2026 年9月8日 各位 会社名 アルビス株式会社 代表者名代表取締役社長 池田和男 (コード番号:7475 東証プライム市場) 問合せ先取締役常務執行役員管理本部長 藤井秀亮 (TEL.0766-56-7223) 株式会社ライフコーポレーションによる当社株式に対する…
2026 年9月8日
各位
会社名 アルビス株式会社
代表者名代表取締役社長
池田和男
(コード番号:7475 東証プライム市場)
問合せ先取締役常務執行役員管理本部長
藤井秀亮
(TEL.0766-56-7223)
株式会社ライフコーポレーションによる当社株式に対する
公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ライフコーポレーション(以下「公開買付
者」といいます。
)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。
)に対する公開買付け(以下「本公
開買付け」といいます。
)に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買
付けへの応募を推奨することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式を
非公開化することを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われ
たものです。
1.公開買付者の概要
(1)
名
(2)
所
(3)
代表者の役職・氏名
代表取締役社長執行役員岩崎高治
(4)
事
容
食料品、生活関連用品及び衣料品等の総合小売業等
(5)
資
金
100 億4百万円
(6)
設
日
1956 年 10 月 24 日
(7)
大株主及び持株比率
三菱商事株式会社
24.37%
(2026 年2月 28 日現在)
清信興産株式会社
12.42%
(注1)
公益財団法人ライフスポーツ財団
7.45%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
6.21%
ライフ共栄会
5.42%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.67%
住友生命保険相互会社
1.70%
清水久子
1.62%
在
業
内
本
立
年
月
称
株式会社ライフコーポレーション
地
大阪府大阪市淀川区西宮原二丁目2番 22 号
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
(常任代理人株式会社みずほ銀行)
三菱食品株式会社
(8)
当社と公開買付者の関係
1
1.44%
1.17%
公開買付者は、当社株式 100 株(所有割合(注2)
:0.00%)を直接保
資
本
関
係
人
的
関
係
該当事項はありません。
取
引
関
係
該当事項はありません。
関連当事者 へ の
該
当
状
況
有しております。
該当事項はありません。
(注1)
「大株主及び持株比率(2026 年2月 28 日現在)
」は、公開買付者が 2026 年5月 26 日に提出した第 71
期有価証券報告書に記載された「大株主の状況」を基に記載しております。
(注2)
「所有割合」とは、当社が 2026 年7月 31 日に公表した「2027 年3月期第1四半期決算短信〔日本
基準〕(連結)」に記載された 2026 年6月 30 日現在の当社の発行済株式総数(9,255,926 株)から、
同日現在の当社が所有する自己株式数(900,617 株)を控除した株式数(8,355,309 株。以下「本基
準株式数」といいます。
)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入。以下、所有割合の計算にお
いて同じとします。
)をいいます。
2.買付け等の概要
公開買付けの目的
非公開化
買付け等の期間
2026 年9月9日から 2026 年 11 月 10 日まで(40 営業日)
買付け等の価格
普通株式1株につき、金 3,780 円
買付予定数の下限
4,171,200(株)
(注1)
買付予定数の上限
―(株)
(注1)買付予定数の下限は、
(ⅰ)本基準株式数(8,355,309 株)に係る議決権の数である 83,553 個に3分
の2を乗じて得られる数(55,702 個)から、
(ⅱ)当社の筆頭株主である三菱商事株式会社(以下
「本不応募合意株主」といいます。
)が所有する本不応募合意株式(下記「3.本公開買付けに関す
る意見の内容、根拠及び理由等」の「
(2)意見の根拠及び理由」の「① 本公開買付けの概要」に
おいて定義します。以下同じです。
)に係る議決権の数(13,884 個)
、
(ⅲ)公開買付者が所有する当
社株式(100 株)に係る議決権の数(1 個)及び(ⅳ)当社の取締役及び執行役員に対して譲渡制限
付株式報酬として付与された当社の譲渡制限付株式(以下「本譲渡制限付株式」といいます。
)
(10,575 株)に係る議決権の数(105 個)を控除した(注2)議決権の数(41,712 個)に当社の単
元株式数(100 株)を乗じた株式数としております。買付予定数の下限(4,171,200 株)について買
付け等を行った場合における当該買付け等後の株券等所有割合(金融商品取引法(昭和 23 年法律第
25 号。その後の改正を含みます。
)第 27 条の2第8項に規定する株券等所有割合をいい、同条第1
項第1号に規定する特別関係者の株券等所有割合を加算したものをいいます。
)は 66.62%(小数点
以下第三位を四捨五入)となりますが、譲渡制限が付されていることから本公開買付けに応募するこ
とができない本譲渡制限付株式 10,575 株を加算すると 66.74%(小数点以下第三位を四捨五入)と
なります。なお、本日現在における当社の単元未満株式の数が判明していないため、同日現在の当社
の総株主等の議決権の数は確認できておりません。そのため、上記株券等所有割合の計算において
は、当社が 2026 年6月 17 日に提出した第 59 期有価証券報告書に記載された 2026 年3月 31 日現在
の総株主等の議決権の数(83,457 個)を分母として用いております(なお、同日現在の公開買付者
及び特別関係者が所有する潜在株券等に係る議決権はありません)
。
(注2)本譲渡制限付株式に関しては、譲渡制限が付されていることから本公開買付けに応募することができ
ません。他方で、当社は、本日開催の取締役会において、本譲渡制限付株式を所有する取締役3名を
含む、決議に参加した5名の取締役全員の賛成により、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明する
とともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議しており、併せ
て、本譲渡制限付株式を保有する取締役3名及び取締役を兼務しない執行役員3名から、本公開買付
けが成立した場合には、本臨時株主総会(下記「3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理
由等」の「
(4)公開買付け後の組織再編等の方針」において定義します。以下同じです。
)におい
2
て、本スクイーズアウト手続(下記「3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由等」の
「
(2)意見の根拠及び理由」の「① 本公開買付けの概要」において定義します。
)に関連する各議
案に賛成の議決権を行使する意向である旨を確認していることから、公開買付者は、買付予定数の下
限を考慮するにあたり、当該本譲渡制限付株式に係る議決権の数(105 個)を控除しているとのこと
です。
3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由等
(1)意見の内容
当社は、本日開催の当社取締役会において、下記「
(2)意見の根拠及び理由」に記載の根拠及び理由に基
づき、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を
推奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、下記「
(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」の「⑥ 当社におけ
る利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨の意見」に記載の
方法により決議されております。
(2)意見の根拠及び理由
意見の根拠及び理由のうち、公開買付者に関する記載については、公開買付者から受けた説明に基づいてお
ります。
①
本公開買付けの概要
公開買付者は、本日現在、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)プライム
市場に上場している株式会社とのことです。本日現在、公開買付者は、公開買付者、連結子会社1社、
非連結子会社3社(2026 年4月 30 日付で子会社化した株式会社ワールドデリカ、及び休業中の子会社1
社を含みます。
)
、及び関連会社2社で構成された企業グループ(以下「公開買付者グループ」といいま
す。)を形成しているとのことです。公開買付者グループは、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣
料品等の総合小売業を主たる事業として営むほか、クレジットカード事業、損害保険代理業、教育事業
及び配送事業を行っているとのことです。
公開買付者は、2026 年9月8日開催の取締役会において、当社の株主を公開買付者と公開買付者の筆
頭株主である本不応募合意株主のみとし、東京証券取引所プライム市場に上場している当社株式を非公
開化することを目的として、当社株式の全て(但し、当社が所有する自己株式及び本不応募合意株主が
所有する本不応募合意株式を除きます。
)を取得するための一連の取引(以下「本取引」といいます。
)
の一環として、本公開買付けを実施することを決議したとのことです。なお、公開買付者は、本日現
在、当社株式を 100 株(所有割合:0.00%)所有しているとのことです(注1)
。
(注1)公開買付者は、当社に対して株主名簿の閲覧謄写請求を行うことを目的として、2026 年9月1
日を取得日として、当社株式を当社の従業員から相対取引により1株につき 2,525 円で取得し
ているとのことです。
公開買付者は、2026 年9月8日付で、当社の筆頭株主である本不応募合意株主(所有株数:1,388,440
株、所有割合:16.62%)との間で本公開買付けへの不応募に関する契約(以下「本不応募合意契約」と
いいます。
)及び当社の組織・運営等に関する株主間契約(以下「本株主間契約」といいます。
)を締結
しており、本不応募合意契約において本不応募合意株主が所有する当社株式の全て(以下「本不応募合
意株式」といいます。
)について本公開買付けに応募しない旨、及び、本公開買付けが成立した場合には
本臨時株主総会において本スクイーズアウト手続(以下に定義します。
)に関連する各議案に賛成する旨
等を合意しているとのことです。本不応募合意契約の詳細については、下記「
(6)公開買付けに係る重
要な合意」をご参照ください。
本取引は、①本公開買付け、及び②公開買付者が本公開買付けにより当社株式の全て(但し、当社が
所有する自己株式及び本不応募合意株式を除きます。
)を取得できなかった場合に、会社法(平成 17 年
3
法律第 86 号。その後の改正を含み、以下「会社法」といいます。
)第 180 条に基づき当社が行う株式併
合(以下「本株式併合」といいます。
)を通じて、当社の株主を公開買付者及び本不応募合意株主のみと
するための手続(以下「本スクイーズアウト手続」といいます。
)から構成されるとのことです。これら
の取引の結果、最終的に、公開買付者(所有割合:83.38%)及び本不応募合意株主(所有割合:
16.62%)のみが当社の株主となり、公開買付者は、当社を公開買付者の連結子会社とすることを企図し
ているとのことです。
公開買付者は、当社を連結子会社とすることを目的として、当社株式の非公開化を企図していること
から、本公開買付けにおいて買付予定数の上限は設定しておらず、応募株券等(以下に定義します。以
下同じです。
)の総数が下記の買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行うとの
ことです。他方、公開買付者は、本公開買付けにおいて 4,171,200 株(所有割合:49.92%)を買付予定
数の下限と設定しており、本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。
)の総数
が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わないとのことです。
買付予定数の下限(4,171,200 株)は、本スクイーズアウト手続の一環として本株式併合を実施するに
当たり、当社において会社法第 309 条第2項に規定する株主総会の特別決議に必要となる議決権の数を
確保することができるよう設定したものとのことです。具体的には、本基準株式数(8,355,309 株)に係
る議決権の数である 83,553 個に3分の2を乗じて得られる数(55,702 個)から、当社の筆頭株主である
本不応募合意株主が所有する本不応募合意株式(1,388,440 株)に係る議決権の数(13,884 個)
、公開買
