイス事業社会・情報通信事業
合計
当期償却額
292
97
390
当期末残高
73
311
384
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
種類
主要株主
会社等の名
称又は氏名
三菱電機㈱
所在地
東京都千代
田区
資本金又は
出資金
(百万円)
175,820
事業の内容
又は職業
電気機械器
具他製造及
び販売
議決権等の所
有(被所有)
割合(%)
取引金額
関連当事者と
取引の内容
の関係
(百万円)
(被所有)
直接14.6
三菱電機㈱仕入高
三菱電機㈱製製品の購入
16,326
品の購入並び
に販売
商品の販売
当連結会計年度(自 2025年4月1日
種類
主要株主
会社等の名
称又は氏名
三菱電機㈱
所在地
東京都千代
田区
至
資本金又は
出資金
(百万円)
175,820
売上高
539
科目
期末残高
(百万円)
買掛金
1,286
未収入
金(値
引・割
戻)
275
売掛金
221
科目
期末残高
(百万円)
買掛金
764
未収入
金(値
引・割
戻)
442
売掛金
507
2026年3月31日)
事業の内容
又は職業
電気機械器
具他製造及
び販売
議決権等の所
有(被所有)
割合(%)
取引金額
関連当事者と
取引の内容
の関係
(百万円)
(被所有)
直接14.6
三菱電機㈱仕入高
三菱電機㈱製製品の購入
15,803
品の購入並び
に販売
商品の販売
売上高
901
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
種類
主要株主
の子会社
主要株主
の子会社
会社等の名
称又は氏名
三菱電機住
環境システ
ムズ㈱
三菱電機シ
ステムサー
ビス㈱
所在地
東京都台東
区
東京都世田
谷区
資本金又は
出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
2,627
住宅設備機
器及び家庭
電気機器の
販売
600
当連結会計年度(自 2025年4月1日
種類
主要株主
の子会社
主要株主
の子会社
会社等の名
称又は氏名
三菱電機住
環境システ
ムズ㈱
三菱電機シ
ステムサー
ビス㈱
所在地
東京都台東
区
東京都世田
谷区
至
資本金又は
出資金
(百万円)
2,627
600
家電品・住
宅関連機
器・電子器
機及び機器
製品の修
理・販売・
据付・保守
議決権等の所
有(被所有)
割合(%)
−
−
取引金額
関連当事者と
取引の内容
の関係
(百万円)
住宅設備機器住宅設備機仕入高
の購入
器の購入
2,176
産業用電機品
の購入
産業用電機仕入高
品の購入
1,415
商品の販売
売上高
55
科目
期末残高
(百万円)
買掛金
237
電子記
録債務
未収入
金(値
引・割
戻)
701
59
買掛金
627
売掛金
24
科目
期末残高
(百万円)
買掛金
176
2026年3月31日)
事業の内容
又は職業
住宅設備機
器及び家庭
電気機器の
販売
家電品・住
宅関連機
器・電子器
機及び機器
製品の修
理・販売・
据付・保守
議決権等の所
有(被所有)
割合(%)
−
−
取引金額
関連当事者と
取引の内容
の関係
(百万円)
住宅設備機器住宅設備機仕入高
の購入
器の購入
2,181
産業用電機品
の購入
産業用電機仕入高
品の購入
1,321
商品の販売
96/123
売上高
66
電子記
録債務
未収入
金(値
引・割
戻)
739
72
買掛金
504
売掛金
31
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株式会社たけびし(E02851)
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(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
1株当たり純資産額
2,550.49円
2,758.16円
1株当たり当期純利益
166.21円
184.63円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
40,846
44,240
25
35
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
40,821
44,204
1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(千株)
16,005
16,026
純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
親会社株主に帰属する当期純利益(百万
円)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
2,659
2,957
−
−
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益(百万円)
2,659
2,957
普通株式の期中平均株式数(千株)
15,998
16,020
普通株主に帰属しない金額(百万円)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
1,395
1,365
1.4
−
1年以内に返済予定の長期借入金
−
100
1.3
−
1年以内に返済予定のリース債務
−
−
−
−
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
100
−
−
−
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
−
−
−
−
その他有利子負債
−
−
−
−
1,495
1,465
−
−
区分
短期借入金
合計
返済期限
(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期
中間連結会計期間
第3四半期
当連結会計年度
売上高(百万円)
25,542
52,238
81,980
109,862
税金等調整前中間(当期)
(四半期)純利益(百万円)
1,122
2,192
3,541
4,448
親会社株主に帰属する中間
(当期)(四半期)純利益
(百万円)
770
1,505
2,417
2,957
1株当たり中間(当期)(四
半期)純利益(円)
48.15
94.01
150.95
184.63
(会計期間)
1株当たり四半期純利益
(円)
第1四半期
第2四半期
48.15
45.87
第3四半期
56.93
第4四半期
33.69
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成し
ており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。
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株式会社たけびし(E02851)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品
仕掛品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
賃貸不動産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
99/123
当事業年度
(2026年3月31日)
2,134
361
4,335
※2 18,909
7
7,085
20
92
445
※2 741
△67
34,066
2,019
163
3,764
※2 17,229
※1 874
※1 835
62
35
※1 1,764
16
12
2,766
56
61
※1 1,766
590
8
3,319
30
188
14
234
15
524
14
554
5,407
8,555
446
76
281
△19
14,747
17,748
51,815
7,383
8,555
441
70
252
△40
16,661
20,534
51,845
−
6,668
27
166
649
※2 681
△59
31,311
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株式会社たけびし(E02851)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
