EDINET提出書類 松田産業株式会社(E02821) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月23日 【事業年度】 第77期(自 【会社名】 松田産業株式会社 【英訳名】…
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松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月23日
【事業年度】
第77期(自
【会社名】
松田産業株式会社
【英訳名】
MATSUDA SANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
【電話番号】
03(5381)0001(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役
【最寄りの連絡場所】
東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
【電話番号】
03(5381)0001(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
社長執行役員
執行役員
執行役員
経理部管掌
経理部管掌
田
田
松
田
芳
中
善
則
中
善
則
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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明
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松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第73期
第74期
第75期
第76期
第77期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
272,292
351,028
360,527
468,841
687,843
経常利益
(百万円)
13,734
13,843
10,551
13,523
23,549
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)
9,558
9,696
7,286
9,456
16,753
包括利益
(百万円)
9,681
11,506
8,517
10,444
21,531
純資産
(百万円)
74,420
84,648
91,374
100,134
119,049
総資産
(百万円)
115,797
129,208
148,937
169,259
227,771
1株当たり純資産額
(円)
2,848.19
3,238.61
3,515.61
3,848.51
4,584.09
1株当たり当期純利益
(円)
366.40
371.70
280.20
364.87
647.59
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
64.2
65.4
61.2
58.9
52.0
自己資本利益率
(%)
13.7
12.2
8.3
9.9
15.4
株価収益率
(倍)
6.76
6.11
8.93
9.52
9.60
(百万円)
7,032
10,646
1,833
2,542
△8,961
(百万円)
△2,521
△12,194
△7,956
△6,243
△4,448
(百万円)
△2,261
1,382
8,084
210
16,274
(百万円)
11,379
11,761
14,449
11,428
14,501
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) 1
2
3
4
5
1,500
1,605
1,624
1,698
1,761
(96)
(93)
(97)
(92)
(99)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。)等を第76期の期首から適用しております。また、2022年改正会計基準については
第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65−2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱い
を適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。
当社は当連結会計年度より役員報酬BIP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株
式を連結財務諸表において自己株式として計上し、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
第77期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第76期の関連する主要な経営指標
等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(名)
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松田産業株式会社(E02821)
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(2) 提出会社の経営指標等
回次
第73期
第74期
第75期
第76期
第77期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
265,536
343,554
354,579
467,137
687,254
経常利益
(百万円)
12,471
11,300
9,096
10,978
18,156
当期純利益
(百万円)
9,043
8,041
6,807
7,990
13,161
資本金
(百万円)
3,559
3,559
3,559
3,559
3,559
発行済株式総数
(千株)
28,908
26,908
26,908
26,908
26,908
純資産
(百万円)
64,927
72,273
77,187
83,189
96,096
総資産
(百万円)
103,856
116,584
133,884
150,784
203,975
1株当たり純資産額
(円)
2,488.97
2,770.60
2,978.24
3,209.83
3,718.62
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)
46.00
(22.00)
50.00
(25.00)
60.00
(30.00)
75.00
(35.00)
100.00
(50.00)
1株当たり当期純利益
(円)
346.68
308.28
261.79
308.31
508.72
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
62.5
62.0
57.7
55.2
47.1
自己資本利益率
(%)
14.8
11.7
9.1
10.0
14.7
株価収益率
(倍)
7.14
7.37
9.55
11.27
12.23
配当性向
(%)
12.7
16.2
22.9
24.3
19.7
従業員数
(名)
株主総利回り
(比較指標:TOPIX)
(%)
(%)
1,091
(85)
123.9
(102.0)
1,168
(81)
116.3
(107.9)
1,160
(85)
130.5
(152.5)
1,186
(82)
182.0
(150.2)
1,238
(90)
321.8
(202.2)
最高株価
(円)
3,820
2,530
2,788
3,640
8,860
最低株価
(円)
2,007
1,940
2,050
2,300
2,710
(注) 1
2
3
4
5
6
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。)等を第76期の期首から適用しております。また、2022年改正会計基準については
第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第76期に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える
影響はありません。
最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4
日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
2026年3月期の1株当たり配当金100.00円のうち、期末配当額50.00円については、2026年6月24日開催予
定の定時株主総会決議事項になっております。
当社は当事業年度より役員報酬BIP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を
財務諸表において自己株式として計上し、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
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松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
2 【沿革】
年月
1951年6月
1956年5月
1957年5月
1964年5月
1964年9月
1971年12月
1973年4月
1973年12月
1976年1月
1978年9月
1979年3月
1979年3月
1981年10月
1981年11月
1982年1月
1986年3月
1987年2月
1989年8月
1990年11月
1992年7月
1992年7月
1992年9月
1992年11月
1993年5月
1995年1月
1995年8月
1997年1月
1997年3月
1997年7月
1998年4月
1998年12月
1999年10月
1999年12月
2000年1月
2000年10月
2001年9月
2002年8月
2003年2月
2004年2月
2004年3月
2005年2月
2006年3月
2007年3月
2007年4月
事項
松田商店を組織変更して竹善商事㈱(当社の形式上の存続会社)を設立。
卵白の販売を目的とした㈱松田商店(旧・松田産業㈱)を東京都中野区に設立。
金属の製錬並びに販売を目的とした㈱松田商店(旧・マツダメタル工業㈱)を東京都練馬区に設立。
㈱松田商店(旧・松田産業㈱)の商号を松田産業㈱に変更。
魚肉すりみの取扱開始。
金属の製錬を目的とした武蔵工場を埼玉県入間市に新設。
㈱松田商店(旧・マツダメタル工業㈱)の商号をマツダメタル工業㈱に変更。
冷凍、乾燥野菜及び植物性蛋白の取扱開始。
冷凍魚類の取扱開始。
半導体・電子部品業界を対象とした貴金属のリサイクル事業を目的としてマツダ貴金属工業㈱(当社の
実質上の存続会社)を東京都練馬区に設立。
竹善商事㈱の商号を豊洋物産㈱に変更。
畜肉類の取扱開始。
グループ各社の本社機能を東京都新宿区新宿野村ビルに移転。
電子工業用貴金属製品の製造加工及び販売等を目的としたマツダ電子工業㈱を埼玉県入間市に設立。
豊洋物産㈱を存続会社とし、同社とマツダ貴金属工業㈱が合併、商号をマツダ貴金属工業㈱に変更。
貴金属製錬の前処理を目的とした入間工場を埼玉県入間市に新設。
新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)と共同出資(出資比率:当社30%、新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)70%)
で、マツダ電子工業㈱の事業を実質的に継承する会社として、㈱日鉄マイクロメタル(現・日鉄マイク
ロメタル㈱、現・関連会社)を埼玉県入間市に設立。
半導体製造治具の精密洗浄事業開始。
グループ各社の配送請負を目的としたマツダ流通㈱(現・連結子会社)を設立。
マツダ貴金属工業㈱を存続会社とし、同社及び松田産業㈱、マツダメタル工業㈱、マツダプロセシング
㈱が合併、商号を松田産業㈱(当社)に変更。
東京工業品取引所から同所におけるパラジウムの鑑定業者に指定され、また当社のパラジウム地金が東
京工業品取引所の認定を受け、受渡供用品として登録。
マツダ化学㈱より産業廃棄物関連事業の全部を営業譲受。
シンガポールにシンガポール支店を開設。
東京工業品取引所から同所における金、銀及び白金の鑑定業者に指定され、また当社製の金地金、銀地
金及び白金地金が東京工業品取引所の認定を受け、受渡供用品として登録。
当社製の白金地金及びパラジウム地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット(LPPM)の指定ブ
ランドとして認可。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
デンタル業界を対象とした貴金属含有スクラップの回収を目的とした日本メディカルテクノロジー㈱
(現・連結子会社)を設立。
北海道地区における産業廃棄物関連事業の拠点として、北海道アオキ化学㈱(現・連結子会社)を買収。
マツダ流通㈱の産業廃棄物収集・運搬及び処理業を分離して、マツダ環境㈱(現・連結子会社)を設立。
埼玉県入間市に武蔵第2工場を開設。
ALD Vacuum Technologies GmbHと共同出資(出資比率:当社60%、ALD Vacuum Technologies GmbH 40%)
で産業廃棄物を対象としたリサイクル事業分野に進出するため、ゼロ・ジャパン㈱(現・連結子会社)を
設立。
武蔵工場、武蔵第2工場及び入間工場において「国際環境規格ISO14001」の認証を取得。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
当社製の金地金及び銀地金がロンドン金銀市場(LBMA)の認定を受け、受渡供用品として登録。
タイにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.(出資比
率:当社49%、現・連結子会社)を設立。
東京証券取引所市場第一部に指定。
貴金属関連事業における技術開発、分析、設備技術を目的とした開発センターを埼玉県入間市に新設。
Matsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.において貴金属製錬の前処理を目的とした工場を新設。
フ ィ リ ピ ン に お け る 貴金属含有 ス ク ラ ッ プ の 回収 を 目的 と し た Matsuda Sangyo (Philippines)
Corporation(現・連結子会社)を設立。
連結子会社であるMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.の株式を追加取得(出資比率:当社100%)。
シ ン ガ ポ ー ル に お け る 貴金属含有 ス ク ラ ッ プ の 回収 を 目的 と し た Matsuda Sangyo (Singapore)
Pte.Ltd.(現・連結子会社)を設立。
環境事業部において「国際環境規格ISO14001」の認証を取得。
精密洗浄事業及び化成品事業に係わる生産本部と貴金属事業部の関連事業所において「国際品質規格
ISO9001」の認証を取得。
連結子会社であるゼロ・ジャパン㈱の株式を追加取得(出資比率:当社100%)。
中国における貴金属含有スクラップの回収及び販売を目的としたMatsuda Resource Recycling(Suzhou)
Co.,Ltd.を設立。
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松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
年月
2007年6月
2009年6月
2009年6月
2011年11月
2012年2月
2012年6月
2013年1月
2013年5月
2014年1月
2014年3月
2016年2月
2016年4月
2016年9月
2017年3月
2017年5月
2018年9月
2019年2月
2021年4月
2022年3月
2022年4月
2022年11月
2022年11月
2023年10月
2024年1月
2024年8月
2025年2月
事項
Matsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.の工場において貴金属製錬工程が稼動。
マレーシアにおける貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.(現・連
結子会社)を設立。
産業廃棄物収集・運搬及び小口廃液の取扱拡充を目的とした狭山事業場を埼玉県狭山市に新設。
台湾に台湾支店を開設。
Matsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.において貴金属製錬を目的とした工場を新設。
中国における食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd.
(現・連結子会社)を設立。
タイにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd.(出
資比率:当社49%、現・連結子会社)を設立。
フィリピンにおける不動産賃貸を目的としたSouth Gate Realty Holding Inc.に出資(出資比率:
MSPC40%、現・連結子会社)。
埼玉県入間市に武蔵第3工場を開設。
ベトナムにおける貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.(現・連結
子会社)を設立。
食品の専門商社であるガルフ食品㈱(現・連結子会社)の株式を取得。
Matsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.において貴金属製錬を目的とした工場を新設し、製造を開始。
西日本地域での貨物の集約、前処理設備の拡充を通じた効率化を目的として、岐阜県関市に工場用土地
及び建物等を取得。
岐阜県関市の関工場が稼働を開始。
ベトナムにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Vietnam) Co.,Ltd.
(現・連結子会社)を設立。
産業廃棄物の積替保管及び取扱拡充を目的とした関第二工場を岐阜県関市に設置。
台湾における貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.(現・連結子会
社)を設立。
大韓民国における貴金属関連事業の営業体制の強化並びに市場調査を目的としたMatsuda Sangyo
(Korea) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
インドにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading India Private Limited
(現・連結子会社)を設立。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
インドネシアにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としてPT Matsuda Sangyo Trading Indonesia
(現・連結子会社)の株式を取得。
中国におけるMatsuda Resource Recycling(Suzhou)Co.,Ltd.の清算が結了。
タイにおける外資規制事業の統括を目的としたSEAM Holdings (Thailand) Co.,Ltd.(現・連結子会
社)を設立。
福岡県北九州市に北九州工場を新設。
埼玉県入間市の武蔵第4工場の稼働開始。
リチウムイオン電池のリサイクル事業の拡大等を目的として、㈱山陽レック及び㈱フラップリソース
(現・連結子会社)の株式を取得。
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松田産業株式会社(E02821)
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社1社で構成され、貴金属回収製錬、貴金属地金・電子材料他の
販売及び産業廃棄物の収集・運搬・処理を行う貴金属関連事業、食品加工原材料販売及び物流サービスを行う食品関
連事業を主たる事業内容としております。子会社のマツダ環境㈱、日本メディカルテクノロジー㈱、北海道アオキ化
学㈱、ゼロ・ジャパン㈱、㈱山陽レック、㈱フラップリソース、Matsuda Sangyo (Thailand) Co., Ltd.、Matsuda
Sangyo ( Philippines ) Corporation 、 South Gate Realty Holding Inc. 、 Matsuda Sangyo ( Singapore )
Pte.Ltd. 、 Matsuda Sangyo ( Malaysia ) Sdn. Bhd. 、 Matsuda Sangyo ( Vietnam ) Co.,Ltd. 、 Matsuda Sangyo
(Taiwan) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.及びSEAM Holdings (Thailand) Co.,Ltd.においては、当社
の貴金属関連事業の対象業界または地域について補完しております。マツダ流通㈱においては当社の食品関連事業の
物流を担当しており、ガルフ食品㈱、Matsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading
( Thailand ) Co.,Ltd. 、 Matsuda Sangyo Trading ( Vietnam ) Co.,Ltd. 、 Matsuda Sangyo Trading India
Private Limited及びPT Matsuda Sangyo Trading Indonesiaにおいては食品関連事業の対象業界または地域について
補完しております。関連会社の日鉄マイクロメタル㈱においては当社貴金属関連事業の取扱商品であるボンディング
ワイヤなどの電子材料を生産しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注)
関連会社は、持分法適用会社に該当しております。
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松田産業株式会社(E02821)
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4 【関係会社の状況】
名称
住所
資本金
又は出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
(被所有)割合
被所有
所有割合
割合
(%)
(%)
関係内容
(連結子会社)
マツダ流通㈱
東京都新宿区
80 食品関連事業
100.0
―
マツダ環境㈱
東京都新宿区
50 貴金属関連事業
100.0
―
日本メディカル
テクノロジー㈱
東京都新宿区
60 貴金属関連事業
100.0
(100.0)
―
札幌市白石区
15 貴金属関連事業
100.0
(100.0)
―
ゼロ・ジャパン㈱
東京都新宿区
200 貴金属関連事業
100.0
―
ガルフ食品㈱
東京都中央区
15 食品関連事業
100.0
―
㈱山陽レック
広島市安佐北
区
10 貴金属関連事業
100.0
―
㈱フラップリソース
広島市安佐北
区
10 貴金属関連事業
100.0
―
Matsuda Sangyo
(Thailand)Co.,Ltd.
