AS ONE REPORT 2026 統合報告書 【パーパス】 人・モノ・情報・サービスをつなぎ、 研究・産業・医療のフィールドで、 成果を加速させる。 【経営理念】 「革新と創造」 フロンティア精神を胸に常に挑戦し続ける企業でありたい アズワンは、「革新と創造」を経営理念に…
AS ONE
REPORT 2026
統合報告書
【パーパス】
人・モノ・情報・サービスをつなぎ、
研究・産業・医療のフィールドで、
成果を加速させる。
【経営理念】
「革新と創造」
フロンティア精神を胸に常に挑戦し続ける企業でありたい
アズワンは、「革新と創造」を経営理念に掲げ、常に変化を求め、
現状維持を好まず、歩みを止めることがありません。
また、それまでなかったものを、オンリーワンの何かを創り出します。
それは、新しい商品であり、新しい価値であり、新しい仕組みであります。
【社名の由来】
「アズワン」は英語で、「一体となって」を意味しています。
市場環境が大きく変化しようとしている今、
私たちはユーザー様、販売店様、サプライヤー様の皆様とともに、
新しい価値の創造に取り組み発展していきたいと願っています。
01
日本の研究を支える購買プラットフォーム
ワンストップ購買により研究現場の生産性向上に貢献
当社は、研究開発に欠かせない理化学機器・消耗品の調達をワンストップで提供する購買プラットフォーム事業を展開しており、他の追随を許さない業界トップ企業です。
多くの研究者や技術者から支持をいただき、売上高は16期連続で過去最高を更新しています。
紙カタログ及び「ocean」をはじめとする4つのeコマースツールと、ワンストップ購買を可能にする1,400万点超の豊富な商品ラインナップにより、
大学・研究機関・企業の研究開発部門に効率的な調達環境を提供し、研究現場の生産性向上に貢献しています。
企業や大学などの研究現場では、組織購買におけるeコマースの活用が拡大しています。当社は、
お客様の事業規模やニーズに応じた4つのeコマースツールを展開し、便利で快適な購買環境を提供
しています。また、購買業務に必要な機能に加え、在庫管理や発注管理が可能なサービスを新たに
リリースし、研究現場の業務効率化を支援しています。当社のeコマースは、人手不足を背景に病院
やクリニックでの導入も拡大しており、当社の成長ドライバーとして業績拡大を牽引しています。
eコマース事業の拡大
当社は、5,500社を超えるサプライヤーとのネットワークと商品データベース「SHARE-DB」を
基盤に、取扱商品点数を1,400万点超まで拡大してきました。研究・医療分野の専門商材に加え、
OA機器やサプライ用品へと取扱領域を広げることで、お客様のワンストップ調達ニーズに応えて
います。今後も商品拡充に力を入れ、2028年3月期には取扱商品点数1,700万点、Web限定
掲載品売上高340億円を目指しています。
品揃えの拡充
ネ
ッ
ト
通
販
事
業
者
向
け
集中購買
システム
集中購買
システム
販売店運営型
WEB販売サイト
販売店運営型
WEB販売サイト
AS ONE
公式WEBサイト
AS ONE
公式WEBサイト
2010
(3月期)
2026
(3月期)
2026
(3月期)
2020
(3月期)
取扱商品点数
万点
1,400
万点
420
億円
46
eコマース売上高
億円
382
Web限定
掲載品売上高
億円
225
[ ハイライト ]
02
戦略
基盤
ビジョン
事業領域拡大による高い成長ポテンシャル
レンタル・校正などサービス事業を強化
日本の研究開発費の総額は約24兆円にのぼる一方、当社が取り扱う理化学機器や消耗品の市場はその一部にとどまっており、大きな成長余地を有しています。
既存事業で培った取引ネットワークを活かし、専門性の高い分析装置や研究用試薬などの販売に加え、様々な無形サービスを含む周辺領域への事業展開を進めています。
「人・モノ・情報・サービス」をつなぐプラットフォーム機能を強化し、研究現場の課題解決を支援することで、新たな価値創出と事業領域の拡大を推進していきます。
日本の研究費約24兆円のうち、機器や消耗品の物販市場は約1.1兆円、機器のアフターサービス
など無形サービスを含む市場は約1.6兆円規模と推計されており、当社が取り扱う理化学機器
や消耗品の市場は3,000億円程度とそのごく一部です。研究における「人・モノ・情報・サービ
ス」の領域へ事業を広く展開することで当社がアクセスできる市場を拡大し、高いレベルの成長を
目指しています。
市場規模(TAM)の拡大
当社では、計測機器のレンタルや校正、点検、特注、中古品販売など幅広いメニューを展開し、
サービス事業を強化しています。機器レンタルや校正サービスの拡大のため、2026年秋頃には
延床面積が現センターの3.3倍となる新レンタル&校正センターが竣工・稼働します。サービス
メニューの拡大や業務システムの整備など体制を強化し、サービス事業の売上高は早期に100億円
規模とすることを目指しています。
サービス事業の育成
出所:総務省「科学技術研究調査(2025)」、経済産業省「企業活動基本調査(2023)」、社団法人研究産業協会「研究開発
サービス業の生産性向上と競争力強化に関する調査(2009年3月)」等を基にした推計値
市場規模
約
3,000
億円
卸商流
・ 汎用機器・備品
・ 実験用消耗品
・ フィールドサ ービス
アフターサービス
・ ソフトウェア
・ 受託マッチング
700億円
3,000億円
1,000億円
校 正・メン テ ナンス
計算科学
・ 人件費
・ 建物・ラボ設計
・ 賃借料
・ 原材料費(直材等)
購買管理
ラボの設計施工
研究物販市場
約
1.1
兆円
無形サービスを含む市場
約
1.6
兆円
日本の研究費
約
24
兆円
・ 中-高額機器
・ 分析用消耗品
・ 試薬
7,000億円
700億円
1,600億円
レンタル及び物販
現在の主戦市場
2026
(3月期)
2020
(3月期)
新レンタル&校正センター
2026年秋頃稼働予定
校正レンタル
特注点検
中古受託
億円
17
サービス事業売上高
億円
39
[ ハイライト ]
03
戦略
基盤
ビジョン
積極的な株主還元と高い資本効率
累進配当と自己株買いにより総還元性向60~75%を目指す
当社は、2016年3月期より配当性向50%を目標とするなど、早くから積極的な株主還元に取り組んできました。
中期経営計画「FY2025-27」では、増配を原則とする累進配当制度を導入するとともに、機動的な自己株式取得の実施により総還元性向60~75%を目指しています。
また、資本効率の向上にも継続的に取り組んでおり、2026年3月期のROEは初めて13%を上回りました。
積極的な株主還元と計画的な成長投資の実施により、ROEの持続的な向上を図っています。
中期経営計画「FY2025-27」では、基準利益の50%以上の配当と累進配当(増配)、自己株買いを
合わせた3年間累計の総還元性向を60~75%とする方針を掲げています。連続増配にもこだわり、
2026年3月期時点で15期連続増配を継続中で、日経連続増配株指数にも採用されています。
株主還元の充実
2026年3月期のROEは13.3%と過去最高を更新し、中期経営計画の目標水準(13%以上)に
到達しました。株主還元を通じた財務バランスの適正化と、積極的な成長投資による収益拡大により、
長期ビジョンで掲げた水準(2035年3月期にROE17%以上)の実現に向けて取り組んでいます。
ROEの向上
30.3%
49.8%
50.2%
50.7%
54.0%
201120152020
(3月期)
50.6%
51.0
%
63.7
%
92.9
%
131.7
%
81.7
%
61.5
%
2026
総還元
性向
配当
性向
配当金
15期連続増配15期連続増配
(3月期)
7.3%
8.8%
10.9%
12.5%
12.6%
2011201520202026
ROE
%
13.3
[ ハイライト ]
04
戦略
基盤
ビジョン
FY2009FY2014FY2019FY2024FY2034
400
億円+
500
億円+
700
億円+
1,000
億円+
2,000
億円+
3,000
億円+
非連続的な成長
持続的な成長
長期ビジョン
「 見 える・つ な が る・手 に 入 る 」イノベ イティブ・プ ラットフォ ー ム
~ハブ機能とインテリジェンスを活用して、研究・開発・医療の発展に貢献する~
提供価値
ありたい姿
(M&A等)
持続的
+
非連続的な成長と高効率経営の両立
連結売上ROE
2,000
億円
~
3,000
億円
17
%以上
AS ONE VISION
2035
アズワンが実現したい世界観
あらゆる研究リソースが
「見える・つながる・手に入る」
サプライチェーン上の
様々な情報を
可視化する
当社が
ハブ
となり
仕入先・販売店・研究者を
つなぐ
購入やレンタルなどの
多様な選択肢を
提供する
[ ハイライト ]
05
戦略
基盤
ビジョン
成長の軌跡
日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年11月
1933 1962198019701990200020102026
(
3
月期)
2020
※2000年3月期より連結で記載しています。
決算期変更
第1号産業用総合カタログを発刊
1993年4月
oceanシステム稼働
2002年4月
AS ONE INTERNATIONAL,INC.を設立
2016年9月
株式会社カスタムを子会社化
2023年6月
東証一部に指定
2001年3月
東証二部に上場
1999年12月
井内盛栄堂からアズワンに社名変更
2001年8月
亚速旺(上海)商贸有限公司を設立
2007年4月
第1号病院用看護用品カタログを発刊
1985年
創業
1933年
株式会社井内盛栄堂を設立
1962年
第1号研究用カタログを発刊
1963年
eコマース
売上高
億円
382
取扱商品点数
1,400
万点
億円
1,106
2 0 2 6 年( 3 月 期 )
連結売上高
アズワンは1933年に医療向けのガラス製品を扱う卸業として大阪天満に創業。
以来90余年にわたり社会のニーズとともに事業領域を拡大し、グローバルに事業を
展 開してきました 。これ からも人・モノ・情 報・サ ービスをつなぐプラットフォームとして
研 究・産 業・医 療 の 現 場 を支 えていきます。
新検索システム「AXEL」稼働
2015年
当時、研究・医療現場の購買は、分厚い紙カタログの中から欲しい商品を探し
発注するのが日常的でした。それをインターネット上でもできるようにしたのが
「AXEL」です。当時から、紙カタログでは掲載しきれない商品を含め、あらゆる
商品を検索できる商品データベースを作ろうという発想で改良を重ねており、
現在のプラットフォーム作りのベースになっています。
2015年
「AXEL」スタート
06
戦略
基盤
ビジョン
「AS ONE VISION-2035」実現に向けて
アズワンの
ビジョン
ハイライト
P.01
P.08
価値創造
P.14
P.20
基盤戦略
P.31
P.56
メッセージ
P.09
P.13
事業戦略
P.21
P.30
企業情報
P.57
P.62
ビジョン実現のための
戦略
ビジョン具現化を支える
基盤
参照ガイドライン
IFRS財団 国際統合報告フレームワーク
経済産業省 価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス2.0
対象期間・範囲
対象期間: 2025年度(2025年4月1日~2026年3月31日)
一部2026年度の報告も含みます。
対象範囲:
アズワングループ
一部アズワン単体の報告も含みます。
見通しについての特記事項
本レポートには 、当 社 の 将 来 についての 計 画・戦 略・業 績
に関する予測と見通しが含まれています。実際の業績は、
本レポートで述べられている見通しと異なる可能性が
あることをご理解くださいますようお願いいたします。
「ASONEREPORT2026」では、成長を通じて当社が実現したいビジョン―研究者や医療従事者の困り
ごとを解決し、持続可能な社会の創造に貢献する―の詳細と実現に向けたプロセスを「ビジョン実現のための
戦略」と「ビジョン具現化を支える基盤」の観点からまとめています。価値創造のパートでは、当社の資本と独自
のバリューチェーンが生み出す価値を、対応するマテリアリティと併せて表記することでつながりを整理しま
した。事業戦略のパートでは、関係部門の担当者が、中期経営計画の実現に向けた取り組みを紹介しています。
また、基盤戦略のパートでは、DX・人財・ESGに関する戦略や施策に加え、当社グループの強みやさらなる成長
に不可欠な要素について、社外取締役の皆様からいただいた多くのご意見を掲載しています。
当社グループの事業は、研究や医療を下支えする「社会インフラ」としての役割を果たすことにより、持続可能
な社会の実現に向けた課題解決に貢献しています。本レポートを通じて、当社グループの価値創造に理解を
深めていただけますと幸いです。
編集責任者より
藤本朋子
サステナビリティ推進室室長
07
戦略
基盤
ビジョン
パーパス
ハイライト
成長の軌跡
目次
CEOメッセージ
P.01
P.02
P.06
P.08
P.09
価値創造プロセス
アズワンのマテリアリティ
アズワンの資本
マテリアリティ・KPIの進捗
アズワンのバリューチェーン
中期経営計画
COOメッセージ
基本戦略1
「ECの進化」
基本戦略2「サプ
ライチェーン上の価値の最大化」
基本戦略3-1
「サービス事業による事業領域の拡大」
基本戦略3-2
「
研究・クリーン施設による新たな取り組み」
CFOメッセージ
P.15
P.17
P.18
P.19
P.20
P.21
P.22
P.23
P.25
P.28
P.29
P.30
CIOメッセージ
アズワンのDX(AIとデータの活用)
人財戦略
サステナビリティに対する考え方
環境
社会
社外取締役座談会
ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
企業情報
P.32
P.33
P.34
P.37
P.39
P.42
P.46
P.49
P.55
P.56
P.57
当社が、このレポートを通じてお伝えしたい「強み」を
ハイライトにして冒頭にまとめました。CEOメッセージ
では、社会における当社の役割について自らの想いを
述べています。
当社のもつ強みを活かし、中期経営計画の目標達成に
向けて各部門が実践していることを紹介しています。
当社の持続的な企業価値向上への取り組みを紹介
しています。社外取締役による座談会などを通して、
様々な視点から当社のことをご理解いただけます。
目次
Point.1
アズワンのビジョン
Point.2
ビジョン実現のための戦略
Point.3
ビジョン具現化を支える基盤
08
戦略
基盤
ビジョン
CEOメッセージ
当社は創業以来、研究・医療の現場を支える事業
を展開してきましたが、今では、研究や医療の発展を
支える社会インフラとしての役割を担っていると自負
しています。
そこで重要なのは、必要な製品を安定的に供給
し続けることです。感染症の拡大や地政学リスクの
高まりが生じた際、サプライチェーンを俯瞰した上で、
いかにしてお客様に安定して商品をお届けするか。
当たり前かもしれませんが、その当たり前が問われて
いると改めて認識しています。当社は物がないことに
よって研究・医療の現場を止めてはならないとの思い
から、平時より物流基盤や在庫への投資を継続して
います。一例を挙げると、海外調達品についてはあえて
3~6か月分の在庫を保有し、いかなる不測の事態に
も対応して安定供給できる体制を構築しています。
ナフサを使った手袋やプラスチック系の消耗品がまさ
にそうです。当社には供給責任があり、研究や医療の
現場において必要な製品が確実に届く環境を維持
することは、単なる商品の供給を超えた社会的な使命
だと考えています。
私たちは研究成果や医療技術を直接生み出す
企業ではありませんが、研究や医療の発展を支える
「縁の下の力持ち」としての役割に誇りを持っています。
研究・医療の現場において「無くてはならないインフラ
企業」として貢献すること、それこそがアズワンの価値
創造の原点であり、これからも変わることのない存在
意義です。
[価値創造の原点]
研究・医療を支える社会インフラとして
井内卓嗣
代表取締役社長グループCEO
研究・医療を支える社会インフラとして、
価値創造プラットフォームへ進化する
09
戦略
基盤
ビジョン
デジタル一辺倒のECの世界では、人を介することを
できるだけ避ける傾向にありますが、アズワンの本質
はメーカー、販売店、そして研究・医療の現場を結ぶ
「ハブ」として皆様をつないでいること。そして、商品
だけでなく情報や物流も含めた付加価値を提供して
いることが、当社の大きな特長です。
研究・医療のサプライチェーンには、多くのメーカー
と販売店、そして研究機関や医療機関が存在して
います。それぞれが重要な役割を担う一方で、情報や
物流が分散しやすく、非効率が生じやすい構造でも
あります。それぞれの現場では、製品選定や導入支援
など、人を介したきめ細かな対応が欠かせない一方、
見積や受発注、在庫確認、物流といった業務には効率
化が求められています。当社はEC、商品データベース、
物流インフラなどの機能を整備しながら、研究・医療
のサプライチェーン全体の業務効率化を図り、生産性
向上に取り組んできました。
もちろん、その価値は当社だけで生み出せるもの
ではありません。研究・医療の現場に寄り添う販売店
の皆様と連携することで初めて、必要な価値を届ける
ことができます。当社が目指しているのは販売店の
皆様とそれぞれの強みを活かしながら業界全体の
発展に貢献することです。
デジタル技術が進化する時代だからこそ、人と人と
のつながりの重要性は高まっています。販売店の皆様
が持つ提案力と、当社の情報・物流基盤を組み合わせ
ることで、研究・医療の現場へこれまで以上に高い
価値を提供していきます。
当社は、昨年策定した長期ビジョン「ASONE
VISION-2035」において、あらゆる研究リソースが
「見える・つながる・手に入る」という世界観の実現を
掲げています。これは、当社が関わる業界の情報・物流
基盤を高度化し、研究・医療分野のプラットフォームへ
進化するためのビジョンです。
まず「 見 える」について、メーカ ー・卸・販 売 店・
ユーザーは、見積もりや在庫・納期確認などの膨大な
伝言業務に日々追われていました。当社はこうした
課題に対応するため、商品情報データベースの構築
とサプライチェーン上の在庫共有を進めてきた結果、
現在では約1,400万点の商品情報と約1,700億円
ものサプライチェーン上の在庫総数を見える化して
います。
[競争優位の源泉]
アナログとデジタルを融合するハブ機能
[長期ビジョン AS ONE VISION-2035]
研究・医療のプラットフォームへの進化
AS ONE VISION
2035
あらゆる研究リソースが
「 見 える・つ な が る・手 に 入 る 」
情 報・物 流・サ ービスを 結 ぶプラットフォーム
AS ONE VISION
2035
情報を一元化し、
業 界 の「 わ か ら な い 」を な く す
AS ONE VISION
2035
仕入先・販売店・ユーザーを
当社システムで連携
AS ONE VISION
2035
必要なものを、必要な時に、
必要な場所へ
●
1,400万点を超える商品の規格・仕様・
価格などの情報をデータベース化し、
業界共通の情報基盤として提供
●
仕入先・販売店・ユーザーの在庫数や
納期、見積・購買履歴を可視化し、流通
プロセスを最適化
●
仕入先との情報連携の仕組みにより、
商品データベースを常に最新の内容に更新
●
EC機能を強化し、必要な情報へすぐに
アクセスできる環境を整備
●
他社システムとの連携を広げ、企業の枠を
越えてつながる仕組みへ
●
豊富な在庫と調達網を活かし、研究・
医療の現場を止めない安定供給を実現
●
高度な物流機能により、スピーディー
かつ確実にお届けする体制を構築
●
機器レンタルや中古品の取扱いなど、
ユーザーの多様なニーズに対応
見えるつながる手に入る
仕 様・価 格商品DB在庫数・納期販売店仕入先ユーザー即日出荷安定供給利用ニーズ
10
戦略
基盤
ビジョン
次に「つながる」について、当社は情報基盤を自社
だけのものとして活用するのではなく、メーカー、販売
店、ユーザーが共有できるインフラとして発展させて
きました。近年は検索機能の高度化や各種システムと
の連携を進めており、必要な情報へより迅速かつ正確
にアクセスできる環境づくりに取り組んでいます。今後
はAI活用により情報流通のさらなる効率化を図って
いきます。
そして「手に入る」については、全国規模の物流
ネットワークを構築し、受注商品の大半を即日出荷
できる体制を整えています。ただし、単に配送スピード
を追求するのではなく、必要なものを、必要な場所へ、
必要なタイミングで届けることで、サプライチェーン全体
の最適化を実現することが重要だと考えています。
当社が目指すのは、商品を供給する企業から、情報・
物流・サービスを結ぶプラットフォーム企業への進化
で す。「 見 える・つ な が る・手 に 入 る 」の 実 現 を 通 じ て 、
メーカー、販売店、ユーザーの皆様にとって価値ある
基盤を構築し、業界全体の発展に貢献していきます。
当社がこれからも持続的に成長していくためには、
物販中心の事業モデルにとどまらず、新たな価値を
創出していくことが重要だと考えています。その鍵と
なるのが、当社が長年蓄積してきたデータと、研究・
医療の現場に寄り添ったサービスの拡充です。
当社はメーカーと販売店、ユーザーをつなぐハブと
して事業を展開してきました。その過程で、商品情報や
受発注情報、物流情報など、膨大なデータが集積されて
います。私はこれらを「宝の山」だと考えています。これ
までは主に業務効率化のために活用してきましたが、
その可能性はそれだけにとどまりません。どの製品が、
い つ 、ど こ で 、ど の よ う に 利 用 さ れ て い る の か 。サ プ ラ イ
チェーンの中でどのような需要変動が起きているのか。
こうしたデータを分析することで、需要予測の高度化
や在庫配置の最適化、物流効率の向上など、サプライ
チェーン全体の価値向上につなげることができます。
さらに、データそのものが価値を生み出す時代が
到来している中で、メーカー、販売店、ユーザーを結ぶ
情報基盤の中に蓄積されたデータは、新たな事業機会