付者が所有する当社株式(100 株)に係る議決権の数(1 個)及び本譲渡制限付株式(10,575 株)に係る
議決権の数(105 個)を控除した議決権の数(41,712 個)に、当社の単元株式数(100 株)を乗じた株式
数としているとのことです。これは、本公開買付けにより公開買付者が取得する議決権の数に、本不応
募合意株主が所有する議決権の数、公開買付者が所有する議決権の数及び本譲渡制限付株式に係る議決
権の数を加算することにより、当該特別決議の成立要件を満たすことができるよう設定したものとのこ
とです。なお、本不応募合意株主は、本不応募合意契約において、本臨時株主総会において上程される
本株式併合に関する議案に対して賛成の議決権を行使することを合意しているとのことです。また、公
開買付者は、本譲渡制限付株式を所有する当社の取締役及び執行役員から、本公開買付けが成立した場
合には、本臨時株主総会において本スクイーズアウト手続に関連する議案に賛成の議決権を行使する意
向である旨を確認しているとのことです。
なお、本取引の概要は、大要以下のとおりとのことです。
(ⅰ)本公開買付けの実施前(現状)
本日現在、当社株式については、本不応募合意株主が 1,388,440 株(所有割合:16.62%)を、公開買
付者が 100 株(所有割合:0.00%)を、その他の株主が残りの株式を所有しているとのことです。
4
(ⅱ)本公開買付け(2026 年9月9日から 2026 年 11 月 10 日(予定)
)
公開買付者は、当社株式の全て(但し、当社が所有する自己株式及び本不応募合意株式を除きます。
)
を対象として、本公開買付けを実施し、本不応募合意株主は、本不応募合意契約に基づき、本不応募合
意株式を本公開買付けに応募しないとのことです。
(ⅲ)本株式併合の実施後(2027 年1月下旬頃(予定)
)
公開買付者は、本公開買付けにより当社株式の全て(但し、当社が所有する自己株式及び本不応募合
意株式を除きます。
)を取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、当社に対して本株式併合の
手続の実行を要請し、当社の株主を公開買付者及び本不応募合意株主のみとするための手続を実施する
とのことです。
最終的に、公開買付者(所有割合:83.38%)及び本不応募合意株主(所有割合:16.62%)のみが当
社の株主となる予定とのことです。
本取引後、当社は公開買付者の連結子会社となり、本不応募合意株主は引き続き当社の株主として当
社株式を保有するとのことです。
② 公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程
5
公開買付者は、1956 年に設立され、食料品の国内販売を開始したとのことです。その後、1961 年に
スーパーマーケット1号店を開設し、1984 年に東京証券取引所・大阪証券取引所第1部(現・東京証券
取引所プライム市場)に上場し、現在は、営業収益約 8,813 億円と、国内有数の食品スーパーマーケッ
トチェーンと認識しているとのことです。人口集中エリアである首都圏・近畿圏を主な商圏とし、2026
年7月末時点で 322 店舗(首都圏 149 店舗・近畿圏 173 店舗)を展開しているとのことです。
公開買付者グループは、公開買付者及び連結子会社1社、非連結子会社3社並びに関連会社2社によ
り構成されており、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主たる事業として
営むほか、クレジットカード事業、損害保険代理業、教育事業及び配送事業を行っているとのことで
す。中核である小売事業では、公開買付者が食料品の販売を中心とする総合小売業を首都圏・近畿圏で
営んでいるとのことです。その他の事業として、連結子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービス
がクレジットカード及び電子マネーの発行運営業務を、関連会社の株式会社ライフホームデリバリーが
ネットスーパー事業及び来店宅配事業の個人宅への配送業務を行っているとのことです。
公開買付者としては、スーパーマーケット事業を取り巻く環境について、少子高齢化・人口減少、人
件費・物件費の上昇といった構造的課題に加え、スーパーマーケット企業間のみならずドラッグストア
やディスカウントストアとの業態を超えた競争が激化しているものと認識しているとのことです。こう
した中で、更なる収益性の向上や事業基盤の強化、AI/IT 活用を含めた生産性の向上等、成長に向けた新
たな施策の重要性が一層高まっているものと考えているとのことです。
これらの環境認識のもと、公開買付者は 2026 年度までの中期経営計画(2023 年4月 10 日公表)にお
いて、
「つながり」をキーワードに「人への投資」
、
「同質化競争からの脱却」
、
「持続可能で豊かな社会の
実現への貢献」を主要テーマに掲げ、その先の「2030 年度に目指す姿」として「売上高1兆円、経常利
益 350 億円、当期純利益 220 億円、店舗数 400 店」を目標としているとのことです。当該目標の達成に
向けては、既存の事業展開エリアにおける取組に加えて、M&A(特にスーパーマーケット及び食品製造や
調達機能の強化に資する川上領域)を含む新たな成長機会の獲得も重要な経営課題であると認識してい
るとのことです。
一方、当社は、1968 年に富山県射水市において設立され、食品スーパーマーケット事業を開始いたし
ました。また、当社株式については、1995 年に名古屋証券取引所市場第二部に上場後、2014 年に東京証
券取引所市場第二部に上場し、2014 年に名古屋証券取引所の上場廃止、2015 年に東京証券取引所市場第
一部に上場、その後、2022 年の東京証券取引所における市場区分の見直しにより、東京証券取引所プラ
イム市場に移行しております。
当社は、本日現在、当社、連結子会社2社及び非連結子会社4社からなる企業グループ(以下「当社
グループ」といいます。
)により構成されており、1968 年の当社設立以降、食品スーパーマーケット事業
を行っております。当社グループでは、惣菜品の製造、精肉加工及び海産物加工、豆腐商品類の製造、
リサイクル等の食品スーパーマーケットを補完する事業も行っております。
当社グループは、
「食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します」という企業理念のもと、
「より新鮮でより美味しく安全な商品をお値打ち価格でお届けします」を経営理念として掲げ、
「食」の
楽しみや喜びを通じて、健康で豊かな地域社会の実現に貢献し、お客さまの期待を裏切ることのない品
質と価格を追求しております。
当社としては、スーパーマーケット事業を取り巻く環境について、物価高の継続、消費者の節約志
向、業態業種を超えた競争の激化や人件費・物流費をはじめ各種コストの上昇等、依然として厳しい経
営環境が続くと考えております。
このような状況の中、当社グループは、10 年後(2034 年)のありたい姿「笑顔あふれる幸せな食卓と
健康をサポートし、地域と共に成長する価値創造企業」の実現に向け、2026 年度までの第四次中期経営
計画(2024 年4月 30 日公表)の経営方針として「私のお店と言ってもらえるアルビスファンを増やす」
を掲げております。第四次中期経営計画では、従業員の成長を基盤とし、事業を通じて社会価値を向上
させることが経済価値を生み出すことに繋がり、その結果として当社グループの企業価値が高まるとの
考えのもと、以下の各施策に取り組んでおります。
6
(a)商品:お客さまを笑顔にする商品の提供
<商品戦略>
商品開発の強化(同質化競争からの脱却)
購買頻度の高い商品への価格対応
あるべき品揃えの実現
<デジタルマーケティングの推進>
One to One マーケティングの実施
アルビス公式アプリ、LINE ミニアプリの活用
(b)店舗:お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり
<サービスレベルの向上>
顧客満足度(CS)の向上
利便性の向上
品質レベルの向上
<新規事業の検討>
新規事業・店舗開発
(c)人的資本:働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現
<人材育成>
高度人材の育成
若手社員の教育・育成
成長・挑戦できる環境整備
<働きやすい環境の整備>
労働時間の適正化
心理的な安全性の高い組織づくり
<人材採用>
中途採用の強化
採用の多様化
(d)システム:持続的な成長に向けた業務基盤の強化
<店舗オペレーション標準化による生産性の向上>
作業の標準化・効率化
デジタルを活用した店舗オペレーションの見直し
<システム投資>
次世代システムの検討
<サプライチェーン全体の最適化>
物流の効率化と納品品質の向上
プロセスセンター(注1)の再構築
商品調達網の整備
(e)社会・地域:事業を通じた地域社会の課題解決
<社会・地域への取り組み>
地域活性化の取り組み
買い物機会の提供
<環境への取り組み>
3R+Renewable 活動への取り組み
GHG(温室効果ガス)排出量削減への取り組み
7
(注1)各店舗で提供・販売される商品の製造・加工を集約的に行う施設を指します。
このように、公開買付者や当社を取り巻く経営環境が変化していく中で、公開買付者は、両社が中長
期的に事業基盤を拡大し、更なる成長を実現していくためには、本取引により、当社を公開買付者の連
結子会社とした上で、当社が長年にわたり北陸地域において培ってきた地域密着の店舗運営、生鮮食品
の強み及びお客さまからの高い信頼を尊重しつつ、公開買付者が有する経営資源を活用しながら、首都
圏・近畿圏に加え、北陸・中京エリアにおいても競争優位性を発揮できる事業構築を目指すことが、双
方の持続的成長及び企業価値向上に資するものと考えているとのことです。また、本取引後も当社の株
主として残存する本不応募合意株主とも連携を図りながら、当社の企業価値向上に取り組んでいくとの
ことです。
公開買付者は、当社を公開買付者の連結子会社とし、かつ当社株式を非公開化することにより、具体
的には、以下のシナジーの創出が期待できると考えているとのことです。なお、本不応募合意株主は、
人材派遣その他の方法により、公開買付者と当社との以下のシナジーの創出を支援することを予定して
いるとのことです。
(ⅰ)出店・M&A
公開買付者の店舗開発機能・ノウハウを、人材交流等を通じて当社と共有し、当社の店舗開発機能の
強化に取り組むとともに、M&A を含む店舗網の拡大に関するシナジーの創出が期待できると考えていると
のことです。
(ⅱ)商品・データ活用等
公開買付者が有するプライベートブランド(PB)商品及び独自商品と、当社が持つ商品群をお客さま
のニーズに応じて相互に活用し、商品ラインナップの拡充と品質・価格競争力の向上を図ることに関す
るシナジーの創出が期待できると考えているとのことです。加えて、公開買付者が有する購買データ活
用及び個店分析ノウハウの共有を進めることにより、商品ラインナップの最適化を通じた収益力向上に
関するシナジーの創出が期待できると考えているとのことです。そのほか、市場ニーズや事業性を見極
めたうえで、必要に応じて、公開買付者が有するネットスーパー事業運営ノウハウを当社に提供し、
ネットスーパー事業の拡大を支援することにより、新たな販売機会の創出及び顧客基盤の拡大に関する
シナジーの創出が期待できると考えているとのことです。
(ⅲ)共同調達・共同仕入、製造機能等
商品・消耗品・資材等について共同で仕入・調達を行うことにより、取引ボリュームの拡大を通じた
取引条件の改善を検討していくとのことです。また、物流センター及びプロセスセンター運営のノウハ
ウを共有し、配送、生産効率の向上を図ることに関するシナジーの創出が期待できると考えているとの
ことです。
(ⅳ)販促・マーケティング機能
公開買付者の顧客データに基づく販促ノウハウを共有し、販促効率の向上と費用対効果の改善を図っ
ていくとのことです。また、公開買付者の自社カード(ハウスカード/決済・ポイント基盤)の知見も
活用しながら、決済関連コストの最適化や顧客接点の強化について、シナジーの創出が期待できると考
えているとのことです。
(ⅴ)システム・デジタル基盤
将来的なシステムの統一・共通化も含め、システムコストの低減と運用効率の向上を検討していくと
のことです。また、公開買付者が進める AI/IT 活用の取り組みの横展開を図ることに関するシナジーの
創出が期待できると考えているとのことです。
8
(ⅵ)店舗投資
公開買付者の店舗建設に関するノウハウを共有するとともに、什器・建設資材等の共同調達を行うこ
とにより、店舗投資に係る調達条件の改善及び投資効率の向上を図ることに関するシナジーの創出が期
待できると考えているとのことです。
(ⅶ)コーポレート機能
財務経理・人事労務・総務・法務等の間接・管理機能について、ノウハウの共有を進めるとともに、
システム共通化等の可能性も検討し、生産性・業務品質の向上を図ることに関するシナジーの創出が期
待できると考えているとのことです。
(ⅷ)人材育成
両社間の人材交流を通じて、商品開発、店舗運営、データ活用及びコーポレート機能等に関するノウ
ハウの共有を進めるとともに、両社の人材育成を図ることに関するシナジーの創出が期待できると考え
ているとのことです。
上記背景、目的及び期待するシナジーを総合的に勘案し、公開買付者は、両社のより一層の企業価値
向上を実現するためには、当社株式を非公開化した上で、公開買付者の連結子会社とすることにより、
当社との連携を一層深化させ、経営資源の最適配分と相互協力を推進することが必要であると判断した
とのことです。