(注7)
タイ
695
貴金属関連事業
(240百万THB)
100.0
(51.0)
―
Matsuda Sangyo
(Philippines)
Corporation
フィリピン
218
貴金属関連事業
(92百万PHP)
100.0
―
Matsuda Sangyo
(Singapore)Pte.Ltd.
シンガポール
325
貴金属関連事業
(5百万SGD)
100.0
―
Matsuda Sangyo
(Malaysia)Sdn.Bhd.
(注7)
マレーシア
1,213
貴金属関連事業
(41百万MYR)
100.0
―
Matsuda Sangyo
Trading (Qingdao)
Co.,Ltd.
中国
110
食品関連事業
(7百万CNY)
100.0
―
北海道アオキ化学㈱
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当社物流の委託先
役員の兼任等 5名
(うち当社従業員 5名)
当社製品の調達先
当社の資金援助先
役員の兼任等 4名
(うち当社従業員 4名)
当社原材料の調達先
役員の兼任等 5名
(うち当社従業員 5名)
当社原材料の調達先
役員の兼任等 5名
(うち当社従業員 5名)
役員の兼任等 4名
(うち当社従業員 4名)
当社商品の調達先
役員の兼任等 4名
(うち当社従業員 4名)
産廃処理の委託先
役員の兼任等 5名
(うち当社従業員 5名)
非鉄系原材料の販売先
役員の兼任等 2名
(うち当社従業員 2名)
当社原材料の調達先
当社製商品の販売先
当社の資金援助先
役員の兼任等 4名
(うち当社従業員 4名)
当社原材料の調達先
当社製商品の販売先
当社の資金援助先
役員の兼任等 3名
(うち当社従業員 3名)
当社原材料の調達先
当社製商品の販売先
役員の兼任等 4名
(うち当社従業員 4名)
当社原材料の調達先
当社製商品の販売先
役員の兼任等 3名
(うち当社従業員 3名)
当社商品販売の委託先
当社の資金援助先
役員の兼任等 4名
(うち当社従業員 4名)
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
名称
Matsuda Sangyo
Trading (Thailand)
Co.,Ltd.
住所
資本金
又は出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
(被所有)割合
被所有
所有割合
割合
(%)
(%)
関係内容
当社商品販売の委託先
当社の資金援助先
役員の兼任等 5名
(うち当社従業員 5名)
不動産賃貸
当社の資金援助先
役員の兼任等 2名
(うち当社従業員 2名)
当社原材料の調達先
当社製商品の販売先
当社の資金援助先
役員の兼任等 3名
(うち当社従業員 3名)
当社商品販売の委託先
役員の兼任等 3名
(うち当社従業員 3名)
当社原材料の調達先
当社製商品の販売先
役員の兼任等 4名
(うち当社従業員 4名)
当社原材料の調達先
当社製商品の販売先
当社の資金援助先
役員の兼任等 4名
(うち当社従業員 4名)
タイ
25
食品関連事業
(6百万THB)
49.0
[51.0]
―
South Gate
Realty Holding Inc.
フィリピン
2
貴金属関連事業
(1百万PHP)
40.0
(40.0)
[60.0]
―
Matsuda Sangyo
(Vietnam)Co.,Ltd.
(注7)
ベトナム
793
貴金属関連事業
(8百万USD)
100.0
―
Matsuda Sangyo
Trading (Vietnam)
Co.,Ltd.
ベトナム
56
食品関連事業
(0.5百万USD)
100.0
―
Matsuda Sangyo
(Taiwan)Co.,Ltd.
(注7)
中華民国
360
貴金属関連事業
(100百万NTD)
100.0
―
Matsuda Sangyo
(Korea)Co.,Ltd.
大韓民国
9
貴金属関連事業
(100百万KRW)
100.0
―
Matsuda Sangyo
Trading India Private
Limited
インド
33
食品関連事業
(20百万INR)
100.0
―
当社商品販売の委託先
役員の兼任等 3名
(うち当社従業員 3名)
PT Matsuda Sangyo
Trading Indonesia
インドネシア
47
(5,220百万食品関連事業
IDR)
100.0
(0.2)
―
当社商品販売の委託先
役員の兼任等 4名
(うち当社従業員 4名)
タイ
83
貴金属関連事業
(20百万THB)
49.0
[51.0]
―
コンサルティング関連事
業
役員の兼任等 4名
(うち当社従業員 4名)
SEAM Holdings
(Thailand) Co.,Ltd.
(持分法適用関連会社)
当社製品の販売先
当社商品の調達先
日鉄マイクロメタル㈱埼玉県入間市
250 貴金属関連事業
30.0
―
役員の兼任等 2名
(うち当社従業員 1名)
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記連結子会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
3 上記連結子会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の
10を超える会社はありません。
4 「関係内容」欄に記載の役員の兼任等には、当社役員及び従業員の当該会社役員兼任のほか出向も含まれて
おります。
5 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は間接所有の割合を内数で表示しております。
6 「議決権の所有(被所有)割合」欄の[ ]内は同意している者の所有割合を外数で表示しております。
7 特定子会社であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「限りある地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献する」という企業理念を持ち、貴金
属などの資源のリサイクルを通じて、持続可能な循環経済への移行に繋げる「貴金属関連事業」と、地球の豊かな
恵みである食資源を安全・安心な品質で安定供給し、人の豊かさに繋げる「食品関連事業」を柱に事業展開を図っ
ております。
当社グループは、企業理念を実践し持続的成長と企業価値の向上を図るために、経営上の基本方針として「顧客
重視」「株主重視」「人間尊重」を掲げております。
(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
①経営環境
地球温暖化や生物多様性といった自然・環境問題、中東情勢などの地政学リスク、経済安全保障の高まりなどが
複雑に絡み合い、世界的な物価上昇も加わって、当社グループの役割である鉱物資源や食資源の安定確保及び流通
等への懸念がいっそう高まる中で、鉱物資源では、AIを象徴とするテクノロジーの進化を支えている電子デバイス
産業を中心としたサプライチェーン全体の資源循環への取組みが、持続可能な経済・社会の実現に向けた期待に繋
がっております。一方、食資源では、食料自給率に課題のある我が国においては、買い負けなどにより食資源の安
定確保に対する懸念が増大しており、安全・安心な食資源の安定供給を実現可能とする、グローバルな調達力の重
要性がいっそう高まっております。
このような経営環境の中で、当社グループの貴金属関連事業は、電子デバイス等の生産に欠かすことのできない
金属資源を、環境負荷低減にも繋がるリサイクルによって有効活用し、循環経済の発展に貢献してまいります。ま
た、食品関連事業では、食の豊かさに必要不可欠な資源となる多種多様な食品原材料を、安全・安心な品質を確保
しつつ安定的に調達及び提供し、食の豊かな社会の実現に向けて貢献してまいります。
当社グループでは、サプライチェーンにおけるパートナーシップの強化も行い、金属資源や食資源の有効活用に
よって持続可能な環境・社会・経済に貢献し、中長期的に企業価値を向上してまいります。
②中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「中期経営計画(2022-2025年度)」において、「積極投資の継続で収益基盤強化と新規収益
源の創出」・「持続的成長を支え、加速させる経営基盤の強化」・「ESG経営の推進で企業価値向上」の方針のも
と、貴金属関連事業では、リサイクル100%貴金属を原料とした高付加価値材料の開発及び販売、リチウムイオン
電池等のリサイクルスキーム構築、並びに、貴金属リサイクルに関する機能向上及び取扱量の拡大などに向けた生
産インフラの拡充を進めました。また、食品関連事業では、冷凍魚・フルーツ・簡便調理品等の商品ラインナップ
の拡充やインド、インドネシア各現地法人の稼働を開始し、グローバルサプライチェーンの強化などに取り組みま
した。さらに経営基盤の強化では、カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素への取り組みや、情報セキュリ
ティ対策、人的資本経営の推進などに努めました。これらの結果、当社グループ全体として収益拡大及び企業価値
向上を進めることができ、「中期経営計画(2022-2025年度)」の最終年度である2026年3月期においては、連結
営業利益率を除き、連結売上高、連結営業利益、連結自己資本利益率(ROE)及び連結総資産経常利益率(ROA)の
経営目標を達成しましたが、貴金属関連事業における貴金属価格上昇などの追い風によるところもあり、収益基盤
強化と新規収益源の創出は引き続きの課題となりました。
当社グループでは、この課題認識のもと、新たに「中期経営計画2028(2026-2028年度)」を策定し、対象期間
である2026年度から2028年度を「その先」の長期成長を見据えた礎となる期間として設定し、貴金属関連事業と食
品関連事業の双方を成長の牽引役とし、収益基盤強化と新規収益源の創出・マテリアリティの取り組みの経済価値
化を図り、さらなる企業価値向上に取り組んでまいります。
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『中期経営計画2028(2026-2028年度)の概要』
(目指す姿)
当社グループは、貴金属関連事業と食品関連事業の双方が牽引役として成長戦略を推進し、資源の有効活用と
持続可能な資源確保を通して、お客様や社会の課題解決に資する高い付加価値を提供することで、「社会変化に
適応し、進化し続ける、お客様・社会から常に必要とされる企業へ」を目指してまいります。
(マテリアリティ)
当社グループは、事業を通じて社会に貢献するために、気候変動対応などの環境負荷低減への取り組みや多様
な人材活躍の推進及びお客様満足の向上と社会の信用確保によって競争力をさらに高め、資源リサイクルの総合
力向上と食資源の安定調達に繋がり経済価値化を図ることで、中長期での企業価値向上を目指してまいります。
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(成長ストーリー)
当社グループの貴金属関連事業では、資源循環を事業の核とし、資源リサイクルの総合力を高め、動脈・静脈
プロセスの双方を強化し活用することで循環バリューチェーンを強化し、技術開発と資源活用によって新たな価
値を創造する成長ストーリーのもとで、収益基盤強化と新規収益源の創出に繋げ、食品関連事業では、グローバ
ル調達網の拡大による持続的な食資源の確保に取り組み、川下領域や海外市場他の成長市場における販路を拡大
し、加工度向上による高付加価値化を進める成長ストーリーのもとで、収益基盤強化と新規収益源の創出を図っ
てまいります。また、事業の持続的成長を支える経営基盤として、事業の高度化を目指したDX推進及び事業の持
続性を確保するためのセキュリティ対策、並びに、価値創造の源泉となる人的資本の拡充に努めてまいります。
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(事業戦略)
貴金属関連事業では、高機能電子材料やリサイクル100%地金を活用した環境負荷低減製品のラインナップ拡充
などによる動脈プロセス(販売)の強化と、グローバルなインフラの拡充と生産ネットワークの最適化やリチウ
ムイオン電池の水平リサイクルスキームの構築を図り、未開拓市場の開拓とアフターマーケット市場の深耕など
による静脈プロセス(回収)の強化によって、競争力のある資源循環バリューチェーンの構築・強化に繋げ、一
気通貫のソリューション展開によるシェアの拡大を図ってまいります。
食品関連事業では、水産品・畜産品・農産品それぞれのグローバルな調達網を拡大して商品ラインナップを拡
充すると共に、市場ニーズを先取りした加工度向上などによる商品開発と提案営業に取り組み、成長市場での販
路拡大と付加価値向上を図ってまいります。
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(3) 資本政策
当社グループは、成長性を捉えた事業機会への最適資源配分、財務健全性の確保、株主還元のバランスを考慮
し、持続的に企業価値を向上させることを資本政策の基本方針としており、資本収益性の向上に繋げる将来への成
長投資を積極的に推し進めるとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、的確なキャッシュ・フ
ロー経営のもとで、株主還元の充実を含む資本政策の的確な実行及びIR活動の強化に取り組んでまいります。
将来への成長投資では、「中期経営計画2028(2026-2028年度)」において、収益基盤の強化・新規事業展開・
脱炭素への取り組み・経営基盤の強化などへの経営資源配分として、3カ年累計の総額で180億円規模の投資を計
画し、積極的に進めてまいります。
株主還元については、「安定且つ持続的な配当の実施」の方針のもと、計画の最終年度となる2028年度に株主資
本配当率(DOE)2.5%以上を目指した配当と、市場環境を勘案した機動的な自己株式取得等による充実を検討して
まいります。
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(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「中期経営計画2028(2026-2028年度)」において、最終年度となる2028年度(2029年3月
期)の経営目標を連結営業利益280億円、連結営業キャッシュ・フロー350億円(3カ年累計)、連結自己資本利益
率(ROE)11.0%以上、連結総資産経常利益率(ROA)10.0%以上としております。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、企業理念のもと、貴金属関連事業・食品関連事業の持続的成長を通じて、循環型社会の構築並び
に資源の確保及び安定提供等の社会課題に応えるために、「中期経営計画2028(2026-2028年度)」に掲げたマテリア
リティへの取り組みに注力し、持続的な企業価値向上と持続可能な環境・社会・経済の実現を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ経営の推進
①マテリアリティ(重要課題)
当社グループは、貴金属関連事業においては、資源リサイクルの総合力を高め、国内外の循環バリューチェーン
を強化し新たな価値を創造することを、食品関連事業においては、グローバルな調達網の拡大と安心・安全な食材
の安定供給により販路を拡大することを、各事業の重要課題としております。資源リサイクルによる循環バリュー
チェーンの強化や安心・安全な食材の安定供給と、環境面の重要課題である環境負荷低減への取り組みを両立させ
て経済価値化を図り、中長期での企業価値向上を目指すと共に、多様な人材活躍による成長加速に繋げる人的資本
の拡大にも取り組み、持続的成長を目指してまいります。
②ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ経営の推進における環境負荷低減、人権尊重及び労働環境整備等の主要な
テーマに関する重要事項の決定及び取り組みの円滑な推進を目的として、サステナビリティ委員会を設置しており
ます。
サステナビリティ委員会は、取締役(社外取締役を含む)及び執行役員の中から取締役会が指名する委員で構成
し、代表取締役社長が委員長を務め、全体方針の策定、対処すべき重要事項の決定、リスクと機会に関する評価、
目標の設定、行動に関する計画の策定及び体制の整備、取り組みのモニタリングを役割として、原則4回/年度の定
例委員会を開催し、その内容は取締役会並びに監査等委員会に報告され、取締役会は、国際イニシアティブによる
提言や国内外の政策等を中心とした社会情勢の動向と、当社グループの事業成長との両立を踏まえて、サステナビ
リティ委員会が決定した重要事項等についてプロセスを含め確認し、監督しております。なお、当事業年度開催の
サステナビリティ委員会における具体的な協議内容は、取組計画の策定、温室効果ガス排出量(2024年度)の評
価、環境負荷低減に関するリスクと機会及び取り組みのモニタリング、人権デューデリジェンスを含むサプライ
ヤー管理の強化、マテリアリティ・マッピングの更新等であります。
また、人的資本の拡充については、方針・戦略等の決定、リスクに関する評価、目標の設定、行動に関する計画
の策定及び体制の整備、取り組みのモニタリング等を執行役員会が行い、取締役会が監督しております。
③リスク管理
当社グループは、事業及び企業経営に重大な影響を与えるリスクの顕在化を特定し、全社リスクとして管理する
ことを目的として、取締役会が直接監督するTRM(トータルリスクマネジメント)委員会を設置しており、潜在
的なリスクの評価、全社リスクの一元的管理、対応の促進、管理状況のモニタリング等を実施し、その内容は取締
役会並びに監査等委員会に報告されます。
リスクは、潜在リスクの発生確率と影響度を評価して優先的に対処すべき全社リスクを特定して事業リスクを総
合的に評価し、優先順位の高いリスクへの対応方針を策定しております。なお、気候変動関連リスクについては、
国際エネルギー機関「世界エネルギー展望」・IPCC「1.5℃特別報告書」等を参照し、2つのシナリオ(1.5℃
シナリオ、4℃シナリオ)を想定して当社グループにとってのキードライバーの選定、リスクと機会の抽出、評価
を行い、サステナビリティ委員会において確認の上、リスクを特定し、事業及び企業経営にとって重要と認識した
リスクを管理する目的でTRM委員会に設置する専門部会において、対応等の促進及び進捗のモニタリングを行っ
ております。また、苦情処理メカニズムの一環として設けている内部通報制度も活用し、リスク認識の向上に努め
ております。
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(2) 気候変動への対応(TCFD提言への取り組み)
当社グループは、「中期経営計画2028(2026-2028年度)」において「環境負荷低減と事業成長の両立」をサステ
ナビリティ対応の重要課題として掲げ、特に温室効果ガスの排出量削減を重要テーマとして認識し、気候シナリオ
分析や科学と整合した排出量削減目標(SBT:Science-Based Targets)の考え方に即した目標設定と目標達成に向
けた取り組み内容の検討を行い、サステナビリティ委員会において協議・決定しております。
①気候関連のリスクと機会の分析・評価
シナリオ
区分
キードライバー
前提条件
カーボンプライシング
(炭素税、排出量取引
制度など)
国や地域における炭素価格の
上昇
CO2 排出量規制の強化
(省エネ法の規制強化
など)
政策・
法規制
農地開発規制の強化
FLAGセクター(森林、
土地、農業)の排出規
制強化
1.5℃
電力へのエネルギー転換促進
エネルギー使用の合理化要求
当社グループにとっての
影響
インパクト
(中長期)
-食品関連事業・調達コストの増加
リスク
大
-全事業共通・設備投資の拡大
・技術開発コストの増
大
リスク
大
-食品関連事業・調達コストの増加
リスク
大
-貴金属関連事業・資源リサイクルの需
要拡大による売上増
加に伴う利益の増加
機会
大
土地利用や転換による温室効
果ガスの排出を抑制するため
の新たな一次産業エリア開拓
制限
国際貿易による林産物や農産
物の最適配分と世界全体の生
産効率向上
食料品の輸出規制や禁輸
政策・
法規制
技術、
市場
サーキュラーエコノ
ミー実現に向けた政策
の強化
・低炭素技術の普及、
進展(リサイクル技
術)
・脱炭素技術の需要増
に伴うリサイクル金属
需要の増加
第4次循環型社会形成基本計
画(日本政府)に基づく廃棄
物循環利用率の目標拡大
廃棄物循環利用率向上に向け
た技術開発、投資の進展
欧州を中心としたサーキュ
ラーエコノミーの実現に向け
た政策強化によるリユース、
リサイクル、シェアリングに
よるクローズドループ形成
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シナリオ
区分
キードライバー
前提条件
当社グループにとっての
影響
インパクト
(中長期)
-貴金属関連事業・調達コストの減少
機会
中
-貴金属関連事業・リチウムイオンバッ
テリーのリサイクル
の売上増加に伴う利
益の増加
・BEV・PHEV・FCV関連
の貴金属関連事業の
売上増加に伴う利益
の増加
機会
大
-貴金属関連事業・排ガス浄化装置用触
媒の売上減少
リスク
中
-食品関連事業・植物性タンパク質の
売上増加による利益
の増加
機会
中
再生可能エネルギー普及拡大
に よ る 企業向 け PPA(Power
Purchase Agreement:電力購
入契約)市場の拡大
低炭素技術の普及、進
展(再生可能エネル
ギー)
電力小売事業者による再生可
能エネルギー電力メニューの
選択肢増加
再生可能エネルギー発電コス
トの低下
技術進展・脱炭素社会への移
行に伴う企業の再生可能エネ
ルギー調達ニーズ増加
政府および自治体による再生
可能エネルギー導入促進政策
の強化
技術
※1
脱炭素社会への移行やBEV
※2
やPHEV などのEV(電気自
動車)普及拡大を背景とした
車載用リチウムイオンバッテ
リー需要とリサイクル需要の
世界的増加
1.5℃
※3
低炭素技術の普及、進
展(輸送)
技術進歩によるFCV 1台あ
たりのPt使用量減少と、車両
台数増加による全体のPt需要
拡大
EV・FCVの普及拡大により、
※4
内燃機関車(ICV ・HV
PHEV)の市場縮小
※5
・
排ガス規制の強化・脱炭素政
策の推進
環境意識や健康志向の高まり
による植物由来タンパク質需
要の世界的拡大
市場
環境に配慮したライフ
スタイルの広がり
サステナビリティ重視の消費
行動普及
政府および企業によるプラン
トベース食品の普及促進
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シナリオ
区分
物理的
変化
(急性)
キードライバー
洪水等の異常気象の頻
発化
前提条件
気候変動の進行による河川洪
水の発生頻度や規模の増加
国内外での洪水リスク増大
気候変動の進行による海面上
昇と高潮リスク増加
4℃
海面上昇
国内外沿岸部での高潮による
浸水・被害リスク拡大
物理的
変化
(慢性)
平均気温上昇、降雨パ
ターンの変化
気候変動の進行による平均気
温の上昇と降雨パターンの変
化
当社グループにとって
の影響
インパクト
(中長期)
-全事業共通・洪水による建物・償
却資産・在庫資産の
損失
・営業停止による利益
の損失
リスク
大
-全事業共通・高潮による建物・償
却資産・在庫資産の
損失
・営業停止による利益
の損失
リスク
大
-食品関連事業・卵・鶏肉の調達コス
ト増加
リスク
大
畜産物の生産性の低下
※1 BEV(Battery Electric Vehicle):バッテリーの電力のみで走行する電気自動車
※2 PHEV(Plug-in Hybrid Electric Vehicle):外部電源から充電可能なバッテリーと、ガソリンエンジンの双方を
動力源とする自動車
※3 FCV(Fuel Cell Vehicle):水素と酸素の化学反応による発電で走行する自動車
※4 ICV(Internal Combustion Vehicle):内燃機関のみで走行する自動車
※5 HV(Hybrid Vehicle):エンジンとモーターを組み合わせることで、燃料消費を抑えた自動車
②指標と目標
当社グループは、2022年7月に当社グループを対象とする温室効果ガス排出量削減の目標を以下の通り設定して
おります。
(単位:t-CO2/年)
2020年度
(基準年度)
Scope1+2
Scope3
2030年度
(短期目標)
12,292
(2020年度比42%削減)
2024年度
21,236
19,755
1,013,001
734,298
757,939
(2020年度比25%削減)
2030年度(短期目標)は、SBT認定を取得しております。
③削減に向けた主な対策
・エネルギー使用効率の削減
・再生可能エネルギーの導入拡大
・製造及び処理プロセスの見直し、改善(燃料転換、CO2回収含む)
・高効率設備の導入、更新
・物流効率化、モーダルシフト
・環境負荷低減製商品/サービスの提供
・サプライチェーンとのエンゲージメントを通じた協働
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2050年度
(長期目標)
カーボンニュートラル実現
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(3) 人的資本に関する方針、取り組み
当社グループは、「人間尊重」・「人間の能力は無限である」という理念のもとで、収益基盤の強化と新規収益
源の創出及び経営基盤の強化に取り組み持続的成長を実現するために、個の能力を最大限に発揮して価値創造の源
泉となる人材への投資を拡大し、「経営人材・リーダーシップ人材」、「グローバル人材」の育成に注力すると共
に、適時適切な採用と従業員一人ひとりの能力が最大限に発揮される「適所適材」の配置を推進し、中長期での企
業価値向上を目指してまいります。
① 戦略的な採用及び適所適材の配置
採用においては、自律的な成長意欲と困難への対応力を備えた人材を求める人物像に掲げ、個人の素養と当社
の企業理念・価値観への親和性を選考の基準に含めてミスマッチを抑制し、中長期的な人材の定着と組織への貢
献意欲を高めることで、事業の持続的な成長を支える最適な人員構成の実現を目指しており、新卒採用とキャリ
ア採用の最適なバランスを追求し、組織の活性化と専門性の確保を両立させております。また、人材情報の可視
化を目的としてタレントマネジメントシステムを導入し、適正な配置・育成に向けた活用を進めております。
② 人材開発と育成戦略
<経営人材・リーダーシップ人材の育成>
将来の経営を担う候補人材の持続的な輩出に向けて、選抜形式の研修を通じた能力開発を体系的に実施して
おります。また、年代、役職や組織の枠を超えて連携した推進力を発揮できるリーダーシップ人材の育成に向
けて、組織横断的な経験を積むための実践機会を提供すると共に、戦略実現に必要なコンセプチュアルスキル
やヒューマンスキルの向上を目指した研修を体系的に実施しております。さらに、MBA通信教育等を通じた高度
な経営知識の習得にも取り組んでおります。
<グローバル人材の育成>
サプライチェーンの最適化と海外事業の持続的な成長を実現するため、グローバル人材の育成に注力してお
り、当社及び海外現地法人の双方における事業構造を深く理解し、グローバルな視点で事業を牽引できる人材
の確保・育成に向け、現地法人の経営を担う人材や海外事業を推進する人材に対し、計画的にジョブローテー
ションを行い、実務経験を通じたスキルの向上を図っております。また、グループ全体が目指す姿を共有し組
織の一体感を醸成しながら事業を推進できるよう、現地管理職を対象としたマネジメント研修の強化や企業理
念浸透の施策にも注力し、多様な文化やビジネス慣習を理解しつつ、グローバル市場で事業を牽引できる人材
の育成に取り組んでおります。
③ 職場環境の整備と組織文化の醸成
当社グループは、従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、活き活きと働き続けることができる職場の
実現を目指し、多様な人材が活躍できる環境を整えると共に、個々のキャリア自律と成長を促す組織文化の醸成
を通じて、企業の持続的な発展を実現してまいります。
<自律的なキャリア開発の支援>
変化の激しい経営環境において、従業員が自律的にキャリアを設計し主体的に能力向上に取り組むことが極
めて重要であるという認識のもと、年代別の「キャリア研修」や「キャリア面談」等を実施し、これらの機会
を通じて従業員が自身の役割期待や保有スキルを再確認することで、さらなる成長へと繋げる環境を整備して
おります。
<多様な人材活躍による成長加速>
当社グループでは、「多様な人材活躍による成長加速」をマテリアリティの一つに掲げ、性別、年齢、国
籍、経歴といった多様なバックグラウンドやスキルを持つ人材が、能力を最大限に発揮して組織の成長を牽引
できるよう、各施策を通じて価値創造の最大化を目指しており、中でも、採用時の女性割合や男女の勤続年数
の差異といった具体的な指標の向上など、女性人材の活躍に繋がる施策を積極的に推進しています。また、50
代以上の従業員が増加する中で、培われた経験・知見の活用及び伝承に向けて、定年退職後もより一層意欲的
に働き続けられるよう、再雇用時等における目標設定及び評価・処遇などの仕組みとなるシニア人事制度を整
え、さらなる活躍と組織の持続的成長の両立を図っております。
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<健康経営及び柔軟な働き方への取り組み>
従業員の健康管理を戦略的に実践することが、生産性の向上と組織の活力にも繋がる考えのもとで、2021年
度に制定した「健康宣言」に基づき、心と身体の両面から健康増進を支援する健康経営に取り組んでおり、定
期健康診断やストレスチェックの実施、外部相談窓口の設置等を通じて早期発見・早期対応の体制を維持し、
「健康経営優良法人」の認定継続にも努めております。また、育児や介護と仕事との両立が必要な従業員を対
象としたフレックス勤務制度やテレワーク制度を導入し運用しております。
④ 指標及び目標
各人材育成施策の成果を通じた戦略の進捗を評価する主な指標は次のとおりです。
実績
(前事業年度)
実績
(当事業年度)
目標
(2026年3月末)
女性採用比率(注)1
24.7%
32.6%
20.0%以上
男女平均勤続年数差異(注)1
69.3%
62.5%
70.0%以上
女性管理職比率(注)1
2.6%
3.5%
男女賃金差異(注)2
73.9%
77.7%
男性育児休業取得率(注)3
47%
73%
指標
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出して
おります。
2 男性労働者の平均賃金に対する女性労働者の平均賃金の割合を記載しております。なお、短時間勤務労
働者の人員数については、フルタイム労働者の所定労働時間を基準として換算(FTE換算)した数値を
用いて算出しております。算定対象期間中に、育児休業、産前産後休業、介護休業、または長期療養
等の休職期間がある社員については、当該期間の賃金および人員数を除外して算出しております。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しておりま
す。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社グループは、以下に記載のリスクマネジメント体制の下で、リスク発生の回避及びリスク発生時の
影響の極小化に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) リスクマネジメント体制