を生み出す可能性を秘めています。当社は長年培って
きた商品データベースや取引データを活用しながら、
研究・医療分野における新たな価値創造につなげて
いきます。
また、研究・医療の現場では、限られた予算の中で
成果を最大化したいというニーズが高まっています。
その中で重要な役割を担うと考えているのがレンタル
事業です。高額な研究機器を購入するのではなく、
必要な期間だけ利用できる環境を提供することで、
研究資金の有効活用を支援することができます。
2026年秋頃稼働予定の新たな「レンタル&校正
センター」のもとで、サービス事業の拡充をより一層
進めていきます。
さらには、研究機器を「売って終わり」のビジネス
モデルにとどまらず、レンタル、中古機器の活用、リサイ
クル、新品販売へとつながる循環型の仕組みづくりに
取り組んでいます。研究機器の有効活用を促進すると
ともに、お客様との接点を広げることで、継続的な
価値提供につなげていきます。
私は常々、研究活動全体の最適化という視点を持つ
ことが重要だと考えています。研究者にとって機器や
消耗品の購入は目的ではなく、研究成果を生み出すため
の手段です。そのため当社は、データや物流、レンタル・
校正などのサービスを組み合わせながら、研究活動
全体の生産性向上に貢献していきます。それこそが、
当社が目指す新たな価値創造の姿です。
[成長戦略]
データとサービスで価値創造を広げる
11
戦略
基盤
ビジョン
企業が持続的に成長するためには、事業環境の
変化を受け入れ、新たな挑戦を続ける組織でなければ
なりません。事業環境の変化が加速する中、競争力の
源泉としては、設備やシステムに加えて、それらを活用
し、新しい価値を生み出す人財こそが最も重要です。
当社の強みの一つは、人に恵まれている点です。
取引先の皆様からは、「真面目で協調性が高く、周囲へ
の貢献意欲を持った従業員が多い」と高い評価をいた
だいています。私は、組織の強さは日常のコミュニケー
ションから生まれるものだと考えています。そこで
大切にしているのが「真面目な雑談」です。部署や役職
を越えて気軽に意見を交わすことで、新しい発想や
改善提案が生まれやすくなります。心理的安全性の
高い職場であることは、変化への挑戦を支える重要な
基盤になっています。
また、近年はデジタル技術の活用が企業競争力を
左右する時代になりました。当社でもDXを重要な
経営課題として位置付け、AI・RPAによる業務効率化や
ITスキル向上に取り組んでいます。若い世代を中心に
AIやデータ分析への関心が高まっており、各部門が自ら
業務改革に取り組む風土が着実に広がっています。
ガバナンスの面でも変化への対応力を高めてい
ます。現在、取締役会は社外取締役が過半数を占めて
おり、法務、財務、金融、行政、AI・データサイエンスなど
多様な専門性を持つ方々から活発な意見や提言を
いただいています。社内の経営陣だけでは気づきにくい
視点を取り入れることで、より客観的で実効性の高い
意思決定が可能になっています。
未来が見通しづらい時代だからこそ、変化を恐れ
ず挑戦する組織でなければなりません。ダーウィンの
進化論ではありませんが、変化しなければ滅びること
は歴史が証明しています。個人的な経験談になります
が、私の父はかつて世界NO.1のフィルムメーカー、
コダック社に勤務していました。既存事業の大きな
成功の一方、時代の変化への対応が遅れ、最後には
経営破綻に至りました。「どれほど優れた企業であって
も 、変 化 を 止 め れ ば 生 き 残 る こ と は で き な い 」と い う
強 い 教 訓 と し て 、今 で も 心 に 刻 ま れ て い ま す 。
だからこそ当社は、研究向けガラス製品中心の事業
からプラスチック製品へ、紙カタログ中心の時代から
ECへと、自ら変化することを選択してきました。現在
進めているDXやデータ活用の取り組みも、その延長
線上にあります。変化を受け入れ、新しい価値の創造
に挑戦し続けることこそが、アズワンらしさです。
[人的資本とガバナンス]
率先して変化し続ける組織へ
組織の強さは、日常のコミュニケーションから生まれる
大切なのは、「真面目な雑談」をすること
12
戦略
基盤
ビジョン
これからの時代、研究成果をいかに早く社会へ届ける
かが、ますます重要になっていくと考えています。特にAI
の進化は、研究の進め方そのものを大きく変えようとして
います。従来であれば文献調査や実験計画の立案など
数週間を要していた作業が、今では短時間で行えるよう
になり驚異的なパラダイムシフトが起こっています。
しかし、どれほどAIやデジタル技術が発展しても、
研究成果は社会で活用されて初めて価値を生み出し
ます。そのためには、実験や評価、実証を繰り返しなが
ら、新たな技術や製品を社会へ届けていくプロセスが
欠かせません。AIによる解析やシミュレーションが進化
したとしても、最終的な検証は現実の世界で行われ
ます。研究成果の社会実装が加速するほど、その過程
を支える研究機器や消耗品、各種サービスの重要性は
ますます高まり、研究・医療向けのサプライチェーンを
持つ当社に追い風となると考えています。
研究や医療の進歩は、人々の健康や豊かな暮らし、
さらには社会課題の解決につながります。当社はこれ
からも研究・医療を支える企業として、新たな価値創造
に挑戦し続けます。そして、研究成果の社会実装を
加速することで、日本、そして世界の研究・医療の発展
に貢献していきます。
[未来への挑戦]
研究成果の社会実装を加速する
「
見
え
る
・
つ
な
が
る
・
手
に
入
る
」
イ
ノ
ベ
イ
テ
ィ
ブ
・
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム
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ト
フ
ォ
ー
ム
サプライチェーン上及び研究現場で生まれる
膨大なデータをプラットフォームの価値向上に活用する好循環を実現
注
文
デ
ー
タ
9
5
0
万
行
/
年
分析から得たインサイト
・カバー領域の拡大
・メニューの充実・高度化
・サービスの質向上
情報
データ
情報
データ
サプライヤー
5,500社
販売店
5,600社
ユーザー
90万人
(日本の研究者)
研究・医療の進歩を支える
それは人々の健康や豊かな暮らしを守り、社会課題を解決することに
13
戦略
基盤
ビジョン
P.15価値創造プロセス
P.17
アズワ
ンのマテリアリティ
P.18
アズワンの資本
P.19マテリアリティ・KPIの進捗
P.20アズワンのバリューチェーン
P.21
中期経営計画
「AS ONE VISION-2035」実現に向けて
アズワンの
ビジョン
ハイライト
P.01
P.08
価値創造
P.14
P.20
基盤戦略
P.31
P.56
メッセージ
P.09
P.13
事業戦略
P.21
P.30
企業情報
P.57
P.62
ビジョン実現のための
戦略
ビジョン具現化を支える
基盤
ビジョン実現のための戦略
戦略
当社が総代理店として世界へ販売を推進している
「Gravite®️(グラビテ)」は、宇宙に関連する最先端
の研究分野で使用する装置です。米国航空宇宙局
(NASA)には、大型特注装置を含めた3台の装置
が導入されており、宇宙研究に使用されています。
この装置は、宇宙ステーションと同様の微小重力、
ロケット発射時の過重力、月や火星の重力を1台で
シミュレーションできる世界唯一の装置です。
最先端の研究分野を支えるGravite®️
P.22COOメッセージ
P.23
基本戦略1「ECの進化」
P.25基本戦略2「サプライチェーン上の価値の最大化」
P.28基本戦略3-1「サービス事業による事業領域の拡大」
P.29基本戦略3-2「研究・クリーン施設による新たな取り組み」
P.30
CFOメ
ッセージ
14
基盤
ビジョン
戦略
基盤
ラボラトリー
分野
インダストリー
分野
メディカル
分野
バリューチェーン
ECの進化
サプライチェーン上の
価値の最大化
事業領域の拡大
中期経営計画
理化学機器品揃えNo.1を核としたアズワンネットワーク
【サプライヤー】
効率的販売機会
の提供
SUPPLIER
【ディーラー】
効率的調達機会
の提供
DEALER
人・モノ・情 報・サ ービ スの
クロスポイント
アズワンプラットフォーム
ビジネスモデル
INPUT
企業価値の源泉
マテリアリティ
(重要課題)
プラットフォーム機 能
の拡大
1
サプライチェーン
の最適化
2
イノベーションを
推進する人財育成
3
事業活動による
気候変動の緩和及び適応
4
強固なガバナンス
の実現
5
DXの加速
6
企業風土の醸成
7
財務資本
人的資本
総資産
純資産
製造資本
知的資本
社 会・関 係 資 本
自然資本
物流拠点
7
拠点
有形固定資産投資
2,906
百万円
サプライヤー社数
5,500
社
販売店社数
5,600
社
再エネ使用率
58
%
従業員数
758
人
1,024
億円
711
億円
価値創造プロセス
P. 17P. 19P. 18
(2025 年度連結)
15
基盤
ビジョン
戦略
経済価値の創出
2025年度実績
社会的価値の創出
(ステークホルダーへの提供価値)
1,10 6億円
■
売上高
128億円
■
営業利益
11.6%
■
営業利益率
13.3%
■
ROE
(売上)
eコマース
382億円
オリジナル品
357億円
サービス
39億円
OUTPUT
製品とサービス
OUTCOME
提供価値
ラボラトリー
インダストリー
メディカル
新しい領域
あらゆる研究リソースが
「見える・つながる・手に入る」
■
必要資材の安定供給による研究や医療活動の継続
購買業務の効率化による
研 究・医 療 活 動 へ の 投 入リソース 増 加
研 究 機 関・
医療機関・
看護施設
ECを含めた販路の拡大
■
サプライヤー
1 5 期 連 続 増 配 、総 還 元 性 向 6 1 . 5 % 、R O E 1 3 . 3 %
■
株 主・投 資 家
働きがいや成長機会の提供、ウェルビーイング、
納得性の高い報酬
■
従業員
防災協定締結によるレジリエンス強化
各種教育活動への参加
■
地域社会
幅広い商品、カタログやECツールの提供による
販売機会の拡大
豊富な在庫と即日配送により物流機能を代替
■
ディーラー
16
基盤
ビジョン
戦略
アズワンのマテリアリティ
■ 国際的なNPOや格付機関が公表するESG情報開示ガイドラインの提言内容や評価項目、SDGsの提唱内容等を参照し、社会課題を網羅的にリストアップしました。
また、ステークホルダーが抱える課題も当社の視点でリストアップしました。
■ リストアップした課題について、当社事業との関連性を基準に重要性を評価しました。
社会課題のリストアップと重要性の評価
STEP 1
E
●
GHG排出
●
製品設計とライフサイクル管理
●
排水及び廃棄物
●
環境コンプライアンス
●
サプライヤーの環境面のアセスメント
●
災害対策
G
●
コーポレートガバナンス
●
企業行動
●
調達慣行・腐敗防止
S
●
製品の品質と安全
●
労働安全衛生
●
研修と教育
●
ダイバーシティと機会均等
●
データセキュリティ
●
DX化
●
イノベーション
●
サプライチェーン管理
●
人権アセスメント
●
人手不足
●
研究者の負担増
■ ステークホルダーの関心事と事業活動によって生じる環境・社会への負荷の軽減、及び事業活動を通じた社会課題の解決という2つの観点から当社グループにとっての重要度を評価しました。
リスクと機会の検討及び多面的な重要性評価により、マテリアリティ候補を抽出
STEP 2
■ 各本部長とサステナビリティ推進室とで個別にセッションし、目指す姿、アクションプラン、KPIを設定しました。
■ さらに、様々なステークホルダーの皆様と対話を実施し、マテリアリティの特定に至る各プロセスや当社に期待することなどについてご意見をいただきました。
経営幹部による検討とステークホルダーとの対話
STEP 3
■ 社外取締役を交えて議論し、マテリアリティを特定しました。
取締役会にてマテリアリティを承認
STEP 4
事業を通じた価値創造
特定プロセス
プラットフォーム
機能の拡大
・購買管理や自動発注など利便性の高い機能を備えたEC購買システムを
開発し普及させる
・研究開発や医療活動に必要な、機器や資材、サービスなどの情報が何でも
揃う業界随一の商品データベースを構築する
1
サプライチェーン
の最適化
・サプライチェーン上の様々な情報を把握し可視化することで、在庫する
量やエリア、配送手段を常に最適化し、低コストで強靭なサプライチェーン
ネットワークを実現する
2
イノベーションを
推進する人財育成
・新しいチャレンジを応援する組織文化が、従業員の自律的な学習と成長
を促進する
・社内外のネットワークを活かし、常に新しい仕組みや商材、サービスの
具現化を追求する
3
事業活動による
気候変動の緩和及び適応
・地球環境の保全に資するため、仕入れや販売、配送など事業活動全般を
通じて様々な工夫や最適化を行う
・サプライチェーン全体のCO
2
排出量可視化を行うことで、理化学機器業界
の脱炭素への取り組みを加速させる
4
価値創造のための基盤
強固な
ガバナンスの実現
・経営における監督と執行の分離を進め、事業成長と高次のガバナンスを
両立する
・透明性の高い財務/非財務情報の開示を行い、ステークホルダーとの
信頼関係を構築する
DXの加速
・DXの活用により業務プロセスの抜本的な改変を行い、労働生産性を
継続的に向上させる
・当社の業務システムの提供によりサプライヤーや販売店の省力化を実現
し、ハブ(卸)としての当社ポジションを確固たるものにする
企業風土の醸成
・安心快適な職場環境の整備や公正な評価制度の運営、各種エンゲージ
メント活動を通じ、多様な意見を持つ従業員一人ひとりが、共通の価値観
と高いモチベーションを持って働くことのできる企業となる
5
6
7
目指す姿(10年後)目指す姿(10年後)
17
基盤
ビジョン
戦略
関連するマテリアリティ
財務資本 社会・関係資本 自然資本 知的資本
積み上げた財務・非財務資本を効果的に活用し再投資を行うことで、バランスの取れた経営資本を実現し、持続的な成長につなげています。
豊富なキャッシュ・フローと安定
した財務基盤を活かし、成長投資
と株主還元の実施によりROEの
向上を目指しています。
総資産
1,024
億円
再エネ使用比率
58
%
サプライヤー社数
5,500
社
SHARE-DB商品点数
1,400
万点
純資産
711
億円
売上高
1,106
億円
水使用量(和歌山CIC)
18,371
㎥
販売店社数
5,600
社
IT投資
1,759
百万円
再資源化率(本社)
82
%
ocean/Wave登録社数
24,608
社
AXELサイトの年間PV数
67,416
千PV
ROE
13.3
%
人的資本
人間力(人格・品格・仕事力)の
魅力に溢れる人財育成を方針
とし、成長を促す人事制度設計
や多様性を推進する取り組み、
快適な職場環境の維持などに
力を入れています。
従業員
758
人
研修費
34
百万円
プロジェクト/チーム/
タスクフォース 参加人数
延べ
138
人
3
イノ ベ ー シ ョ ン を 推 進 す る
人財育成
7
企業風土の醸成
3
イノ ベ ー シ ョ ン を 推 進 す る
人財育成
5
強固なガバナンスの実現
6
DXの加速
製造資本
物流拠点
7
拠点 (国内5)
出荷能力
12,460
千行
在庫数
103,678
アイテム
有形固定資産投資
2,906
百万円
国内5か所の物流センターでは、
高機能なマテハンと物流システム
を活用し、効率的な入出荷と迅速
なデリバリーを実現しています。
2
サプライチェーンの最適化
4
事業活動による気候変動の
緩和及び適応
6
DXの加速
商品情報の充実に努めると
同時に、商品検索サイトAXEL
のユーザビリティを向上すること
で、必要な商品や情報がすぐに
探 せるプラットフォームを構 築
しています。
1
プラットフォーム機能の拡大
2
サプライチェーンの最適化
4
事業活動による気候変動の
緩和及び適応
6
DXの加速
サプライヤー、販売店、ユーザー
を つ な ぐ「 ハ ブ 」と し て 、研 究 ・
医療におけるネットワークの強化
に取り組んでいます。
効率的な物流や商品リサイクル
などの資源の有効活用に注力
すると同時に、環境負荷を低減
した商品ラインナップの拡充に
努めています。
2
サプライチェーンの最適化
5
強固なガバナンスの実現
4
事業活動による気候変動の
緩和及び適応
5
強固なガバナンスの実現
アズワンの資本
18
基盤
ビジョン
戦略
マテリアリティ2025~2027年 KPI項目 2025年 (実績)2027年 (数値目標)
1
プラットフォーム機能の拡大
・EC売上比率34%40%
・EC売上高382億円526億円
・新検索エンジンのローンチとブラッシュアップ2026年2月稼働ー
・Mare's(メディカルEC)のローンチ実証実験中ー
・新規EC機能のメニュー化(在庫管理・自動発注)サービス開始ー
・取扱商品点数1,400万点1,700万点
・オリジナル品売上357億円420億円
・サ ー ビ ス 売 上39億円53億円
・SHARE-GATEへのFAQ連携/生成AI情報登録補助機能の搭載検討中ー
2
サプライチェーンの最適化
・最適化ツール(デジタルツイン)のPOC~ローンチ実証実験中ー
・サプライヤー在庫の拡大とディーラー&ユーザー在庫の可視化に向けた設計「4-Stock」サービス開始ー
・新九州DCの本格稼働/SmatDC及び阪神DCの入出荷能力向上九州DC稼働、SmartDC増床準備ー
・自社配達便の拡充66便74便
・C O
2
排出量のカタログ表示に向けた施策・目標の策定協議中(2026年度よりスタート予定)ー
・サプライヤーエンゲージメントに関する方針・実行計画の策定2026年度より検討開始予定ー
3
イノベーションを推進する
人財育成
・実施研修数/通信教育受講者数51件/169人ー
・プロジェクト/チーム/タスクフォース参加人数 18人/97人/20人ー
・ボーダレスワーク参加人数 24人60人
・新規ビジネス(再生医療、ラボ内装監理など)売上高CPC売上2.0億円8億円
4
事業活動による
気候変動の緩和及び適応
・主要サプライヤーの一次データ取得グループ会社のデータを活用し検討中ー
・主要な商品に関する情報収集(重量・電力使用量)準備中ー
・気候変動のリスク/機会の財務インパクトの検証リスク/機会の見直し実施ー
・自社配達便、ミルクラン集荷(オリコン活用)配達便増加、ミルクラン実施ー
・暑熱関連/防災/災害対策商品の販売金額19.7億円ー
マテリアリティ2025~2027年 KPI (計画・目標)2025年 (実績)2027年 (数値目標)
5
強固なガバナンスの実現
・取締役会の社外取締役比率55.6%50%超
・重大なインシデントの発生ゼロゼロー
・サステナビリティの取り組みに関する報告・モニタリング体制の構築サステナビリティ委員会の設置準備ー
・投資委員会による投資先モニタリングの実施投資委員会6回開催ー
・SSBJ基準開示に向けた体制構築情報収集を実施ー
・英語版ミラーサイト作成CPサイト見直しに向けた情報収集を実施ー
・セキュリティインシデント
発生ゼロゼロー
6
DXの加速
・従業員一人当たり営業利益 0.176億円0.25億円
・RPA稼働時間(月)5,654時間5,192時間
・ITパスポート取得者数 133人200人
・オンライン受注比率 82.1%86%
7
企業風土の醸成
・「アズ飲み」、「ASONECafé」、社内イベント開催2回(本社・東京)ー
・管理職に占める女性の割合
11.6%20%以上(2030年)
・一人当たりの平均総労働時間1,939h1,865h(2030年)
事業を通じた
価値創造
価値創造の
ための基盤
マテリアリティ・KPIの進捗
19
基盤
ビジョン
戦略
アズワンのバリューチェーン
商品検索から購入まで、
ワンストップで提 供
品質や価格帯の異なる
多様な購買の選択肢
SHARE-DBを媒介として、
サプライヤーは情報伝達が、販売
店やユーザーは情報収集が可能
一覧性のある紙カタログで、
容易に商品の比較検討が可能
即日出荷/翌日配送で、
必要なモノをすぐにお手元へ。
在庫管理なしの効率的な
運用をサポート
配送や在庫配置の最適化による
CO
2
削減
有事の際も安定供給
膨大な商品ラインナップから、
AI型検索エンジンが
『欲しいモノ』を素早く表示
オペレータを介さず
WEB上で見積や納期を確認でき、
工数の削減を実現
お客様の課題に、
社内外のネットワークを通じて
最適なソリューションを提案
エンドユーザーの質問に対して
電話、メールで専門家が対応
煩雑な商品データは当社が整備。
サプライヤーは手間なくEC通販
チャネルにアクセス可能
最小ロットで注文が可能。
余剰在庫の発生を抑制し、保管
コスト・管理工数の低減を実現
創出する価値
・専門性の高い1,400万点の品揃え
・必要な個数を小分けで販売
・複線化された調達ネットワーク
・レンタル、校正等の機器サービス
・顧客ニーズや流通市場の動向を
踏まえたスピーディーな商品開発
・バ イイ ン グ パ ワ ー を 活 か し た
価格競争力の高い商品
・有名メーカーとタイアップした
ダブルブランド商品
・メーカーの在庫数量など流通
データも含めた幅広い商品情報
・メーカーが商品情報を
追加できる独自システム
(SHARE-GATE)
・総発行部数50万部以上の
各種カタログ
・顧 客 ニ ー ズ に 応 じ た
4つのECチャネル
(ocean、Wave、AXEL、EC通販)
・潤沢な商品在庫
・マテハンを活用した効率的で
スピーディーな庫内オペレーション
・自社手配のルート配送網
・見積や納期回答のシステム対応
・専門性の高いスタッフによる
お客様相談センター
1
プラットフォーム機能の拡大
2
サプライチェーンの最適化
1
プラットフォーム機能の拡大
3
イノ ベ ー シ ョ ン を 推 進 す る
人財育成
1
プラットフォーム機能の拡大
2
サプライチェーンの最適化
6
DXの加速
1
プラットフォーム機能の拡大
6
DXの加速
2
サプライチェーンの最適化
4
事業活動による気候変動の
緩和及び適応
1
プラットフォーム機能の拡大
7
企業風土の醸成
独自性
対応するマテリアリティのテーマ
幅広い品ぞろえ豊富なオリジナル品
商品データベース
(SHARE-DB)
多様な販促媒体高度な物流機能顧客サービス