公開買付者が本取引による当社株式の非公開化を選択するに至ったのは、公開買付者が企図する商品
開発、調達、物流、システム及び人材面における協業施策の実現には、全社的な連携が必要であること
に加え、システム・物流製造拠点・人材への投資等について一定の投資負担や一時的な業績影響が生じ
得るところ、これらの施策を中長期的な観点から機動的に実施する必要があるためとのことです。公開
買付者は、当社の上場を維持したままの資本提携等では、少数株主との利益相反や短期的な市場評価へ
の配慮から、これらの施策の実行に一定の制約が生じ得ると考えているとのことです。また、合弁等の
部分的な提携では、全社的なシナジーの実現が限定的となることも踏まえ、当社の中長期的な企業価値
向上を最大化するためには、当社株式を非公開化し、資本関係を通じて一体的な経営を可能とし、中長
期的視点に立った施策を柔軟かつ機動的に実行できる環境を整えることが必要であると判断したとのこ
とです。
なお、当社株式が非公開化されることによる一般的なデメリットとして、エクイティ・ファイナンス
を通じた資金調達手段が制約されることや、上場会社としての知名度・ブランド力の維持に一定の影響
が生じる可能性があると認識しているとのことです。もっとも、本取引においては、非公開化後も公開
買付者グループを通じた資金調達が可能であることや、公開買付者グループ及び当社は既に一定の社会
的信用力及び事業基盤を有していることから、これらのデメリットは限定的であり、本取引による企業
価値向上効果がこれを上回るものと考えているとのことです。また、当社と資本関係がある取引先は主
に商品購入先(卸・メーカー)及び金融機関であり、資本関係の有無によって取引条件その他の取引関
係に重要な影響が生じるものではないと認識しているとのことです。したがって、取引先との資本関係
が解消されることによる特段のデメリットは想定していないとのことです。
公開買付者は、新規出店コストの上昇等の事業環境を踏まえ、M&A を重要な成長戦略の一つと位置付け
ているとのことです。2025 年 11 月中旬、公開買付者と公開買付者の筆頭株主である本不応募合意株主の
間で、公開買付者の企業価値向上施策についての意見交換を行った際に、公開買付者より本不応募合意
株主に対し、公開買付者と当社の協業可能性について初期的な提案を行い、両社の協業により期待され
るシナジーや、公開買付者による当社への経営参画の意義等について意見交換を開始したとのことで
す。同月中旬、本不応募合意株主が、当社に対し、公開買付者から上記提案を受けた旨を共有した際、
当社から、本不応募合意株主による当社に対する支援の継続を希望する旨の意向が示されたとのことで
す。そこで、本不応募合意株主は、同月中旬、当該意向を公開買付者に共有し、両社間で当社との連携
9
のあり方について意見交換を行ったとのことです。その結果、公開買付者は、本不応募合意株主が当社
に対する取締役を含む人員派遣を通じて、長年にわたり当社の企業価値向上に寄与してきたこと、食品
流通分野における知見及びネットワークを有することから、本不応募合意株主が本取引後も当社の株主
として引き続き関与することにより、これらの知見、ネットワーク及び経営支援機能を継続的に活用す
ることが可能となると考えたとのことです。これを踏まえ、公開買付者は、当社を完全子会社化するの
ではなく、本不応募合意株主が引き続き株主として残存するストラクチャーを前提として本取引を検討
することが適切であると判断したとのことです。このような経緯を踏まえ、本不応募合意株主は、2026
年2月 27 日、当社に対し、本不応募合意株主の継続保有を前提とする公開買付者による経営参画及び本
取引に関する初期的なアイデアの提示並びに公開買付者との協議開始を打診したとのことです。これを
受けて、2026 年4月 14 日、公開買付者、当社及び本不応募合意株主の3社による協議を開始し、同日以
降、本格的な検討を進めてきたとのことです。その後、公開買付者及び当社のトップ面談を通じて、本
取引の意義・目的、本取引により見込まれるシナジー、本取引のスキーム等の本取引の主要項目につい
て検討の具体化が進んだ 2026 年5月 20 日、公開買付者は、本取引に関する検討体制を整備するため、
公開買付者、当社及び本不応募合意株主から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定
機関として大和証券株式会社(以下「大和証券」といいます。
)を、リーガル・アドバイザーとして柳田
国際法律事務所をそれぞれ選任し、本取引に関する具体的な検討を開始したとのことです。その上で、
公開買付者及び本不応募合意株主は、2026 年6月 22 日、当社に対し、本公開買付け及び本スクイーズア
ウト手続により当社株式を非公開化することを目的とする本取引について、法的拘束力のない意向表明
を行うとともに、本取引の背景や意義、本取引実施後の成長戦略を記載した意向表明書(以下「本意向
表明書」といいます。)を提出したとのことです。なお、公開買付者及び本不応募合意株主は、本意向表
明書において、当社に対し、交渉内容に関する条件等は提示していないとのことです。
また、公開買付者は、本公開買付けの実現可能性の精査のため、2026 年6月下旬から同年8月上旬ま
で当社に対してデュー・ディリジェンス(以下「本デュー・ディリジェンス」といいます。)を実施する
とともに、これと並行して、当社との間で、本取引により見込まれるシナジー等に関する意見交換を行
い、また、本特別委員会(下記「③ 当社における意思決定に至る過程及び理由」において定義しま
す。以下同じです。
)から、本取引の意義・目的、本取引により見込まれるシナジー等に関するインタ
ビューを受けたとのことです。具体的には、以下のとおりとのことです。
公開買付者は、本特別委員会を通じて、2026 年7月8日に、当社から、本取引を実施する目的・理
由、本取引によって見込まれるメリット・デメリット、本取引後の経営方針・ガバナンス、本取引のス
トラクチャー、スケジュール及び資金調達等に関する質問事項を、本不応募合意株主は、同日、当社か
ら、本取引を実施する目的・理由、本取引において当社株主として残存するメリット・デメリット、本
取引後の経営方針・ガバナンス等に関する質問事項を、それぞれ書面により受領したとのことです。公
開買付者は、2026 年7月 17 日、当社に対し、書面により回答した上で、2026 年7月 22 日に当社からイ
ンタビューを、本不応募合意株主は、2026 年7月 29 日、当社に対し、書面により回答した上で、2026
年7月 30 日に当社からのインタビューを、それぞれ実施し、当該質問事項に対する回答及び説明、並び
に、質疑応答を行ったとのことです。
また、公開買付者は、当社及び本特別委員会との間で、本取引のスキーム及び本公開買付けにおける
当社株式1株当たりの買付け等の価格(以下「本公開買付価格」といいます。
)に関して複数回にわたる
協議・交渉を重ねてきたとのことです。具体的には、以下のとおりとのことです。
本公開買付価格については、本デュー・ディリジェンスの結果、当社取締役会による本公開買付けへ
の賛同の可否、当社株式の市場株価の動向及び本公開買付けに対する応募の見通し等を総合的に勘案
し、当社が 2027 年3月期の中間配当及び期末配当を無配とすることを前提として、公開買付者は、当社
に対し、2026 年8月 10 日に、本公開買付価格を 3,330 円(2026 年8月7日の東京証券取引所プライム
市場における当社株式の終値 2,468 円に対して 34.93%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値
2,561 円(円未満を四捨五入しております。以下、終値単純平均値の計算において同じです。
)に対して
30.03%、過去3ヶ月間の終値単純平均値 2,493 円に対して 33.57%、過去6ヶ月間の終値単純平均値
2,555 円に対して 30.33%のプレミアムを加えた価格)とする第1回提案を行ったとのことです。これに
10
対し、公開買付者は、2026 年8月 13 日に、当社より、本公開買付価格は、当社の企業価値及び一般株主
の利益保護に鑑み到底受け入れられない水準であるとして本公開買付価格の再検討を要請されたとのこ
とです。かかる要請を踏まえて、公開買付者は、当社に対し、2026 年8月 17 日に、本公開買付価格を
3,530 円(2026 年8月 17 日の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値 2,527 円に対して
39.69%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値 2,553 円に対して 38.27%、過去3ヶ月間の終値単
純平均値 2,494 円に対して 41.54%、過去6ヶ月間の終値単純平均値 2,546 円に対して 38.65%のプレミ
アムを加えた価格)とする第2回提案を行ったとのことです。これに対し、公開買付者は、2026 年8月
19 日に、当社より、本公開買付価格は、依然として当社の企業価値及び一般株主の利益保護に鑑み到底
受け入れられない水準であるとして本公開買付価格の再検討を要請されたとのことです。かかる要請を
踏まえて、公開買付者は、当社に対し、2026 年8月 25 日に、本公開買付価格を 3,680 円(2026 年8月
24 日の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値 2,549 円に対して 44.37%、同日までの過
去1ヶ月間の終値単純平均値 2,534 円に対して 45.22%、過去3ヶ月間の終値単純平均値 2,501 円に対し
て 47.14%、過去6ヶ月間の終値単純平均値 2,539 円に対して 44.94%のプレミアムを加えた価格)とす
る第3回提案を行ったとのことです。これに対し、公開買付者は、2026 年8月 26 日に、当社より、本公
開買付価格は、独立した第三者算定機関であるSMBC日興証券による当社株式価値の試算結果、本取
引の実行により将来的に実現することが期待される価値や当社ビジネスの将来見通し、過去の類似する
取引において付与されたプレミアムの実例(本提案価格のプレミアムが当該実例における中央値や平均
値を下回っていること)
、本提案価格に対する PBR 水準を総合的に勘案した結果、依然として当社の企業
価値及び一般株主の利益保護に鑑み未だ受け入れられない水準であるとして本公開買付価格の再検討を
要請されたとのことです。かかる要請を踏まえて、公開買付者は、当社に対し、2026 年9月1日に、本
公開買付価格を 3,760 円(2026 年8月 31 日の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値
2,525 円に対して 48.91%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値 2,513 円に対して 49.62%、過去
3ヶ月間の終値単純平均値 2,508 円に対して 49.92%、過去6ヶ月間の終値単純平均値 2,534 円に対して
48.38%のプレミアムを加えた価格)とする第4回提案を行ったとのことです。これに対し、公開買付者
は、2026 年9月2日に、当社より、本公開買付価格は、独立した第三者算定機関であるSMBC日興証
券による当社株式価値の試算結果、本取引の実行により将来的に実現することが期待される価値や当社
ビジネスの将来見通し、過去の類似する取引において付与されたプレミアムの実例(本提案価格のプレ
ミアムが当該実例における中央値や平均値を引き続き下回っていること)
、本提案価格に対する PBR 水準
を総合的に勘案した結果、依然として当社の企業価値及び一般株主の利益保護に鑑み受け入れられない
水準であるとして本公開買付価格の再検討を要請されたとのことです。かかる要請を踏まえて、公開買
付者は、当社に対し、2026 年9月4日に、本公開買付価格を 3,780 円(2026 年9月3日の東京証券取引
所プライム市場における当社株式の終値 2,501 円に対して 51.14%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純
平均値 2,514 円に対して 50.36%、過去3ヶ月間の終値単純平均値 2,514 円に対して 50.36%、過去6ヶ
月間の終値単純平均値 2,530 円に対して 49.41%のプレミアムを加えた価格)とする最終提案を行ったと
のことです。これに対し、公開買付者は、2026 年9月4日に、当社より、本公開買付価格は、独立した
第三者算定機関であるSMBC日興証券による当社株式価値の試算結果、本取引の実行により将来的に
実現することが期待される価値や当社ビジネスの将来見通し、過去の類似する取引において付与された
プレミアムの実例(本提案価格のプレミアムが当該実例における中央値に近い水準であること)
、本提案
価格に対する PBR 水準を総合的に勘案した結果、当社の企業価値及び一般株主の利益保護に対して一定
程度配慮した水準であると評価できるものの、改めて当社の企業価値及び一般株主の利益保護に対して
最大限配慮いただきたいとの意見が示されたとして本公開買付価格の再検討を要請されたとのことで
す。かかる要請を踏まえて、公開買付者は、当社に対し、2026 年9月7日に、本公開買付価格を 3,780
円(2026 年9月4日の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値 2,521 円に対して