当社は、当社グループの事業活動等に関する各種のリスクを管理し所管する組織として、TRM(トータルリスクマ
ネジメント)委員会を設置し、リスク管理体制の構築・運用及び評価・教育及び訓練等を行い、その結果を取締役
会に報告しております。TRM(トータルリスクマネジメント)委員会では、リスクの認識について発生頻度・経済的
損失影響度・検知度の各要素をそれぞれ5段階で評価し、評価結果の乗数をリスク度評価として定量化し、重要な
リスクを識別しております。
(2) 事業等の主要なリスク
①主要製品・商品の価格変動
当社グループの貴金属関連事業が取り扱う製品の生産に用いられる主要原材料は、主に金、銀、白金、パラジウ
ム等の貴金属元素を含有するリサイクル原材料であり、その仕入価格及び販売価格は原則として貴金属地金の市場
価格に基づいており、国際商品市況及び為替相場の変動による影響を受けております。当社グループは、価格変動
に伴う相場リスクを回避する目的で商品先渡取引を行っておりますが、全量に対する回避は困難であるため、製造
及び在庫期間における貴金属価格の動向によっては、価格変動が業績に影響を与える可能性があります。当社グ
ループの食品関連事業が取り扱う商品である水産品、畜産品、農産品等の食品加工原材料は、取扱品の大部分が外
国産品であり、その価格は、仕入・販売いずれも商品市況、為替相場の変動による影響を受けます。当社グループ
は、先物為替予約を行い、販売価格への転嫁によりこれらの変動に対応しておりますが、商品の需給バランス等に
より販売価格が下落した場合は、棚卸資産の評価損等の損失が発生する可能性があり、業績に影響を与える可能性
があります。
②食品関連事業に関わる品質問題等
当社グループの食品関連事業は、すりみ、エビ、イカ、カニ、タコ等を中心とした水産品加工原料、生鮮野菜、
乾燥野菜、冷凍野菜等を中心とした農産品加工原料、鶏肉、豚肉、牛肉等の各種素材肉、鶏卵を中心とした畜産品
加工原料を輸入し、水産練製品、冷凍食品、食肉加工、惣菜、製菓等の食品メーカー等へ販売しております。当社
グループでは、法令に基づく食品表示の徹底はもとより、海外産地の品質管理指導や異物混入対策の強化などに万
全を尽くしておりますが、食品の安全性等に係る問題が発生し、輸入禁止措置等がとられた場合には、業績に影響
を及ぼす可能性があります。
③法的規制
環境問題についての社会的関心の高まりから、環境関連の法的規制は強化される方向にあります。当社グループ
の貴金属関連事業に関連する法的規制が強化された場合においては、それに対処するために、追加の設備投資負担
が必要になることがあります。また、当社及び当社グループの一部は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基
づく事業者として、産業廃棄物の収集運搬、処理等の事業を行っており、各種法令の遵守が事業継続の大前提と
なっております。当社グループでは、事業活動及びその他の社会的活動における最高位の社内基準として「松田産
業グループ グローバル行動規範」を制定するとともに、コンプライアンスの実現のための取扱いを定めた「コンプ
ライアンス規程」を制定し、経営活動全般にわたるコンプライアンスの実現に取り組んでおります。
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④廃棄物等の管理
当社グループでは、製造過程において毒物や劇物を使用しており、廃液や大気への排出物に対して、環境に配慮
した適切な処理を行っております。しかしながら、工場の事故等により、これらの管理に何らかの問題が生じた場
合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤カントリーリスク
当社グループは、貴金属関連事業・食品関連事業ともに、海外の様々な国や地域において事業活動を行ってお
り、これらの国や地域の政治・経済・社会情勢等の環境変化に起因し予期せぬ事態が生じた場合には、業績や財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害・気候変動等
当社グループが事業活動を行う国や地域において、地震・洪水等の自然災害が発生した場合には、当社グループ
の事業活動に影響を与える可能性があります。当社グループでは、大規模災害の発生に備え、安否確認システムの
導入、防災訓練の実施及び事業継続のための各種対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではな
く、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動等による異常気象が発生した場合には、当
社グループの食品関連事業が取り扱う商品の生産等に影響する可能性があり、業績や財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。併せて、自然災害等の大規模災害発生時に備え、製商品及び役務の供給体制の整備を進めておりま
すが、調達の遅延や事業活動の停滞・停止が発生した場合には、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑦情報セキュリティ
当社グループが行う事業活動の多くは、コンピュータシステム及び通信ネットワークを利用しており、コン
ピュータシステム及び通信ネットワークに生じる障害や不具合・欠陥や、データセンターの機能停止などにより、
事業活動に支障が出る可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客情報をはじめとする各種
の個人情報がサイバー攻撃を含む不測の事態により遺漏が発生した場合は、社会的信頼の失墜や多額の費用負担が
生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧部材の調達
当社グループは、製品の安定供給に向けて、製造に必要な部材の調達では複数の供給元を確保するなどの対策を
講じていますが、一部の部材は限られたサプライヤーから調達しています。地政学リスク等の影響を受け、これら
の部材の供給が滞った場合や、代替供給先からの調達が困難となった場合、製品の生産遅延やコストの増加を招
き、お客様への製品の提供が遅れ、納期遅延や収益性が悪化する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
⑨知的財産
当社グループは、事業活動遂行のため、自社技術を保護するために特許等の知的財産を取得していますが、意図
しない知的財産権の侵害が発生する可能性があり、第三者からの訴訟を提起されるリスクがあります。また、当社
の特許が競合他社の技術に対して十分な保護を提供できない場合や、当社の製品・サービスの販売差し止めが命じ
られた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分
析については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額となります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ58,512百万円増加し、227,771百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ39,597百万円増加し、108,721百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18,915百万円増加し、119,049百万円となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善などにより緩やかな回復が見られましたが、中東
情勢などの地政学リスクや物価上昇による個人消費の伸び悩みなどから、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中で、当社グループの貴金属関連事業においては、資源リサイクルの総合力及び高機能電子材
料の開発などによる差別化のもとで、国内外における生産拠点の整備・活用を推進し、貴金属原料の安定的な確
保、製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連事業においては、グローバルに
展開する調達網を最大限に活用して、多様化する顧客ニーズに応えた商品の開拓と安全安心な商品の安定提供によ
り、販売量の拡大に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は687,843百万円(前連結会計年度比46.7%増)、営業利益は22,437百万
円(前連結会計年度比77.0%増)、経常利益は23,549百万円(前連結会計年度比74.1%増)、親会社株主に帰属す
る当期純利益は16,753百万円(前連結会計年度比77.2%増)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
(貴金属関連事業)
当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界の電子デバイス分野は、自動車向けが低調に推移したものの
AIデータセンター向け需要の拡大が牽引し、半導体・電子部品の生産は総じて緩やかな回復基調で推移しまし
た。
このような状況の中で、当事業においては、宝飾分野を含めた貴金属リサイクル取扱量の増加に加え、貴金
属相場が全般的に上昇したことも追い風となり、売上高及び営業利益は前連結会計年度に比べ増加しました。
これらの結果、当該事業の売上高は570,422百万円(前連結会計年度比57.7%増)、営業利益は19,342百万円
(前連結会計年度比90.0%増)となりました。
(食品関連事業)
当事業の主力顧客である食品製造業界は、原材料価格の高騰や円安を背景とした物価高により消費マインド
は力強さを欠き、慎重な節約志向が継続する厳しい市場環境となりました。
このような状況の中で、当事業においては、顧客ニーズの変化に即した機動的な商品提案と安定供給体制の
強化に努めた結果、水産品、畜産品、農産品の販売量は増加し、原材料価格の高騰などに対する価格転嫁が進
んだことなどから、売上高及び営業利益は前連結会計年度に比べ増加しました。
これらの結果、当該事業の売上高は117,466百万円(前連結会計年度比9.6%増)、営業利益は3,095百万円
(前連結会計年度比23.9%増)となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は14,501百万円となり、前連結会計年度
末に比べ3,072百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により減少した資金は8,961百万円となりました。これは主として税金等調
整前当期純利益、仕入債務の増加による資金の増加と、売上債権、棚卸資産の増加及び法人税等の支払いによ
る資金の減少との差引によるものです。なお、前連結会計年度の2,542百万円の資金の増加に比べ11,503百万円
減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動に使用した資金は4,448百万円となりました。工場設備新設等の有形固定資
産の取得による資金の減少と、定期預金の払戻しによる資金の増加との差引によるものです。なお、前連結会
計年度の6,243百万円の支出に比べ1,794百万円の支出が減少しました
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により増加した資金は16,274百万円となりました。これは主として短期借
入金及び長期借入金の増加による資金の増加と、配当金の支払いによる資金の減少との差引によるものです。
なお、前連結会計年度の210百万円の資金の増加に比べ16,064百万円増加しました。
(参考)
キャッシュ・フロー関連指標の推移
回次
第73期
第74期
第75期
第76期
第77期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
64.2
65.4
61.2
58.9
52.0
自己資本比率
(注)1
時価ベースの自己資本比率
55.8
45.8
43.5
53.2
70.6
(注)2
キャッシュ・フロー対有利子
2.3
1.8
16.0
13.1
△5.8
負債比率 (注)3
インタレスト・カバレッジ・
106.4
55.6
12.2
6.8
△14.9
レシオ (注)4
(注) 1 自己資本比率:自己資本/総資産
2 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
4 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全
ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息
の支払額を使用しております。
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④生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高(百万円)
前年同期比(%)
貴金属関連事業
製品
572,147
160.2
処理
5,699
108.7
(注) 1 当社グループにおける生産活動は、貴金属関連事業においてのみ行われております。
2 金額は、販売価格によっております。
(仕入実績)
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
仕入高(百万円)
前年同期比(%)
貴金属関連事業
102,675
154.3
食品関連事業
95,121
103.0
197,796
124.5
合計
(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 当連結会計年度において、貴金属関連事業における仕入実績に著しい変動がありました。これは、
金地金の仕入増加及び金価格の上昇等によるものです。
(受注実績)
見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高(百万円)
前年同期比(%)
貴金属関連事業
570,422
157.7
食品関連事業
117,421
109.5
687,843
146.7
合計
(注) 1
2
セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
相手先
金額(百万円)
割合(%)
金額(百万円)
割合(%)
三井物産株式会社
79,849
17.0
79,616
11.6
三菱商事RtMジャパン株式会社
53,027
11.3
108,060
15.7
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部[企業情報] 第5[経
理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項] (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の
とおりですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見
積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、貸倒引当金、減損会計、棚卸資産の評価であり、継続して
評価を行っております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
は、「第一部 [企業情報] 第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項] (重要な会計上の見積り)」に記載し
ております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っ
ておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
a 資産の部
流動資産は、受取手形及び売掛金が14,673百万円、棚卸資産が31,319百万円増加したこと等により、前連結
会計年度末に比べ54,580百万円増加しました。固定資産は、工場設備の新設及び更新などで有形固定資産が
2,766百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,932百万円増加しました。これらの結果、当連
結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ58,512百万円増加し、227,771百万円となりました。
b 負債の部
流動負債は、買掛金が9,834百万円、短期借入金が14,255百万円、前受金が7,551百万円増加したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ35,384百万円増加しました。固定負債は、長期借入金が3,756百万円増加したこと
等により、前連結会計年度末に比べ4,212百万円増加しました。これらの結果、当連結会計年度末の負債合計
は、前連結会計年度末に比べ39,597百万円増加し、108,721百万円となりました。
c 純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が16,753百万円と、配当金の支払い2,332百万円等の差引による
利益剰余金は14,421百万円増加しました。これらの結果、前連結会計年度末に比べ18,915百万円増加し、
119,049百万円となりました。
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ロ 経営成績の分析
a 売上高
当連結会計年度における売上高は687,843百万円(前連結会計年度比46.7%増)となり、前連結会計年度に比
べ219,002百万円増加しました。セグメント別の売上高につきましては、「第一部[企業情報] 第2[事業の
状況] 4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の
概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりですが、主要な分析は以下のとおりであります。
(貴金属関連事業)
金製品の売上高は、前連結会計年度に比べ163,165百万円増加し、437,999百万円(前連結会計年度比
59.4%増)となり、売上単価は前連結会計年度に比べ50.9%上昇しました。
銀製品の売上高は、前連結会計年度に比べ17,634百万円増加し、42,688百万円(前連結会計年度比70.4%
増)となり、売上単価は前連結会計年度に比べ72.7%上昇しました。
白金族製品の売上高は、前連結会計年度に比べ25,404百万円増加し、67,156百万円(前連結会計年度比
60.8%増)となり、売上単価は前連結会計年度に比べ48.5%上昇しました。
(食品関連事業)
水産品の売上高は、前連結会計年度に比べ4,001百万円増加し、47,436百万円(前連結会計年度比9.2%
増)となり、売上単価は前連結会計年度に比べ7.6%上昇しました。
畜産品の売上高は、前連結会計年度に比べ3,959百万円増加し、46,895百万円(前連結会計年度比9.2%
増)となり、売上単価は前連結会計年度に比べ6.5%上昇しました。
農産品の売上高は、前連結会計年度に比べ788百万円増加し、14,337百万円(前連結会計年度比5.8%増)と
なり、売上単価は前連結会計年度に比べ1.7%上昇しました。
b 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は48,064百万円(前連結会計年度比36.5%増)となり、前連結会計年度
に比べ12,861百万円増加しました。売上総利益率は7.0%となり前連結会計年度比0.5ポイント低下しました
が、この主な要因は、貴金属相場の上昇により売上高は増加したものの、ヘッジ取引により利益増加は抑制さ
れたことに加え、宝飾分野からの貴金属リサイクル取扱量の増加などにより売上総利益率が低下したことが要
因です。
c 営業利益
当連結会計年度における営業利益は22,437百万円(前連結会計年度比77.0%増)となり、前連結会計年度に
比べ9,761百万円増加しました。営業利益率は3.3%となり前連結会計年度比0.6ポイント上昇しましたが、この
主な要因は、売上総利益率が0.5ポイント低下した一方で、金相場の上昇等による売上高の上昇に対して販売費
及び一般管理費の割合が1.1ポイント低下したことの差し引きによるものです。
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③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 4[経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
ロ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、貴金属関連事業におけるリサイクル原材料及び食品関連事業における食品加工原材料の仕入
れ等の事業運営上必要となる資金の確保に加え、急激な環境変化にも備え流動性を維持する考えの下で、運転資
金については営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を、設備投資については
営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当社は
資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計4行の金融機関との間に3,000百万
円の借入枠(コミットメントライン)を設定しております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ18,993百万円増加し52,466百万円と
なりました。売上高の増加等に伴う資金の需要増大に対し流動性の確保を図るとともに、資金調達コストの低減
にも努め、金利変動リスクに対してもヘッジ手段として金利スワップ等を活用しております。「第一部[企業情
報]第3[設備の状況] 3[設備の新設、除却等の計画] (1)重要な設備の新設等」に記載の設備投資につき
まして、必要資金は営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入により賄う予定で
あります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第一部[企業情報]第2[事業の状況] 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (4)経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、「中期経営計画 2028(2026‐2028 年度)」では、計
画の最終年度となる2028年度(2029年3月期)の業績目標を連結営業利益280億円、連結営業キャッシュ・フロー
350億円(3カ年累計)、連結自己資本利益率(ROE)11.0%、連結総資産経常利益率(ROA)10.0%としておりま
す。
なお、当連結会計年度を最終年度とする「中期経営計画(2022年-2025年度)」においては、事業戦略の推進、経
営基盤の強化等を進めた結果、貴金属相場上昇の追い風もあり、貴金属関連事業・食品関連事業の両事業ともに総
じて好調に推移し、目標としました経営指標のうち連結営業利益率を除いた連結売上高、連結営業利益、連結自己
資本利益率(ROE)及び連結総資産経常利益率(ROA)の目標を達成することができました。
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5 【重要な契約等】
(1) 仕入の提携
契約会社
相手先名
提携内容
契約期限
松田産業株式会社
日鉄マイクロメタル株式
会社
ボンディングワイヤ及びマイクロボールの
販売代理店契約
2027年3月31日
(以後1年毎自動更新)
6 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、永年培ってきた貴金属製錬技術・産業廃棄物処理技術・精密洗浄技術・
めっき薬品製造技術を基礎に「資源の有効活用」・「環境保全」・「高純度」・「高性能」をテーマとし、広く社会
に貢献することを理念として、長期的視野に立った活動を推進しております。従いまして、当社グループにおける研
究開発活動は、当社の貴金属関連事業を中心に行われております。
a 半導体・電子部品業界や宝飾品業界など幅広い分野より発生する貴金属含有スクラップに対し、濃縮・分離と
いった操作により効率良く貴金属を回収し、随伴する非鉄金属等も可能な限り有効活用する技術開発、カーボ
ンニュートラルへ対応するための開発など地球環境に配慮した貴金属製錬技術開発、高純度製品製造技術開発
などに注力しております。
b 製品性能の向上に伴い複雑化する半導体・電子部品製造工程で使用される特殊合金の洗浄・剥離技術開発を行
い新規設備の導入を行っております。
c 半導体・電子部品の高性能化、信頼性向上に貢献する貴金属関連めっき薬品及び関連製品の開発を行っており
ます。また、半導体製造プロセスにおいて真空蒸着やスパッタリングに用いられる高純度貴金属加工品の開発
を進めております。
d 「資源循環」に主眼を置き、廃棄物中の有用物を資源として再利用する技術、並びに変化する廃棄物の処理難
易度や厳格化する環境規制に対応した無害化処理技術の開発に鋭意取り組んでおります。
その他サンプリング技術及び分析の精度向上を探求しております。
(研究テーマ)
1
貴金属リサイクル技術の研究
2
貴金属含有めっき薬品及び関連製品の研究並びに化成品製造技術の研究
3
貴金属高純度加工品製造技術の研究
4
半導体製造装置の洗浄及びメンテナンス技術の研究
5
産業廃棄物のリサイクル及び無害化処理に関する技術の研究
6
カーボンニュートラルに向けた資源循環技術の研究
7
上記の研究を支える分析・解析技術の向上
また、これらの研究開発活動は一部社外の研究機関と共同で行い、早期に成果に結び付けられるよう推進し
ております。
(当連結会計年度の主な研究開発成果)
・貴金属回収技術の開発・改善を行い、効率向上と環境負荷低減に寄与いたしました。
・産業上の技術的な課題を解決し、顧客ニーズを満たしためっき薬品や高純度真空蒸着材の製品開発を推進し
ており、顧客による評価、導入も進捗しております。
・将来的に排出増加が見込まれるリチウムイオン電池のリサイクル・リユース技術の開発を推進しました。
・カーボンニュートラルに向け、資源循環におけるGHG削減技術の開発を推進しました。
なお、当連結会計年度の研究開発費は530百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度は、生産体制の拡充や生産設備の維持増強を図るための工場設備の新設並びに
更新等に総額6,188百万円の設備投資を行いました。なお、有形固定資産の他、ソフトウエア等の無形固定資産への
投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の主要な設備投資は、貴金属関連事業において、生産体制の拡充や生産設備の維持増強を図るため
の工場設備の新設並びに更新等に総額5,980百万円の投資を実施いたしました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年3月31日現在
事業所名
(所在地)
本社及び分室
(東京都新宿区)
セグメント
の名称
設備の内容
貴金属関連事業
本社機能
食品関連事業
設備他
全社共通
武蔵工場・武蔵第2
工場及び武蔵第3工
営業設備・
貴金属関連事業
場及び武蔵第4工場
生産設備他
(埼玉県入間市)
入間工場・入間第2
工場及び開発セン
研究開発・
貴金属関連事業
ター
生産設備他
(埼玉県入間市)
帳簿価額(百万円)
建物機械装置
土地
リース
及び
及び
その他
(面積㎡)
資産
構築物運搬具
―
―
314
699
322
(23)
10,114
1,977 (50,592)
[1,949]
8
96
18,525
184
(24)
1,815
(11,787)
[19,792]
14
3,148
5,474
259
(14)
29
287
3,058
123
(8)
97
3
990
78
(6)
182
6,328
合計
従業
員数
(名)
203
139
356
802
(39,956)
[2,422]
680
(6,709)
[6,473]
関工場・関第二工場
(岐阜県関市)
貴金属関連事業生産設備他
1,641
297
狭山事業場
(埼玉県狭山市他)
貴金属関連事業営業設備他
207
1
仙台営業所
(仙台市宮城野区)
貴金属関連事業
営業設備他
食品関連事業
472
0
660
(6,517)
7
2
1,143
32
(3)
名古屋営業所
(愛知県小牧市他)
貴金属関連事業
営業設備他
食品関連事業
7
0
222
(955)
[2,189]
―
1
231
25
(3)
大阪営業所
(大阪市西淀川区他)
貴金属関連事業
営業設備他
食品関連事業
16
0
―
[3,325]
30
3
50
73
(2)
福岡営業所
(福岡市東区他)
貴金属関連事業
営業設備他
食品関連事業
6
2
―
[1,075]
0
3
12
20
(2)
北九州工場
(北九州市若松区)
貴金属関連事業
営業設備・
生産設備他
2,260
7
1,380
(59,836)
6
4
3,658
15
(-)
そ の 他 の 営業所・出貴金属関連事業
張所
食品関連事業
営業設備他
全社共通
(石川県金沢市他)
44
15
129
(17,973)
[8,068]
19
19
228
107
(5)
11,306
2,861
15,806
(194,326)
[45,295]
214
3,885
34,074
1,238
(90)
合計
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(2) 国内子会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)
セグメント
の名称
設備の内容
食品関連事業
営業設備他
0
1
―
貴金属関連事業営業設備他
1
―
貴金属関連事業営業設備他
7
貴金属関連事業営業設備他
食品関連事業
㈱山陽レック
(広島市安佐北区)
㈱フラップリソース
(広島市安佐北区)
マツダ流通㈱
(川崎市川崎区)
日本メディカル
テクノロジー㈱
(東京都板橋区)
北海道アオキ化学㈱
(札幌市白石区)
ゼロ・ジャパン㈱
(東京都北区)
ガルフ食品㈱
(東京都中央区)
建物機械装置
土地
リース
及び
及び
(面積㎡) 資産
構築物運搬具
従業
員数
(名)
その他
合計
22
2
25
40
(2)
―
26
19
46
52
(2)
0
―
[1,023]
12
0
21
2
3
―
―
0
5
営業設備他
0
―
―
1
0
1
貴金属関連事業
営業設備・
生産設備他
584
702
―
89
1,588
41
(1)
貴金属関連事業
営業設備・
生産設備他
30
1
―
0
68
5
(1)
211
(14,034)
[3,059]
35
(3,279)
[247]
15
(1)
5
(1)
4
(1)
(3) 在外子会社
2026年3月31日現在
会社名
(所在地)
Matsuda Sangyo
(Thailand)Co.,Ltd.
(タイ)
Matsuda Sangyo
(Philippines)
Corporation
(フィリピン)
Matsuda Sangyo
(Singapore)Pte.Ltd.
(シンガポール)
Matsuda Sangyo
(Malaysia)Sdn.Bhd.
(マレーシア)
Matsuda Sangyo
Trading(Qingdao)
Co.,Ltd.