主に販売店/ユーザーへの提供価値 主にサプライヤーへの提供価値 お取引先様/社会全般への提供価値
当社の一括買取により、
大ロットでの販売機会を提供
20
基盤
ビジョン
戦略
成長の再加速
成長の
シフトアップ
次のステージに向けた
連続的進化への挑戦
点から面へ
事業領域の拡大
持続的+非連続な成長と
高効率経営の両立
バックキャスト
第1次中計 Project -NANA-
第2次中計 PROJECT ONE
現・中 期 経 営 計 画
中期経営計画「FY2025-27」
~2028年3月期~2025年3月期
AS ONE VISION-2035
「 見 える・つな が る・手に 入る 」
イノベイティブ・
プラットフォーム
長期ビジョン
基本戦略財務目標
ECの進化
サプライチェーン上の
価値の最大化
事業領域の拡大
■ 売上高
■ 営業利益
■ ROE
1,106億円
128億円
13.3%
6.7%
10.7%
0.7%
⬆
⬆
⬆
■ EC売上
■ 品揃え
■ オリジナル品売上
■ Web単独掲載品
売上
■ サービス売上
12.8%
12.9%
6.8%
13.4%
2.0%
⬆
⬆
⬆
⬆
⬇
FY2025 実績 前年比
営業利益
148億円
売上高
1,300億円
ROE
13%以上
中期経営計画
21
基盤
ビジョン
戦略
現在進行中の中期経営計画「FY2025-27」は、
2年目に入りました。初年度を振り返ると、売上高・
利益ともに過去最高を更新し、営業利益率やROE
も向上するなど、全体として順調なスタートを切る
ことができました。また、初年度の成果が見えてきた
反面、今後強化すべき課題も明確になりました。
まず、成長を牽引したのはEC事業です。売上高
は382億円、売上構成比も34.6%に伸びました。
既存顧客の利用拡大に加え、新規顧客の獲得も進み、
「ocean」、「Wave」、「AXEL」といった各種EC
プラットフォームがそれぞれの顧客層に浸透し、中期
経営計画で掲げるデジタル活用戦略が着実に成果
へ結び付いていることを示す結果となりました。
次に、品揃えの拡大です。商品アイテム数は
2026年3月末時点で1,400万点に達し、お客様の
多様なニーズに対応できる体制が一段と強化されて
います。単純な品揃え拡大戦略では、ナショナル
ブランド品が増えるため、利益率が下がることが
懸念されますが、ダブルブランド品の拡充をはじめ
とする商品戦略や購買施策の見直しにより、利益率
を維持しながら品揃えの強化を実現することができ
ました。
また、ラボ・インダストリー部門では分析機器や
研究所・クリーンルーム向けの設備工事の大型案件
に加え、オンチップ社の細胞関連装置といった分析
機器の高額案件を獲得することができたことも売上
が伸びた要因の一つです。背景には、これまで培って
きた全国の営業ネットワークにソリューション事業
本部の専門性が加わることで、大きな案件への対応
力が従来以上に高まっていることが挙げられます。
一方、メディカル部門における当社の販売シェア
は伸び悩み、思うように拡大できなかった点は課題
だと感じています。医療機関を取り巻く環境は、診療
報酬改定や人手不足など厳しい状況が続いています
が、当社の市場シェアは微々たるもので、まだまだ
拡大余地があります。現在、医療現場における自動化・
見える化のための新ツールの導入を推進しており、
人手不足や予算の制約といった課題を抱える医療
機関からも高評価を得て、確かな手応えを感じて
います。引き続き医療現場の課題解決に資するサー
ビスの提案を強化してまいります。
また、レンタル・校正を中心とするサービスにおいて
も顧客の認知度を上げていかなければなりません。
2026年秋頃に、新レンタル&校正センターが稼働
するのを機に、レンタル在庫の拡充や校正対応品目
を増強することによって、今後の成長に向けた基盤
整備を進めていきます。
近年のアズワンは業界の中でも「新しいことに挑戦
する会社」として注目される存在になっています。
新しい取り組みは一朝一夕で生まれるものではあり
ませんが、だからこそ、今から様々な挑戦を始め、
将来の成長の芽を育てていくことが必要です。さらに、
その挑戦において「ナンバー1」あるいは「オンリー
1」の強みを持ち続けることが最も重要なことです。
当社は豊富な商品群やEC、物流機能など、既に
多くの強みを持っていますが、それに満足すること
な く 、新 た な 強 み を 増 や す こ と が 必 要 で す 。変 化 を
恐れず挑戦を続けること、お客様や販売店様の課題
解決を通じて新たな価値を提供し続けることで、10
年後の目標である「ASONEVISION-2035」を
達成したいと考えます。
中期経営計画振り返り
さらなる成果の拡大へ向けて
山田一人
常務取締役COO
COOメッセージ
22
基盤
ビジョン
戦略
当社では、研究者の皆様が抱える機器や消耗品の
調達に関する様々な課題をワンストップで解決できる
よう、ECプラットフォームを常に進化させています。
1,400万点の中から最適な商品を探し出すAI型検索
エンジンの採用や、見積徴求や上長承認など購買時
に必要な社内フローの搭載、お客様の消耗品ストック
の管理や補充が自動で行われるシステムの提供など、
プラットフォームの機能をますます拡充し利便性を高めています。また、これまで
主に研究・産業分野のお客様に提供してきた購買システムのノウハウを活かし、
病院やクリニックにも展開しています。加えて、商品に関する様々な情報の提供が
重要だと考え、サプライチェーン上の在庫情報を可視化し納期の安心感を提供する
「4-Stock」サービスを本格的に開始しました。さらに、必要な機器を購入するか
レンタルするか、機器購入時に校正サービスを付けるかどうかなど、商品とサービス
を組み合わせた多様な
選択肢も提供しています。
モノ・情 報・サ ービスを組 み
合 わせることで、研 究・医 療
の現場に必要なリソース
が「 見 える・つ な が る・手 に
入 る 」プ ラ ッ ト フ ォ ー ム の
実現を目指しています。
常に進化し続ける EC プラットフォームで
お客様の利便性を高めます
ECの進化
基本戦略1
1,400万点超の商材から求める1点を素早く探せるよう、AIを搭載した次世代検索
エンジン「AXEL2.0」を開発し、2026年2月に本格稼働させました。本刷新では、
AIが購買行動を学習して検索結果を自動最適化する仕組みを導入。データの属性情報
も拡充し、ユーザーの選定時間を20%短縮しました。この開発は、ベンダーに全て委託
するのではなく、事業部門・システム部門・データベース部門が主体となって投資対効果
と利便性を追求して行いました。今後もこのような基盤
刷新を通じて、研究や医療の現場に価値ある『時間』を
創出し、プラットフォームの進化に貢献してまいります。
「Mare’s」は中小規模の病院を対象とした物品管理や発注業務を包括的に支援する
DXシステムです。1,400万点を超える取扱商品の中から、必要なものを簡単に検索、
購入できます。また、RFID(ICタグ)やJANコードを活用することで、棚卸や発注業務
の負担を軽減し、適切な発注管理が可能となることから過剰在庫や廃棄ロスの削減
にもつながります。医療機関や介護施設によって取り扱う商品や運用方法、システム
開発の予算が異なるため、現場の状況やニーズを的確に把握し、ユーザーの声に
寄り添った「Mare’s」の提案を心がけ
ています。
「Mare’s」 ~病院の課題解決に向けて~
「AXEL 2.0」 ~次世代プラットフォーム始動~
小田弓華(左)・尾関梨菜(右)
eコマース本部BPO推進部
メディカルECグループ
谷崎雄大
eコマース本部BPO推進部
西 日 本ラボ・イン ダ ストリーECグル ープ
グループ長
丸橋正孝
上席執行役員
eコマース本部長
ネ
ッ
ト
通
販
事
業
者
向
け
集中購買
システム
集中購買
システム
販売店運営型
WEB販売サイト
販売店運営型
WEB販売サイト
AS ONE
公式WEBサイト
AS ONE
公式WEBサイト
小規模企業向け
大手通販向け
中規模企業向け
大企業向け
23
基盤
ビジョン
戦略
集中購買システム「ocean」は、調達の効率化とガバナンス強化を高度に実現します。
ある企業への導入時、「細かい購入制限」に関する独自ルールへの対応や研究予算内で
の資材調達が課題でした。そこでシステムの柔軟性を活かし、表示商品を細やかに切り
分け、統制の効いた購買環境を構築しました。さらに購買データを分析し、サービス
営業部など各部門と協力し、お買い得なPB品やレンタルの提案を行い、コスト削減も実現
することができました。今後も、柔軟なシステム対応と他部門と連携した提案、リアルと
デジタルの融合でお客様の調達改革に貢献します。
リアルで“つながる”ことが困難となったコロナ禍をきっかけに、当社では紙カタログ
に加え、販売店支援型ECシステム「Wave」を販売店とユーザーをつなぐツール
の一つとして普及させてまいりました。当社の幅広い商品ラインナップに加え、販売店
の独自商品
※
も販売できる仕組みのため、販売店からは「既存の取引方法を継続した
まま購買の電子化を提供できる」と、ご好評をいただいております。今後は、「Wave」
のバージョンアップに加え、当社のケイパビリティを活かせる新たな市場へ、eコマー
ス事業を拡大したいと考えています。
※当社が商流に入らない商品
「ocean」 ~大手ユーザーの購買業務をもっと便利に~
トライアンフ21はアズワンの100%子会社として、アズワン商材をはじめ、世の中の間接
材全般の取扱いが可能な購買ソリューション「OffSide」を提供しております。「OffSide」
はカタログ購買の効率化のみならず、見積依頼から納品・検収に至る全ての購買プロセス
を透明化することにより、購買業務全般の効率化を実現するシステムサービスです。
また「OffSide」は「お客様の悩み・要望」を具現化したサービスであり、20年前より現在
の主流である「クラウドサービス」の形態を採用し、多くのお客様からご評価をいただける
までに成長しました。「OffSide」は左記の「ocean」とも
システム連携しており、「ocean」と「OffSide」をセットで
ご利用いただくことで、間接材購買の煩雑な業務からお客様
及びサプライヤー様を解放したいと考えております。
「4-Stock」とは、サプライチェーン全体の在庫を可視化し、在庫管理・補充発注に
関するお困りごとを解決するサービスです。従来の「アズワン」「サプライヤー」の在庫に
加え、「販売店」「お客様」を含めた4つの在庫数を可視化することで、上流から下流まで
の正確な在庫数をリアルタイムで把握できます。さらにアズワンEC(ocean・Wave・
Mare’s)と連携した自動発注により、効率化と最適な在庫管理を同時に実現し、お客
様の欠品への不安を解消、より迅速で安心な調達をサポートします。
「4-Stock」 ~販売店・ユーザーも加えた在庫管理~
トライアンフ21「Wave」 ~販売店の EC 化をサポート~
田邊彬
eコマース本部BPO推進部
東 日 本ラボ・イン ダ ストリーECグル ープ
上田俊明
株式会社トライアンフ・ニジュウイチ
代表取締役社長
小才度きらら
eコマース本部BPO推進部
東 日 本ラボ・イン ダ ストリーECグル ープ
御前春奈
eコマース本部BPO推進部
西 日 本ラボ・イン ダ ストリーECグル ープ
24
基盤
ビジョン
戦略
サプライチェーン上の価値の最大化
基本戦略2
研究・医療分野を中心に、あらゆる商品情報を取り
揃える「SHARE-DB」は、業界標準の商品データベースと
して約1,400万点の品揃えを実現しており、多様なEC
チャネルを通じて、研究者、医療従事者が必要とする商品
をワンストップで入手できる利便性を提供しております。
中期経営計画においては、2027年度までに取扱商品点数
を1,700万点へ拡充し、Web限定掲載商品の売上高を
年平均成長率(CAGR)20%となる340億円へ成長させることを目指してまいります。
また、データベースの拡充と並行して、商品情報の連携機能の強化、及びECサイトに
おける検索機能の高度化にも積極的に取り組んでいます。前年度には、サプライヤー向け
情報連携システム「SHARE-GATE」において、商品情報の登録・更新プロセスを効率化し、
サプライヤー側の情報をよりタイムリーにデータベースへ反映できる体制を強化いたしまし
た。加えて、ECサイトにはAI搭載検索エンジン「AXEL2.0」を導入し、膨大な情報の中から、
必要な情報へより迅速かつ的確にアクセスできるユーザー体験を飛躍的に高めております。
これらの取り組みを推進する中で、昨今の中東情勢の影響などによる供給リスクや
コスト上昇を背景に、サプライヤー在庫を含め、あらゆる商品情報がタイムリーに業界全体
へ情報共有できる「SHARE-DB」の有用性が一層高まりつつあると認識しております。
今後も「品揃え、情報連携、商品検索」を重点テーマに据えつつ、商品情報が「見える・
つながる・手に入る」次世代プラットフォームを構築していくことで、サプライチェーン上
の効率化と情報価値の最大化を実現してまいります。
当社の商品データベース「SHARE-DB」は、約5,500社のサプライヤーとの協働
により、業界最大規模の商品情報基盤へと成長してまいりました。次のステップとして
当部署が取り組むのが、「SHARE-DB」に生成AIを組み
込み、ユーザーの課題解決とサプライヤーの商品情報
整備、その双方をAIで支援することです。
研究現場のお客様には、論文の検索・要約や実験上の
疑問・悩みをAIが受け止め、その解決の先に、必要となる
機器や資材を的確に提案できる環境を目指します。商品に
関するお問い合わせにも、取扱説明書やFAQなどのデータ
ベースを学習したAIが24時間365日対応できるよう
環境構築を進めます。一方サプライヤーには、商品の
魅力を伝える紹介文や商品画像の作成をAIがサポート
する機能を「SHARE-GATE」に実装してまいります。マーケティング担当者の知見をAIが
代替し、質の高い商品情報を生成する仕組みは、すでにその実現性を確認しつつあります。
サプライヤーが情報を磨くほどAIの精度が上がり、ユーザーの課題をより的確に
解決できる
—この循環が、進化する「SHARE-DB」の次に目指す姿であり、研究現場
における「見える・つながる・手に入る」を実現すると考えています。
業界のあらゆる商品情報が
「見える・つながる・手に入る」環境を構築
生成AIの実装によるSHARE-DBの進化 ― 研究支援の新たな形を目指して
町田純
上席執行役員CLO
サプライチェーン統括本部長
米増恭平
サプライチェーン統括本部
商品DB推進部
部長
販売店
ユーザー
見える化
サプライヤー
5,500
社
画 像・動 画
取扱説明書
在庫
サプライヤー在庫
販売店在庫
仕様
ユーザーレビュー
FAQ
最新価格情報
+α
連携加 工・蓄 積デ ータの 登 録・変 更
ネ
ッ
ト
通
販
事
業
者
向
け
集中購買
システム
集中購買
システム
販売店運営型
WEB販売サイト
販売店運営型
WEB販売サイト
AS ONE
公式WEBサイト
AS ONE
公式WEBサイト
最新情報を
登録
価格変更を
タイムリーに反映
掲載商品点数
1,400
万点
SHARE-DB
×
AIが実現する、サプライチェーン価値の持続的進化
AIが情報整備をサポート
□
商品情報・紹介文の生成
□
商品画像の作成サポート
□
FAQ・仕様データの整備
AIが課題解決のパートナーに
□
研究上の疑問・悩みの相談相手
□
論文検索・要約
□
機器の使い方やスペックの確認
AIにより情報を磨く程、
AIによる課題解決の精度が上がる
サプライヤーの
マーケティングを支援
24時間365日研究者を支援
必要となる機器・資材を提案
25
基盤
ビジョン
戦略
今回のAMR導入により、作業生産性は導入前比200%に向上し、さらに保管効率の
大幅な向上による在庫拡大も実現しました。結果として、「ロングテール領域の自動化」
という物流戦略の方向性に、確かな手応えを得ることができました。次のステップとして、
関東・関西圏の自動倉庫やコンベアを中心
とする既存センターのロングテール商材
を対象にAMRを横展開し、物流DXをさら
に加速していきます。
九州DCのAMR導入効果の実績について
中期経営計画及び「ASONEVISION-2035」で
掲げる成長戦略において、物流機能の強化は重要な柱で
あり、物流キャパシティの拡張及びオペレーションの効率
化に向けた投資を積極的に行っております。
まず、前年度においては、九州エリアにおける物流体制
の強化として、九州DC(ディストリビューションセンター)
を新たに開設し、AMR(自律走行搬送ロボット)の導入に
よる、保管効率の向上とさらなる省人化を実現しました。今年度は、基幹拠点のSmart
DCにおいて約12,000㎡の増床を実施するとともに、コスト効率の観点から長年稼働
してきた東京DCをSmartDCへ統合することで、物流体制の最適化を進めてまいります。
さらに、自社配送ネットワークの刷新にも着手しております。従来は大手販売店を
中心とした一筆書き型の配送体制を採用していましたが、今後は同一エリア内での
配送密度を高める方針のもと、配送先の大幅な拡大を図るとともに、集荷機能を備えた
「集配ネットワーク」への再編を進めていくことで、物流サービスの強化と調達・配送の
両面におけるコスト効率化を実現してまいります。
また、業界全体が直面している物流課題にも積極的に対応してまいります。ハブ
機能を担う企業として、コスト及び作業効率の面で優位性を持つミルクラン方式の
集荷地域拡大や、新たな集配ネットワークを基盤とした、より多くの企業が参画できる
オープンな共同物流モデルを構築していくことで、業界全体の物流効率化に貢献して
いきたいと考えております。
自社物流機能の充実とともに、共同物流による
業界全体の物流効率化に取り組む
町田純
上席執行役員CLO
サプライチェーン統括本部長
約12,000㎡
の増床
閉鎖
阪神DC
九州DC
大阪DC
東京DC
Smart DC
事業規模拡大に向けた物流体制の強化
2020年稼働のSmart DC
パレット単位にまとめられた重量物
や大型 製品を高層ラックに自動で
保管・搬送する「自動倉庫」
AMR(自律走行搬送ロボット)によるピッキング・
検品作業の生産性は、従来比で2倍を超える水準
に達しており、九州DC全体の生産性の向上に大き
く貢献しています。
作業者がセンター内を歩き回る
ことなく一定地に留まって作業を
行う「定点作業」
AIロボット導入による無人化
保管棚とピッキングステーションAMR
物流センターの機能拡充と進化
2025年稼働の九州DC
楠見直人
サプライチェーン統括本部物流企画部物流企画グループ
九州DC紹介動画
▲
集荷
⬆入荷
出荷⬆
配送
共同配送
販売店
工場
倉庫
医療施設
学校
サプライヤー
サプライヤー
業界全体の集配ネットワーク構築
26
基盤
ビジョン
戦略
品揃えの拡大とEC事業の伸長に伴い蓄積してきたビッグ
データから、多様な顧客ニーズを把握しています。その上で
研究や医療の現場の「困りごと」に対するソリューションを、
製品軸からスピーディーに提供することを意識しています。
オリジナル品の企画においては、当社で販売している他
メーカー商品と直接的な競合関係にならないよう、「当社の
売上純増につながるか」を考慮しています。アンメットニーズ
を満たすことによる新しいお客様の獲得を目指し、サプラ
イヤーと一丸となって新しい提供価値の創造に取り組んでいます。その結果として、当社
の売上・利益の拡大につながる製品ミックスを実現したいと考えています。
■ オリジナル品のスピーディーなアイテム拡大
当部署ではオリジナル品の早期市場投下を重要な活動項目としております。AI等を
活用し最短で1か月以内に企画から商品投下を行う体制の構築もその一つです。な
お、2025年度においては前年を上回る1万点の商品投下を行いました。商品企画に
おいても自前主義に拘らず、「サプライヤー・販売店・ユーザーを巻き込むASONE(一
丸となって取り組む)」を重要な活動指針の一つとすることで、当社の持続的でスピー
ディーな商品開発を心掛けています。
当社は、サプライヤー・販売店・ユーザーを結ぶ在庫見える化の仕組み「4-Stock」
サービスを通じて、サプライチェーン全体における在庫最適化を目指しています。当社が
在庫データを一元的に共有・見える化することで、自動発注を実現し、研究・医療現場
が本来業務に専念できる時間を創出します。また、従来から推進してきたサプライヤー
在庫の見える化では、サプライヤーとのデータ連携により現在は738社・総額1,700億
円規模の在庫を当社「AXEL」に表示しています。その上で当社在庫は翌日、サプライヤー
在庫は2~3日で届く体制を整備し、お客様の納期確認の削減を実現しています。
顧客への提供価値を最大化する製品ミックス
白川真帆
サプライチェーン統括本部商品購買部西日本国内調達グループ
サプライヤーと在庫情報を連携し、見える化すると、販売機会が拡大し売上が目に
見えて伸長するなど、サプライヤー、当社双方にとって明確な成果が生まれています。
現在は、特に当社サイト「AXEL」において閲覧数の多い
製品から優先的に連携を進めるなど、多面的な交渉・
提案を行い、サプライチェーン全体の効率化と「4-Stock」
のさらなる充実化を図っています。
近藤史樹
サプライチェーン統括本部
商品企画開発部部長
・メーカーのブランドと技術力の活用
・早期市場投入が可能
・利益率はNBとPBの中間を想定
アズワンの
メリット
・差別化設計の負担軽減
・纏まったロットで生産性向上
・既存販売チャネルを毀損せず市場拡大
メーカーの
メリット
・メーカーの高度な技術×アズワンの目利き
・毎日接点のあるアズワンから購入でき、
アフターサービスが充実
*NB=ナショナルブランド
*PB=プライベートブランド
ユーザーの
メリット
ダブルブランド品の推進
ダブルブランド 協業メーカー様 一例
サプライヤーとの在庫連携「4-Stock」
■ ダブルブランドによる製品領域の拡大
ダブルブランドを通じた他社との協業においては、2026年度内に累計50ブランドとのコ
ラボレーションを計画しています。(2024年度末比:4.5倍)ダブルブランド品は、「メーカーのブ
ランド力」と「アズワンの流通力」を軸とした開発商品で、メーカーのアフターサービス提供
が重要である、中・高額機器に展開するなど、オリジナル品の領域拡大につながっています。
01
推進中New!New!