100/123
当事業年度
(2026年3月31日)
1,373
1,861
※2 11,504
※2 7,859
※1 1,000
※1 1,000
−
100
※2 1,040
※2 1,030
143
818
30
684
539
17,135
165
630
64
897
361
13,971
100
612
5
45
10
774
17,910
−
1,173
5
0
10
1,190
15,161
3,428
3,448
3,930
172
4,102
3,949
172
4,122
111
111
102
5,200
19,557
24,971
△0
32,502
102
5,200
20,962
26,376
△0
33,946
2,543
△1,140
1,403
33,905
51,815
3,878
△1,140
2,737
36,684
51,845
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株式会社たけびし(E02851)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
売上高
※1 74,118
※1 79,384
売上原価
売上総利益
※1 64,443
※1 69,080
9,675
※2 6,589
※2 7,109
3,085
3,193
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
賃貸収入
受取保険金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式評価損
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
101/123
10,303
0
0
※1 223
※1 268
24
59
※1 61
※1 61
55
57
9
432
−
−
48
438
7
30
18
57
3,460
10
31
5
46
3,585
592
592
−
−
0
544
544
3,507
1,291
△10
1,280
2,226
5
−
5
3,580
1,172
△53
1,118
2,461
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株式会社たけびし(E02851)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
利益剰余金
3,406
3,907
22
22
その他資
本剰余金
資本剰余
金合計
利益準備金
172
4,080
111
土地圧縮
積立金
繰越利益
別途積立金
剰余金
102
5,200
利益剰余
金合計
18,322
23,736
剰余金の配当
△991
△991
当期純利益
2,226
2,226
当期変動額
新株の発行
22
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
22
22
−
22
−
−
−
1,235
1,235
3,428
3,930
172
4,102
111
102
5,200
19,557
24,971
株主資本
自己株式
当期首残高
△0
評価・換算差額等
株主資本合計
その他有価証
券評価差額金
土地再評価差
額金
評価・換算差
額等合計
31,222
3,570
△1,140
2,429
純資産合計
33,652
当期変動額
新株の発行
44
44
剰余金の配当
△991
△991
当期純利益
2,226
2,226
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
△1,026
△0
△1,026
△1,026
当期変動額合計
−
1,279
△1,026
△0
△1,026
253
当期末残高
△0
32,502
2,543
△1,140
1,403
33,905
102/123
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株式会社たけびし(E02851)
有価証券報告書
当事業年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
その他利益剰余金
資本金
当期首残高
利益剰余金
その他資
資本準備金
本剰余金
3,428
3,930
19
19
172
資本剰余
金合計
利益準備金
4,102
111
土地圧縮
積立金
繰越利益
別途積立金
剰余金
102
5,200
利益剰余
金合計
19,557
24,971
剰余金の配当
△1,057
△1,057
当期純利益
2,461
2,461
当期変動額
新株の発行
19
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
19
19
−
19
−
−
−
1,404
1,404
3,448
3,949
172
4,122
111
102
5,200
20,962
26,376
株主資本
自己株式
当期首残高
△0
評価・換算差額等
株主資本合計
その他有価証
券評価差額金
土地再評価差
額金
評価・換算差
額等合計
32,502
2,543
△1,140
1,403
純資産合計
33,905
当期変動額
新株の発行
39
39
剰余金の配当
△1,057
△1,057
当期純利益
2,461
2,461
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
1,334
−
1,334
1,334
当期変動額合計
−
1,444
1,334
−
1,334
2,778
当期末残高
△0
33,946
3,878
△1,140
2,737
36,684
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株式会社たけびし(E02851)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)関係会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等以外のもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、一部は個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)仕掛品
個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38〜50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 賃貸不動産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 47年
(5)長期前払費用
均等償却を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によ
り、費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による
定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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株式会社たけびし(E02851)
有価証券報告書
6.収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの支配が顧客に移転した時点で、その権
利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社が主たる事業としているFA・デバイス事業、社会・情報通信事業における
商品の販売、サービス及びその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は以下
の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。これらの履行義務に対する対価は、履行義
務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。
(1) 商品の販売に係る収益
商品の販売については、顧客との契約の中で当社が据付工事等の義務を負う商品は据付が完了した時点で履行義