(中国)
Matsuda Sangyo
Trading(Thailand)
Co.,Ltd.
(タイ)
South Gate Realty
Holding Inc.
(フィリピン)
Matsuda Sangyo
(Vietnam)Co.,Ltd.
(ベトナム)
Matsuda Sangyo
Trading(Vietnam)
Co.,Ltd.
(ベトナム)
Matsuda Sangyo
(Taiwan)Co.,Ltd.
(中華民国)
Matsuda Sangyo
(Korea)Co.,Ltd.
(大韓民国)
セグメント
の名称
設備の内容
帳簿価額(百万円)
建物機械装置
土地
リース
及び
及び
その他
(面積㎡) 資産
構築物運搬具
貴金属関連事業
営業設備・
生産設備他
1,084
1,016
395
(37,704)
120
80
2,698
159
(-)
貴金属関連事業営業設備他
91
53
―
―
1
146
30
(-)
貴金属関連事業営業設備他
―
88
―
72
32
192
13
(-)
貴金属関連事業
営業設備・
生産設備他
255
36
592
(20,032)
―
37
920
39
(-)
食品関連事業
営業設備他
―
―
―
36
0
36
8
(-)
食品関連事業
営業設備他
―
―
―
―
6
6
10
(-)
貴金属関連事業営業設備他
―
―
58
(4,545)
―
―
58
(-)
貴金属関連事業
営業設備・
生産設備他
385
161
―
―
15
562
51
(-)
食品関連事業
営業設備他
―
―
―
―
―
―
4
(-)
貴金属関連事業
営業設備・
生産設備他
65
81
―
72
0
220
35
(-)
貴金属関連事業営業設備他
―
―
―
―
0
0
2
(-)
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従業
員数
(名)
合計
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Matsuda Sangyo
Trading India
Private Limited
(インド)
PT Matsuda Sangyo
Trading Indonesia
(インドネシア)
SEAM Holdings
(Thailand)Co.,Ltd.
(タイ)
(注) 1
2
3
4
5
6
食品関連事業
営業設備他
―
―
―
―
0
0
3
(-)
食品関連事業
営業設備他
―
―
―
―
1
1
3
(-)
貴金属関連事業営業設備他
―
―
―
―
0
0
4
(-)
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は911百万円であります。
賃借している土地の面積については、[ ]内に外数で表示しております。
建物の一部を賃貸しており、年間賃貸料は14百万円であります。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
所在地
埼玉県
入間市
(注)
引渡し完了
予定年月
資金調達方法
完成後の
増加能力
4,200
2026年8月
自己資金及び
銀行借入
―
600
2026年8月
自己資金及び
銀行借入
(注)2
設備の内容
総額
(百万円)
既支払額
(百万円)
事務所棟他
5,370
生産設備等
930
1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主にヤード設備、前処理設備の新設及び移設であるため、完成後の増加能力は記載しており
ません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
40,000,000
計
40,000,000
② 【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(2026年3月31日)
普通株式
26,908,581
計
26,908,581
提出日現在
発行数(株)
(2026年6月23日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名
東京証券取引所
26,908,581
単元株式数は100株であります。
プライム市場
26,908,581
―
―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年8月22日
(注)
(注)
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
△2,000,000
26,908,581
―
3,559
―
4,008
2022年8月10日開催の取締役会決議により、2022年8月22日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が
2,000,000株減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の
地方公共金融機関
取引業者
法人
個人以外
個人
団体
区分
個人
その他
計
単元未満
株式の状況
(株)
株主数(人)
19
33
169
184
44
18,526
18,975
所有株式数(単元)
61,469
4,830
62,695
35,933
17
103,340
268,284
80,181
所有株式数の割合
22.91
1.80
23.37
13.39
0.01
38.52
100.00
(%)
(注) 1 自己株式991,475株は、「個人その他」に9,914単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載してお
ります。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ 41単
元及び67株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称
住所
2026年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
松田物産株式会社
東京都新宿区西新宿1−26−2
3,470
13.39
松
東京都新宿区
2,940
11.34
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託
口)
東京都港区赤坂1−8−1
2,109
8.14
明治安田生命保険相互会社
(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)
東京都中央区晴海1−8−12
931
3.59
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
東京都中央区晴海1−8−12
823
3.18
松
田
和
子
東京都中野区
773
2.99
對
馬
純
子
東京都中野区
773
2.99
住友生命保険相互会社
(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)
東京都中央区晴海1−8−12
665
2.57
松
田
邦
子
東京都中野区
505
1.95
松
田
洋
明
東京都新宿区
484
1.87
13,478
52.01
田
芳
明
計
―
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式991千株があります。
2 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の算定上、発行済株式総数から控除する
自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式(75千株)を含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
―
―
258,370
―
―
―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
991,400
普通株式
25,837,000
普通株式
80,181
完全議決権株式(その他)
単元未満株式
発行済株式総数
26,908,581
―
―
総株主の議決権
―
258,370
―
(注) 1
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権41個)含ま
れております。
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する株式が75,200株(議決権752個)
含まれております。なお、当該議決権752個は、議決権不行使となっております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株及び証券保管振替機構の株式が67株含まれて
おります。
2
3
② 【自己株式等】
2026年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
東京都新宿区西新宿1−26−2
991,400
―
991,400
3.68
―
991,400
―
991,400
3.68
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
(自己保有株式)
松田産業株式会社
計
(注) 「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません,
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式
22
0
当期間における取得自己株式
28
0
(注)
当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
処分価額の総額
(百万円)
株式数(株)
処分価額の総額
(百万円)
株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
―
―
―
―
消却の処分を行った取得自己株式
―
―
―
―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
―
―
―
―
その他
―
―
―
―
991,475
―
991,503
―
保有自己株式数
(注)
当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は
含めておりません。
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3 【配当政策】
会社の利益配分につきましては、株主還元の基本方針の下で、成長投資のための内部留保とのバランスを考慮し
つつ、株主資本配当率1.5%以上を目安として安定且つ持続的な配当を実施することを方針としております。当期の
期末配当金につきましては1株につき普通配当50円、年間での配当金は中間配当金とあわせて100円を予定してお
ります。
なお、次期の配当につきましては1株につき110円(中間配当金55円、期末配当金55円)を予定しております。
今後も利益水準に応じた総合的な株主利益の還元に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる。」旨を定款に
定めております。
(注)
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2025年11月12日
配当金の総額(百万円)
取締役会決議
1株当たりの配当額(円)
1,295
50.00
定時株主総会決議
2026年6月24日
1,295
50.00
(予定)
(注) 1 2025年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金3百万円が含まれております。
2 2026年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対
する配当金3百万円が含まれております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に迅速に対処し、より公正で信頼性の高い経営を実現するための経営管理体制を構築
するとともに、法律、社会規範、倫理等の遵守に力を注ぎ、全役職員を対象に時機を捉えた教育・訓練を実施し
てコンプライアンス体制の充実を図るとともに、経営の透明度を高めるために積極的な情報開示を行うことで、
コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ
企業統治の体制の概要(2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在)
(取締役会)
当社の取締役会は、取締役11名(うち社外取締役4名)で構成されており、原則毎月1回の定例取締役会のほ
か、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法定事項を含めた重要な経営事項の審議・決
定並びに各執行役員による業務執行の状況を監督しております。
(監査等委員会)
当社は、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を
図り、より透明性の高い経営を実現することを目的に監査等委員会を設置しております。当社の監査等委員会
は、常勤監査等委員1名及び非常勤監査等委員3名で構成されており、4名全員が社外取締役であります。監査
等委員会は毎月開催し、取締役の職務執行状況、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制のシステムの構
築、運営状況の監督・監査を行っております。また、内部監査部門である監査室及び会計監査人との情報交換を
随時行うなど連携を強化し、監督・監査機能の充実を図っております。
(指名・報酬委員会)
当社は、2023年6月28日開催の取締役会(臨時)において、取締役(監査等委員であるものを除く。)及び監
査等委員である取締役、並びに執行役員の候補の指名、報酬等の決定にあたり、独立性、客観性及び透明性を確
保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬
委員会を設置いたしました。
当委員会の過半数は、社外取締役にて構成されており、あらかじめ定める年間スケジュールによるほか必要に
応じて随時開催し、取締役会の諮問に応じて主に以下の事項に関する方針、手続き等について審議し、取締役会
に対して報告又は答申いたします。
(1)代表取締役、取締役(監査等委員であるものを除く。)及び執行役員の指名(選解任、後継者計画を含
む。)
(2)監査等委員である取締役の指名(選解任を含む。)
(3)取締役(監査等委員であるものを除く。)及び執行役員の報酬等
(4)その他、取締役会が必要と認めた事項
(執行役員会)
当社は、執行役員制度を導入し、経営機能と業務執行機能を分離して、市場環境の変化に迅速に対応できる体
制としております。当社の執行役員会は、執行役員13名で構成されており、原則毎月1回の執行役員会を開催し
ております。執行役員会は、取締役会の委嘱を受けた事項その他の業務執行に係る重要事項を審議し、決定して
います。
(サステナビリティ委員会)
当社グループは、気候変動を始めとしたサステナビリティ課題への取り組みにおける取締役会の監督機能を強
化するため、サステナビリティ委員会を設置しております。当委員会は、取締役会によって指名された取締役9
名(うち社外取締役2名)と執行役員6名によって構成され、持続可能な環境・社会・経済の実現と企業価値向
上の両立を目指し、長期的計画に基づきサステナビリティ課題への取り組みを推進してまいります。なお、当委
員会においては、全体方針の策定、対処すべき重要事項の決定、リスクと機会に関する評価、目標設定及び推進
計画の策定、推進体制の整備、推進状況のモニタリングなどを主に審議し、取締役会並びに監査等委員会に報告
を行います。
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(TRM委員会)
当社グループは、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、債権管理、商品相場、為替管理
等、多岐に及ぶリスクを想定し、リスク管理をするためにTRM委員会を設置しております。当委員会は、執行役
員12名並びに各部門部会長等で構成されております。「TRM(トータルリスクマネジメント)委員会規程」に基
づくTRM委員会の活動により、企業経営に重大な影響を与える様々なリスクの顕在化を未然に防止するととも
に、万一緊急事態が発生した場合には迅速かつ的確な対応を図ります。なお、委員長は、TRMの実施の状況につ
いて、取締役会並びに監査等委員会に報告を行います。
(体制図)
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2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の取締役会及び各委員会の構成は次のとおりです。
監査等
指名・報酬
サステナビリ
地位
氏名
取締役会
執行役員会
TRM委員会
委員会
委員会
ティ委員会
代表取締役社長
松田芳明
◎
取締役副社長
對馬浩二
取締役
◎
◎
◎
○
○
○
○
山﨑隆一
○
○
○
○
取締役
石禾健二
○
○
○
○
取締役
上田雄大
○
○
○
◎
取締役
今井英人
○
○
○
○
取締役
田中善則
○
○
○
○
監査等委員長
鈴木一宏
○
◎
監査等委員
畠山伸一
○
○
監査等委員
宮田礼子
○
○
監査等委員
小島康雄
○
○
上席執行役員
新藤裕一朗
○
○
○
執行役員
増井祐二
○
○
○
執行役員
川村啓之
○
○
○
執行役員
池田一夫
○
○
○
執行役員
西出悌順
○
○
○
執行役員
鈴木秀樹
○
○
○
○
○
○
○
※○は構成員、◎は機関の長(議長または委員長)をそれぞれ示しています。
ロ
企業統治の体制を採用する理由
当社におけるコーポレート・ガバナンスを実効あるものとするために、意思決定における透明性及び公平性の
確保が重要であるとの認識に立ち、監査等委員会設置会社を選択し、監査等委員4名全員を社外取締役とするこ
とで、独立・中立の立場からの経営の監督機能の強化を図っております。
また、執行役員制度を導入し、経営機能と業務執行機能の双方の強化を図ることで市場環境の変化に対して、
より適切かつ迅速に対応できる体制としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ
内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制システムを整備しております。
1.取締役・執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①法令及び定款を含めたコンプライアンスを遵守した行動をとるための「松田産業グループ グローバル
行動規範」を定め、この規範を遵守するための推進体制や手順を「コンプライアンス規程」に定める。
コンプライアンス統括責任者は、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、コンプライア
ンス違反事案への対応、コンプライアンスリスク低減を含む全社リスクの適正な管理を推進する。これ
らの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告される。
②コンプライアンス違反行為等に関する内部通報、外部通報及び公益通報の処理の仕組みを定めた「通報
管理規程」を制定し、不正行為等の早期発見と是正を図るための通報制度を構築している。
③内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委
員会に報告されるものとする。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等とい