020304
流通上のムダ・ロスを削減 調達における安心感を提供
注点注量設定で管理不要
現在
サプライチェーン全体の
在庫の見える化
見える見える見える見える
すぐに使える当日に届く翌日に届く2~3日で届く
738社
1,700億円分
見える
100億円分
見える
サプライヤーの在庫 販売店の在庫 ユーザーの在庫 の在庫
27
基盤
ビジョン
戦略
昨今の価値観の変化を背景に、研究開発の現場におい
ても、従来の「機器を所有する」スタイルから、「利用価値
を重視する」スタイルへお客様のニーズは変化しています。
また、研究開発の現場では、設備投資負担の軽減や業務
効率化、人手不足への対応に加え、資源を有効活用する
持続可能な取り組みが求められています。こうした市場環
境の変化を踏まえ、当社は様々なサービス事業を通じてお
客様のニーズに迅速に対応しています。
レンタル・中古事業では、お客様の声を反映し、取扱商材を大幅に拡充しています。
予算や利用期間に応じ、レンタル、リース、中古などの選択肢を提供することで、初期投資
や運用コストの軽減を支援するとともに、機器の有効活用による廃棄物の削減や環境
負荷の低減にも貢献していきます。機器の校正・点検事業では、様々なメーカーのあら
ゆる機器に対応していくマルチベンダーサービスの充実を図るとともに、現地での一括
点検などのフィールドサービスも強化していきます。これらは、お客様の管理業務の負担
軽減や、人手不足といった課題の解決にも寄与するものと考えます。また、レンタル・
校正をはじめとする各種サービスでは、費用や納期の標準化を進めています。無形の
サービスをWEB上で簡単に検索・利用できるDX基盤を構築し、お客様の利便性向上
と業務効率化を実現します。
本年度は、サービス事業の拡大に対応する新たな拠点として「レンタル&校正
センター」を新設し、将来の事業拡大を見据えたインフラ基盤を強化します。お客様の
声を営業部門が丁寧に収集し、サービス事業をレンタル・中古、校正・点検、フィールド
サービス、さらにDXを融合したワンストップソリューションへと進化させることで、
サービスが「見える」、関係者が「つながる」、必要な機器やサービスが「手に入る」
イノベイティブ・プラットフォームを実現し、研究開発現場の変革と持続可能な社会の
発展に貢献してまいります。
顧客ニーズの変化を捉え、
「サービス事業」の進化と高付加価値化を推進
サービス事業による事業領域の拡大
基本戦略3
1
内村徹郎
営業本部
サービス営業部
部長
営業部門
お客様の
声を日々
キャッチアップ
お困りごと
マーケ
ティング
ソリュー
ション
DX
予算がない
・ 物価が上昇する中、
研究開発費は横ばい
・ 少ない予算で
成果が求められる
時間がない
・ 納品までに時間がかかり
研究が進まない
・ 研究活動に付随する雑務に
時間を取られる
もったいない
・ 機器の精度が悪い、
メンテナンスが面倒
・ 使用していない機器が多い
お客様
サプライヤー
レンタル
校 正・点 検
サービス事業
特注
洗浄
新規事業
受託
フィールド
サービス
中古
一言で「校正」と言っても様々なパターンが
あ り ま す 。た と え メ ー カ ー が で き な い と 判 断
してもできる方法を相談し、お客様が納得され
る提案を心がけています。
石川詩織
営業本部
インサ
イドセールス統括部
西日本セールスサポートグループ
お客様の声を拾い、当社で取り扱いのない
商品でも社内に掛け合ってレンタル品として
取り扱えるようになりました。
中川真太郎
営業本部
サービ
ス営業部
西日本レンタル営業グループ
お客様からの申し出をただ受けるだけでなく、
ご要望や懸念されていることをしっかりと
お聞きして、最適なモノ・サービスをご提案
しています。
大上和美
営業本部
西日
本ラボラトリー営業部
大阪ラボラトリー営業グループ
日頃からお客様の状況や抱えておられる課題
を把握し、お客様がお困りの際に頼りにして
いただける存在であり続けます。
新居唯一
営業本部
東日本ラボラトリー営業部
静岡営業所
所長
■ 私たちがお客様の声をキャッチしています
28
基盤
ビジョン
戦略
研究・クリーン施設による新たな取り組み
基本戦略3
2
当グループでは、研究施設及び再生医療向けCPC
の 設 計 ・ 施 工 サ ー ビ ス に 注 力 し て い ま す 。特 に 、再 生
医療向けCPCの設計・施工は、近年受注が拡大してい
ます。当社の強みはCPCの設計・施工にとどまらず、
再生医療等安全性確保法に準拠した再生医療導入
支援から細胞培養関連機器の販売、さらにCPC稼働後
に使用される試薬・資材などの消耗品販売までを一貫
して提供できる点にあります。これらの消耗品販売では、
「ocean」及び「Mare’s」を活用した販売システムの
導入も提案しています。
これにより、再生医療に関する設備導入から運用
フェーズまで、お客様の課題を一気通貫で解決する
ワンストップソリューションを
提供しています。
近年増えているレンタルラボの建設や再生医療の
ためのクリーンルーム設置案件は、当社が事業領域を
拡大するための試金石になると考えています。これまで
の当社のビジネスは、施設ができ上がった後に設置
される設備や機器、稼働時に使用される消耗品の販売
が中心でしたが、現在では設計や施工時の内装監理
など、施設の企画段階から関わるビジネスに力を入れて
います。お客様のご要望を初期段階から把握すること
で、施設の稼働時までを見据えた最適な提案が可能
となり、幅広い品揃えを有する当社の強みを最大限発揮
できます。専門人財の確保など課題はありますが、研究
ラボを当社が丸ごとプロデュースできる案件を、1件でも
多く手掛けられるよう社を
挙げて取り組んでいます。
レンタルラボ新設時における内装監理業務の受注を
契 機 に 、当 グ ル ー プ で は デ ベ ロ ッ パ ー ・ ゼ ネ コ ン と の
新たな取引関係を構築し、研究環境づくりを支える
取り組みを一層強化しています。レンタルラボに入居を
希望するユーザー様に対しては、ラボ立ち上げ時の
設計・施工・移設に加え、研究用の設備・機器・消耗品、
オフィス什器まで含めた一括対応を目指しています。さら
に、レンタルラボ施設向けの理化学ストア導入支援や、
施設内で働く研究者向けの飲料・食料を提供する無人
コンビニ導入支援など、周辺サービスの提供にも取り
組んでいます。ラボの立ち上げから運用支援まで研究
サイクル全体を支えるワンストップ提供体制を構築し、
事業領域の拡大と持続的な
成長につなげていきます。
ラボ・再生医療向けCPC(細胞培養加工施
設)の設計・施工サービスを手掛けています
施設の企画段階から携わる
新たな領域に挑戦しています
ラボ空間の設計・運用支援を強化し、
新たな成長機会を創出
佐々木尚弥
ソリューション事業本部
研究・クリーン環境事業部
クリー
ン設備グループ
グループ
長
塚田裕
ソリューション事業本部
研究・クリーン環境事業部部長
雄城文洋
ソリューション事業本部
研究・クリーン環境事業部
研究施設企画グル
ープ
グルー
プ長
立ち上げ
稼働
設計施工設備高額機器
保 守・メン テ
汎用機器
消耗品
中之島
クロス
ラボ設計内装監理施工
立ち上げから当社が連携・参画することで一括受注とユーザーコンタクトの機会を獲得
従来のアズワン領域
29
基盤
ビジョン
戦略
CFOメッセージ
前期は、2026年秋頃稼働予定の新レンタル&校正
センターの建設など、36億円を超える積極的な事業
投資を行いました。また今期は、基幹物流拠点である
SmartDC(千葉市)の増床に伴う設備導入などで、
23億円超の投資を予定しています。
物流拠点の整備は、当社の成長戦略を支える重要
なテーマです。流通金額の拡大に伴い、出荷機能や在庫
保管機能の強化が継続的に求められています。また、
物流拠点は自社配送ネットワークの基盤であり、物流
コストの抑制や配送効率向上の起点でもあります。
2025年6月に移転新設した九州DCでは、延床面積を
旧センターの2.6倍に拡張した上、次世代マテリアルハン
ドリング機器であるAMR(自律走行搬送ロボット)を導入
し、保管効率と作業効率の向上を実現しました。今期は、
関東地区の物流拠点の再編を行います。Smart
DCを約
12,000
㎡増床した上で東京DC(埼玉県春日部市)の機能
を吸収・統合し、九州DCで効果を確認したAMRの導入
検討を進め、物流能力と生産性のさらなる向上を図ります。
3か年の中期経営計画の中では、M&A・アライアンス
に100億円規模の投資枠を設定し、今後の成長戦略
の重要な柱として位置付けています。市場における
当社のプレゼンス向上に加え、事業承継課題を抱える
企業の増加も背景となり、M&Aやアライアンスの検討
案件数は以前と比較して大幅に伸びています。投資
委員会での多角的な案件審査により投資ガバナンス
を担保しつつ、成長機会の獲得に向けて積極的に取り
組んでまいります。
また、M&Aの際に重要となるPMI(買収後の統合)
に関して最近の事例をご紹介しますと、2023年に
グループ化した計測機器のファブレスメーカーである
株式会社カスタムは、前期は新製品の投入が奏功し、
グループ利益への貢献度が高い水準となりました。
人財活用、物流網の共有、商品企画・開発など幅広い
領域でシナジー創出が進んでおり、買収後の統合効果
が着実に表れています。
株主還元については、中期経営計画で掲げた配当方針
に基づき増配を継続し、15期連続増配を達成しました。
また、新たに掲げた総還元性向を60~75%とする方針
に基づき、10億円の自己株式取得も計画どおり実施して
います。営業利益が過去最高を更新する中、こうした還元
施策により過度な自己資本の積み上がりを抑制できた
結果、ROEは13.3%と過去最高となり中期経営計画
で掲げた目標水準へ早期に到達しました。
なお、総還元性向にレンジを設けているのは、成長投資
やM&Aの実施状況に応じて資本配分を柔軟に最適化
するためです。事業拡大に向けて積極的な資金投下を
目指す一方、投資機会が限定的な場合にはレンジの上限
である75%まで株主還元を拡大する余地があります。
今後も投資と還元のバランスを取りながら、適切な規模
とタイミングで自己株式取得を機動的に実施し、資本
効率や株主価値の向上に取り組んでまいります。
物流や新規事業への積極的な成長投資M&Aによる非連続的な成長を目指す積極的な株主還元と高い資本効率を実現
西川圭介
取締役CFOコーポレート本部長
成長投資と株主還元を両立する
キ ャッシ ュ・ア ロ ケ ー シ ョン
26/3期
実績
営業CF
+
有価証券圧縮:84億円
株主還元:56億円 事業投資:36億円
キャッシュインキャッシュアウト
営業CF 約280億円
非事業資産の圧縮
負債調達
株主還元 約
160億円
事業投資 約
90億円
M&A等 戦略投資
約
100億円~
中期経営計画3か年「FY2025-27」の
キ ャッシ ュ・ア ロ ケ ー シ ョン 計 画
30
基盤
ビジョン
戦略
P.32CIOメッセージ
P.33
アズワ
ンのDX(AIとデータの活用)
P.34
人財戦略
P.37サステナビリティに対する考え方
P.39環境
P.42
社会
「AS ONE VISION-2035」実現に向けて
アズワンの
ビジョン
ハイライト
P.01
P.08
価値創造
P.14
P.20
基盤戦略
P.31
P.56
メッセージ
P.09
P.13
事業戦略
P.21
P.30
企業情報
P.57
P.62
ビジョン実現のための
戦略
ビジョン具現化を支える
基盤
ビジョン具現化を支える基盤
基盤
当社は、大阪市内の小学校において、理科実験や
科学体験を通じて学びの楽しさや科学への興味を
育む出前授業を実施しています。事業活動で培った
知見を地域社会へ還元することで、次世代を担う
研究者の育成と持続可能な社会の発展に貢献して
います。
地域の小学校で出前授業を実施
P.46社外取締役座談会
P.49
ガバナ
ンス
P.55
リスクマネジメント
P.56コンプライアンス
P.57企業情報
31
戦略
ビジョン
基盤
原俊樹
専務取締役CIO
CIOメッセージ
企業を取り巻く環境は、これまで以上に不確実性を
増しています。社会や市場の変化が加速し、従来の延長
線上だけでは将来を見通すことが難しい時代になりま
した。こうした環境の中で重要になるのは、変化の兆し
をいち早く捉え、状況に応じて柔軟に経営や事業のあり
方を変えていくことです。
そのために欠かせないのがDXです。DXは単なるIT
化や業務効率化ではありません。環境変化への対応力
を高め、企業がアジャイルに変化していくための経営
基盤です。AIをはじめとするデジタル技術が急速に進化
する中、当社においてもDXを標準装備とし、変化に強い
企業体質の構築を進めていきます。
DXには、アナログ情報をデジタル化する「デジタイ
ゼ ー シ ョ ン 」、業 務 プ ロ セ ス を デ ジ タ ル 化 す る「 デ ジ タ ラ イ
ゼーション」、そして新たな価値創造やビジネスモデル
変革につなげる「デジタルトランスフォーメーション」と
いう段階があります。当社は業務効率化を着実に進める
一方で、その先にある価値創造に挑戦していきます。
重要なのは、徹底して顧客起点で物事を考えること
です。お客様が何を求めているのか、どのような課題を
抱えているのかを起点に、ユーザー目線でビジネスモデル
やサービスのあり方を見直し、新たな価値の創出につな
げていきます。それこそが当社の「稼ぐ力」を高めることに
つながると考えています。
また、AIの進化によって企業活動のあり方が大きく
変わります。多くの企業が同じ技術を活用できる時代
になればなるほど、企業間の差別化は難しくなるでしょう。
そのような時代だからこそ、研究・医療の現場に近い立場
で築いてきたお客様や販売店との接点、そして商品を確実
に届けるラストワンマイルの機能といったアズワンなら
ではの強みが重要になります。デジタル技術を活用しな
がらも、こうした独自の価値をさらに磨き上げることで、
新たな価値創造につなげていきます。
DXを推進する上で重要なのは、デジタル技術その
ものではなく、それを活用する人財と組織です。私は、
価値創造につながるアイデアは現場から生まれるもの
だと考えています。お客様に最も近い現場が課題やニーズ
を理解しており、その気づきや発想を形にしていくことが
DXの出発点です。
そのため当社では、現場とDX推進部門が連携しな
がらDXを進めています。現場が主体となってアイデア
や構想を生み出し、DX推進部門がそれを具体的な
仕組みやサービスとして実装していく体制です。重視
しているのは、システム開発の全てを自社で担うこと
ではありません。「何を実現したいのか」を明確にし、
要件定義や構想づくりを自ら行うことです。
また、AIの進化によって業務のあり方が変わる中で、AI
に任せる仕事と、人が担うべき仕事を見極めながら、
人財をより付加価値の高い業務へシフトしていくことが
重要になります。そのためにも、デジタル技術への理解
に加え、事業や経営を俯瞰しながら変革を構想できる
人財の育成を進めています。
さらに、DXを持続的に推進するため、適切な投資配分
とガバナンスが欠かせません。当社では、既存事業を支え
るラン・ザ・ビジネス投資と、新たな価値創造につながる
バリューアップ投資を意識しながら、将来の成長に向けた
投資を進めています。一方で、現場主導のデジタル活用が
広がる中では、全体最適やセキュリティの観点からガバ
ナンスを維持することも重要です。現場の挑戦を後押しし
ながら、PDCAを素早く回し、成功事例を積み重ねていく
ことで、当社における「革新と創造」を推進していきます。
[DXの意義]
アジャイルな経営を支える基盤を築く
[価値創造]
顧客起点で「稼ぐ力」を高める
[DXを支える組織づくり]
現場主導で「革新と創造」を推進していく
アズワン流DXを通じて、
変化に強い企業へと進化する
32
戦略
ビジョン
基盤
1.目指す方向性
DX化の本質はデジタルツールの導入にとどまるものではなく、働き方と発想を変え、
企業としての競争優位を高めていくための「経営変革」です。経営層と従業員が一体と
なり、私たちは「価値を生み出す主体」となることを目指しています。
2.業務革新から価値創出へ
業務整理やデジタルツールの導入による業務効率化に加え、生成AIやデータ解析を
活用し、提案力・分析力・業務判断のスピードを向上。これらを各部門で相互に共有・
応用し、全社の生産性と価値創造力を高めています。
3.「人財」が担うDXの成長
DX推進の原動力を「人」と捉え、スキルと意識の両面で人財育成を強化しています。
当社は今後も、デジタルと人の力を融合させ、社員一人ひとりの創造性を企業価値
向上の原動力に変えてまいります。
当社では、2025年5月に全社横断のプロジェクト「D3X_PT」(データドリブン・
デジタルトランスフォーメーションプロジェクト)が発足し、業務効率化や価値創造力
向上の観点からプロジェクトを進めています。当社は「DXの加速」を重要な経営課題
の一つに掲げ(マテリアリティ・6)、原専務取締役CIOをチェアマンとし、AIやデータ
活用のスペシャリストである中小路取締役も交えて、プロジェクトメンバーとの間で
対話を重ねています。
プロジェクトの方針
第1層(大多数の層)IT研修や資格取得奨励を通じて基礎リテラシーを底上げ
第2層(現場リーダー層) 実践型研修やスキル認定制度を導入し、変革テーマを自ら企画・実装
第3層(全社DX総括層) 戦略立案・ガバナンス構築・横断連携の中心を担い、経営と現場をつなぐ
アズワンのDX(AIとデータの活用)
DX推進本部 DX推進部 DXグループ グループ長 小寺 淳(左)
DX推進本部 DX推進部 担当部長
(D3X_PT AIプロジェクトリーダー) 井内 英輔(右)
サプライチェーン統括本部 商品購買部 部長
(D3X_PTプロジェクトリーダー) 吉澤 智明(左)
情報科学の黎明期より、AI(人工知能)・データサイエンス分野の研究者として、
現在も第一線で活躍。2025年6月より当社の社外取締役に就任。公立はこだて
未来大学理事・副学長・システム情報科学部教授。
【中小路取締役からのメッセージ】
「社員の方々が、この会社に属して一日過ごす中で、
生きている実感がある、人として意義があると思える
ような業務形態に変わっていくといいですね。そうい
うことも踏まえたAI活用の推進が大事だと考えて
い ま す 。」
中小路久美代
社外取締役
デジタル基盤整備と業務プロセス
再構築を通じた基礎力の確立
基盤整備
1
価値創出
社内外の関係者と共創しながら変革
を拡張し、新たな付加価値を創出
2
競争優位性
各部署が独自に変革を推進し、
デジタル経営へと自走する段階へ
3
プロジェクト全体は3年間の変革サイクルで推進しています。
プロジェクト推進体制
チェアマン
専務取締役CIO
アドバイザー
執行役員
DX推進本部長CDIO・
eコマース本部
A:全社業務効率化
データドリブン推進部・総務部
B:納期課題解決
商品購買部
C:AIドリブン
DX推進部
プロジェクトリーダー
商品購買部長
AIプロジェクトリーダー
DX推進部 担当部長
33
戦略
ビジョン
基盤
当社は「いい会社にする」という経営者の想いを大切に
し、経営戦略と連動した人的資本経営を推進しています。
企業価値の源泉は人財そのものであり、魅力溢れる人財
が集い、自ら成長し続ける組織であることが、持続的な
競争優位の確立に直結すると考えています。
そして、「当たり前を疑い、未来の有難いを創る」という
言葉は、戦略的総務部の起点であり、私たちの意思その
ものです。
はたらく仲間一人ひとりの成長が事業の成長に結び付き、その成果が次の挑戦を
生む。この好循環をいかに設計し続けるかが、経営戦略と人財戦略を融合させる本質で
あると認識しています。
また、当社に入社したいと感じてくれた人財を大切にし、その期待に応え続けることが、
事業の成長と当社の独自性を形づくります。
10年後、100年後のはたらく仲間にとっての「有難い」を創りたい。その使命感を
持って、これからも当社の人財戦略を推進してまいります。
当社は、人財を最も重要な経営資源と位置付け、経営戦略と人財戦略の一体化を推進
しています。直感や慣習に依拠するのではなく、科学的根拠に基づいて組織を設計し、
運営を行うことが不可欠と考えています。具体的には専任チームを組成し、データに基づく
科学的人事を実践しています。当社は、売上高人件費率約6%、労働分配率約20%の
水準を維持しつつ、人への投資をコストではなく資本と捉え、収益性の好循環を創出
しています。実際に、この10年間において、労働生産性及び人的資本ROIは右肩上がり
で推移しており、労働生産性は約26%、人的資本ROIは約24%向上しました。
労働生産性及び人的資本
ROIが向上している理由は、高
水準な定着率と、それに伴う
教育投資が相乗的に作用して
い る 成 果 だ と 考 え ま す 。は た ら
く仲間が高いパフォーマンス
を発揮できるよう環境整備を
進め、2026年度には給与水準
を引き上げることで市場競争
力と成長意欲の両立を図りました。また、仕事を通じた成長を支援し、知の蓄積や継承
を促す循環を推進することで、当社の定着率は国全体の平均より10%ほど高い水準を
維持しています。人財の定着が経験とスキル
の組織内での蓄積を後押しし、持続的な成長
につながっています。
※ 2015年度を1とした場合の労働生産性推移 [連結売上総利益 ÷ 連結社員数]
※ 2015年度を1とした場合の人的資本ROI推移 [人的資本ROI=(売上高-人件費を除く経費)÷ 人件費 – 1]
もっといい会社にしたいという想いを持った、
魅力溢れる人財が集う会社にする
科学的人事による持続的成長の実現
人財戦略
山本浩史
執行役員総務部長
(総務、法務、人事、人財)
1.30
1.25
1.20
1.15
1.10
1.05
1.00
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025(年度)
(伸び率)
労働生産性
26
%UP
24
%UP
人的資本ROI
2015年度
連結売上総利益:161億円
連結営業利益 : 58億円
連結社員数 : 463名
2025年度
連結売上総利益:334億円
連結営業利益 :128億円
連結社員数 : 758名
労働生産性・人的資本ROIの向上
人財への投資が価値創造に直結
2020 2021 2022 2023 2024 2025