49.94%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値 2,516 円に対して 50.24%、過去3ヶ月間の終値単
純平均値 2,516 円に対して 50.24%、過去6ヶ月間の終値単純平均値 2,529 円に対して 49.47%のプレミ
アムを加えた価格)とする最終提案を行ったとのことです。その結果、当社より、最終的な意思決定は
11
当社の取締役会を経てなされるという前提の下、当該提案を応諾する旨の回答を受け、本公開買付価格
を 3,780 円とすることで当社と合意に至ったとのことです。
なお、公開買付者は、本意向表明書の提出以降、本応募合意株主との間で、本不応募合意契約及び本
株主間契約の締結に向けた協議を複数回行い、かかる当社との本公開買付価格の協議・交渉の結果を踏
まえ、2026 年9月8日付で本不応募合意契約及び本株主間契約を締結するに至ったとのことです。
以上の経緯を経て、公開買付者は、2026 年9月8日、本取引の一環として、本公開買付価格を 3,780
円として本公開買付けを実施することを決定したとのことです。
③ 当社における意思決定に至る過程及び理由
(ⅰ)検討体制の構築の経緯
当社は、上記「② 公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の
過程」に記載のとおり、依然として厳しい経営環境の下において、当社として企業価値の向上に向けた
様々な経営戦略の検討を進めてまいりました。
このような状況の中、当社は、2026 年2月 27 日、本不応募合意株主より、本不応募合意株主の継続保
有を前提とした公開買付者による経営参画及び本取引に関する初期的なアイデアの提示並びに公開買付
者との協議開始の打診を受けました。これを踏まえ、2026 年4月 14 日に当社、公開買付者、及び本不応
募合意株主の3社での協議を開始し、当社は、公開買付者との間で本格的に検討を進めて参りました。
その後、当社は、公開買付者及び本不応募合意株主より、2026 年6月 22 日に本意向表明書を受領しま
した。これを受け、当社は、2026 年6月 23 日に、公開買付者、本不応募合意株主及び当社から独立した
ファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関としてSMBC日興証券株式会社(以下「SMB
C日興証券」といいます。
)を、リーガル・アドバイザーとして弁護士法人大江橋法律事務所(以下「大
江橋法律事務所」といいます。
)を、それぞれ選任いたしました。
さらに、当社は、2026 年6月 23 日開催の当社取締役会における決議により、加世多達也氏(当社独立
社外取締役)
、松村篤樹氏(当社独立社外取締役、あおぞら経営株式会社代表取締役、あおぞら経営税理
士法人代表社員、公認会計士・税理士)及び山口敏彦氏(当社独立社外監査役、山口法律事務所、弁護
士)の3名によって構成される、公開買付者、本不応募合意株主及び当社から独立した特別委員会(以
下「本特別委員会」といいます。
)を設置し、本特別委員会に対し、本取引における手続の公正性、取引
条件の妥当性等について諮問いたしました(本特別委員会の設置等の経緯、具体的な諮問事項、検討の
経緯及び判断内容については、下記「
(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」の「④ 当社に
おける独立した特別委員会の設置及び答申書の取得」をご参照ください。
)
。なお、当社取締役全6名の
うち日笠亮氏(以下「日笠氏」といいます。
)は、下記「
(3)公開買付けの公正性を担保するための措
置」の「⑥ 当社における利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役全員の
異議がない旨の意見」に記載のとおり、当該取締役会における審議及び決議には参加しておりません。
加えて、当社監査役3名のうち、樋尾亜佐子氏(以下「樋尾氏」といいます。
)も、下記「
(3)公開買
付けの公正性を担保するための措置」の「⑥ 当社における利害関係を有しない取締役全員の承認及び
利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨の意見」に記載のとおり、当該取締役会における審議に
は参加しておりません。また、当社は、下記「
(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」の「④
当社における独立した特別委員会の設置及び答申書の取得」に記載のとおり、本特別委員会において、
当社のファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関であるSMBC日興証券、リーガル・アド
バイザーである大江橋法律事務所について、その独立性及び専門性に問題がないことを確認の上、その
選任の承認を受けております。さらに、当社は、下記「
(3)公開買付けの公正性を担保するための措
置」の「⑤ 当社における独立した検討体制の構築」に記載のとおり、本意向表明書の受領以降は公開
買付者、本不応募合意株主及び当社から独立した立場で本取引に係る検討、交渉及び判断を行う体制を
当社の社内に構築するとともに、かかる検討体制につき独立性及び公正性の観点から問題がないことに
ついて本特別委員会の承認を受けております。
12
(ⅱ)検討・交渉の経緯
当社は、上記体制を整備した後、本特別委員会により事前に確認された交渉方針や交渉上重要な局面
における意見、指示、要請等に基づいた上で、SMBC日興証券及び大江橋法律事務所の助言を受けな
がら、本取引の是非及び取引条件の妥当性等に関して公開買付者との間で複数回に亘る協議・交渉を行
いました。具体的には、当社は、本特別委員会を通じて、2026 年7月8日に、公開買付者に対して本取
引を実施する目的・理由、本取引によって見込まれるメリット・デメリット、本取引後の経営方針・ガ
バナンス、本取引のストラクチャー、スケジュール及び資金調達等に関する質問事項を、本不応募合意
株主に対して本取引を実施する目的・理由、本取引において当社株主として残存するメリット・デメ
リット、本取引後の経営方針・ガバナンス等に関する質問事項をそれぞれ書面により送付の上、2026 年
7月 17 日に公開買付者から書面による回答を受領した上で、2026 年7月 22 日に公開買付者に対するイ
ンタビューを、2026 年7月 29 日に本不応募合意株主から書面による回答を受領した上で、2026 年7月
30 日に本不応募合意株主に対するインタビューを実施し、当該質問事項に対する回答及び説明を受け、
質疑応答を行いました。
また、当社及び本特別委員会は、2026 年8月 10 日以降、公開買付者との間で、本公開買付価格に関し
て複数回にわたる協議・交渉を重ねてまいりました。具体的には、当社及び本特別委員会は 2026 年8月
10 日、公開買付者より、本デュー・ディリジェンスの結果、当社取締役会による本公開買付けへの賛同
の可否、当社株式の市場株価の動向及び本公開買付けに対する応募の見通し等を総合的に勘案し、当社
が 2027 年3月期の中間配当及び期末配当を無配とすることを前提として、本公開買付価格を 3,330 円
(2026 年8月7日の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値 2,468 円に対して 34.93%、
同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値 2,561 円に対して 30.03%、過去3ヶ月間の終値単純平均値
2,493 円に対して 33.57%、過去6ヶ月間の終値単純平均 2,555 円に対して 30.33%のプレミアムを加え
た価格)とする第1回提案を受けました。これに対して、当社及び本特別委員会は、SMBC日興証券
及び大江橋法律事務所の助言を受けながら、慎重に協議・検討を行った結果、当社の企業価値及び一般
株主の利益保護に鑑み到底受け入れられない水準であると判断したことから、2026 年8月 13 日、公開買
付者に対して、本公開買付価格を再検討することを要請いたしました。その後、当社及び本特別委員会
は 2026 年8月 17 日、公開買付者より、本公開買付価格を 3,530 円(2026 年8月 17 日の東京証券取引所
プライム市場における当社株式の終値 2,527 円に対して 39.69%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平
均値 2,553 円に対して 38.27%、過去3ヶ月間の終値単純平均値 2,494 円に対して 41.54%、過去6ヶ月
間の終値単純平均値 2,546 円に対して 38.65%のプレミアムを加えた価格)とする第2回提案を受けまし
た。これに対して、当社及び本特別委員会は、SMBC日興証券及び大江橋法律事務所の助言を受けな
がら、慎重に協議・検討を行った結果、依然として当社の企業価値及び一般株主の利益保護に鑑み到底
受け入れられない水準であると判断したことから、2026 年8月 19 日、公開買付者に対して、本公開買付
価格を再検討することを要請いたしました。その後、当社及び本特別委員会は 2026 年8月 25 日、公開
買付者より、本公開買付価格を 3,680 円(2026 年8月 24 日の東京証券取引所プライム市場における当社
株式の終値 2,549 円に対して 44.37%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値 2,534 円に対して
45.22%、過去3ヶ月間の終値単純平均値 2,501 円に対して 47.14%、過去6ヶ月間の終値単純平均値
2,539 円に対して 44.94%のプレミアムを加えた価格)とする第3回提案を受けました。これに対して、
当社及び本特別委員会は、独立した第三者算定機関であるSMBC日興証券による当社株式価値の試算
結果、本取引の実行により将来的に実現することが期待される価値や当社ビジネスの将来見通し、過去
の類似する取引において付与されたプレミアムの実例(本提案価格のプレミアムが当該実例における中
央値や平均値を下回っていること)
、本提案価格に対する PBR 水準を総合的に勘案した結果、依然として
当社の企業価値及び一般株主の利益保護に鑑み未だ受け入れられない水準であると判断したことから、
2026 年8月 26 日、公開買付者に対して、本公開買付価格を再検討することを要請いたしました。その
後、当社及び本特別委員会は 2026 年9月1日、公開買付者より、本公開買付価格を 3,760 円(2026 年8
月 31 日の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値 2,525 円に対して 48.91%、同日までの
過去1ヶ月間の終値単純平均値 2,513 円に対して 49.62%、過去3ヶ月間の終値単純平均値 2,508 円に対
して 49.92%、過去6ヶ月間の終値単純平均値 2,534 円に対して 48.38%のプレミアムを加えた価格)と
13
する第4回提案を受けました。これに対して、当社及び本特別委員会は、独立した第三者算定機関であ
るSMBC日興証券による当社株式価値の試算結果、本取引の実行により将来的に実現することが期待
される価値や当社ビジネスの将来見通し、過去の類似する取引において付与されたプレミアムの実例
(本提案価格のプレミアムが当該実例における中央値や平均値を引き続き下回っていること)
、本提案価
格に対する PBR 水準を総合的に勘案した結果、依然として当社の企業価値及び一般株主の利益保護に鑑
み受け入れられない水準であると判断したことから、2026 年9月2日、公開買付者に対して、本公開買
付価格を再検討することを要請いたしました。その後、当社及び本特別委員会は 2026 年9月4日、公開
買付者より、本公開買付価格を 3,780 円(2026 年9月3日の東京証券取引所プライム市場における当社
株式の終値 2,501 円に対して 51.14%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値 2,514 円に対して
50.36%、過去3ヶ月間の終値単純平均値 2,514 円に対して 50.36%、過去6ヶ月間の終値単純平均値
2,530 円に対して 49.41%のプレミアムを加えた価格)とする最終提案を受けました。これに対して、当
社及び本特別委員会は、独立した第三者算定機関であるSMBC日興証券による当社株式価値の試算結
果、本取引の実行により将来的に実現することが期待される価値や当社ビジネスの将来見通し、過去の
類似する取引において付与されたプレミアムの実例(本提案価格のプレミアムが当該実例における中央
値に近い水準であること)
、本提案価格に対する PBR 水準を総合的に勘案した結果、当社の企業価値及び
一般株主の利益保護に対して一定程度配慮した水準であると評価できるものの、改めて当社の企業価値
及び一般株主の利益保護に対して最大限配慮いただきたいと判断したことから、2026 年9月4日、公開
買付者に対して、本公開買付価格を再検討することを要請いたしました。その後、当社及び本特別委員
会は 2026 年9月7日、公開買付者より、本公開買付価格を 3,780 円(2026 年9月4日の東京証券取引所
プライム市場における当社株式の終値 2,521 円に対して 49.94%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平