う)に記録し、保存する。取締役及び監査等委員会は、「文書管理規程」により、常時、これらの文章等
を閲覧できるものとする。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、債権管理、商品相場、為替管理等に係るリ
スクについては、担当部署において、法令及び社内規程を遵守し、規則・マニュアル・ガイドラインの
作成・配布、教育訓練の実施を通じて、リスク管理の徹底を図る。
②「コンプライアンス規程」に基づいて「TRM(トータルリスクマネジメント)委員会規程」を制定し、
企業経営に重大な影響を与える様々なリスクの顕在化を未然に防止するとともに、万一緊急事態が発生
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した場合に迅速かつ的確に対処し、速やかな復旧を図るための組織体制を構築している。全社のリスク
に関する総括責任者としてTRM委員長を任命し、全体的リスク管理の進捗状況のレビューを実施する。
この結果は取締役会及び監査等委員会に報告される。
③情報セキュリティに関しては、「情報セキュリティ管理規程」及び「秘密情報管理規程」を設け、すべ
ての取締役・執行役員及び使用人に対して、情報セキュリティに関する行動規範を示し、情報セキュリ
ティの確保、維持を図る。
④監査室が部署毎のリスク管理の状況を監査する。
⑤法務部が各事業所の実地調査により、環境法令等の遵守状況の確認及び遵法性に関する指導を行う。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役会は、取締役・執行役員及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、
この目標達成に向けて各部門が実施すべき各年度の具体的な目標を定める。
②効率的な情報システムを用いた業績管理により、取締役会が定期的にその目標達成のレビューを実施
し、業務の改善を促すことで目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する。
③情報システムに関しては「情報システム管理規程」において、全体最適化計画、企画、開発、運用、及
び保守についての基本指針を定め、これらの業務の体系的かつ効果的な遂行を図る。
5.次に掲げる体制その他の当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社が定める「関係会社管理規程」において、関係会社の経営内容を的確に把握するため、業
績、財務状況その他重要な事項について必要に応じて関係資料等の報告及び提出を求める。
(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社は、当社グループ全体のリスク管理について「コンプライアンス規程」に基づいて子会社にリスク
マネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
②当社は、子会社を含めたリスク管理を担当する機関としてTRM(トータルリスクマネジメント)委員会
を運営し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議する。
(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「関係会社管理規程」に基づき、業務の円滑化及び管理の適正化を図り、当社及び関係会社間の情報の
共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築する。
(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社は子会社に、その取締役等及び使用人が「松田産業グループ グローバル行動規範」「コンプライ
アンス規程」に基づき、法令及び定款を遵守した行動に努める体制を構築している。
②当社は子会社に、コンプライアンス違反行為等に関する内部通報、外部通報及び公益通報について通報
制度を定め、不正行為等の早期発見と是正を図るための体制を構築している。
(5)その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の内部監査部門は、子会社の内部監査を実施する。
6.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査室は監査等委員会を補助する体制を確保する。
7.前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性及び当該使用人に対する指
示の実効性の確保に関する事項
①監査室に属する使用人の人事異動・人事評価については、監査等委員会の事前の承認を得るものとす
る。
②監査室に属する使用人は、監査等委員会から指示を受けた職務を遂行する。
8. 当社及び子会社の取締役等及び使用人の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が
当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
①取締役等及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影
響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を速やかに報告する。
②子会社の取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査等委員会に対して、
子会社に重大な影響を及ぼす事項等を速やかに報告する。
③報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、「通報
管理規程」において体制を整備している。
④通報制度の担当部門は、当社及び子会社の取締役等及び使用人からの通報の状況について、定期的に監
査等委員会に対して報告する。
⑤当社監査室、法務部は、定期的に当社監査等委員会に対する報告会を実施し、子会社における内部監
査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
9. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会が選定した監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をし
たときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または
債務を処理する。
10. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長、執行役員、会計監査人及び子会社の取締役等とそれぞれ定期的に重
要事項等につき意見交換会を開催することとする。
11. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制
当社は、「松田産業グループ グローバル行動規範」において「適正な事業活動を阻害する反社会的勢
力・組織と、直接間接の別を問わず一切関与しません。」という方針を明確にするとともに、「反社会的
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勢力に対応するための指針」により、当社が締結する契約書に反社会的勢力を排除する条項を盛り込むこ
となどの具体的活動指針を定め、方針の徹底を図る。
ロ
責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び会計監査人との間で会
社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び会計監
査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ハ
補償契約の内容の概要
当社は、各取締役及び各監査等委員との間で、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結してお
り、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしておりま
す。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補償されないなど、一定
の免責事由があります。
ニ
役員等賠償責任保険の内容の概要
被保険者の範囲
当社の取締役及び執行役員
保険契約の内容の概要
a 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。
b 補填の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追
及に係る請求をうけることによって生ずることのある損害について補填します。ただし、法令違反の行為
であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
c 役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととし
ております。
ホ
取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は15名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする
旨を定款に定めております。
ヘ
取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款
に定めております。
解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分
の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
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ト
取締役会で決議できる株主総会決議に関する事項
(自己株式の取得)
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策を可能にするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役
会の決議によって市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。
(取締役の責任免除)
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規
定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役(取締役であったものを含む。)の責任を法
令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
(中間配当金)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に
記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をするこ
とができる旨を定款に定めております。
④ 取締役会の活動状況
当社の取締役会は月1回を原則に当事業年度は計15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の
とおりであります。
氏名
(注)
出席状況
出席率
松田
芳明
15回/15回
100.0%
對馬
浩二
15回/15回
100.0%
山﨑
隆一
15回/15回
100.0%
石禾
健二
15回/15回
100.0%
上田
雄大
15回/15回
100.0%
今井
英人
15回/15回
100.0%
田中
善則
11回/11回
100.0%
鈴木
一宏
11回/11回
100.0%
畠山
伸一
14回/15回
93.3%
宮田
礼子
15回/15回
100.0%
小島
康雄
11回/11回
100.0%
田中善則氏、鈴木一宏氏、小島康雄氏は2025年6月25日就任以降開催された取締役会について記載して
おります。
取締役会における具体的な検討内容は、中期経営戦略の議論、サステナビリティ委員会の報告、TRM委員会の
報告、指名・報酬委員会の報告、設備投資、諸規程制定、部長職以上の人事、月次決算・四半期決算及び各種開
示資料の報告等であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名
女性1名
(役員のうち女性の比率9%)
役職名
代表取締役社長
社長執行役員
指名・報酬委員長
サステナビリティ委員長
取締役副社長
副社長執行役員
社長執行役員補佐・コーポ
レート部門統括兼経営企画
室長
兼人事部・総務部管掌
氏名
松田
對馬
芳明
浩二
生年月日
1961年10月9日生
1968年6月9日生
略歴
1984年4月
1988年4月
1988年10月
1991年1月
1992年7月
1995年6月
1996年1月
1999年4月
2000年1月
2003年5月
2016年6月
2022年5月
2023年6月
沖電気工業㈱入社
日本水産㈱入社
当社取締役
当社常務取締役
当社営業・生産・経営企画室管掌
当社専務取締役
当社営業・経営企画室管掌
当社取締役副社長
当社代表取締役
当社代表取締役社長(現任)
当社社長執行役員(現任)
当社サステナビリティ委員長(現任)
当社指名・報酬委員長(現任)
1992年4月
1992年5月
2001年8月
2001年8月
2002年6月
2003年5月
2004年6月
㈱東芝入社
同社半導体事業部
当社入社
当社経営企画室部長
当社取締役
当社常務取締役
2008年2月
2009年7月
2015年4月
2016年6月
2016年6月
2023年6月
2025年1月
2025年3月
1981年4月
2004年4月
2006年4月
2007年1月
2007年6月
2013年10月
2015年4月
取締役
常務執行役員
金属・環境営業本部長
2016年1月
山﨑
隆一
1958年8月24日生
2016年6月
2019年4月
2019年6月
2020年4月
当社社長補佐兼経営企画部門管掌
当社社長補佐兼経営企画部門管掌兼経営
企画室長
当社取締役副社長(現任)
当社社長補佐兼経営企画室長
当社副社長執行役員(現任)
当社社長執行役員補佐兼経営企画室長
当社社長執行役員補佐・コーポレート部
門統括兼経営企画室長(現任)
当社人事部・総務部・法務部管掌
当社人事部・総務部管掌(現任)
当社入社
当社環境事業部環境営業部長
当社環境事業部副事業部長兼環境ソ
リューション営業部長
当社環境事業部長兼環境ソリューション
営業部長
当社取締役(現任)
当社環境事業部環境リサイクル営業部長
当社金属・環境営業本部長兼国内営業部
長兼営業企画推進部長兼アーバンリサイ
クル営業部管掌
当社金属・環境営業本部長兼アーバンリ
サイクル営業部管掌
当社執行役員
当社金属・環境営業本部長兼営業企画推
進部長兼金属・環境海外本部管掌
当社上席執行役員
当社金属・環境営業本部長兼営業企画推
進部長
当社金属・環境営業本部長
2023年4月
2023年6月
当社常務執行役員(現任)
2022年4月
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所有
株式数
(千株)
(注)3
2,940
(注)3
319
(注)3
2
当社専務取締役
当社金属・環境営業本部長
兼営業第一部長兼営業第三部長
当社金属・環境営業本部長
兼営業第一部長
当社金属・環境営業本部長(現任)
2021年4月
任期
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役職名
氏名
生年月日
略歴
1988年4月
2012年4月
2014年4月
2014年6月
取締役
上席執行役員
食品事業部長兼営業管理部
長
取締役
執行役員
TRM委員長
兼管理部長兼地金市場部長
兼情報システム部・財務部
管掌
健二
1963年10月12日生
雄大
1972年7月27日生
当社入社
当社経営企画室部長
当社管理部長兼財務部長
2020年6月
当社取締役(現任)
当社執行役員(現任)
当社地金市場部管掌
(注)3
当社情報システム部管掌
当社経理部長
当社管理部長兼財務部長兼情報システム
部・地金市場部管掌
当社TRM委員長(現任)
当社管理部長兼地金市場部長兼情報シス
テム部・財務部管掌(現任)
2022年4月
2023年4月
2024年4月
2026年4月
1998年1月
2024年6月
当社入社
当社貴金属リサイクル事業部生産部長兼
事業推進部長
当社貴金属リサイクル事業部リサイクル
生産部長
当社生産統括本部長
(注)3
当社執行役員(現任)
当社生産統括本部長兼生産管理部長兼品
質保証室管掌
当社生産統括本部長兼品質保証室管掌(現
任)
当社取締役(現任)
2010年1月
2014年4月
2020年4月
2020年6月
2022年4月
2023年4月
当社入社
当社管理部長
当社経営企画室部長兼IR部長
当社執行役員(現任)
当社経営企画室部長兼CSR・IR部長
当社CSR・IR部長兼経営企画室部長
2024年4月
当社経理部長兼CSR・IR部長
2025年3月
2025年6月
2026年4月
当社法務部長
当社取締役(現任)
当社CSR・IR部長・法務部長兼経理部管掌
(現任)
新光監査法人入所
中央監査法人社員
同代表社員
新日本監査法人(現・EY新日本有限責任監 (注)4
査法人)代表社員
EY新日本有限責任監査法人退職
2018年4月
2019年4月
今井
英人
1972年1月19日生
2023年4月
2023年6月
2023年6月
2024年4月
取締役
執行役員
CSR・IR部長・法務部長兼
経理部管掌
取締役
(監査等委員)
田中
鈴木
善則
一宏
1964年11月6日生
1961年7月28日生
3
1996年3月
2017年4月
2020年4月
2025年1月
取締役
執行役員
生産統括本部長兼品質保証
室管掌
(注)3
2020年4月
2022年11月
2023年6月
2025年4月
2018年4月
2019年4月
2019年6月
上田
所有
株式数
(千株)
当社入社
当社人事教育部長
当社食品事業部長兼水産部長
当社食品事業部長兼水産部長兼畜産部長
当社取締役(現任)
当社食品事業部長兼畜産部長兼農産部長
当社執行役員
当社食品事業部長兼水産部長兼畜産部長
兼海外推進部長
当社食品事業部長兼水産第二部長
当社食品事業部長兼水産第二部長兼営業
企画推進部長
当社食品事業部長
当社食品事業部長兼営業企画推進部長
当社上席執行役員(現任)
当社食品事業部長兼営業管理部長(現任)
2014年6月
2016年2月
2016年6月
石禾
任期
1984年10月
1999年5月
2004年5月
2007年8月
2024年6月
2025年6月
45/128
当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)3
2
2
―
―
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
役職名
氏名
取締役
(監査等委員)
畠山
伸一
生年月日
1953年3月18日生
略歴
1981年10月
新光監査法人入所
1997年9月
中央監査法人社員
2005年7月
2016年6月
同代表社員
新日本監査法人(現・EY新日本有限責任
監査法人)代表社員
新日本有限責任監査法人(現・EY新日本
有限責任監査法人)退職
当社取締役(監査等委員)(現任)
1979年4月
1983年7月
1986年5月
1990年1月
1995年11月
1999年12月
2000年6月
2002年7月
2003年1月
2023年6月
住友商事㈱入社
同社退職
日本教育社会学会事務局入社
同退職
横浜市住宅政策審議会委員
同退任
横浜市都市計画審議会委員