(年度)
500
85.0
90.0
95.0
100
(割合(%))
当社の定着率は全国平均+10%
・安定した人財基盤の形成
・経験やスキルを蓄積
当社
600
700
800
(社員数)
全国平均
労働生産性
人的資本ROI
向上
挑戦と
学びの
姿勢
成果に応じた
評価・報酬
知の
蓄積・継承
共感・信頼・
尊敬
の文化
人財の
定着
定着率
※定着率(1-離職率) ※参考:厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」より
科学的人事推進チーム
人事労務グループ チームリーダー(中央)松岡 秀晃
人事労務グループ (右)上田 理紗子
人財・組織開発グループ (左)坂本 菜摘
人的資本経営の推進方針は
こちら
34
戦略
ビジョン
基盤
はたらく仲間一人ひとりのパフォーマンスを向上させるには、従業員が健康であることが欠かせません。当社は、2027
年までに「ワークライフバランスの向上を感じることができた社員の割合を80%」とするという目標を掲げ、積極的な健康
投資を行っています。様々な施策により従業員の生活の質を高め、仕事におけるパフォーマンスの向上を図ります。
一人ひとりのパフォーマンスの向上と事業の成長に
より創出された利益は、はたらく仲間に還元してい
ます。インフレ環境においても社員が安心して生活
できるよう、年収増加率4%以上を継続しています。
この取り組みの一環として2026年入社の新卒初任給
の引き上げを実施しました。当社は、基本報酬に加え、
業績連動型インセンティブを組み込んだ報酬体系を
設計しており、中期経営計画の売上高及び営業利益
の達成率に応じた報酬を通じて、社員一人ひとりの
貢献意欲を高め、事業成長との一体感を醸成してい
ます。さらに、目標を大きく上回る利益を上げた場合
には、賞与における追加還元も実施しています。
人財戦略
健康経営の推進 ~「ASsisT」で生産性向上を支援~成果に見合った報酬制度
~はたらく仲間への利益還元~
「ASsisT」戦略マップ
※ 「ASsisT」(アシスト) AS(ONE)S(olution) I(ntegrated)S(upport)_T(echnology)
総務部 部長代理 (右)真田 幸昌
人事労務グループ グループ長 (左)伊藤 孝紀
新卒初任給
(単位:円)
区分2026年度2025年度
大学院300,000267,000
大学280,000250,000
※時間外勤務手当、各種手当は別途支給
※マネジメントキャリア(全国勤務)
35
戦略
ビジョン
基盤
当社は、教育研修プログラム「ASONECareer
DesignProgram」を策定し、階層別、課題別、自己
啓発、さらに幹部社員の育成を主眼に置いたプログラム
を揃えています。足元では、労働生産性に直結するAI
ドリブン・DX人財の育成をはじめ、はたらく仲間が
自らの可能性を広げる機会の創出に注力しています。
また、新たに加わった仲間が安心して社会人生活
をスタートできるよう、「ASONEOn-Boarding
Program」を構築し、半年間にわたる体系的な支援
を実施しています。
さらに、新たな中期経営計画のスタートに合わせ
て、従業員と経営陣が将来の在りたい姿を対話する
ビジョンセッションを開始しました。このような機会を
通じて、経営を担う人財の育成(サクセッションプラン)
を推進しています。
人財育成方針に基づき中長期的な視点で人財を育成
し、個人の成長と組織の価値創造を両立させています。
人財戦略
AS ONE Career Design Program ~人財の成長と価値創造~
新 人・若 手中堅チームリーダー層
管理職層
(課長級)
管理職層
(次長級)
管理職層
(部長級)
管理職層
(上席部長)
執行役員経営層
管理職
経営幹部
入社
一般
キャリアデザイン
ライフ
&
ウェルネス
デジタルトランス
フォーメーション
組織開発
階層別研修 課題別研修
サクセッションプラン
キャリアオーナーシップ
エンゲージ
メント
革新・
創造
AS ONE
On-Boarding
Program
入社2年目
研修
入社3年目
研修
チームマネジメント研修
主任昇格者研修主事昇格者研修
新任所属長研修新任部長研修
新任執行役員研修
新任取締役研修
新入社員
導入研修
階層別通信教育
コンプライアンス・情報セキュリティ研修
OJT担当者教育
メンター制度
ビジョンセッション
AS ONE Cafe
通信教育・資格取得支援
ボーダレスワーク(スキルアップコース・チャレンジコース)
職群転換エントリー研修
自己成長プログラム(成長PRシート)
社外セミナー受講プログラム
DX人財育成プログラム
DX関連資格取得推奨
健康経営「ASsisT」プログラム
ライフプランセミナー
エンゲージメントリーダーズセミナー
コミュニティ オブ プラクティス
・社外研修派遣
・異業種交流プログラム派遣
・
女性リーダー育成プログラム派遣(大学院)
・チームリーダー経験
・海外研修 等
次世代リーダー育成プログラム
・他社留学
・コーチング
・幹部候補育成プログラム派遣
・異業種交流プログラム派遣
・次世代幹部育成プログラム(社内実施) 等
次世代経営幹部育成プログラム
チームダイアログ
マネジメントキャリア対象
全社員対象
教育研修プログラム「ASONECareerDesignProgram」
人財・組織開発グループ グループ長 立花 あゆみ
人財育成方針はこちら
36
戦略
ビジョン
基盤
取り組み事業・経営への寄与今後の課題
●
再生可能エネルギーの導入
●
業界内での共同物流への呼びかけ
●
オフィスごみ排出量の削減
●
自社配達便のエコ梱包実施
●
物流梱包材の再利用・削減
●
請求書・納品書の電子化
●
エコ商品の開発
●
ペーパーレス化の推進
●
旧カタログ回収リサイクル化
●
エコ商品の販売
●
試薬の共同配送
●
研究者の利便性向上
●
データドリブンによる
配送距離削減
●
コスト削減(電気使用量低減・
物流費用の削減)
●
エコ商品の販売拡大
●
古いカタログを回収する
ことによる新商品の早期浸透
●
流通のハブとなることによる
収益機会の拡大
●
研究市場でのプレゼンスの拡大
●
共同物流賛同企業の拡大
●
自社配達便ルート・
対象販売店の拡大
●
サプライヤー、販売店の拡大
●
研究者向けソリューション
メニュー拡大
●
サプライヤーとの協働
サステナビリティに対する考え方
私たちは、「革新と創造」の経営理念のもと持続可能な社会の創造に
貢献することを通じて、中長期的な企業価値の向上を目指します
- 研究者や医療従事者がその役割に専念できる環境を作っていくこと、また、業界のハブとなり流通を効率化していく
ことで安心・安全で豊かな社会の創造に貢献します
- 地球の自然資源を間接的に利用する事業者として気候変動・生物多様性などの環境問題へ配慮し、リスクと機会を
踏まえて人と地 球にやさしい未 来づくりに貢 献します
- 全ての人の人権を尊重し、公正・適切な処遇のもと多様な人財とともに個々人が成長し、健康で働きがいのある職場
づくりに努めます
- 取引先
とともに高い倫理観と強い責任感をもって公正で誠実な経済活動を行い、経営の透明性を維持して社会の
信頼と期待に応えられる企業を目指します
- ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて協力関係を育み、社会に貢献していきます
サステナビリティ基本方針
環境
ENVIRONMENT
E
環境
ENVIRONMENT
コーポレート・ガバナンス
GOVERNANCE
社会
SOCIETY
E S G
E
S
G
37
戦略
ビジョン
基盤
取り組み事業・経営への寄与今後の課題
従業員との関係
●
女性活躍の推進
●
従業員エンゲージメント調査
●
安全衛生委員会の開催
●
社員教育(AS ONE Career Design Program)
●
ワークライフバランス各種制度
●
外国人の採用
●
多様な働き方
●
魅力ある職場で高い定着率
●
健康経営ASsisTの実践
●
AS ONE NEXT Leaders
Program
●
メンター制度
●
優秀な人財の確保
●
生産性向上
●
コンプライアンスの醸成
●
Integrity driven の推進
●
ノウハウの蓄積・積み上がり
●
人的資本経営の進展
●
女性管理職比率の向上
●
さらなる魅力ある企業への成長
●
時代に合わせた成長機会の提供
顧客・取引先との関係
●
多数対多数の取引の効率化・機会創出
●
品質保証体制の構築
●
研究・医療への利便性提供
●
サプライヤーサステナブルアンケート実施
●
サステナブル調達基本方針の策定・公表
●
SNSでのコミュニケーション
●
各種連携システムの提供
●
DX化に向けたシステム提供
●
の構築・相互活用
●
カスタマーハラスメント対応方針策定
●
市場でのプレゼンスの拡大
●
流通のハブとなることによる
収益機会の拡大
●
多種多様な情報の集結
●
研究者・医療者向け
ソリューションメニュー拡大
●
サプライヤー、販売店の拡大
●
サプライヤーとの協働
地域社会との関係
●
パラリンアートへの賛同
●
こども科学実験教室の開催
●
食品衛生管理講習の実施
●
大阪市西区「えほん picnic」協賛
●
人権方針策定
●
大阪市西区と防災協定締結
●
小学校出前授業開催
●
災 害 支 援 、子 ど も 食 堂 、
生物多様性、脱炭素、
各 種 事 業・研 究・大学 への寄 付
●
細胞培養講習開催
●
ユーザー層の拡大
●
業界の発展
●
知名度向上による
収益機会の拡大
●
地域との共生による
相互発展の好循環
●
株主・投資家との対話
●
過半数の社外取締役比率
●
指名報酬委員会の活用
●
取締役会の実効性評価実施
●
取締役会女性比率 1/3
●
株式報酬及び
株式インセンティブの運用
●
投資委員会の設置
●
リスクマネジメントの強化
●
情報セキュリティの強化
●
サステナビリティ委員会の設置
●
財務・非財務両面での
適切な企業評価
●
多様な視点による成長機会と
リスクバランスの確保
●
透明性の確保による規律醸成
●
監査等委員会設置会社制度の
有効な運用
●
取締役会実効性のさらなる向上
●
有効なサステナビリティの前進
コーポレート・
ガバナンス
GOVERNANCE
G
サステナビリティに対する考え方
社会
SOCIETY
S
38
戦略
ビジョン
基盤
環境
ENVIRONMENT
リスク管理
当社グループは「リスク管理規程」に基づき、事業遂行を阻害する恐れのあるリスクを全社レベルで
把 握・評 価・対 応し、リスクマネジメントに 取り組 んでいます。サステナビリティに 関 するリスクの 管 理 は 、
サステナビリティ委員会において少なくとも年に1回、マテリアリティへの対応状況に関する審議の中で
行い、その内容を取締役会に報告します。
また、サステナビリティに関するリスクを含む潜在的なリスクは、グループ内から網羅的に抽出した
後に全社リスクとして統合した上で、執行役員会で把握・評価・対応に関する審議を行います。
戦略
当社は、気候関連のリスクと機会の重要性評価に向け、「移行リスク」「物理的リスク」「機会」の区分
で、全社リスクの中からサステナビリティ推進室にて事業インパクトの項目を洗い出し、シナリオ特定と
評価を実施しています。主要なリスク及び機会は次ページのとおりです。
ガバナンス
当社はサステナビリティ関連事項に対応するため、執行部門における
推進機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。サステナ
ビリティ委員会は、代表取締役社長を含む社内取締役及び執行役員
の全員により構成され、監査等委員である社外取締役1名がオブザー
バーとして参加します。原則として年に2回開催し、マテリアリティ及び
気候変動に関するリスクと機会への対応、その他サステナビリティに関する事項について審議決定し、
その内容を取締役会へ報告しています。
また、サステナビリティ委員会の下部組織として作業部会を設け、目的に応じて組織横断的な活動を
行い、その内容をサステナビリティ委員会
へ報告する体制を敷いています。なお、現
時点で設置している作業部会は、カーボン
フットプリントやエコ情報等を整備する
商品情報部会と、CO
2
削減や人権などサプ
ライチェーン上のリスクを低減する活動を
行うサステナブル調達部会です。
当社のサステナビリティに関連する
ガバナンス体制は右図のとおりです。
環境にやさしい企業であることを誇りに思う心
スローガン
「 環 境 汚 染 を 予 防 す る こ と を 含 め 、環 境 保 護 に 取 り 組 む 。」
「当社の環境パフォーマンスを向上するための環境マネジメントシステム
を 継 続 的 に 改 善 す る 。」
環境方針
「良き企業市民としての責任を自覚し、人間社会の繁栄と調和を図り
な が ら 、健 全 な る 地 球 環 境 の 保 全 へ 向 け て 最 善 を 尽 く し ま す 。」
行動基準
取締役会
各 本 部・部・グ ル ープ 会 社
代表取締役社長CEO
サステナブル
調達部会
商品情報部会
連携
サステナビリティ委員会
事務局:サステナビリティ推進室
執行役員会
リスクマネジメント
委員会
幹部会
業務執行
39
戦略
ビジョン
基盤
指標及び目標
当社は自社で排出するスコープ1,2の削減目標を次の
とおり設定しています。なお、スコープ2の算定において、
当報告年度よりグループ会社全6社を含めています。
CO
2
排出量
(スコープ 1、2)
t-CO
2
e
3,000
1,500
0
100%
50%
0%
20212022
t-CO
2
e
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0
CO
2
排出量
(スコープ 3)
■ スコープ 1
■ スコープ 2
● 合計
● 再生可能エネルギー比率
386,083
368,239
2023(年度)
376,922
2024
396,311
2025
420,956
1,616
2021 20222030 2050 (年度)
中間目標最終目標
42%
100%
1,386
2,389
1,100
20232024 2025
57%
2020
2,219
1,270
21%
2020
356,302
※基準年度を2020 年といたします。
51%
58%
1,261
財務インパクト 大:10億円以上
中:3億円以上~10億円未満
小:3億円以下
環境
ENVIRONMENT
スコープ3については、1,400万点超の取扱商品
の購買にかかるカテゴリ1が大半を占めるため、サプ
ライチェーンとの協働を含め対応方法を検討中です。
また、当社グループは、スコープ2の削減に向けて、
2050年までに使用電力の100%を再生可能エネル
ギーに転換することを目標に掲げる「再エネ100
宣言
REAction」に賛同しています。再生可能エネ
ルギーの採用においてもスコープ1,2と同様の削減
目標を設定して、使用率を高めています。
分類要因事業への影響シナリオ
財務
インパクト
発生
時期
優先
順位
対応策
移行
リスク
政 策・
法規制
・GHG排出規制強化
(炭素税、排出権取引、
サーキュラーエコノミー、
プラスチック規制)
・情報開示義務拡大
・エネルギーコスト(電気・ガソリン)の上昇
・仕入価格の上昇 ・配送コストの上昇
・配送業者に対するEV導入コストの負担
・再生プラスチックの利用義務化
・GHG排出量の把握にかかるコスト増(
スコープ3)
1.5°C大中期高
・政策や法規制の動向フォロー
・効率的な配送ネットワークの開発
・GHG排出量計算のシステム化
技術 ・PB品への低炭素技術導入
・既存PB品の競争力低下
・商品開発コストの上昇
1.5°C小中期中・メーカーとの共同開発の取り組み推進
市場
・ユーザーの行動変化
・原材料コストの上昇
・再生可能エネルギーの調達難
・エシカ ル 購 買 の 浸 透
・原材料コストの上昇による仕入価格の上昇
・エネルギーコスト(再エネ)の上昇
1.5°C中中期中
・商品のエシカル情報の整備と開示
・ECシステムの継続的なアップグレード
・中長期的な移行計画の策定と実行
評判
・消費者選好の変化
・情報開示に関する
要求水準の高まり
・シングルユース商品を敬遠する動き
・企業ブランドの棄損
・投資対象としての魅力低下
1.5°C小中期低
・資源循環への取り組み
・積極的なESG開示
物理的
リスク
急性
・台風、高潮など自然災害の
激甚化
・物流センターの罹災によるマテハン機器や
在庫商品の破損、復旧までの操業停止
・サプライヤー、配送業者の罹災による
サプライチェーンの寸断
4°C大中期高
・BCP策定
・サプ ライチェ ーン のリスクマップ 作 成
慢性
・降雨や気象パターンの変化
・海面上昇
・渇 水
・気温上昇による物流センターにおける
労働環境の悪化
・渇水による和歌山CICの操業への影響
4°C小中期低
・空調システム、スポットクーラーの導入
・庫内作業の省力化投資
機会
資源の
効率性
・輸送手段の効率化
・製造・流通プロセスの効率化
・効率的な輸配送網の構築によるコスト低減
・簡易包装の普及による物流資材費用の低減
・既存の配送網を使ったリサイクルの推進
・
共同物流を梃子にした商流の拡大(試薬、高額機器等)
1.5°C大長期中
・システム化による最適な配送手法、
在庫配置の実現
・ミルクランなど共同物流の実施
エネル
ギー
・低炭素エネルギー源の利用
・将来的な化石燃料の価格高騰への備え
・レピュテーションの向上(または低下防止)
1.5°C中長期低
・再生エネルギーの利用
・中長期的な低炭素エネルギーの確保
市場 ・新規市場へのアクセス
・研究機器類のリユース及びレンタル市場の拡大
・購買システムの浸透によるウォレットシェア拡大
1.5°C大中期高
・レンタル&校正センターの新設
・ECシステムの継続的なアップグレード
・
政府、自治体などの公共セクター向けビジネスへの参入
・防災/災害対策関連市場
4°C中中期中・自治体との各種協定の締結(ex.防災)
製品
サービス
・低炭素商品/
サービスの販売増
・防災/災害対策品、環境配慮型商品
・商品ごとのGHG排出量など
商品データベースの強化
1.5°C小中期高
・積極的なプロモーション
・GHG算定のシステム利用検討
・高気温対策商品/
サービスの開発
・感染症防止ニーズ
・暑熱対策関連商品の販売増
・感染対策品の販売増
4°C小中期中・タイムリーな商品企画
レジリ
エンス
・多様性のある
サプライチェーンの構築
・サプライチェーンの強靭性確保による取引拡大4°C中長期中・商品調達ルートの複線化
指標基準年度実績中間目標最終目標
2020年度 2025年度 2030年度 2050年度
スコープ1及び2の
基準年度比削減率
-63%42%100%
※ 使用したシナリオ IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が公表している第6次評価報告書におけるSSP5-8.5
IEA(世界エネルギー機関)が公表しているWorld Energy Outlookにおけるネットゼロシナリオ
40
戦略
ビジョン
基盤
No分析項目結果基準値単位
1
水素イオン濃度
(pH)
7.7
(23.2°C)
5.8~8.6
(海域:5.0~9.0)
pH
2
生物化学的酸素要求量
(BOD)
<0.5
160
(日間平均120)
mg/L
3
浮遊物質量
(SS)
1
200
(日間平均150)
mg/L
4
ノルマルヘキサン
抽出物質含有量
<0.55mg/L
5 大腸菌数<10日間平均800 CFU/mL
6 陰イオン界面活性剤<0.1
―mg/L
カタログのリサイクル
当社は「研究用総合機器カタログ」と「看護・医療用
総合カタログ」を隔年で発刊しています。新カタログをお
届けすると同時に、お客様の手元にある旧カタログを
回収し、製紙工場で、分解・解体の後、再生紙や梱包材、
燃料などにリサイクルしています。これら一連の取り組み
は、当社が長年続けている資源循環の取り組みで、多くの
お客様から賛同を得て、回収にご協力いただいています。
グリーン購入適合商品の推進
当社は、1,400万点もの商品を取り扱う中で、多種
多様なグリーン購入適合商品を取り揃えています。環境
に配慮した商品をお求めになるお客様の目に留まりやす
いよう、ECサイト上では「FSC」、「エコマーク」、「グリーン
プラ」、「バイオマス」など、グリーン購入適合商品に該当
する商品にアイコンを表示して、販売を推奨しています。
2025年度のグリーン購入適合商品の販売額は
前年の1.6倍となりました。
ENVIRONMENT
グリーン購入適合商品売上推移
和歌山CICでの水利用
当社は、和歌山県海草郡紀美野町にクリーンルーム
と呼ばれる特殊な環境で使用するクリーンウェア・
容器類を洗浄する施設、和歌山CICを有しています。
同施設では、取水した水道水から不純物を取り除いて
超純水を精製し、クリーンルーム用品を洗浄しています。
洗浄後の廃水は浄化槽を通して河川に排水します。
同施設では、定期的な浄化槽及び配管を清掃すること
に加え、洗浄廃水の分析調査を毎年実施することで
排水時の水質管理を徹底しています。
[紀美野町役場訪問]
当社は、貴志川において渇水が発生し、自治体水道
局による水道水の断水や取水制限が行われた場合、
その期間中は和歌山CICの操業の一部または全てが
停止するリスクを有します。
紀美野町役場を訪問して、ご担当の方に渇水が発生
した場合の対応や優先
順位、昨今の線状降水帯
の発生による川の氾濫
状況などについてお話を
うかがいました。
和歌山CIC 洗浄廃水分析結果
(2025年11月20日)
環境
ENVIRONMENT
(点数)
売上数量合計
売上高合計
(百万円)
93,210
41,519
70
163
20202021
111,142
208
2022
213,220
468
20242023
277,360
769
2025
150,606
324
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
0
200
400
600
800
1,000
173t
ユーザー様
販売店様
指定場所
製紙工場
リサイクル
引き取り
指定場所へ送付
アズワン回収
分解 / 解体
再生紙・包装資材
燃料 etc.