均値 2,516 円に対して 50.24%、過去3ヶ月間の終値単純平均値 2,516 円に対して 50.24%、過去6ヶ月
間の終値単純平均値 2,529 円に対して 49.47%のプレミアムを加えた価格)とする最終提案を受けまし
た。これに対して、当社及び本特別委員会は、当該提案価格は、一般株主保護の観点でも妥当な水準に
あると考えられることから、2026 年9月7日、公開買付者に対し、当該提案価格で応諾する判断をした
旨を回答いたしました。
(ⅲ)判断の内容
以上の経緯の下で、当社は、本日開催の取締役会において、SMBC日興証券及び大江橋法律事務所
からの助言並びに 2026 年9月7日付でSMBC日興証券より受領した当社株式の株式価値算定書(以下
「当社株式価値算定書」といいます。
)の内容を踏まえつつ、本特別委員会が 2026 年9月7日付で当社
に対して提出した答申書(以下「本答申書」といいます。
)において示された本特別委員会の判断内容を
最大限尊重しながら、本公開買付けを含む本取引が当社の企業価値の向上に資するか否か、及び本公開
買付価格を含む本取引に係る取引条件が公正・妥当なものか否かについて、慎重に検討・協議を行いま
した。その結果、当社は、以下の観点を踏まえると、本取引を通じて当社株式を非公開化することが、
当社の企業価値の向上に資するものであるとの判断に至りました。
(a)商品力の強化及び調達力の強化
当社は、公開買付者が有する商品開発力及びプライベートブランド(PB)の商品群と、当社が地域の
お客さまとともに育んできた商品群を相互に活用することにより、商品ラインナップの拡充及び商品競
争力の向上が期待できるものと考えております。また、上記の通り、物価高の継続や人件費・物流費を
はじめ各種コストの上昇等、依然として厳しい経営環境下に置かれておりますが、公開買付者と共同で
商品・消耗品・資材等について仕入・調達を行うことで、取引ボリュームの拡大を通じた取引条件の改
善(原価低減)を図ることができるとともに、公開買付者の顧客データ活用に基づく販促ノウハウや決
済システムについてのノウハウの提供を通じた販促効率の向上・コストの削減等が期待できると考えて
おります。さらに、公開買付者の物流センター及びプロセスセンター運営のノウハウを活用することに
より、生産性向上を図ることが可能と考えております。
14
(b)戦略的 AI/IT 投資による業務基盤の強化
当社は、第四次中期経営計画において、
「システム:持続的な成長に向けた業務基盤の強化」という重
点施策を掲げ、取り組んでおります。公開買付者のレジ・在庫・シフト管理等の店舗システムや、AI/IT
活用の取り組み(需要予測・発注最適化・省人化・本部業務効率化等)を活用し、公開買付者と共同で
対応することで、当社が単独でこれらの取り組みを推進するよりも、一層の業務効率化及び生産性の向
上が可能となり、当社グループの業務基盤の強化を加速させるとともに、持続的な成長に資するものと
考えております。
(c)M&A を含む出店体制の強化
当社は、当社の商圏である北陸・中京エリアと、公開買付者の商圏である首都圏・近畿圏とは地理的
な重複がなく、相互に補完的な関係にあると考えております。両社の店舗網及びエリア戦略を一体的に
運営し、商圏特性に応じて最適な事業フォーマットを展開することにより、より広域(東名阪エリアを
中心とする広域)における事業基盤の強化及び地域のお客さまに対する提供価値の拡大が可能であると
考えております。加えて、公開買付者の店舗開発機能・ノウハウを活用し、第四次中期経営計画で推進
していた中京エリアへの出店機会を追求するとともに、公開買付者が有する M&A に関する知見や実行体
制を活用し、M&A を含む成長機会を共同で検討することにより、当社の企業価値の向上につなげることが
可能であると考えております。
(d)人材交流・システム共通化を通じたノウハウの共有等
当社は、当社及び公開買付者間の出向、本不応募合意株主からの当社に対する出向を含む人材交流を
通じて、ノウハウの共有や人材育成が期待できると考えております。また、コーポレート機能に関する
システムの共通化等の推進によって、生産性及び業務品質の向上が期待できると考えております。
一方で、当社においては、本取引を通じて当社株式を非公開化することによるデメリットについても
検討いたしました。本取引の実行によるデメリットとして、上場会社として当社が享受してきた社会的
な信用や知名度の向上による優れた人材の確保及びお客さま及び取引先の維持・拡大等に影響を及ぼす
可能性が考えられますが、当社は食品スーパーマーケット業界において、これまでに積み上げた高い知
名度・信用を有していると認識しております。したがって、本取引がお客さま及び取引先の維持・拡大
に与える影響は限定的であると考えており、また、人材の確保についても、上場会社である公開買付者
の連結子会社となることにより、公開買付者が有する知名度や信用力も享受できることも踏まえると、
非公開化による影響は限定的であると考えております。
さらに、当社株式の非公開化を行った場合には、資本市場からのエクイティ・ファイナンスによる資
金調達を行うことができなくなるものの、公開買付者の資金調達力を鑑みると、エクイティ・ファイナ
ンスの活用による大規模な資金調達の必要性は低いと考えております。
以上を踏まえて、当社取締役会は、当社株式の非公開化のメリットは、そのデメリットを上回り、本
公開買付けを含む本取引により当社株式を非公開化することは、当社の企業価値向上に資するものであ
ると判断いたしました。
さらに、当社は、以下の点等を踏まえると、本公開買付価格(3,780 円)は当社の株主の皆様が享受す
べき利益が確保された妥当な価格であり、本公開買付けは、当社の株主の皆様に対して、合理的な株式
の売却の機会を提供するものであると判断いたしました。
(a)本公開買付価格が、下記「
(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」の「② 当社におけ
る独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得」に記載されているSMBC日興証券によ
る当社株式の株式価値の算定結果のうち、市場株価法及び類似上場会社比較法に基づく算定結果の
レンジの上限値を大幅に上回っており、かつ、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下
「DCF法」といいます。
)に基づく算定結果のレンジの中央値を大幅に超えていること。
15
(b)本公開買付価格は、本公開買付けの公表日の前営業日である 2026 年9月7日の東京証券取引所プ
ライム市場における当社株式の終値 2,501 円に対して 51.14%、同日までの過去1ヶ月間の終値単
純平均値 2,524 円に対して 49.76%、過去3ヶ月間の終値単純平均値 2,517 円に対して 50.18%、
過去6ヶ月間の終値単純平均値 2,527 円に対して 49.58%のプレミアムをそれぞれ加えた価格であ
ること。経済産業省が「公正な M&A の在り方に関する指針」を公表した 2019 年6月 28 日以降、
2026 年6月 12 日までに公表された株式の非公開化を目的とした公開買付けのうち、本取引と類似
している事例 88 件(対象者の完全子会社化を企図した事例のうち、公表前営業日時点での買付者
の特別関係者を含む所有割合が 20%未満の事例(但し、進行中の事例、不成立となった事例、対
象者が賛同・応募推奨をしていない事例並びに連結子会社又は関連会社に対する公開買付け(マネ
ジメント・バイアウトを含む。
)及び投資法人(REIT)に対する公開買付けの事例を除きます。
)に
おけるプレミアム水準(公表日の前営業日の終値、公表前1ヶ月間、公表前3ヶ月間、公表前6ヶ
月間の終値単純平均値それぞれからのプレミアムの中央値(それぞれ 47.77%、50.26%、
51.08%、53.62%)
)と比較して、本公開買付価格のプレミアム水準は、相当程度プレミアムが付
いていると評価できること。
(c)本公開買付価格は、当社の 2026 年6月 30 日現在の連結簿価純資産から算出した1株当たり簿価
純資産額(当社が所有する自己株式を除きます。
)3,961.32 円を下回っているものの、簿価純資産
額は将来の収益性を反映するものではないため、継続企業である当社の企業価値算定において重視
することは合理的ではないと考えられること。また、簿価純資産額はそもそも清算価値を示すもの
ではないうえ、仮に当社を清算するとした場合には、清算に伴い、棚卸資産の早期売却による減
額、店舗建物やプロセスセンターの解体費用・土壌汚染調査費用等、土地及び建物に係る賃貸借契
約等の契約関係の解消に伴う原状回復費用・違約金等、従業員の割増退職金、弁護士等の専門家費
用といった損失や追加コストの発生が見込まれるものであり、この点に鑑みると、当社の清算価値
は、現実的には連結簿価純資産額と同額で換価されるわけではなく、相当程度に毀損された金額と
なることが想定されるため(なお、当社としては清算を予定しているわけではないため、清算を前
提とする見積書の取得や具体的な試算等は行っておりません。
)
、1株当たり連結簿価純資産額が当
社株式の公正価値の最低価格になるという考え方は採用し難く、また、事業の清算を前提とした評
価手法を重視することは継続企業である当社の株式価値算定において合理的ではないと考えられる
こと。
以上より、当社は、本日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、
当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。なお、上記取
締役会における決議の方法については、下記「
(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」の「⑥
当社における利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨
の意見」をご参照ください。
④ 公開買付け後の経営方針
本取引後、公開買付者は、当社の経営理念と地域に根ざした事業運営を尊重しつつ、公開買付者と当
社が有する経営資源を活用することにより、両社の持続的な成長と企業価値の向上を図る方針とのこと
です。また、本取引後も当社の株主として継続保有する本不応募合意株主との協力関係を維持しつつ、
地域のお客さまからご支持をいただいている当社の店舗は引き続きその屋号を維持することを基本方針
としながら、当社の持続的な成長と事業基盤の強化に取り組む方針とのことです。当社の経営体制につ
いては、当社の自主性を尊重し、地域特性を踏まえた経営の自律性を確保する一方で、商品調達、物
流、システム、人材育成その他の分野において、公開買付者グループの経営資源、ノウハウ及び事業機
会を活用することにより、当社の更なる成長を支援するとのことです。具体的な運営体制、当社の従業
員の雇用及び処遇その他の事項については、本取引後に当社と協議の上、決定する予定とのことです。
16
(3)公開買付けの公正性を担保するための措置
本日現在において、公開買付者が当社株式 100 株を所有していることを除き、公開買付者と当社との間に資
本関係はなく、本公開買付けは支配株主による公開買付けには該当いたしません。また、当社の経営陣の全部
又は一部が公開買付者に直接又は間接に出資することも予定されておらず、本公開買付けを含む本取引はいわ
ゆるマネジメント・バイアウト(MBO)取引にも該当いたしません。
もっとも、本取引は公開買付者及び本不応募合意株主により共同で提案されたものであるところ、本不応募
合意株主は当社の筆頭株主であるとともに公開買付者を持分法適用会社としていること、当社は本不応募合意
株主から当社の営業部門を所管する取締役及び社外監査役の受入れを行っていること、本不応募合意株主は公
開買付者との間で本不応募合意契約を締結し、本取引が完了した後も引き続き当社の株主として残存する予定
であるとのこと等を踏まえると、本不応募合意株主は本取引の成否に重要な利害関係を有すると考えられ、そ
れゆえ本取引において一般株主にとって公正な手続を担保するには、上場規程第 441 条第1項、上場規程施行
規則及び東京証券取引所が定める「MBO 等に係る企業行動規範」の趣旨を踏まえ、より慎重に手続を進める必
要があるとの観点から、当社は、公開買付者及び本不応募合意株主から本意向表明書を受領した段階より、本
取引の公正性を担保し、本取引に関する意思決定の恣意性を排除し、意思決定過程の公正性、透明性及び客観
性を確保し、利益相反を回避すべく、以下の措置を講じております。
なお、以下の記載のうち、公開買付者において実施した措置については、公開買付者から受けた説明に基づ
くものです。
①
公開買付者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
公開買付者は、本公開買付価格の公正性を担保するため、本公開買付価格を決定するにあたり、公開
買付者、当社及び本不応募合意株主から独立した第三者算定機関であるファイナンシャル・アドバイ
ザーの大和証券に当社株式の価値算定を依頼し、2026 年9月7日付で株式価値算定書(以下「本株式価
値算定書(大和証券)
」といいます。
)を取得しているとのことです。
なお、大和証券は、公開買付者、当社及び本不応募合意株主の関連当事者には該当せず、本公開買付
けに関して重要な利害関係を有していないとのことです。
大和証券は、複数の株式価値算定手法の中から当社の株式価値の算定にあたり採用すべき算定手法を
検討した結果、当社が東京証券取引所プライム市場に上場しており、市場株価が存在することから市場