務が充足されると判断し、当社が据付の義務を負わない商品は引渡時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断のうえ、当該時点において収益を認識しています。なお、一部商品の国内販売
において、据付の義務を負わない商品については、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常
の期間である場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時
点において収益を認識しています。
(2) サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に商品に関連した手数料、保守などの業務に係る収益が含まれ、
履行義務が一時点で充足される場合はサービス提供完了時点に、一定期間にわたり充足される場合は、履行義務
が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費支出時に全額費用として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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株式会社たけびし(E02851)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度
関係会社株式
関係会社株式評価損
当事業年度
8,555
※(6,219)
8,555
※(6,219)
544
−
※()内は内書きでLe Champ社に係る計上額を記載しております。
2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社が保有する関係会社株式はいずれも非上場株式であり市場価格のない株式であります。このため期末に
おける計上額は原則として取得価額によりますが、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低
下したときであって、かつ一定期間における回復が合理的に見込まれない場合には相当の減額を行う必要があ
ります。この実質価額とその回復可能性については関係会社の財政状態及び将来事業計画等に基づいて検討し
ていますが、将来事業計画には売上高成長率、商品の利益率、諸経費の発生見込などの仮定を含みます。
将来事業計画等及びその前提となる仮定は、経営者の現時点での最善の見積りによって決定していますが、
将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があります。
関係会社の実際の損益が見積りと異なった場合や将来事業計画の前提となる仮定に重要な変化があった場合
には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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株式会社たけびし(E02851)
有価証券報告書
※1
(貸借対照表関係)
担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度
(2025年3月31日)
建物
土地
当事業年度
(2026年3月31日)
474百万円
403
444百万円
403
877
847
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
計
担保に係る債務
短期借入金
※2
700百万円
700百万円
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度
(2025年3月31日)
短期金銭債権
短期金銭債務
352百万円
281
107/123
当事業年度
(2026年3月31日)
382百万円
103
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株式会社たけびし(E02851)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1関係会社との取引高
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高
1,444百万円
1,431百万円
仕入高
3,071
3,191
90
112
営業取引以外の取引による取引高
※2
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.7%、当事業年度66.0%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度33.3%、当事業年度34.0%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
給与・賞与
2,556百万円
622
賞与引当金繰入額
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
2,714百万円
796
退職給付費用
88
77
減価償却費
160
168
1
13
貸倒引当金繰入額
(有価証券関係)
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分
前事業年度
(2025年3月31日)
子会社株式
当事業年度
(2026年3月31日)
8,555
108/123
8,555
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株式会社たけびし(E02851)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
貸倒引当金
24百万円
29百万円
商品
72
65
未払金
10
5
未払費用
31
38
繰延税金資産
未払事業税
49
43
有形固定資産
107
101
ソフトウエア
26
24
投資有価証券及び関係会社株式
243
243
賞与引当金
208
281
退職給付引当金
14
0
長期未払金
1
2
その他
55
62
小計
845
899
評価性引当額
△258
△258
繰延税金資産計
587
640
△1,145
△1,759
△53
△53
△1,199
△1,813
△612
△1,173
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
土地圧縮積立金
繰延税金負債計
繰延税金負債の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
法定実効税率
当事業年度
(2026年3月31日)
30.5%
30.5%
1.9
1.8
△0.9
△1.1
0.4
0.4
その他
4.9
△0.3
0.0
△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.5
31.2
(調整)
交際費等損金永久不算入項目
受取配当金等益金永久不算入項目
住民税均等割
評価性引当額の増加
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株式会社たけびし(E02851)
有価証券報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社たけびし(E02851)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
資産の
種類
区分
有形固
定資産
当期首
残高
当期
減少額
当期
償却額
当期末
残高
減価償却
累計額
建物
874
59
2
96
835
2,318
構築物
62
6
2
9
56
160
工具、器具及び備品
35
41
0
14
61
186
1
−
−
27
−
590
−
4
8
11
1,764
土地
[△1,153]
建設仮勘定
16
601
その他
12
−
2,766
計
無形固
定資産
当期
増加額
710
[△1,153]
−
(−)
32
(−)
125
1,766
[△1,153]
3,319
[△1,153]
−
2,678
ソフトウエア
30
−
−
15
15
66
ソフトウェア仮勘定
188
335
−
−
524
−
その他
14
−