(2年で)
水 利 用 量( 含 む 販 売 用 精 製 水 )
(m
3
)
16,035
14,461
20222023
(3月期)
15,410
2024
20,167
2025
18,371
2026
0
5,000
20,000
10,000
15,000
なお、2024年度は「研究用総合機器カタログ」、2025
年度は「看護・医療用総合カタログ」の発刊年であり、2年
で173tの紙量をリサイクルしました。
※いずれも自治体の排水基準値を大きく下回る数値を毎年維持しています。
和歌山CIC所長 乾 洋彰(右)
41
戦略
ビジョン
基盤
当社は、研究・産業・医療分野における様々な課題を解決するため、
お取引先様との信頼関係を大切に双方の価値を向上させ持続的な
お取引、調達活動を行うため、「サステナブル調達基本方針」を定めており
ます。この方針は、当社のサプライチェーンに関わる全ての皆様とともに、
社会課題に向き合い、改善に向けて取り組むことで、持続可能な社会の
創造に貢献し、中長期的な企業価値の向上を目指すためのものです。
■調達リスクへの対応
当社は、国内外約5,500社ものサプライヤーと取引しています。近年
は、気候変動や地政学リスクなどが懸念される中、いかなる時もお客様
に必要な商品をお届けするという当社の役割はこれまで以上に重要に
なっています。安定して商品を供給できるよう、当社は調達部門を中心
に部署を横断して右上図のような対応を行っています。
持続可能な調達
■人権対応
当社は、国連「ビジネスと人権に関する指導
原則」に基づき、「国際人権章典」、「労働における
基本的原則及び権利に関するILO宣言」など
国際的な人権に関する規範の遵守に努めること
を誓い、「人権方針」を定めております。従業員や
お取引先様をはじめ、関係する全てのステーク
ホルダーに対して、尊敬、信頼、共感の念をもって
対応してまいります。
また、2026年度よりサステナビリティ委員会
の下部組織として、「サステナブル調達部会」を
設置しました。サプライチェーン上に潜む人権
リスクを把握するにあたり、まずは海外のサプ
ライヤーに焦点を当てリスクを特定することに
注力してまいります。
サステナブル調達基本方針
人権方針
サステナブル調達部会
人権デュー・ディリジェンスの実施
サステナビリティ委員会
事務局:サステナビリティ推進室
人権DD
の実施
Step1
負の影響の
特 定・評 価
Step4
説 明・
情報開示
Step2
負の影響の
防 止・軽 減
Step3
取り組みの
実効性の評価
社会
SOCIETY
1複数の調達先を確保
不測の事態に備え複数のサプライヤーから調達可能な体制を構築しています。
2柔軟な価格対応
仕入情勢に応じて柔軟に販売価格を設定しています。
3営業部門との連携
月に一度の販促会議において、営業部門と購買部門とで市場動向について情報を
共有し、調達数や調達頻度、価格設定などの決定に活かしています。
【調達リスクへの対応】
42
戦略
ビジョン
基盤
第二種医療機器製造販売業者として
第二種医療機器製造販売業者として許可を受けて
おり、医療機器製造販売業品質マニュアル及び製造販売
後安全管理手順書(GVP手順書)に基づき有資格者に
よる薬事5役を定め安全対策を講じております。
品質保証
特に品質保証部は、自社開発品・輸入品の品質
管理・検査、サプライヤーの評価、サプライヤーへの
品質に関する啓蒙活動、各種証明発行等を行って
おり、毎月定例の品質会議を開催し、QMSに関わる
案件の報告・審議などを行っております。
当 社 は 、卸 で あ り な が ら 、自 社 ブ ラ ン ド 品 も 多 く 国 際
規格ISO9001の認証を取得しトップマネジメントの
もと会社全体にQMSを展開しております。
・ 商品提供に関する総合的なサ-ビスを強化し、
顧客満足を獲得する。
・
品揃えを
充実し、多様な顧客ニ-ズ、期待に応え
うる良質の商品を提供する。
・
商品企画力・商品開発力を強化し、品質の向上を図る。
・ 法規制等、当社に適用される要求事項を順守する。
・ 品質マネジメントシステム(QMS)を継続的に
改善する。
品質方針
当 社 の 経 営 理 念 で あ る「 革 新 と 創 造 」を 具 体 化 す る
と と も に 当 社 の 存 在 意 義 を 確 立 す る た め 、「 顧 客
満 足 度 の 追 求 」を 目 指 し ま す 。
基本理念
第二種医療機器製造販売業に関する責任者の連携図
販売店・顧客
営業部門
カスタマー
相談センター
製造販売
医療機器製造販売業者:代表取締役社長
管理監督者
(常務取締役)
管理責任者 兼
国内品質業務
運営
責任者
(品質保証部長)
品質保証部
商品企画開発部
安全管理責任者
(取締役コーポ
レート本部長)
総括製造販売責任者
(製品技術グループ長)
代 表取 締役社長グループCEO
管理監督者
(営業本部兼
サプライチェーン
管掌取締
役)
サプライチェーン
統括本部
営業本部
品質保証部門
管理責任者 兼
国内品質業務運営
責任者
(品質保証部長)
医 療 機 器 製 造 業 者:
アズワン株式会社大阪DC
保管
責任技術者
修理サービスグループ長
安全管理責任者
(取締役コーポレート本部長)
コーポレート本部総務部
安全管理統括部門
総括製造販売責任者
製品技術グループ長
※安全管理業務実施部門
商品企画開発部
Q M S・G V P 体 制 図
内部監査員
トップマネジメント
各部署各部署各部署
ISO委員会
事務局
品質・環境管理責任者
ISO担当者
商品購買部・海外商品部 他
社会
SOCIETY
当社はISO9001及びISO14001の認証のもと、品質向上と環境負荷低減に継続的に
取り組んでいます。ISO活動は顧客満足の向上や法令順守の徹底を支える経営基盤であ
り、企業の信頼性向上にもつながります。
今後もPDCAサイクルを着実に実践し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に
努めてまいります。
志賀
弘章
ISO品質環境管理責任者
43
戦略
ビジョン
基盤
重点サプライヤーの管理
当社の売上、利益に大きく寄与している仕入先等を
重点サプライヤーとして特定し、品質情報システムの
情報からその情報を常時監視、また月次で各サプライ
ヤー製品のクレーム・商品不具合情報を分析し、品質
状況を管理しています。
定例会や現場視察等を実施することにより、不具合
対策の進捗管理、現場の改善状況の確認、また、特定の
商品に対しては入荷検品を実施し、品質改善の有効性
の維持を図っています。
商品へのご要望
不具合の発生
お客様
サプライヤー
営業部門
顧客サービスデスク
ご 要 望・不 具 合 情 報
情報確認
現物確認
在庫商品確認
受注停止
対応指示
報告書
品質保証部開 発・企 画 部 門
情報共有
対策協議
品質情報システム
現 物・状 況 確 認
見解書提出
仕様変更承諾依頼書
現場改善案
2
情報提供
現物送付
商品不具合の
見解確認
1
有効性の確認及び・承認
●
仕様変更の承諾
●
商品の検品
●
現場視察
3
重点サプライヤー
品質保証部開 発・企 画 部 門
情報共有
対策協議
品質情報システム
ク レ ー ム・商 品 不 具 合 状 況 を 月 次 で 確 認
定点管理
1
●
月次での状況確認
有効性の維持
3
●
現場改善状況の確認
●
入荷検品
進捗管理
2
●
不具合対策の進捗管理
定 例 会・現 場 視 察 の 実 施
市場で発生した商品不具合に対する対応
QMSにより未然に商品不具合の発生を防いでいても、
僅かの確率ながら不具合が発生する場合があります。
商品不具合の内容について営業部門顧客サービス
デスクを通じて品質情報システムへ情報が集約される
よう仕組みが構築されています。
品質情報システムに登録されたご要望・商品不具合
情報に対し、過去履歴や同等商品の情報を参考に
品質保証部より営業部門へ対応を指示します。
一方で不具合が発生した商品については開発・
企画部門と情報を共有し、リスクの大きさや再発性
等を考慮し在庫品の確認、入荷検品の実施、場合に
よっては受注停止といった対応を実施します。また、
不具合商品を入手し社内で確認するとともに、サプラ
イヤーに対しても不具合商品の提供や不具合発生
状況を共有し、見解を求めます。さらに不具合が生じた
原因の分析、製造現場の改善、商品の仕様変更等の
不具合対策の提案を求めます。
品質保証部、開発・企画部門ではサプライヤー見解
に対しての安全性、有効性、妥当性を確認します。仕様
変更を承認したものに対しては改善された商品の
検品検査の実施、現場の改善に対しても内容によって
は現場の視察等により対策が実施されているか確認
します。
社会
SOCIETY
44
戦略
ビジョン
基盤
当社は、株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの対話を重視
しています。いただいたご意見や期待を真摯に受け止め、経営や事業活動に反映することで、持続的な成長と企業価値
の向上を目指しています。
社会
SOCIETY
ステークホルダーとの対話
株主•投資家
従業員地域社会
販 売 店・エ ン ド ユ ー ザ ーサプライヤー
■ I R ミー ティング・カンファレンス
企業価値向上を目指し、様々なIR活動を行っています。
2026年3月期の機関投資家とのミーティングは延べ323人
となりました。
■ 個人投資家向け説明会
会社説明会やイベント出展を
通じて個人投資家の皆様と対話を
実施し、いただいたご意見・ご提案
を経営陣や取締役会に報告して
います。
■ アズ飲み
「いい仕事につなげるための、真面目な雑談」を行うために、本社や
東京オフィスで「アズ飲み」を開催しています。従業員が仕事終わりに
立ち寄り、親しみやすい雰囲気で雑談を楽しむことで、多角的な視点
からビジネスアイデアが湧き上がる場所となっています。
■ 社内報
広報部門に加え、社内副業制度「ボーダレスワーク」を活用した社員
が社内報編集員として企画・編集に参画しています。部門や拠点を越え
た社員同士の交流機会を創出し、社内コミュニケーションの活性化と
関係性の構築に寄与しています。
■ 防災協定締結
本社所在地である大阪市西区の区役所を通じて、大阪市危機管理室
と防災備蓄に関するヒアリングを実施し、災害発生時には備品を支援
する防災協定を締結しています。
■ 地域とともに育む未来医療
大阪府と大阪市が連携した未来医療の国際拠点・中之島クロスに
入居し、地域社会と一体となって再生医療など未来医療の発展に寄与
しています。
■ カスタマー相談センター
月間10,000件以上の商品の
使用方法や購入方法についての
お 問 い 合 わ せ を い た だ き 、専 門
スタッフが適切なアドバイスや必要
な資料をご提供しています。
■ 販売店向けウェビナー勉強会
双方スムーズな業務対応が実現
できるようコミュニケーションを
とっています。
■ アズワン会
毎年1回、サプライヤーを対象に当社事業や今後の展開、
課題をお伝えするアズワン会を開催しています。皆様から
様々なご意見をいた
だくと同 時に新たな
商品提案にもつな
がっています。
株主•投資家
販 売 店・
エンドユーザー
サプライヤー
地域社会
従業員
対話を通じた
価値創造
45
戦略
ビジョン
基盤
小 滝: 社外取締役に就任して9年目を迎える中で感じている
のは、経営陣と社外取締役が「企業価値を高める」という方向
性を共有できていることです。当社は健全な株主構成に加え、
自己資本比率も高く、企業価値の向上を重視した経営を実践
しやすい環境にあります。その中で、社外取締役は率直に意見
を述べることを常に心がけています。それ以上に大きいのは、
執行側が真摯に耳を傾け、受け止めてくれる姿勢です。こうした
企業文化が、取締役会の実効性を支えています。
当社は、ECを核とした事業モデルの進化やデータ・プラットフォーム機能の強化を通じて、
研究・産業・医療の現場を支える新たな価値創造に取り組んでいます。今回、異なる専門性
を持つ3名の社外取締役が、取締役会の実効性やアズワンの企業価値、今後の成長戦略、
そして企業価値向上に向けて社外取締役に求められる役割について、それぞれの専門的な
知見を交えながら議論しました。
金 井: 同じ印象です。当社の社外取締役は異なる専門性や
経験を持っており、それぞれの立場から率直に意見を述べる
ことができます。執行側もそうした意見を真面目に受け止め、
丁寧に応えてくれます。また、社外取締役の就任時期が異
なるため、新しい視点が継続的に加わることも、取締役会
の活性化につながっています。
三 浦: 昨年就任しましたが、社長をはじめ経営陣が社外
取締役の意見に真摯に耳を傾けてくださることが印象的
でした。取締役会でも積極的に意見を求められ、私からの指摘
も前向きに受け止めていただいています。こうした姿勢が、
ガバナンスの実効性を支えていると感じます。
金 井: 一方で、取締役会をさらに進化させる余地がある
のも事実です。現在は法律、行政、会計など幅広い専門性を
持つ社外取締役がそろっていますが、企業経営や事業運営の
経験を持つ方が加われば、より高い視点から助言や監督が
できるのではないかと考えています。
小 滝: 加えて言えば、定例議案を審議するだけでなく、中
長期的な経営課題について議論する場があってもよいと思い
ます。AIやECプラットフォーム、新規事業など、会社の将来を
左右するテーマについて、社外取締役も交えた戦略的な議論
を深める機会があれば、取締役会の実効性はさらに高まる
のではないでしょうか。
社外取締役座談会
長期視点での議論を通じて、
企業価値のさらなる向上を目指す
小滝 一彦
社外取締役
金井 美智子
社外取締役(監査等委員)
三浦 由布子
社外取締役(監査等委員)
[ガバナンスの現状]
率直な議論を生み出す企業文化が
実効性を高める
46
戦略
ビジョン
基盤
社外取締役座談会
思います。一方で、その価値やビジョンが十分に伝わっていない
面もあるのではないでしょうか。当社が目指している姿や、
研究・産業・医療の発展にどのように貢献しているのかを、
これまで以上に分かりやすく発信していくことが、企業価値の
適切な評価につながると考えています。
金 井: 持続的な成長を実現するためには、既存事業を着実
に伸ばしていくことに加え、長期ビジョンで掲げる「非連続的
な成長」をどのように具体化していくかが重要だと考えてい
ます。M&Aも一つの選択肢ですが、それだけでは具体性に
欠けます。どの領域で成長していくのかについて、取締役会
でもさらに戦略的な議論を深めていく必要があります。
小 滝: その点で、当社は非常に良いポジションにいると思い
ます。世界中の研究者と幅広いつながりを持ち、日頃どのよう
な製品を利用されているのかを通じて、研究者がどのような
実験を行い、どのような課題を抱えているのかを把握できる
立場にあります。研究ニーズを最も身近で把握できることは、
当社ならではの大きな強みです。
また、大学や大学院で研究に携わってきた人財も多く在籍
しており、研究者の立場や現場の課題を理解できることも
競争力につながっています。こうした強みを生かせば、研究
受託や研究機器のレンタルなど、これまでとは異なる事業へ
広げていく可能性があります。
さらに、研究者同士をつなぐ仲立ち役も担えるのではない
でしょうか。どのような技術やノウハウを必要としているのか
が見える立場だからこそ、「この研究者とこの研究者をつない
ついても回収シナリオを含めた説明がなされています。短期
的な成果だけではなく、中長期的な視点で経営が進められて
いる点を評価しています。
小 滝: 私も戦略の方向性は適切だと思います。当社はここ
数年、売上高や利益を着実に伸ばし、粗利率も高い水準を維持
しています。しかし、それは決して自然に実現しているもの
ではありません。流通業界ではECの普及やメーカーの直販
などにより、中間流通の役割が縮小し、利益率が低下する
傾向があります。そのような環境の中で現在の収益性を維持
できているのは、使いやすいECサイトの構築や配送サービス
の改善、PB商品の開発など、現場の地道な努力と継続的な
改善の積み重ねがあるからです。こうした取り組みが、当社の
競争力を支えているのだと思います。
金 井: 私が最も魅力を感じているのは、その根底にある社会的
な 価 値 です。当 社 は 、人・モノ・サ ービスをつなぎ、研 究・産 業・
医療のフィールドで成果を加速させることを目指しています。
また、研究者を支えることを通じて、日本のイノベーションを支え
るという使命を会社全体で共有しています。こうした存在意義
こそが、アズワンならではの企業価値の源泉であり、投資家の
皆様にも中長期的な視点で理解していただきたい点です。
小 滝: その価値は、まだ十分に伝わっていないように感じてい
ます。当社を研究用品を扱う問屋と捉えている方も少なくありま
せんが、実際には単なる卸会社ではありません。ECや物流の
強化だけを見ると新しい流通会社のように映るかもしれません
が、その背景には研究・産業・医療の現場を支えるという役割が
あります。この会社の本当の強みや社会的な価値が正しく伝われ
ば、企業価値に対する理解もさらに深まるのではないでしょうか。
三 浦: 私も同じ印象です。現在の戦略や業績、財務指標を
踏まえれば、当社は本来もっと評価されてもよい会社だと
三 浦: 私としては、議案を決議した後のモニタリングをさらに
充実させたいと考えています。投資や新規施策は決議して
終わりではなく、その後どのような状況にあるのかを継続的
に確認し、具体的な数値も交えながら検証していくことが
重要です。また、社内取締役の皆さんも、ご自身の管掌以外の
テーマについて積極的に意見を交わすことで、取締役会の
議論はさらに深まると考えています。
三 浦: 現在の戦略の方向性について申しますと、企業価値
向上という観点から妥当であると評価しています。ECを核と
した事業モデルの進化に加え、データ・プラットフォーム機能
の強化やDXへの取り組みは、資本市場や株主の期待にも
応えられるものだと考えています。取締役会でもDXや情報
セキュリティに関する報告が定期的に行われ、先行投資に
[将来の成長に向けて]
研究現場との接点を強みに、
新たな価値創造へ挑む
[競争優位のあるべき姿]
社会的価値を起点とした独自の強みが
企業価値を支える
47
戦略
ビジョン
基盤
金 井: 社外取締役としての役割を果たすためには、率直に
議論できる環境をさらに充実させていくことが大切だと思い
ます。取締役会だけでなく、執行側も交えた自由な意見交換
の場があれば、中長期的な経営課題について、より深い議論
が で き る の で は な い で し ょ う か 。ま た 、現 場 に 足 を 運 び 、社 員
の声や事業の実態に直接触れることも重要です。社外取締役
だからこそ気づけることもあります。そうした視点を経営陣に
伝えていくことも、社外取締役の重要な役割だと考えています。
そして、弁護士としての知見を踏まえて、コンプライアンスや
リスク管理の観点から健全なガバナンスを支えていきます。
三 浦: 私は公認会計士として財務・会計の専門性を生か
し、各施策が当初想定したKPIを達成しているか、PDCAが
適切に機能しているかを丁寧に確認し、事業戦略と財務の
両面から企業価値の向上に貢献していきたいと思います。
小 滝: 今後の企業価値向上を考えたとき、最も大切なのは
若い社員の皆さんの思いです。長期ビジョンを最も真剣に
考えるのは、社外取締役や投資家だけではありません。この
会社でこれから30年、40年という時間を過ごす若い社員
こそ、会社の未来を担う当事者です。若い世代が野心を持ち、
大きな構想を描きながら挑戦できる環境をつくることが、
社外取締役を含めた経営陣の使命と考えます。
だら新しい研究につながるのではないか」といった橋渡しも
できると思います。研究者とのつながりを生かした新しい
役割は、当社ならではの可能性ではないでしょうか。
金 井: 私もその可能性は大いにあると思います。現在取り
組んでいる事業をさらに深掘りしていけば、新たな可能性は
広がっていくでしょう。また、受託研究など新しい分野へ進出
すれば、その分野の専門人財も加わることになります。これ
までとは異なる専門性を持つ人財が集まることで、会社の
多様性もさらに高まり、新たな発展につながることを期待
しています。
三 浦: こうした取り組みは、もっと積極的に発信していく
べきだと思います。当社には研究経験を持つ人財がおり、
研究分野でも様々な取り組みを進めていますが、その強みは
十分に伝わっていないように感じています。ECだけが注目
さ れ る と 、新 し い 問 屋 と い う イ メ ー ジ で 受 け 止 め ら れ て し ま う
かもしれません。当社が研究分野でどのような役割を果た
しているのか、どのような専門人財が活躍しているのかを
積極的に発信していくことが重要ではないでしょうか。
小 滝: 社外取締役の最も重要な使命は、株主の立場から
会社が正しい方向へ進んでいるかを見守ることです。特に私
たちが意識しなければならないのは、大株主だけではなく、
長期にわたって会社を支えてくださる少数株主の視点です。
短期的な利益だけを求めるのではなく、5年後、10年後、20
年後を見据え、会社が持続的に発展していくための経営が
行われているかを確認し、必要な意見を述べることが社外
取締役の役割だと思っています。また、企業価値を支えるのは
資本だけではありません。この会社で働くことを選び、自らの
人生という人的資本を投じている社員も、会社にとって極め
て重要な存在です。そうした視点を持ちながら企業価値の
向上を支えていきます。
三 浦: 私たちは常に株主・投資家の目線で経営を見ていく
必要があります。執行側とは異なる立場だからこそ、各施策が
当初の想定どおりに進んでいるのか、KPIや財務面も含めて
客観的にモニタリングし、必要な助言を行うことが重要です。
また、事業規模の拡大に応じてガバナンスや内部統制、リスク
管理が適切に機能しているかを確認していくことも、社外
取締役の重要な役割です。
人的資本経営については、多様な価値観を受け入れ、一人
ひとりが力を発揮できる環境づくりが企業価値の向上に
つながると考えており、女性活躍を含めた取り組みにも期待
しています。就任以来感じているのは、経営陣が社外取締役
だけでなく株主に対しても誠実に向き合い、透明性の高い
ガバナンスを実践していることです。こうした当社の姿勢に
ついても、株主・投資家へ丁寧に伝えていくことが大切では
ないでしょうか。
社外取締役座談会
[社外取締役の使命]
株主と会社の未来を見据え、
持続的な成長を支えていく
48
戦略
ビジョン
基盤
役員紹介
ガバナンス
GOVERNANCE
※1 取締役会出席状況:2026.3現在 ※2 所有株式数(百株):2026.5現在 ※3 会議構成:◎
議 長・委 員 長 / ○
構成員 ※4 スキルマトリックス:特筆すべきスキルについて2項目を上限に◎を付与しています。
社内取締役社外取締役社外取締役(監査等委員)
氏名井内 卓嗣原 俊樹山田 一人西川 圭介小滝 一彦中小路 久美代豊田 司金井 美智子三浦 由布子
役職
代表取締役社長
グループCEO
専務取締役