株価法、当社と比較可能な国内スーパーマーケット事業を営む上場会社が複数存在し、類似会社比較に
よる当社株式の株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法及び当社の将来の事業活動の状況
を算定に反映するためDCF法をそれぞれ用いて当社株式の株式価値の算定を行ったとのことです。な
お、公開買付者は、
「
(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」に記載の諸要素を総合的に考慮
し、当社の少数株主の利益には十分な配慮がなされていると考えていることから、本公開買付価格の公
正性に関する意見書(フェアネス・オピニオン)を取得していないとのことです。
本株式価値算定書(大和証券)によると、採用した手法及び当該手法に基づいて算定された当社株式
1株当たりの株式価値の範囲はそれぞれ以下のとおりとのことです。
市場株価法 :
2,501 円から 2,527 円
類似会社比較法:
1,218 円から 2,491 円
DCF法:
3,243 円から 4,291 円
市場株価法では、2026 年9月7日を算定基準日として、東京証券取引所プライム市場における当社株
式の基準日の終値 2,501 円、直近1ヶ月間の終値単純平均値 2,524 円、直近3ヶ月間の終値単純平均値
2,517 円及び直近6ヶ月間の終値単純平均値 2,527 円を基に、当社株式1株当たりの株式価値の範囲を
2,501 円から 2,527 円までと算定しているとのことです。
17
類似会社比較法では、当社と比較的類似する国内スーパーマーケット事業を営む複数の上場企業の市
場株価や収益性等を示す財務指標との比較を通じて、当社の株式価値を算定し、当社株式の1株当たり
の株式価値の範囲を 1,218 円から 2,491 円までと算定しているとのことです。
DCF法では、当社が作成した 2027 年3月期から 2031 年3月期までの5期分の当社の事業計画案に
おける収益や投資計画、公開買付者において本デュー・ディリジェンスの結果、及び一般に公開された
情報等の諸要素を基に、公開買付者で妥当と思われる数値を前提として、当社が 2027 年3月期以降に創
出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引いて企業価値や
株式価値を分析し、当社株式の1株当たりの株式価値の範囲を 3,243 円から 4,291 円までと算定してい
るとのことです。
公開買付者は、大和証券から取得した本株式価値算定書(大和証券)の算定結果に加え、公開買付者
において本デュー・ディリジェンスの結果、当社株式の市場価格の動向、本公開買付けに対する応募の
見通し等を総合的に勘案し、かつ、当社との協議・交渉の結果等も踏まえ、最終的に 2026 年9月8日
に、本公開買付価格を1株当たり 3,780 円とすることを決定したとのことです。
なお、本公開買付価格である 3,780 円は、本公開買付けの実施についての公表日の前営業日である
2026 年9月7日の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値 2,501 円に対して 51.14%のプ
レミアムを加えた価格、直近1ヶ月間(2026 年8月 10 日から 2026 年9月7日まで)の終値単純平均値
2,524 円に対して 49.76%のプレミアムを加えた価格、直近3ヶ月間(2026 年6月8日から 2026 年9月7
日まで)の終値単純平均値 2,517 円に対して 50.18%のプレミアムを加えた価格、直近6ヶ月間(2026 年
3月9日から 2026 年9月7日まで)の終値単純平均値 2,527 円に対して 49.58%のプレミアムを加えた
価格とのことです。
(注)大和証券は、当社の株式価値の算定に際し、当社及び公開買付者から提供を受けた情報及び一般
に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報が、全て正確かつ完全な
ものであること、また本公開買付価格の分析・算定に重大な影響を与える可能性がある事実で大和
証券に対して未開示の事実はないこと等を前提としてこれに依拠しており、独自にそれらの正確性
の検証を行っていないとのことです。加えて、当社の財務予測に関する情報については、当社の経
営陣による現時点での得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成され、公開買付者の経営陣
がその内容を精査した上で大和証券による価値算定において使用することを了承したことを前提と
しているとのことです。また、当社及びその関係会社の資産及び負債(簿外資産及び負債、その他
偶発債務を含みます。
)に関して独自の評価・査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定
の依頼も行っていないとのことです。大和証券の算定は、2026 年9月7日までの上記情報を反映
したものとのことです。
② 当社における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
(ⅰ)算定機関の名称並びに当社、公開買付者及び本不応募合意株主との関係
当社は、本公開買付けに関する意見表明を行うにあたり、公開買付者から提示された本公開買付価格
に対する意思決定の公正性を担保するため、公開買付者、本不応募合意株主及び当社のいずれからも独
立した第三者算定機関であるSMBC日興証券に対して、当社株式の株式価値の算定を依頼し、当社株
式価値算定書を取得しました。なお、当社は、本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益
相反を回避するための措置を実施し、当社の一般株主の利益には十分な配慮がなされていると考えてい
ることから、SMBC日興証券から本公開買付けの価格の公正性に関する意見書(フェアネス・オピニ
オン)を取得しておりません。
SMBC日興証券は、公開買付者、本不応募合意株主及び当社の関連当事者には該当せず、本公開買
付けを含む本取引に関して重要な利害関係を有しておりません。また、本特別委員会は、SMBC日興
証券の独立性に問題がないことを確認し、本特別委員会としても必要に応じて専門的助言を受けること
18
ができることを確認した上で、SMBC日興証券を当社のファイナンシャル・アドバイザー及び第三者
算定機関として承認しております。本取引に係るSMBC日興証券の報酬は、本取引の過程に複数のマ
イルストーンを設定し、各マイルストーンに到達する都度支払われるマイルストーン報酬(固定)とし
ており、SMBC日興証券としては、本取引の成否が不明な中において、報酬をマイルストーン報酬と
する方が当社の金銭的負担の観点から望ましく、双方にとっても合理性があると考えているとのことで
あり、当社としては、当該マイルストーン報酬は固定報酬であり、成立した本取引の公開買付価格に応
じて変動するものではなく、同種の取引におけるファイナンシャル・アドバイザーに関する報酬体系の
実務慣行に鑑み、当該報酬体系であることをもって独立性が否定されているわけではないと判断してお
ります。
(ⅱ)算定の概要
SMBC日興証券は、本公開買付けにおける算定手法を検討した結果、当社が継続企業であるとの前
提のもと、当社株式について多面的に評価することが適切であるとの考えに基づき、当社株式が東京証
券取引所プライム市場に上場していることから市場株価法を、比較可能な類似上場会社が複数存在し、
類似上場会社の市場価値との比較において株式価値の類推が可能であることから類似上場会社比較法
を、また、当社の将来の事業活動の状況を算定に反映させるためにDCF法をそれぞれ算定方法として
採用し、当社株式の株式価値の算定を行いました。
SMBC日興証券が上記各手法に基づき算定した当社株式の1株当たりの価値はそれぞれ以下のとお
りです。
市場株価法
:2,517 円から 2,527 円
類似上場会社比較法
:2,083 円から 2,547 円
DCF法
:2,311 円から 4,148 円
市場株価法では、2026 年9月7日を算定基準日として、東京証券取引所プライム市場における当社株
式の基準日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値 2,524 円、過去3ヶ月間の終値単純平均値 2,517 円及
び過去6ヶ月間の終値単純平均値 2,527 円を基に、当社株式の1株当たり株式価値の範囲を 2,517 円か
ら 2,527 円までと算定しております。
類似上場会社比較法では、当社と類似する事業を営む上場会社として、公開買付者、ユナイテッド・
スーパーマーケット・ホールディングス株式会社、株式会社バローホールディングス、株式会社フジ、
株式会社ブルーゾーンホールディングス、株式会社アークス、イオン九州株式会社、株式会社イズミ、
株式会社平和堂、株式会社ベルク、マックスバリュ東海株式会社、イオン北海道株式会社、アクシアル
リテイリング株式会社、株式会社リテールパートナーズ、株式会社オークワ、株式会社ハローズ、株式
会社マミーマートホールディングス、株式会社エコス、株式会社天満屋ストアを選定した上で、企業価
値に対するEBITDAの倍率を用いて算出を行い、当社株式の1株当たりの株式価値の範囲を 2,083
円から 2,547 円と算定しております。
DCF法では、当社が合理的に予測可能な期間まで作成した 2027 年3月期から 2031 年3月期までの
事業計画(以下「本事業計画」といいます。
)及び一般に公開された情報等の諸要素を前提として、2027
年3月期第2四半期以降に当社が将来創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引
率で現在価値に割り引いて当社の企業価値や株式価値を算定し、当社株式の1株当たりの株式価値の範
囲を 2,311 円から 4,148 円までと算定しております。また、株式価値算定において現預金の全額を非事
業用資産として加算しております。なお、割引率は加重平均資本コストとし、6.17%~6.83%を採用し
ており、資本コストの計算にあたっては、サイズリスク・プレミアムを加味しておりません。継続価値
の算定にあたっては、永久成長率法及び倍率法を採用し、継続価値の現在価値の範囲を 23,267 百万円か
ら 38,587 百万円までと算定しております。永久成長率法では、永久成長率を、外部環境等を総合的に勘
案の上、0.00%~1.00%、倍率法では、倍率はEBITDA倍率を、業界各社の水準等を踏まえ、4.94
倍~5.46 倍としております。
19
SMBC日興証券がDCF法の前提とした本事業計画に基づく財務予測には、大幅な増減益を見込ん
でいる事業年度は含まれていないものの、フリー・キャッシュ・フローの大幅な増減を見込んでいる事
業年度が含まれております。具体的には、2030 年3月期においては、営業利益の一定の増加を見込む一
方、新規出店に係る設備投資額は概ね前年並みを見込んでいることから、フリー・キャッシュ・フロー
は増加する見通しです。
本事業計画は、作成時点における 2027 年3月期の業績見通しや、足元の事業環境を踏まえて作成して
おり、2024 年4月に公表した当社の中期経営計画に対して、新規出店計画が未達であることから、本事
業計画における 2027 年3月期の業績予想は、当社中期経営計画における 2027 年3月期時点の重要な経
営指標とは異なる数値計画となっておりますが、この点も含め、当社の財務予測の内容、重要な前提及
び作成経緯等の合理性について、事前に本特別委員会の確認を経て、その承認を受けております。ま
た、本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果については、現時点において具体的に
見積もることが困難であるため、上記算定には加味しておりません。なお、本事業計画には、当社が本
日付で公表した「2027 年3月期第2四半期(中間期)及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」
における 2027 年3月期通期の業績予想が織り込まれております。DCF法で前提とした本事業計画の数
値は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2027 年3月期
2028 年3月期
2029 年3月期
2030 年3月期
2031 年3月期
(9ヶ月分)
営業収益
76,225
105,357
109,322
113,981
119,332
営業利益
1,573
2,243
2,606
2,860
3,292
EBITDA
3,647
5,148
5,551
5,856
6,419
フリー・キャッ
(402)
488
444
785
715
シュ・フロー
SMBC日興証券は、当社の株式価値の算定に際し、当社から提供を受けた情報及び一般に公開され
た情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報が、全て正確かつ完全なものであるこ
と、また本公開買付価格の分析・算定に重大な影響を与える可能性がある事実でSMBC日興証券に対
して未開示の事実はないこと等を前提としてこれに依拠しており、独自にそれらの正確性の検証を行っ
ておりません。加えて、当社の財務予測に関する情報については、当社の経営陣による現時点での得ら
れる最善の予測と判断に基づき合理的に作成され、当社の経営陣がその内容を精査した上でSMBC日
興証券による価値算定において使用することを了承したことを前提としております。また、当社及びそ