−
−
14
−
234
335
3
15
554
66
計
(注)「当期首残高」欄、「当期末残高」欄の[]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)
により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
貸倒引当金
86
30
16
99
賞与引当金
684
897
684
897
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
1単元の株式数
9月30日
3月31日
100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社大阪証券代行部
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
買取り・買増し手数料
公告掲載方法
−
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。
公告掲載URL(https://www.takebishi.co.jp/)
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載します。
3月31日及び9月30日現在の当社株主名簿に記載または記録された1単元
(100株)以上保有されている株主様を対象として、下記商品を贈呈しま
す。
株主優待
実施基準日
所有株式
3月31日
9月30日
100株以上1,000株未満
クオカード1,000円分
クオカード1,000円分
1,000株以上
クオカード2,000円分
クオカード2,000円分
株主に対する特典
(注)当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
(4)単元未満株式の買増しを請求することができる権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第136期) (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)2025年6月24日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月24日近畿財務局長に提出。
(3)半期報告書及び確認書
(第137期中) (自 2025年4月1日
至
2025年9月30日)2025年11月10日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2025年6月30日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月 22 日
株式会社たけびし
取締役会
御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
木戸脇
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
牧
美紀
直文
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社たけびしの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社たけびし及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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据付工事等を伴う販売取引にかかる売上計上時期の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は汎用的な商品を仕入販売する他、産業機器システ
当監査法人は、据付工事等を伴う販売取引にかかる売上
ムや社会インフラ及び情報通信の分野においては、顧客の 計上時期の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を
ニーズに合わせて複数の機器やソフトウェアを組み合わせ 実施した。
た販売取引も行っている。このような複合的な取引におい
ては、個々の機器の引渡に加えて、機器の据付調整、設置 (1)内部統制の有効性評価
及び配線等の関連工事やシステムとの連携等(以下、据付
契約内容に基づいた受注登録及び売上計上時期の適切性
工事等)が必要となることがある。【注記事項】(連結財 を担保する内部統制について、主として社内の諸規程や承
務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針認過程における関連文書の査閲、承認の実施状況等に関す
に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載 る内部統制行為実施者への質問により、整備状況及び運用
されているとおり、据付工事等の義務を負う販売取引は、状況の有効性を評価した。
据付工事等が完了した時点で履行義務が充足されると判断
し、当該時点で売上を計上している。据付工事等を伴う販 (2)売上計上時期の適切性についての検討
売取引の1件当たりの売上高は、汎用的な商品の仕入販売
①据付工事等を伴う販売取引の売上計上時期の適切性を
よりも高額となる傾向にあり100百万円を超える取引も発検証するため、売上高の階層分析等により一定以上の売上
生する。これら据付工事等を伴う販売取引の売上高は、連高または一定以上の粗利額かつ粗利率の取引を母集団とし
結損益計算書に記載されている売上高109,862百万円のう て抽出した。
ち2割程度である。会社は顧客からの受注時にその内容を
②関連する機器と据付工事等を一括で売上計上すべきで
検討し、据付工事等が完了した時点で履行義務が充足され あるにもかかわらず、据付工事等が完了する前に機器が先
ると判断する取引については、一体の取引として販売管理行して売上計上されていないかを確かめるため、上記母集
システムに受注登録をしている。その後、据付工事等を含団のうち機器の引渡時点で売上計上された販売取引全件を
む全ての履行義務を完了した時点で顧客から検収書を入手対象として以下の手続を実施した。
し、契約書との整合性を確認したうえで、関連する機器及
・顧客との間で締結された契約書、注文書の査閲
び据付工事等について一括で売上計上している。
・契約内容について営業担当者への質問
据付工事等を伴う販売取引については、一括して売上計
上すべき機器及び据付工事等の範囲を正確に漏れなく識別
する必要があり、販売管理システムに受注登録された範囲
に誤りがあれば、履行義務のすべてが完了していないタイ
ミングで部分的な売上が先行計上されるリスクがある。さ
らに、1件当たりの取引金額が相対的に高額であるため、
全ての履行義務を完了する前の不適切な時期に売上が計上
された場合には連結財務諸表への影響が大きくなる可能性
がある。
そのため、当監査法人は、据付工事等を伴う販売取引に
係る売上計上時期の適切性を監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
・顧客から入手された検収書の査閲
・機器の仕入先等が発行した関連証憑の査閲
上記のほか、据付工事等を伴う販売取引の売上計上時期
の適切性を検証するため、機器と据付工事等が一括で売上
計上された販売取引に関しては、一定の基準によりサンプ
ル抽出した取引について以下の手続を実施した。
・顧客との間で締結された契約書、注文書及び売上計上の
根拠証憑の査閲
・契約内容について営業担当者への質問
・顧客から入手された検収書の査閲
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び
査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社たけびしの2026年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社たけびしが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監
査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、
内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。