CIO
常務取締役
COO
取締役CFO
コーポレート本部長
社外取締役社外取締役
社外取締役
監査等委員
社外取締役
監査等委員
社外取締役
監査等委員
取締役会出席状況
※1
13/13回13/13回13/13回13/13回13/13回10/10回-13/13回10/10回
所有株式数(百株)
※2
3,256661,149219201-580
選任理由
・ 売上高2.5倍の成長を
実現した経営手腕
・
企業価値向上を牽引する
リーダーシップ
・ 重要事業領域における
豊富な経験と幅広い知見
・
金融・IT分野
における豊富
な経営経験
・ 情報戦略・投資戦略を
牽引する専門性と実行力
・
営 業・マ
ー ケティング・I T・
物 流・購 買 分 野 における
豊富な経験と実績
・ 当社の重要事業領域を
幅広く統括してきた総合
的な経営能
力
・ マー ケティング・I T・
コーポレート分野で培った
豊富
な経験
と、サステナ
ビリティ推進を牽引する
リーダーシップ
・
経済産業省官僚及び
大学教授として培った
豊富な経験と高い見識
・
コ ー ポレ ー ト・ガ バ ナ ン ス
強化に寄与する適切な
監督機能と提言力
・ A I・デ
ー タサイエンスを
はじめとする情報通信
分野における豊富な経験
と高度な専門知識
・
eコマース事業、情報通信
施策及びAI活用を通じた
企業価値向上への提言力
・
金融機関及び建設業界
において、会 計・財 務
な らび にコンプ ラ イアンス・
リスク管理分野で培った
豊富な経験と専門知識
・ 弁護士としての専門知識
と豊富な経験に基づく
高い見識、及び経営監督と
ガ
バナン
ス強化に資する
提言力
・ 公認会計士及び
他社監査役として培った
専門知識、
豊富な
経験、
幅広い見識を活かした
経営監督力と提言力
取締役会
◎〇〇〇〇〇〇〇〇
監査等委員会
◎〇〇
指名報酬委員会
◎〇〇〇〇
企業経営 経営戦略
◎◎◎◎
マーケティング・事業開発
〇〇◎
IT
〇〇〇〇◎
物流 購買
〇◎〇
営業
〇〇〇〇〇
国際
◎〇〇〇
管理人事・人財開発
〇〇
会 計・財 務
◎〇◎◎
法務リスク
〇〇◎◎◎
内部統制・ガバナンス
〇〇〇〇◎〇◎◎
異業種経験
〇〇〇〇〇〇
会議構成
スキルマトリックス
※3
※4
49
戦略
ビジョン
基盤
役員紹介
ガバナンス
GOVERNANCE
上席執行役員執行役員
氏名丸橋 正孝町田 純金野 徹福田 智宏葭 哲二三並 正和山本 浩史加藤 淳士木村 貴一
役職
eコマース本部長
CLOサプライチェーン
統括本部長
ソリューション事業本部
エグゼクティブアドバイザー
CDIO
DX推進本部長
営業本部長
ソリューション事 業
本部長
総務部長経営企画部長
営業本部
副本部長
企業経営 経営戦略
〇〇〇〇〇〇
マーケティング・事業開発
◎〇◎〇◎〇〇〇
IT
〇〇◎〇
物流 購買
◎◎
営業
◎◎◎〇◎◎
国際
〇◎◎
管理人事・人財開発
◎
会 計・財 務
〇◎
法務リスク
〇
内部統制・ガバナンス
◎
異業種経験
〇〇〇〇〇〇〇〇
企業経営 経営戦略
いかなる事業環境の変化においても、当社グループならではの企業価値を見出し、長期的ビジョンを形成するため。
マーケティング・事業開発
変化する市場ニーズと知られていない技術や商品・サービスを結び付け、事業化していくことは商社・卸として重要である。当社として事業の根幹にあたる分野の豊富な経験や知見が必要であるため。
IT
少人数で大量の商品・サービスを扱う会社であり、先進の情報テクノロジーを感度よく取り入れ、DXを実現することが当社の事業効率化や差別化につながる。ITによる社内変革への影響、事業戦略への影響を理解し実践する上で、この分野の豊富な経験や知見が必要であるため。
物流 購買
当社は、「必要なものを必要な時に必要なだけお届けする」をモットーとしており、品揃えを拡大する中で、コストを抑えながら物流面でのサービスレベルを維持・向上させることが必要であるため。
営業
当社の仕組みや強みとお客様を理解し、お客様が必要とするソリューションを提供することが、事業の発展につながるため。
国際
当社は、世界30ヵ国以上から商品を調達しており、販売面でも海外市場の開拓は当社事業のさらなる発展につながるため。
管理人事・人財開発
人的資本経営の重要性が増す中、当社経営戦略と連動した人財の採用・登用・育成が必要であり、その上で最大限個々人の能力を発揮させることが会社の発展につながる。これらを実践していくためにこの分野の豊富な経験や知見が必要であるため。
会 計・財 務
当社の持続的な成長を支える強固な財務基盤の構築と設備や資本的アライアンスを含めた投資と株主還元を含めた財務戦略の策定・実践には、この分野の豊富な経験や知見が必要なため。
法務リスク
激しく変化する事業環境の中で、持続的な企業価値向上を実践するには、多様化するリスク要因に的確かつ迅速に対応するリスクマネジメントが必要なため。
内部統制・ガバナンス
当社の持続的な発展を実践していくためには、経営戦略と連動した事業推進と組織を正しく効率的に作用させるための内部統制・ガバナンスは車で言えば両輪となる存在であるため。
異業種経験
事業環境が大きく変化する中、多様性は重要な要素と考えている。理化学機器業界のリーディングカンパニーを自負する当社であるが故に近視眼的になることを戒め、「コップの外を見よ」と常に社員を鼓舞し、多様な発想を尊重するため。
各スキルマトリックス設定理由
※ 特筆すべきスキルについて2項目を上限に◎を付与しています。
スキルマトリックス
※
50
戦略
ビジョン
基盤
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの基本は、企業価値の最大化を図る
ために経営の効率性を追求するとともに、企業倫理の徹底と経営の
透明性の向上に努め、全てのステークホルダーの皆様の信頼を高める
ことであると考えております。
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業統治体制として監査等委員会設置会社を採用しており
ます。取締役の職務執行の監査・監督等を担う監査等委員を取締役会
の構成員とすることで取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視
体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を
図っています。また、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任
することを可能とすることにより、業務執行上の意思決定の迅速化を
図りつつ、取締役会が経営計画等の重要な経営上の意思決定に注力
することで、さらなる企業価値の向上を目指しております。
加えて、指名報酬委員会を設置し、取締役等の指名や報酬等に関する
評価・決定プロセスを透明化することで、コーポレート・ガバナンスを
より一層充実させております。
ガバナンス
GOVERNANCE
コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス 体 制 図
コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス 改 革 の 推 移
指名報酬委員会
取締役会
取締役
社外取締役
株主総会
監査部
会計監査人 監査法人
各部門
執行役員会
幹部会
リスクマネジメント委員会
サステナビリティ委員会
監査等委員会
選 任・解 任
選 定・解 任・監 督
諮問
統 制・監 督
指 示・報 告・連 携内部監査
指 示・報 告
統 制・監 督
会計監査
監査
答申
監 督・報 告
選 任・解 任
指 示・報 告
選 任・解 任
代表取締役
:連 携
報告
株式報酬
監査・監督機能
女性取締役
社外取締役
(社外割合)
取締役総数
業績連動
株式給付
信託導入
2015年6月
退職慰労金廃止
ストック・オ プ シ ョン
(SO)導入
退職慰労金廃止
ストック・オ プ シ ョン
(SO)導入
SO廃止
1名
(20%)
1名
(20%)
2名
(28%)
2名
(28%)
3名
(37%)
3名
(37%)
6名
(54%)
6名
(54%)
6名
(60%)
6名
(60%)
1名
(14%)
1名
(14%)
監査等
委員会
監査等
委員会
監査
役会
監査
役会
1名1名2名2名1名1名
5名5名7名7名8名8名11名11名10名10名
5名
(55%)
5名
(55%)
9名9名7名7名
2017年
6月
2013年
6月
2014年
6月
2016年
6月
2020年
6月
2021年
6月
2022年
6月
2023年
6月
4名
(50%)
4名
(50%)
8名8名
3名3名
5名
(55%)
5名
(55%)
9名9名
2024年
6月
2025年
6月
2026年
6月
譲渡制限付株式
報酬(RS)導入
51
戦略
ビジョン
基盤
取締役会
取締役会は、取締役9名(うち社外取締役5名、女性
3名)で構成され、経営上の意思決定及び職務執行の
監督を行っております。当社と利害関係のない独立した
社外取締役を招聘することにより、経営の監督機能
を強化しております。原則として毎月1回取締役会を
開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を適宜
開催しております。
取締役9名(うち社外取締役5名)
指名報酬委員会の委員
監査等委員
社外取締役
取締役会の主な検討内容
・ 政策保有株式の保有状況及び当年度の保有方針
・
長期ビジ
ョン及び中期経営計画「FY2025-27」策定
・
職場環境の充実に向けた協議
・ 重要課題(マ
テリアリティ)の特定に関する事項
・
エンゲージメント調査結果
・ 出資、資本提携等
に関する協議
・ 取締役会実効性評価の報告
・ 自己株式取得や消却に関する事項
ガバナンス
GOVERNANCE
指名報酬委員会
指名報酬委員会は、当社の取締役の指名・報酬等に
関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の
諮問機関として設置しております。指名報酬委員会は
取締役会より諮問を受け、指名・報酬等に関する事項
について十分に審議し、取締役会に報告いたします。
なお、当該委員会は代表取締役社長を委員長とし、
取締役コーポレート本部長及び社外取締役3名で
構成され過半数を社外取締役が占めております。
・ 業績連動報酬(賞与・株式給付信託)の支給
・
監査等
委員でない取締役報酬(固定)
・
経営幹部育成計画(サクセッションプラン)
・ 業績連
動報酬(株式給付信託)の検討
・
取締役候補者の検討
指名報酬委員会の主な検討内容
監査等委員会
監査等委員会は、原則隔月に開催としていますが、
例年ほぼ毎月開催し当事業年度においてもweb会議
も利用して、14回(平均1時間程度)開催しました。
・ 監査方針、監査計画及び監査等委員の
職務分担の決定
・ 選定監査等委員による往査結果及び
業務監査結果に関する報告
・
内部監査部門からの報告に基づく
内部統制システムの有効性の検討
・ 自己株式取得・自己株式消却に関する
妥当性・適法性の検討
・ 監査等委員で
ある取締役及び補欠監査等委員
候補者の選任議案に関する同意意見の決議
・ 会計監査人の評価及び再任の適否の検討
・ 監査等委員でない取締役の選任・解任及び
報酬等に関する意見形成
・ 監査体制及び監査の実効性向上に向けた検討
監査等委員会の主な検討内容
区分氏名出席/開催回数
選定監査等委員(非常勤・社外) 鈴木 一孝14回/14回
監査等委員(非常勤・社外)金井 美智子12回/14回
監査等委員(非常勤・社外)三浦 由布子10回/10回
当事業年度における各監査等委員の出席状況
※ 取締役三浦由布子は、2025年6月26日開催の株主総会で選任され、取締役に
就任した後に開催された監査等委員会10回全てに出席しております。
※ 取締役鈴木一孝は、2026年6月24日開催の株主総会をもって辞任しております。
52
戦略
ビジョン
基盤
実効性評価の
プロセス
アンケート
実施
回答結果の
集 計・分 析
取締役会で
評価結果確認と
課題設定
課題への
取り組み
前事業年度に報告した課題については、次の改善
への取り組みを行い、その結果、取締役会での議論や
協議が深まりました。
[1]取締役会の審議時間
「審議
テーマ」に関する課題への対応として、定例的な
議案の見直しを実施し、2025年度は12件の議案を
書面報告へ移行いたしました。これにより、取締役会
における協議事項の時間を確保し、サステナビリティ
やセキュリティ等の企業価値向上に関するテーマに
ついて、より時間をかけた議論を実施いたしました。
[2]
会議体の在り方
「監督機能の発揮」に関する課題への対応として、経営
者及び関係部署を交え、取締役会を含む各会議体の
在り方について協議を実施いたしました。また、協議
事項において、事業ごとの現状や課題、経営資源配分
等について議論を行うなど、事業ポートフォリオや
戦略実行に対する監督機能の強化に取り組みました。
取締役会の実効性評価
当社は、取締役会全体が適切に機能しているかを
定期的に検証し、課題の抽出と改善の取り組みを継続
していくことを目的として、2022年度より取締役会
の実効性の評価を開始しております。評価方法及び
結果の概要は以下のとおりです。当社は、これら評価
結果を踏まえて、引き続き、取締役会の実効性の向上
を図ってまいります。
この他自由記述において、有用な意見が多数あり、取締役会の実効性の向上に活用していきます。
前事業年度の実効性評価で抽出された
課題への取り組みの進捗状況
ガバナンス
GOVERNANCE
評価方法
匿 名・W e b ア ン ケ ー ト( 2 8 問 )
各設問に対し「1(そうは思わない)」~「5(そう思う)」の5 段階評価及び自由記述
実施時期2026 年1月実 施
対象取締役会出席者及び参加者(取締役9名、執行役員10名)
評価結果
全体平均点と比べ得点の低い設問を課題と認識
課題1:審議内容・戦略議論の充実
意見 ・ 個別案
件の審議に加え、企業戦略や経営計画、事業
ポートフォリオ等に関する中長期的・大局的な議論
の充実
・企業戦略の大きな方向性を示す議題の審議の充実
・
経営資源の配分
または事業ポートフォリオに関する
戦略の実行について適切な監督が必要
課題2:体制・教育機会の充実
意見
・ 監査等委員会
への情報共有や、取締役・執行役員に
対する教育・研修機会のさらなる充実が必要
・
取締役に対
して提供される社内情報や教育、研修の
機会
対策
対 策 1:審議内容・戦略議論の充実
・
協 議
事 項 の 拡 充 、取 締 役 会 に て 大 局 的 な 議 論
展開を可能にする権限委譲
・
四半期
レビュー内容の拡充、経営企画部門と連携
したテーマ設定
対策2:体制・教育機会の充実
・
社外取締役
に対する事業説明機会の確保、研修
実施の検討
・
監査等
委員会事務局と連携した資料の早期アップ
ロード
53
戦略
ビジョン
基盤
役員報酬
当社の取締役の報酬は、2021年6月25日開催の第60回定時株主総会及び2025年
6月26日開催の第64回定時株主総会で上限を定めており、独立社外取締役が過半数
を占める任意の指名報酬委員会において妥当性を審議の上、取締役会で決定しております。
報酬の種類としては、固定報酬(金銭)、業績連動報酬(金銭、以下賞与)、業績連動
報酬であり非金銭報酬である株式給付信託、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬
(以下RS)により構成されています。なお、社外取締役及び監査等委員である取締役は
固定報酬のみとしております。
報酬限度額につきましては、下表のとおりです。
賞与は、連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向、及び
中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案して決定します。
また、各年度の期初に設定した年度目標を上回った場合は、加算賞与をインセンティブ
として設定しています。
株式給付信託は、2025年度から始まった中期経営計画に基づく各年度の売上高
及び営業利益の目標達成度合いに応じて、当社が定める株式給付規程に基づき、株式
に相当するポイントを付与する制度です。
ポイントは以下の業績条件をクリアした場合に付与されます。
・売上高達成率90%以上の場合、営業利益額達成率90%以上
・売上高達成率85%以上の場合、営業利益額達成率95%以上
・売上高達成率80%以上の場合、営業利益額達成率100%以上
また、売上高と営業利益の水準に応じて、予め定められた規定ポイントに対する付与
率が(80%・90%・100%のいずれか)決定されます。
個人別の具体的な種類別の報酬割合及び報酬額については、客観性と透明性を担保
する観点から、事前に指名報酬委員会に諮り、取締役会の決議により代表取締役社長
が委任を受け、同委員会の答申を尊重して決定します。
インセンティブとしての株式給付信託及び加算賞与の算定基礎となる業績指標及び
支給実績は下表のとおりです。
金銭報酬非金銭報酬
固定報酬賞与株式給付信託RS
業務執行取締役5億円
1年度毎:4千万円
(1年度当たりの
上限株数:15,000株)
1年度毎:1億円
(1年度当たりの
上限株数:30,000株)
社外取締役
(監査等委員除く)
(内1億円)---
社外取締役
(監査等委員)
1億円---
業務執行取締役の
種類別報酬割合の目安
60%20%20%
( 単 位:百 万 円 )
2026年3月期の支給状況
総額
金銭報酬非金銭報酬
対象者数
固定報酬賞与株式給付信託RS
業務執行取締役2831311101822 4 名
社外取締役 3939--- 6 名
計323171110182210 名
売上高営業利益株式給付信託加算賞与
2025 年度実績110,69812,838
支給あり支給あり
2025 年度期初計画112,29012,290
( 単 位:百 万 円 )
ガバナンス
GOVERNANCE
54
戦略
ビジョン
基盤
リスクマネジメント
当社はリスク管理規程に基づき、全社的リスクを特定し、評価を行っています。
特定のプロセス
①アズワン各本部及び各グループ会社にてリスク管理表を作成
(リ
スク分類、リスク項目、影響度、発生可能性、対応策を記載)
②
コーポレート本部がリスク管理表を回収し、全社リスクとして集約及び評価を実施
③執行役員会にて議論した上で最終確定し、取締役会に報告
情報セキュリティマネジメント
当社は、メーカー、販売店、そして研究・医療の現場を結ぶ「ハブ」として、各要所に
おいて早くからシステム化に取り組み、効率的なオペレーションを行っています。一方、
当社の業務システムがコンピューターウィルスやマルウェア等に感染した場合、システム
復旧までの間は事業活動の一部または全部が停止を余儀なくされる可能性があります。
また、感染により個人情報を含む機密情報や当社の商品データベースが棄損または流出
した場合、補償費用の発生や競争力の低下につながる可能性があります。
当社は、複数のシステムベンダーの協力のもと、ゼロトラストを前提とした様々な
セキュリティ対策を講じており、全社的なBCP対応についても検討を進めています。
リスクマネジメント
特定したリスク
影
響
度
大
自然災害
情報セキュリティ
物流センターの操業
国際情勢の変化
業務の DX 化
顧客ニーズの変化
中
政策・法規制の変化
コンプライアンス
ガバナンス・内 部 管 理
システム障害
サプライチェーンの寸断
人財確保
投資
人口動態の変化
市況の変化
景況の変化
気候変動
小
品質不良・低下
取引先管理
情報開示
小中大
発生の頻度・可能性
新しいリスク管理体制図
(2026年度~)
執行役員会
サステナビリティ
委員会
リスクマネジメント
委員会
リスク発生
報告
リスク発生
報告
全社的リスク
リスク管理表
気候変動に関するリスクと機会
取締役会
審議結果を報告
社長
コーポレート本部
各 本 部・部・グ ル ープ 会 社
サステナビリティ
推進室
潜在リスク
(年1回)
総務部
顕在リスク
(発生の都度)
監査部
内部監査
報告
サステナ
リスク
55
戦略
ビジョン
基盤
コンプライアンス
コンプライアンス体制
コンプライアンス全般に関する課題及び対応策につきましては、取締役会
等の重要会議を通じて、情報を共有し、対応策を立案・実施しています。
ま た 、全 社 員 に 対 し 、定 期
的にコンプライアンス研修
を 実 施 し 、コ ン プ ラ イ ア ン ス
意識の拡充・実践を図って
います。
さらに監査部に設定して
いる内部通報窓口に加え、
外部の弁護士への内部通報
窓口を追加し、通報者の
プライバシーに一層配慮
した内部通報制度を構築
しています。
基本方針
アズワングループの全ての役員、社員に適用するためのコンプライアンス
マニュアル(遵守事項)を制定の上、計画的に教育・研修を実施してまいります。
役員と社員がこの基準に違反した場合には、「信賞必罰」の理念に基づき厳正
に対応いたします。
行動指針
経営理念である「革新と創造」及び経営方針である「顧客満足度の追求」のもと、企業
行動基準を制定しています。
コンプライアンス体系図
監査等委員会監査
取締役会
取締役の相互監視
業務執行の委任
監査部監査
外部弁護士
関連当事者取引管理規程
企業行動基準
就業規則による賞罰
倫理規程
コンプライアンス教育
各種業務規程
コンプライアンス・マニュアル
内部通報制度
企業行動基準倫理規程
就業規則による賞罰
内部通報制度
コンプライアンス・マニュアル
各種業務規程
代表取締役社長
従業員
取締役
子会社
1
商 品・サ ー ビ ス の 品 質・安 全 の 確 保
お客様の信頼と満足をいただけるよう、品質と安全の確保に万全を期し、価値ある商品・サービスを
提供するとともに、常にその価値を高めていきます。
2
法令・企業倫理などの遵守
法令や企業倫理などを遵守し、適法かつ適正な事業活動を行います。
3
公 正・公 平 な 取 引 の 実 践
不当な取引制限や不公正な方法による取引は、決して行いません。
4
過 剰 な 贈 答 、接 待 、政 治 献 金 、寄 付 の 禁 止
過剰な贈答や接待は行いません。法令を遵守し、社会的に許されない政治献金や寄付は行いません。
5
反社会勢力との絶縁
市民社会の秩序や安全を脅かす反社会勢力や団体に対しては毅然とした態度で臨み、屈服したり癒着
したりすることはありません。
6
個人情報を含む情報の適切な取り扱い
個人情報をはじめ、当社の保有する情報を適法かつ適正に取り扱います。
7
適切な情報の開示
お 客 様 、株 主 、投 資 家 を は じ め と す る ス テ ー ク ホ ル ダ ー に 対 し て 、適 時・適 切 な 情 報 開 示 を 行 い ま す 。
8
良識ある社会人としての行動
全ての役員及び社員は、常に自分の行動がルールに則った適正なものであるかを考え、良識ある社会人
として行動します。
9
社員の創造性と個性の尊重
社員一人ひとりの創造性と個性が発揮され、生き生きと、経営理念・経営方針の実践ができるような