の関係会社の資産及び負債(簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。
)に関して独自の評価・査
定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。SMBC日興証券の算定
は、2026 年9月7日までの上記情報を反映したものです。
③ 当社における独立した法律事務所からの助言
上記「
(2)意見の根拠及び理由」の「③ 当社における意思決定に至る過程及び理由」に記載のとお
り、当社は、公開買付者及び本不応募合意株主から本公開買付けの意向表明書を受領したことを受け、
当社取締役会の意思決定の公正性及び適正性を担保するために、2026 年6月 23 日、公開買付者、本不応
募合意株主及び当社から独立したリーガル・アドバイザーとして大江橋法律事務所を選任いたしまし
た。本特別委員会においても、大江橋法律事務所の公開買付者及び本不応募合意株主からの独立性につ
いて確認を受けております。大江橋法律事務所は、本公開買付けに関する当社取締役会の意思決定の過
程、方法その他の本公開買付けに関する意思決定にあたっての留意点に関する法的助言を行っておりま
す。
なお、大江橋法律事務所は、公開買付者、本不応募合意株主及び当社の関連当事者には該当せず、本
公開買付けに関して重要な利害関係を有しておりません。大江橋法律事務所は当社の顧問法律事務所で
はあるものの、当社が大江橋法律事務所に法的助言の対価として支払った金額は、大江橋法律事務所全
20
体の報酬のうちわずかな割合を占める僅少な金額であり、当該報酬によって大江橋法律事務所の経営が
左右されるものではないことから、大江橋法律事務所の本取引に関する法的助言の公正性に疑いを抱か
せる金額ではないこと、本取引に係る大江橋法律事務所に対する報酬には、本取引の成立等を条件に支
払われる成功報酬は含まれていないこと、大江橋法律事務所は当社に限らず多数の依頼者に対して法的
助言を提供する外部の法律事務所であること、大江橋法律事務所は当社の顧問法律事務所の一つであ
り、また当社は、大江橋法律事務所の専門性等を踏まえ、外部の法律専門家から助言を受ける目的で大
江橋法律事務所と法律顧問契約を締結していること等を踏まえると、法律顧問契約の存在をもって当社
からの独立性は害されないものと判断しております。
④ 当社における独立した特別委員会の設置及び答申書の取得
(ⅰ)設置等の経緯
上記「
(2)意見の根拠及び理由」の「③ 当社における意思決定に至る過程及び理由」に記載のとお
り、当社は、本取引に関する意思決定の恣意性を排除し、意思決定過程の公正性、透明性及び客観性を
確保すること等を目的として、2026 年6月 23 日開催の当社取締役会における決議により、加世多達也氏
(当社独立社外取締役)
、松村篤樹氏(当社独立社外取締役、公認会計士・税理士)及び山口敏彦氏(当
社独立社外監査役、弁護士)の3名によって構成される、公開買付者、本不応募合意株主及び当社から
独立した特別委員会(本特別委員会)を設置いたしました。本特別委員会の構成については、
(ⅰ)委員
会として機動的かつ実質的な審議を行う観点から、委員数を3名程度とすること、
(ⅱ)当社の業務執行
の意思決定機能を有する取締役会の構成員である独立社外取締役を中心とすること、
(ⅲ)法的な知見を
有する独立社外監査役を含めることが、本諮問事項(以下に定義します。
)の検討との関係でも適切であ
ることから、上記3名を選任することが適切であると判断したものです。本特別委員会の委員は設置当
初から変更しておりません。また、委員による互選の結果、加世多達也氏が本特別委員会の委員長に選
任されております。なお、本特別委員会の委員の報酬は、本取引の成否にかかわらず支払われる固定報
酬のみであり、本取引の成立等を条件に支払われる成功報酬は含まれておりません。
そして、当社は上記取締役会決議に基づき、本特別委員会に対し、
(a)本取引の是非(本取引が当社
の企業価値向上に資するかを含む。
)
、
(b)本取引に係る取引条件の公正性(買収対価の水準、買収の方
法及び買収対価の種類その他の取引の条件が公正なものとなっているかを含む。
)
、
(c)本取引の手続の
公正性(取引条件の公正さを担保するための手続が十分に講じられているかを含む。
)
、
(d)上記(a)乃
至(c)等を踏まえ、当社取締役会が本取引の実施(本公開買付けに関する当社の賛同及び応募推奨を内
容とする意見表明を含む。
)に応じる旨を決議することが適切かを勧告し、また、当社の一般株主にとっ
て公正なものであるかについて意見を述べ、最終的に答申書にまとめ、当社取締役会に提出すること
(以下(a)乃至(d)の事項を「本諮問事項」といいます。
)について諮問し、これらの点についての答
申書を当社に提出することを委嘱いたしました。
また、本特別委員会への諮問にあたり、本取引に関する当社取締役会の意思決定は、本特別委員会の
判断内容を最大限尊重して行うものとし、本特別委員会が本取引に関する取引条件を妥当でないと判断
した場合には、当社取締役会は本取引を行う旨の意思決定を行わないものとすることを決議しておりま
す。
併せて、当社は、上記取締役会決議に基づき、本特別委員会に対して、
(a)当社の費用負担におい
て、本取引に係る調査(本取引に関係する当社の役職員又は本取引に係る当社のファイナンシャル・ア
ドバイザー及びリーガル・アドバイザー等の専門家(以下「アドバイザー等」と総称します。
)に対し、
本特別委員会への諮問事項の検討に必要な事項について質問を行い、説明又は助言を求めることを含
む。
)を行う権限、
(b)本取引の取引条件等に関する交渉の過程に実質的に関与する権限(必要に応じ
て、公開買付者との交渉方針に関して指示又は要請を行うこと及び自ら公開買付者と交渉を行うことを
含む。
)
、
(c)当社が選任した当社のアドバイザー等を承認(追認を含む。
)する権限、及び(d)当社の
費用負担において、必要に応じ自らの外部のアドバイザー等を選任する権限をそれぞれ付与しておりま
す。これを受けて、2026 年6月 23 日に開催された第1回の本特別委員会において、当社が選任するアド
バイザー等について、いずれも独立性に問題がないことを確認した上で、ファイナンシャル・アドバイ
21
ザーとしてSMBC日興証券、リーガル・アドバイザーとして大江橋法律事務所をそれぞれ選任するこ
とを承認いたしました。
(ⅱ)検討の経緯
本特別委員会は、2026 年6月 23 日から 2026 年9月7日までの間に合計 13 回、その全ての委員会に委
員全員が出席し、合計約 16 時間 50 分にわたって開催されたほか、会日外においても電子メール等を通
じて報告・情報共有及び審議等を行い、本諮問事項に関し、慎重に検討を行いました。具体的には、本
特別委員会は、当社が選任したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関並びにリーガル・
アドバイザーについて、いずれも独立性及び専門性に問題がないことを確認した上で、その選任を承認
しております。また、本特別委員会は、当社が社内に構築した本取引の検討体制(本取引の検討、交渉
及び判断に関与する当社の役職員の範囲及びその職務を含みます。
)に、独立性及び公正性の観点から問
題がないことを確認しております。
その上で、本特別委員会は、SMBC日興証券から受けた財務的見地からの助言を踏まえつつ、SM
BC日興証券が当社株式の株式価値の算定において基礎とする当社の事業計画について、当社からその
内容、重要な前提条件及び作成経緯等について説明を受けるとともに、その作成経緯及び当社の現状を
把握した上で、不合理な点がないかという観点から、その策定手続及び内容について合理性を確認し、
承認しております。
また、本特別委員会は、当社から、当社の事業内容・業績推移、経営課題、本取引の意義及び目的、
本取引により想定される当社のメリット・デメリット、公開買付者との協議・交渉の過程に関する事項
等に関する説明を受け、質疑応答を行いました。さらに、本特別委員会は、公開買付者及び本不応募合
意株主から、本取引の目的・背景、本取引の条件、本取引の実行後の当社の経営方針に関する事項等に
ついて説明を受け、質疑応答を行いました。
加えて、本特別委員会は、大江橋法律事務所から本取引において公正性を担保するために取られてい
る措置に関する説明を受け、本取引において手続の公正性を確保するために講じるべき措置について検
討を行いました。また、当社のファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関であるSMBC日
興証券から、当社株式の株式価値の算定に関する説明を受け、質疑応答を行った上で、当該算定結果の
合理性について検討いたしました。
そして、本特別委員会は、当社から、公開買付者と当社との間における本取引に係る協議・交渉の経
緯及び内容等につき適時に報告を受けた上で、本特別委員会において協議し、公開買付者から最終的な
提案を受けるに至るまで、公開買付者に対して本公開買付価格の増額を要請すべき旨を当社に意見する
などして、公開買付者との交渉過程に実質的に関与いたしました。
(ⅲ)判断内容
本特別委員会は、以上の経緯の下、本諮問事項について慎重に審議及び検討を行った結果、2026 年9
月7日付で、当社取締役会に対し、委員全員の一致により、本答申書を提出いたしました。本特別委員
会の答申内容及び答申の理由については、別添の本答申書の内容をご参照ください。
⑤ 当社における独立した検討体制の構築
当社は、公開買付者及び本不応募合意株主から独立した立場で、本取引に係る検討、交渉及び判断を
行う体制を当社の社内に構築いたしました。具体的には、2026 年6月 22 日に公開買付者及び本不応募合
意株主より、本意向表明書の提出を受けて以降、公開買付者及び本不応募合意株主から独立性の認めら
れる当社の取締役2名(藤井秀亮氏及び上野弘樹氏)
、執行役員3名及び従業員3名の総勢8名のみで構
成される検討体制を構築し、当社と公開買付者との間の本公開買付価格を含む本取引に係る取引条件に
関する交渉過程及び事業計画の作成過程に関与しております。
また、かかる取扱いを含めて、当社の検討体制(本取引の検討、交渉及び判断に関与する当社の役職
員の範囲及びその職務を含みます。
)に独立性・公正性の観点から問題がないことについては、本特別委
員会の承認を得ております。
22
⑥ 当社における利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨
の意見
当社取締役会は、本日開催の取締役会において、本特別委員会から提出された本答申書の内容を最大
限尊重しながら、大江橋法律事務所から受けた法的助言、SMBC日興証券から取得した当社株式価値
算定書の内容を踏まえつつ、本公開買付けに関する諸条件について慎重に協議・検討を行った結果、本
公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けに応募する
ことを推奨する旨の決議をいたしました。
当該取締役会においては、当社取締役6名のうち、日笠氏を除く5名が審議及び決議に参加し、決議
に参加した取締役全員の一致により上記決議を行っております。
日笠氏は、本不応募合意株主の従業員であることから、利益相反のおそれを回避し、本取引の公正性
を担保する観点から、本取引に関する取締役会決議の全過程において、日笠氏は利害関係を有するもの
として、その審議及び決議には参加しておりません。2026 年6月 23 日開催の取締役会において本特別委
員会を設置する旨の決議を行った際も、日笠氏は、当該取締役会における審議及び決議には参加してお
りません。また、日笠氏は、当社の立場において公開買付者及び本不応募合意株主との協議及び交渉に
も一切参加しておりません。
さらに、当社監査役3名のうち樋尾氏を除く2名が、本日開催の取締役会における上記決議について
異議がない旨の意見を述べております。樋尾氏も本不応募合意株主の従業員であることから、利益相反
のおそれを回避し、本取引の公正性を担保する観点から、本取引に関する取締役会決議の全過程におい
て、当該取締役会における審議には参加しておりません。
⑦ 他の買付者からの買付機会を確保するための措置
公開買付者は、本公開買付けにおける買付け等の期間(以下「公開買付期間」といいます。
)を、法令
上の最短期間が 20 営業日であるところ、40 営業日に設定しているとのことです。公開買付者は、公開買
付期間を長期に設定することにより、当社の株主の皆様に対して本公開買付けに応募するか否かについ
て適切な判断を行う機会、及び、当社株式について公開買付者以外の者にも対抗的な買付け等を行う機
会をより確実に確保することで、本公開買付けの公正性を担保することを企図しているとのことです。
また、公開買付者及び当社は、当社が対抗的買収提案者と接触することを禁止するような取引保護条
項を含む合意等、対抗的買収提案者が当社との間で接触することを制限するような内容の合意を行って
おらず、対抗的な買付け等の機会を妨げないこととしております。このように、上記公開買付期間の設
定とあわせ、対抗的な買付け等の機会を確保することにより、本公開買付けの公正性の担保に配慮して
おります。
⑧ マジョリティ・オブ・マイノリティを上回る買付予定数の下限の設定
公開買付者は、上記「
(2)意見の根拠及び理由」の「① 本公開買付けの概要」に記載のとおり、本
公開買付け後に予定している本スクイーズアウト手続を確実に実施するため、当社の総議決権数の3分
の2以上を確保する観点から、本公開買付けにおける買付予定数の下限を 4,171,200 株(所有割合:
49.92%)に設定しており、応募株券等の総数が当該の下限(4,171,200 株)に満たない場合は、応募株
券等の全ての買付け等を行わないとのことです。当該買付予定数の下限である 4,171,200 株(所有割
合:49.92%)は、本基準株式数(8,355,309 株)から、公開買付者が所有する当社株式 100 株、本不応
募合意株式 1,388,440 株、及び本不応募合意株主の完全子会社であり、公開買付者と利害関係を有さな
いとはいえない三菱食品株式会社が所有する当社株式 140,100 株を控除した数の半数に相当する株式数
(3,413,335 株(所有割合:40.85%)
。これは、公開買付者と利害関係を有さない当社の株主の皆様が所
有する当社株式の数の過半数、いわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ」に相当する数にあたり
ます。
)を上回る水準となるとのことです。その結果として、公開買付者と利害関係を有さない当社の株
主の皆様が所有する当社株式の過半数に相当する応募が得られない場合には、本公開買付けは成立しな
いこととなり、一般株主の意思が本公開買付けの成否に反映されることとなるとのことです。
23
⑨ 強圧性が生じないための配慮
公開買付者は、下記「
(4)公開買付け後の組織再編等の方針」に記載のとおり、
(ⅰ)本公開買付けの
決済完了後速やかに、本株式併合及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨
の定款変更を付議議案に含む本臨時株主総会の開催を当社に要請する予定であり、当社の株主の皆様に対
して株式買取請求権又は価格決定請求権が確保されない手法は採用していないとのことです。また、
(ⅱ)
本株式併合を実施する際には、当社の株主の皆様(但し、公開買付者、本不応募合意株主及び当社を除き
ます。
)に交付される金銭の額が、本公開買付価格に当該株主の所有する当社株式の数を乗じた額と同一と
なるよう設定した上で、裁判所に対する任意売却許可の申立てを行うことを当社に要請する予定であるこ
とを明らかにしているとのことです。これらの措置により、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募する
か否かについて適切に判断を行う機会を確保し、本公開買付けへの応募を不当に強制する効果が生じない
よう配慮しているとのことです。
(4)公開買付け後の組織再編等の方針
当社は、公開買付者より、本公開買付け後の組織再編等の方針につき、以下の説明を受けております。
公開買付者は、上記「
(2)意見の根拠及び理由」の「① 本公開買付けの概要」に記載のとおり、本公開
買付けにより当社株式の全て(但し、当社が所有する自己株式及び本不応募合意株式を除きます。
)を取得で
きなかった場合には、本公開買付けの決済の完了後速やかに、当社に対し、以下の方法により、当社の株主を
公開買付者及び本不応募合意株主のみとし、当社株式を非公開化することを目的とした本スクイーズアウト手
続を実施することを予定しているとのことです。
具体的には、公開買付者は、本株式併合及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止す
る旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。
)の
開催を、本公開買付けの決済の完了後速やかに当社に要請する予定とのことです。なお、公開買付者及び本不
応募合意株主は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定とのことです。また、本日現在において
は、本臨時株主総会の開催日は、2027 年1月上旬頃を予定しております。
本株式併合の割合は、本日現在において未定ですが、本臨時株主総会において本株式併合の議案についてご
承認をいただいた場合には、公開買付者及び本不応募合意株主のみが当社株式の全て(但し、当社が所有する
自己株式を除きます。
)を所有することとなるよう、本公開買付けに応募されなかった当社の株主の皆様(但
し、公開買付者、本不応募合意株主及び当社を除きます。
)の所有する当社株式について1株に満たない端数
のみが生じるように、本株式併合の割合を決定するよう当社に要請する予定とのことです。本株式併合により
1株に満たない端数が生じるときは、会社法第 235 条その他の関係法令の定める手続に従い、当該端数の合計
数に相当する当社株式が当社又は公開買付者に売却され、その売却により得られる金銭が、当該端数を有する
株主に対して交付されることになります。公開買付者は、当該各株主に交付される金銭の額が、本公開買付価
格に当該各株主が所有していた当社株式の数を乗じた額と同一となるよう設定した上で、当社が裁判所に対し
て任意売却許可の申立てを行うことを要請する予定とのことです。なお、当社は、本公開買付けが成立した場
合には、公開買付者による上記要請に応じる予定です。
株式併合に関連する少数株主の権利保護を目的とした会社法上の規定として、本株式併合により株式の数に
1株に満たない端数が生じるときは、会社法第 182 条の4及び第 182 条の5その他の関係法令の定めに従っ
て、本公開買付けに応募されなかった当社の株主の皆様(但し、公開買付者、本不応募合意株主及び当社を除
きます。
)は、所定の要件を満たす場合には、当社に対してその所有する株式のうち1株に満たない端数とな
るものの全部を公正な価格で買い取ることを請求することができ、また、裁判所に対して当社株式の価格決定
の申立てを行うことができます。
上記のとおり、本株式併合においては、本公開買付けに応募されなかった当社の株主の皆様(但し、公開買
付者、本不応募合意株主及び当社を除きます。
)の所有する当社株式について1株に満たない端数が生じるこ
とが予定されているため、本株式併合に反対する当社の株主の皆様(但し、公開買付者、本不応募合意株主及
び当社を除きます。
)は、上記申立てを行うことができることになる予定です。なお、上記申立てがなされた
場合の当社株式の買取価格は、最終的には裁判所が判断することとなります。
24
上記の手続については、関係法令についての改正、施行、当局の解釈等の状況等によっては、実施の方法及
び時期に変更が生じる可能性があるとのことです。但し、その場合でも、本公開買付けに応募されなかった当
社の株主の皆様(但し、公開買付者、本不応募合意株主及び当社を除きます。
)に対しては、最終的に金銭を
交付する方法が採用される予定であり、その場合に当該各株主に交付される金銭の額については、本公開買付
価格に当該各株主が所有していた当社株式の数を乗じた価格と同一になるよう算定される予定とのことです。
以上の場合における具体的な手続及びその実施時期等については、当社と公開買付者との間で協議の上、決
定次第、当社が速やかに公表する予定です。
なお、本公開買付けは、本臨時株主総会における各議案に関する賛同又は議決権行使を勧誘するものではあ
りません。また、本公開買付けへの応募又は上記の各手続における税務上の取扱いについては、当社の株主の
皆様において自らの責任にて税理士等の専門家にご確認いただきますようお願いいたします。
(5)上場廃止等となる見込み及びその事由
当社株式は、本日現在、東京証券取引所プライム市場に上場しておりますが、公開買付者は、本公開買付け
において買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、当社株式は東京証券取引所
の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。
また、本公開買付けの成立時点で当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けの成立後に上記「
(4)公
開買付け後の組織再編等の方針」に記載の本スクイーズアウト手続を実施することを予定しているとのことで
す。その場合、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。な
お、上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所プライム市場において取引することはできません。
上場廃止を目的とする理由及び一般株主への影響及びそれに対する考え方については、上記「
(2)意見の
根拠及び理由」の「② 公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過
程」及び上記「
(4)公開買付け後の組織再編等の方針」をご参照ください。
(6)公開買付けに係る重要な合意
本公開買付けに際して、公開買付者は、2026 年9月8日付で、当社の筆頭株主である本不応募合意株主と
の間で、本不応募合意契約を締結しているとのことです。本不応募合意契約において、本不応募合意株主は、
その所有する当社株式(所有株数:1,388,440 株、所有割合:16.62%)の全てについて、本公開買付けに応
募しないことを合意しているとのことです。また、公開買付者は、同日付で、本不応募合意株主との間で、本
株主間契約を締結しているとのことです。なお、本株主間契約における組織・運営等に関する事項や株式の譲
渡等に関する事項は、本取引完了時に効力を生ずるものであり、本取引完了時における公開買付者と本不応募
合意株主の当社株式の株式保有割合及び議決権割合がそれぞれ 83.4%及び 16.6%となることが見込まれる旨
を確認しているとのことです。なお、本不応募合意契約において、本不応募合意株主による不応募義務に係る
前提条件は特段定められていないとのことです。
また、本不応募合意株主は、本不応募合意契約において、本公開買付けが成立した場合には、本臨時株主総
会において、本スクイーズアウト手続に関連して付議される議案に賛成の議決権を行使することを合意してい
るとのことです。
上記の他、本不応募合意契約においては、公開買付者及び本不応募合意株主による表明及び保証(注1、
2)契約の解除・終了(注3)
、秘密保持義務、契約上の地位及び権利義務の譲渡等の禁止、その他一般条項
について合意しているとのことです。
(注1)本不応募合意契約において公開買付者は、大要、
(ⅰ)設立及び存続の有効性、(ⅱ)本不応募合意契
約の締結及び履行に関する権利能力及び行為能力の存在並びに必要な手続の履践、
(ⅲ)本不応募合
意契約の強制執行可能性、
(ⅳ)法令等との抵触の不存在、
(ⅴ)倒産手続等の不存在、
(ⅵ)必要な
許認可等の取得、並びに(ⅶ)反社会的勢力との関係の不存在について表明及び保証を行っていると
のことです。
(注2)本不応募合意契約において本不応募合意株主は、大要、
(ⅰ)設立及び存続の有効性、(ⅱ)本不応募
合意契約の締結及び履行に関する権利能力及び行為能力の存在並びに必要な手続の履践、
(ⅲ)本不
応募合意契約の強制執行可能性、
(ⅳ)法令等との抵触の不存在、
(ⅴ)倒産手続等の不存在、
(ⅵ)
25
必要な許認可等の取得、
(ⅶ)本不応募合意株式の保有及び担保権等の不存在、並びに(ⅷ)反社会
的勢力との関係の不存在について表明及び保証を行っているとのことです。
(注3)本不応募合意契約は、①本不応募合意株主が当社株式を所有しなくなったとき、②本公開買付けが不
成立又は撤回されたとき、③本公開買付けの決済完了から6ヶ月を経過しても、本スクイーズアウト
の効力が発生しないとき、④相手方について、本不応募合意契約上の重大な義務違反又は重要な表明
保証違反があり、書面による催告後 10 営業日以内に是正されないとき等において、相手方当事者に
対する書面による通知をもって解除することができるとされているとのことです。
(7)その他公開買付けに関する重要な事項
該当事項はありません。
4.公開買付者又はその特別関係者による利益供与の内容
該当事項はありません。
5.会社の支配に関する基本方針に係る対応方針
該当事項はありません。
6.公開買付者に対する質問
該当事項はありません。
7.公開買付期間の延長請求
該当事項はありません。
8.今後の見通し
上記「3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由等」の「
(2)意見の根拠及び理由」の「④
公開買付け後の経営方針」
、
「
(4)公開買付け後の組織再編等の方針」及び「
(5)上場廃止等となる見込み及
びその事由」をご参照ください。
9.その他
(1)
「2027 年3月期配当予想の修正(無配)及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ」の公表
当社は、本日開催の取締役会において、2027 年3月期の中間配当を実施しないこと、及び、本公開買付け
が成立することを条件に、2027 年3月期の期末配当を実施しないことを決議いたしました。また、2026 年9
月 30 日を基準日とする株主優待を実施しないこと、及び、本公開買付けが成立することを条件に、2027 年3
月期より株主優待制度を廃止することを決議いたしました。詳細については、当該公表の内容をご参照くださ
い。
(2)
「2027 年3月期第2四半期(中間期)及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」の公表
当社は、本日付で「2027 年3月期第2四半期(中間期)及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」
を公表しております。詳細については、当該公表の内容をご参照ください。
26
(参考)
(別添)本答申書