職場環境の維持に努めます。
10
ハラスメントの禁止
セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント、パワーハラスメント、カスタマーハラスメント等を許さず、
社 内 外 を 問 わ ず 個 人 の 尊 厳 を 傷 つ け る ハ ラ ス メ ン ト を 行 い ま せ ん 。万 一 、社 員 に 対 す る 何 ら か の ハ ラ ス メ ン ト
が あ っ た 場 合 は 、毅 然 と し た 態 度 で 組 織 的 に 対 応 し 、社 員 を 守 り ま す 。
11
環境保全
良 き 企 業 市 民 と し て の 責 任 を 自 覚 し 、人 間 社 会 の 繁 栄 と 調 和 を 図 り な が ら 、健 全 な る 地 球 環 境 の 保 全
へ向けて最善を尽くします。
12
人 権・労 働・安 全 衛 生 へ の 配 慮
全 て の 人 権 を 尊 重 し 、人 種 、肌 の 色 、信 条 、宗 教 、国 籍 、年 齢 、性 別 ( 性 的 少 数 者 を 含 む )、出 身 な ど に 基 づ く 差 別
を行いません。また、強制労働や児童労働等を排除し、労働者の健康・労働環境や安全衛生に配慮します。
56
戦略
ビジョン
基盤
「AS ONE VISION-2035」実現に向けて
アズワンの
ビジョン
ハイライト
P.01
P.08
価値創造
P.14
P.20
基盤戦略
P.31
P.56
メッセージ
P.09
P.13
事業戦略
P.21
P.30
企業情報
P.57
P.62
ビジョン実現のための
戦略
ビジョン具現化を支える
基盤
企業情報
基盤
アズワンウェアは、従業員の一体感醸成と企業ブラ
ンドの浸透を目的に制作したオリジナルウェアです。
展示会や地域活動、社内イベントなど様々な場面で
活用され、社員同士のコミュニケーション活性化や
帰属意識の向上につながっています。全社員が共通
の目標と価値観を共有することで組織力を高め、さら
なる成長に向けて挑戦を続けています。
アズワンウェア
57
戦略
ビジョン
基盤
連結財務サマリー
(単位:百万円)(単位:千米ドル
*
1)
会計年度
201520162017201820192020202120222023202420252025
経営成績
売上高
53,57655,94760,95966,73370,38981,60686,95491,42195,536103,751110,698 691,863
ラボラトリー
31,20532,35535,29338,91741,07244,74551,23654,09459,01363,88869,387 433,670
インダストリー
11,21012,17013,64914,72715,11615,39116,79918,16519,28622,17823,798 148,739
メディカル
11,16011,42112,01712,66213,77921,04918,40818,58616,68317,09316,925 105,784
その他―――
425421420509575553591587 3,670
売上総利益
16,15116,90018,42920,61821,94925,92725,54428,45029,24931,31533,465 209,158
販売費及び一般管理費
10,30710,80611,83213,05513,39816,03516,20217,05318,81319,72120,627 128,920
営業利益
5,8436,0936,5967,5628,5509,8919,34111,39610,43511,59312,838 80,238
EBITDA
*26,6737,0497,3918,4469,45711,51510,99112,97012,19413,33414,618 91,364
経常利益
5,9906,3066,8437,7518,82210,1959,56811,63710,82512,07113,228 82,679
税金等調整前当期純利益
6,0126,1496,8437,7518,7468,94110,45411,66810,82511,82713,184 82,402
親会社株主に帰属する当期純利益
3,8784,2124,6845,2645,9665,9887,2028,1127,5008,2299,179 57,372
資本的支出
6531,0591,8381,1904,5032,1121,0981,2021,6981,7413,639 22,749
減価償却費
9581,0128708388721,6141,7241,6451,8241,8011,826 11,413
財政状態
総資産
69,61470,98677,83178,77381,52094,22596,10597,47995,832100,140102,421 640,135
純資産
48,61450,16952,46753,25256,49362,76166,15463,96864,66266,70971,178 444,867
ネットキャッシュ
*312,03314,07812,36110,6669,9749,64615,61711,4245,80615,38515,283 95,524
キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,3034,7313,0375,7916,3125,3818,8406,9696,4969,3116,469 40,432
投資活動によるキャッシュ・フロー(
2,181
)(
1,923
)
3,354
(
448
)(
3,457
)(
2,116
)
591
(
367
)(
1,928
)
850
(
2,474
)
(
15,463
)
財務活動によるキャッシュ・フロー(
2,579
)(
3,548
)(
4,626
)(
5,051
)(
2,873
)
11
(
5,162
)(
7,283
)(
9,038
)(
659
)(
8,055
)(
50,348
)
現金及び現金同等物の期中増減額
530
(
756
)
1,769265
(
32
)
3,2714,371
(
605
)(
4,413
)
9,622
(
4,040
)(
25,253
)
現金及び現金同等物の期末残高
5,5384,7816,5516,8166,78410,05614,42713,8229,40919,03114,990 93,694
1 株当たり情報
*9
(単位:円) (単位:米ドル)
当期純利益
202.41220.89249.06282.00319.60320.57192.68
*7218.90 103.65
*8114.89128.35 0.80
純資産
2,536.982,637.912,810.732,852.743,026.353,358.631,769.44
*71,767.66 902.99
*8931.06998.75 6.24
年間配当金
101.00110.00125.00141.00160.00161.0097.00
*7111.00 56.00
*862.0065.00 0.41
〈
194.00
〉〈
112.00
〉
財務指標
営業利益率(%)
10.910.910.811.312.112.110.712.5 10.9 11.211.6
ROA(%)
*45.76.06.36.77.46.87.68.4 7.8 8.49.1
ROE(%)
*58.28.59.210.010.910.111.212.5 11.7 12.613.3
自己資本比率(%)
69.870.667.067.569.266.568.765.5 67.3 66.569.4
配当性向(%)
49.949.850.250.050.150.250.350.7 54.0 54.050.6
その他の指標
発行済株式総数(千株)
*920,68820,68820,68820,68820,68820,68841,376
*740,276 79,752
*879,75275,012
期末自己株式数(千株)
*91,5251,6692,0212,021
*62,021
*62,001
*63,989
*6
*74,088
*6 8,143
*6 *88,103
*63,744
*6
外国人持株比率(%)
32.530.930.929.131.129.131.431.2 31.6 35.241.5
従業員数(人)
463485527557585631648668 711 731758
*1. 米ドル金額は便宜のため、2026年3月31日現在のおおよその為替レートである1米ドル=160円で換算しています。
*2. EBITDA=営業利益+減価償却費-営業外費用における減価償却費+のれん償却額
*3. ネットキャッシュ=現金及び預金-短期借入金-長期借入金
*4. ROA=親会社株主に帰属する当期純利益/総資産の期首期末平均
*5. ROE=親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本の期首期末平均
*6. 株式給付信託(取締役向け)及び株式給付型ESOP信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めて記載しています。
*7. 2022年1月1日付で普通株式を1:2に分割しました。1株当たりの情報は2021年4月1日に分割が行われたものとして記載しています。
*8.
2024年4月1日付で普通株式を1:2に分割しました。1株当たりの情報及び株式数は2023年4月1日に分割が行われたものとして記載しています。
*9. 2022年度以前の数値については株式分割に伴う過年度の調整を行っておりません。
58
戦略
ビジョン
基盤
(3月期)
2026
9 31.0 6
2.5
2023
2022
884.72
2024
4.1
883.83
3.2
2025
902.99
2.9
998.75
2.2
(円)
1,000
500
0
0
3
6
(倍)
円
998.75
円
128.35
円
65.0
倍
2.2
1株当たりの
純資産
※
PBR
倍
17.2
1株当たりの
純利益
※
PER
1株当たりの
配当金
※
総資産
純資産
自己資本比率
配当性向
株主資本利益率
(ROE)
フリー キャッシュ・フロ ー
総資本利益率
(ROA)
百万円
102,421
百万円
71,178
売上高営業利益/営業利益率
百万円
12,838
百万円
110,698
%
11.6
財務ハイライト
前期比
%
+
6.7
103,751
(3月期)
2026
95,536
20252023
2022
86,954
91,421
2024
110,698
(百万円)
100,000
50,000
0
(3月期)
2026
11,593
2023
2022
9,341
2024
11,396
2025
10,435
12,838
11.2
11.6
10.7
12.5
10.9
(百万円)
12,000
6,000
0
0
10
20
(%)
2023
2022
96,105
2024
68.7
97,479
65.5
総資産純資産
66,154
63,968
2025
95,832
67.3
64,662
(3月期)
2026
100,140
66.5
66,709
102,421
69.4
71,178
(百万円)
120,000
60,000
0
0
50
100
(%)
2023
2022
11.2
7.6
12.6
8.4
(3月期)
2026
(%)
0
15
10
5
ROEROA
12.5
8.4
2024
11.7
7.8
2025
13.3
9.1
7,570
(3月期)
2026
4,797
20252023
2022
7,741
5,767
2024
2,829
(百万円)
8,000
4,000
0
114.89
96.34
109.45
2026
20.2
2023
2022
2024
37.6
25.6
17.2
(3月期)
(円)
140
70
0
103.65
0
40
80
(倍)
2025
25.6
128.35
62.0
56.0
(3月期)
2026
54.0
2025
54.0
2023
2022
65.0
50.6
(円)
80
40
0
48.5
55.5
0
50
100
(%)
2024
50.3
50.7
※ 当社は2022年1月1日及び2024年4月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2022年3月期期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
%
69.4
%
13.3
%
9.1
百万円
2,829
%
50.6
59
戦略
ビジョン
基盤
経営幹部人財の
45歳未満比率
%
4.0
%
3.2
%
16.7
%
55.6
トン
16.8
%
82
入社3年以内離職率
廃棄物排出量
全社離職率
リサイクル率
(大阪)
PPC用紙使用量
女性管理職比率
R P A ロ ボット数 及 び 削 減 時 間有給休暇取得率
tCO
2
e
422,355
CO
2
排出量
( 連 結 ス コ ー プ 1 、2 、3 )
非財務ハイライト
2023
2022
20.4
19.4
2024
(%)
100
50
0
83
87
14.9
2025
86
21.8
(3月期)
2026
87
82
16.8
(トン)
50
25
0
2023
2022
5,322
5,971
2024
(%)
100
50
0
0
46
5,109
(3月期)
2025
57
5,521
2026
51
6,647
(mWh)
8,000
4,000
0
58
397,581
(3月期)
20262023
2022
388,493
369,855
2024
378,022
2025
422,355
(tCO
2
e)
500,000
250,000
0
(%)
80
40
0
(3月期)
2026
66.0
2024
62.0
2025
63.2
2023
2022
60.3
64.5
%
(連結)
10.9
2025年度目標(単体)10.0%
kg
10,038
体
483
時間/月
5,654
経営幹部人財の
中途採用者比率
2025年度目標 60.0%ワークフロー等デジタル化推進の成果ロボットができる業務はロボットに
※ 連結は海外除く※ 2026より連結データにて表示
※「連結」の記載のないものは単体ベースです。
2023
2022
(3月期)
2026
56.3
9.4
(%)
0
80
40
中途採用者比率45歳未満比率
57.1
7.1
2024
58.6
13.8
2025
57.1
10.7
55.6
16.7
2023
2022
(3月期)
2026
5.0
6.5
(%)
0
40
20
3年以内全社
厚生労働省公表値(大卒就職後3年以内離職率)
4.3
3.6
2024
3.4
2025
3.8
7.0
31.5
32.3
34.9
1.1
4.0
3.2
33.8
10,909
(3月期)
20262023
2022
20,616
10,175
2024
10,498
2025
10,038
(kg)
30,000
15,000
0
5,686
(3月期)
2026
496
2023
2022
3,500
350
4,069
4,993
2025
431
5,654
2024
379
483
(時間)(体)
6,000
3,000
0
600
300
0
%
64.5
2023
2022
(3月期)
2026
10.8
9.4
(%)
0
12.0
6.0
2024
6.3
5.5
2025
6.8
5.5
5.0
10.9
(連結)
10.6
(単体)
%
(連結)
58
mWh
(連結)
6,647
電力
消費量
再エネ
比率
60
戦略
ビジョン
基盤
株式情報
株式の状況
(2026年3月31日現在)
株主名持株数(千株)持株比率
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
9,173 12.8%
有限会社井内盛英堂7,566 10.6%
JP MORGAN CHASE BANK 3800553,863 5.4%
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A.
LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT
3,529 4.9%
STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505001
3,316 4.6%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)2,615 3.7%
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
2,419 3.4%
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
RE FIDELITY FUNDS
2,224 3.1%
井内郁江1,917 2.7%
井内英夫1,572 2.2%
(注) 1. 持株比率は、発行済株式の総数から株主名簿上の自己株式(3,486,071株)を
控除して計算しております。
2.
自己株
式は上記大株主からは除外しております。なお、自己株式(3,486,071株)
には「株式給付信託(取締役向け)」及び「株式給付型ESOP信託」が保有する
当社株式(261,763株)は含まれておりません。
大 株 主( 上 位 1 0 名 )
176,000,000 株
75,012,540 株
(自己株式 3,486,071 株を含む)
8,770 名
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
株式分布状況
(2026年3月31日現在)
所有株式数別株式分布
100株未満
0.0%
100株以上
2.8%
50,000株以上
85.1%
1,000株以上
3.5%
個人その他
18.3%
証券会社
0.8%
外国法人等
41.5%
自己株式
4.6%
10,000株以上
4.0%
自己株式
4.6%
金融機関
20.6%
その他国内法人
14.2%
(注) 自己株式には「株式給付信託(取締役向け)」及び「株式給付型ESOP信託」が保有
する当社株式は含まれておりません。
100株未満
0.0%
100株以上
2.8%
50,000株以上
85.1%
1,000株以上
3.5%
個人その他
18.3%
証券会社
0.8%
外国法人等
41.5%
自己株式
4.6%
10,000株以上
4.0%
自己株式
4.6%
金融機関
20.6%
その他国内法人
14.2%
所有者別株式分布
主なESG格付け
当社が採用されている主な指数
・TOPIXmid400
・MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数
・
日経連続増配株指数
・S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
・
Morningstar
®️
日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数
・JPX日経中小型株指数
MSCI ESG RATINGS AA
MSCI日本株ESGセレクトリーダー
ズ指数に採用され、2026年7月現
在“AA”に格付けされております。
サステナリティクス RATING
SUSTAINALYTICS社のESG
Risk RatingにおいてLow Riskに
レーティングされております。
※1 2022年1月と2024年4月に各1株を2株に分割。過去に遡及して配当額を4分の1及び2分の1に補正済。 ※2 2023年3月期より配当金を算出する際の基準値より特別損益の影響額を控除する方針に変更。
※3 2027(3月期)は予想(2026年7月1日現在)。
配当
期末中間年間
配当性向
8.0
11.8
3.8
4.5
9.8
5.3
6.3
11.3
5.0
7.5
15.0
7.5
10.3
16.5
6.3
9.0
17.8
8.8
12.5
25.3
12.8
14.0
27.5
13.5
17.0
31.3
14.3
17.8
35.3
17.5
19.3
40.0
20.8
25.3
40.3
15.0
26.5
48.5
22.0
31.5
55.5
24.0
31.0
56.0
33.4
30.3
30.2
35.8
35.3
35.2
49.9
49.8
50.2
50.0
50.1
50.2
50.3
50.7
54.0 54.0
52.4%
(予)
25.0
34.0
16期連続
増配予定
62.0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025(3月期)
28.0
33.0
(予)
66.0
2027
円
円
円
33.0
50.6
34.0
65.0
2026
31.0
61
戦略
ビジョン
基盤
AS ONE INTERNATIONAL, INC.
瀋陽分公司
北京分公司
北京物流センター
蘇州分公司
広州分公司
上海物流センター
亚速旺(上海)
商贸有限公司
札幌営業所
仙台営業所
東京オフィス
京都営業所
本社
大阪DC
ニッコー・ハンセン株式会社
名古屋支店
東京DC
Smart DC
横浜支店
和歌山CIC
高松営業所
九州DC
広島営業所
福岡営業所
沖縄営業所
静岡営業所
株式会社トライアンフ・
ニジュウイチ
レンタル&校正センター
阪神DC
株式会社カスタム
中之島クロスラボ
会社情報
会社概要
本社所在地:〒550-8527 大阪市西区江戸堀二丁目1番27号
設立年月日:昭和37年6月1日(1962年)
資本金:50億7,500万円(2026年3月末)
代表取締役社長グループCEO:井内 卓嗣
従業員数(連結):758名(2026年3月末)
売 上 高(連結):1,106億9,800万円(2026年3月期)
事業内容
:
研究用機器機材、看護・介護用品、その他科学機器の販売
ホームページアドレス
https://www.as-1.co.jp
関係会社
2026 年
3 月末現在
:・亚速旺(上海)商贸有限公司(事業内容:研究用科学機器等の販売)
・ニッコー・ハンセン株式会社(事業内容:プラスチック製容器の製造販売)
・井内物流株式会社(事業内容:倉庫管理及び荷役)
・AS ONE INTERNATIONAL, INC.[米国] (事業内容:北米製品輸出業務)
・株式会社トライアンフ・ニジュウイチ(事業内容:Web 購買業務代行サービス)
・株式会社カスタム(事業内容:電子計測器及び関連商品の製造販売)
アズワン
メディアライブラリ
2026年3月末現在
Smart DC
紹介ムービー
Smart DC(千葉)
亚速旺(上海)
商贸有限公司
大阪DC
本社中之島クロスラボ
AS ONE
INTERNATIONAL, INC.
阪神DC(尼崎)
九州DC
九州DC
紹介ムービー
62
戦略
ビジョン
基盤