同退任
オフィスWEG開業
当社取締役(監査等委員)(現任)
1984年4月
埼玉県庁入庁
2009年4月
2011年4月
2013年4月
2015年4月
2017年4月
2019年10月
2020年4月
2022年3月
2022年4月
2025年3月
2025年6月
同教育局県立学校部生徒指導課長
同福祉部子育て支援課長
同企画財政部企画総務課長
同企画財政部副部長
同教育局副教育長
同県民生活部長
同知事室長
同退職
埼玉県浦和競馬組合副管理者
同退任
当社取締役(監査等委員)(現任)
2007年8月
2015年6月
取締役
(監査等委員)
宮田
取締役
(監査等委員)
小島
礼子
康雄
1956年7月18日生
1961年11月12日生
任期
所有
株式数
(千株)
(注)4
―
(注)4
―
(注)4
―
計
3,268
(注) 1
2
当社は監査等委員会設置会社であります。
取締役鈴木一宏氏、畠山伸一氏、宮田礼子氏及び小島康雄氏は社外取締役であります。
なお、当社は社外取締役である鈴木一宏氏、畠山伸一氏、宮田礼子氏及び小島康雄氏を東京証券取引所
の定めに基づく、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役副社長對馬浩二は、代表取締役社長松田芳明の義弟であります。
6 当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の状況は次のとおりであります。
役名
氏名
担当
社長執行役員
松田
芳明
副社長執行役員
對馬
浩二
常務執行役員
山﨑
隆一
サステナビリティ委員長兼指名・報酬委員長
社長執行役員補佐・コーポレート部門統括
兼経営企画室長兼人事部・総務部管掌
金属・環境営業本部長
上席執行役員
石禾
健二
食品事業部長兼営業管理部長
執行役員
上田
雄大
TRM委員長兼管理部長・地金市場部長兼情報システム部・財務部管掌
執行役員
今井
英人
生産統括本部長兼品質保証室管掌
執行役員
田中
善則
CSR・IR部長・法務部長兼経理部管掌
上席執行役員
新藤
裕一朗
貴金属材料事業部長・知財部長兼技術開発部管掌
執行役員
増井
祐二
貴金属リサイクル事業部長
執行役員
川村
啓之
食品事業部農産部長
執行役員
池田
一夫
環境ソリューション事業部長
執行役員
西出
悌順
金属・環境海外本部長
執行役員
鈴木
秀樹
人事部長兼総務部管掌補佐
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名となります。また、4名全員を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており
ます。
社外取締役鈴木一宏氏は、公認会計士として会計分野の経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を活
かし当社の企業価値向上及びガバナンス強化に向けた取り組みへの監査・監督を行っていただいております。な
お、サステナビリティ委員会の委員も務めていただいております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係
及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役畠山伸一氏は、公認会計士として会計分野の経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を活
かし当社の企業価値向上及びガバナンス強化に向けた取り組みへの監査・監督を行っていただいております。な
お、取締役会の任意の諮問機関として設置している指名・報酬委員会の委員も務めていただいております。当社
と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役宮田礼子氏は、研修講師、コンサルタントとしての人事労務・人材開発分野及び地方公共団体審議
会委員としての社会活動等、豊富な経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を活かし当社の企業価値の
向上及びガバナンス強化に向けた取り組みへの監査・監督を行っていただいております。なお、サステナビリ
ティ委員会の委員も務めていただいております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関
係その他利害関係はありません。
社外取締役小島康雄氏は、地方行政分野等の経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を活かし当社の
企業価値向上及びガバナンス強化に向けた取り組みへの監査・監督を行っていただいております。なお、取締役
会の任意の諮問機関として設置している指名・報酬委員会の委員も務めていただいております。当社と同氏の間
には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
- 現に当社グループの業務執行者(注1)でなく、過去においても当社グループの業務執行者となったこと
がないこと。
- 過去5年間において、当社グループの主要な取引先(注2)である企業等、または当社グループを主要な
取引先とする企業等の業務執行者でないこと。
- 過去5年間において、当社グループから取締役報酬以外に多額の報酬(注3)を直接受け取っている者で
ないこと。また、現在及び過去1年間において、コンサルタント、会計専門家、法律専門家として所属す
る法人等が当社グループから高額の報酬(注4)を受け取っていないこと。
- 過去5年間において、当社グループから多額の寄付(注5)を受けている者、または寄付を受けている法
人、団体等の業務執行者でないこと。過去5年間において、当社グループの会計監査人または監査法人の
社員、パートナーまたは使用人であって、当社グループの監査業務を実際に担当していた者でないこと。
- 現在、当社グループの主要株主(注6)である者、またはその利益を代表する者でないこと。
- 現在、当社グループが主要株主である企業等の業務執行者でないこと。
- 現在、当社グループの借入先である企業等の業務執行者でないこと。
- 過去5年間において、当社グループとの間で、取締役が相互就任の関係にある企業等の業務執行者でない
こと。
- 以下に該当する者の近親者(注7)でないこと。
①過去5年間において当社グループの業務執行者である者(但し、この場合の業務執行者に含まれる使用
人は部長格以上の使用人に限定する)。
②1項から8項の各要件が否定される者(但し、1項から3項及び5項から8項は、業務執行者に含まれ
る使用人を除く)。
- その他、取締役としての職務遂行において、重大な利益相反を生じさせる事項または判断に影響を及ぼ
すおそれのある利害関係等の独立性・中立性に支障を来たす事由を有していないこと。
(注1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき
者その他これに相当する者、使用人をいう。
(注2)主要な取引先とは、過去の会計年度における当社グループとの取引高が、当社または取引先の連結売上高の2%以上
である企業等をいう。
(注3)多額の報酬とは、年間10百万円を超える報酬をいう。
(注4)高額の報酬とは、所属する法人等の連結売上高の2%以上をいう。
(注5)多額の寄付とは、年間10百万円を超える寄付をいう。
(注6)主要株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者及び保有する企業等をいう。
(注7)近親者とは、二親等以内の親族をいう。
なお、社外取締役の当社株式の保有状況は、「第一部
ト・ガバナンスの状況等]
(2)役員の状況
[企業情報]
第4[提出会社の状況]
4[コーポレー
①役員一覧」に記載のとおり、保有しておりません。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社の社外取締役4名は全員監査等委員であり、監査等委員は、取締役会・重要な会議に出席し、取締役の職
務執行状況、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制のシステムの構築、運営状況の監督・監査を行って
おります。
監査等委員会は、当社の内部監査部門である監査室が行う各執行役員・各業務執行部門に対する内部監査、並
びに内部統制評価について、実施状況と問題点の改善状況を定期的に聴取し、モニタリング機能の有効性を確認
しております。また、会計監査人から監査計画の説明や監査結果報告を定期的に聴取するとともに情報・意見交
換を行い、連携強化を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ
監査等委員会の組織・人員について
有価証券報告書提出日(2026年6月23日)現在、当社の監査等委員会は取締役監査等委員4名(内、常勤監査
等委員1名、非常勤監査等委員3名)で組織されており、全員が社外取締役であり、独立役員の要件を満たして
おりますので全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。また、取締役監査等委員2名(常勤監
査等委員1名、非常勤監査等委員1名)は公認会計士の資格を有しており、当社の業務全般を把握し、財務・会
計等に関する知見を有するものであります。
また、監査室のスタッフ5名が監査等委員会の職務を補助しております。
当事業年度開催の監査等委員会への出席状況は次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
鈴木
一宏
12回
12回
畠山
伸一
16回
16回
宮田
礼子
16回
16回
小島
康雄
12回
12回
(注)鈴木一宏氏および小島康雄氏は、2025年6月25日就任以降開催された監査等委員会について記載しており
ます。
ロ
監査等委員会及び監査等委員の活動状況
監査等委員会は毎月開催し、当事業年度は計16回開催しております。主な決議事項・報告事項は次のとおりで
す。
決議事項:監査等委員会監査計画、会計監査人の再任、会計監査人の報酬に対する同意、監査報告書等
報告事項:監査実施概要報告、重要会議出席報告、取締役会への監査等委員会活動報告等
監査等委員会の監査活動は、監査等委員会規程に基づき定められた監査実施基準により実施しております。監
査等委員会はリスク分析・評価に基づき策定した年間監査計画に基づく監査を実施しており、監査等委員会にお
ける主な監査の視点と手続きは次のとおりです。
①取締役・執行役員等の職務執行状況・業績評価の監査のために取締役会・重要な会議へ出席するとともに、
業務執行取締役等との事業環境・課題・業績等について質問及び意見交換を実施しております。
②コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの整備・運用状況の監査のために、取締役・執行役
員等のリスク認識について質問及び意見交換を実施しております。
③本社及び子会社等の事業場往査において、重要な決裁書類の閲覧、事業環境・課題等に関する代表者のリス
ク認識について質問及び意見交換を行うほか、業務・財産の状況の調査を行っております。
④監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門である監査室から監査計画及び監査結果についての報告を受け
るとともに、リスク認識等について質問及び意見交換を実施しております。
常勤監査等委員の主な活動状況は、上記の活動のほか、必要に応じて関係部門や会計監査人、内部監査部門か
ら情報収集を行い、常勤監査等委員として監査等委員会活動を取りまとめ、その結果を監査等委員会に報告し、
会社の現況に対する監査等委員全員の共通認識を図るとともに、監査等委員会において意見交換を行っておりま
す。
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② 内部監査の状況
当社は代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部門として監査室を設置しており、その人員は5名であ
ります。監査室は、内部監査規程に基づく内部監査を実施しております。代表取締役社長・取締役会並びに監査
等委員会へ直接報告した年度内部監査計画に従い、当社グループの業務全般に関し、内部統制の整備状況、業務
の有効性・効率性並びにコンプライアンスの遵守状況等に関する内部監査を実施し、指摘事項については被監査
部門へ是正を求め、その実施状況を確認しております。監査結果については、代表取締役社長・取締役会並びに
監査等委員会へ直接報告を行っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を監
査室で実施しております。あわせて、監査室は監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会から指示を受
けた職務を遂行し、監査等委員会へ報告を行っております。
監査計画・監査結果の報告、意見交換、監査立ち会い等を監査等委員会・会計監査人・監査室で適宜行い、相
互に密接な関係を構築し、監査体制の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
イ
監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ
継続監査期間
33年間
ハ
業務を執行した公認会計士の氏名
ニ
指定有限責任社員
業務執行社員:
中村
裕輔
指定有限責任社員
業務執行社員:
吉岡
浩二
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
4名
その他
19名
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ホ
監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は信頼性があり、適正な監査を確保できる会計監査人を選定することを基本方針としておりま
す。
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等委員
全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の再任の可否については、会計監査人の適格
性、独立性及び職務の遂行状況に留意し、毎期検討を行っております。
その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の
内容を決定いたします。
ヘ
監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。
評価は、会計監査人選定の基本方針に基づき、適正な監査を確保できる会計監査人であるかを品質管理体制、
監査計画、会計監査人及び監査チームの独立性、外部レビュー結果、監査等委員会・経営者・内部監査部門との
コミュニケーションの状況、監査結果報告等について、総合的に勘案して評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ
監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)
前連結会計年度
区分
監査証明業務に
基づく報酬
当連結会計年度
非監査業務に
基づく報酬
監査証明業務に
基づく報酬
非監査業務に
基づく報酬
提出会社
59
―
66
―
連結子会社
―
―
―
―
計
59
―
66
―
ロ
会計監査人と同一ネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(イ を除く)
(単位:百万円)
前連結会計年度
区分
監査証明業務に
基づく報酬
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬
非監査業務に
基づく報酬
非監査業務に
基づく報酬
提出会社
0
15
0
1
連結子会社
17
1
18
4
計
18
16
19
5
(注) 1
2
ハ
当社は非監査業務として、税務アドバイザリ業務及び海外支店に対する税務監査等の業務に対して対
価を支払っております。
連結子会社は非監査業務として、税務アドバイザリ業務及び税務監査等の業務に対して対価を支払っ
ております。
監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘
案し、監査人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
ニ
監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を検証した結果、会計監査人の報酬等の額
について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①
取締役(監査等委員であるものを除く。)及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に
関する事項
当社は、2015年6月25日開催の第66回定時株主総会において、取締役(監査等委員であるものを除く。)
の報酬額を月額30百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分は含まない。)、監査等委員である取締役の報
酬額を月額5百万円以内と決議いただいております。また、当該決議時の取締役(監査等委員であるものを
除く。)は11名、監査等委員である取締役は4名です。なお、定款において、取締役(監査等委員であるも
のを除く。)の員数を15名以内、監査等委員である取締役の員数を5名以内と定めております。
当社は、2025年6月25日開催の第76回定時株主総会において、取締役(社外取締役、監査等委員である取
締役及び国内非居住者を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(国内非居住者を除く。)
(以下、併せて「取締役等」という。)を対象に、役位等に応じて当社株式を交付する株式報酬制度を導入
する旨、及び本制度のために当社が拠出する金員の上限及び取締役等に付与されるポイントの上限について
は、上記の報酬総額の限度額とは別枠で、5事業年度ごとに450百万円、1事業年度あたりのポイント40,000
ポイント(当社株式40,000株相当)の範囲内とする旨を決議いただいております。また、当該決議時の取締
役等の員数は13名(うち取締役を兼務しない執行役員は6名)です。
なお、当社は2026年5月13日開催の取締役会において、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬
額改定に関する議案を2026年6月24日開催予定の第77回定時株主総会に付議することといたしました。当該
議案が承認可決された場合、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額は、年額500百万円以内(使
用人兼務取締役の使用人分は含まない。)となります。
また、現在、当社は業績連動報酬(賞与)を導入しておりませんが、当社に最適な報酬制度のあり方につ
いて検討を進め、2026年度より業績連動報酬(賞与)を導入する予定です。
②
取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」とい
う。)に関する事項
a 決定方針の決定方法
2023年6月28日開催の臨時取締役会において設置いたしました取締役会の諮問機関である任意の指名・
報酬委員会において改定案を審議し、2025年6月10日開催の定例取締役会において、決定方針を決議いた
しました。
b 決定方針の内容の概要
イ 基本方針
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬は、「基本報酬」及び「株式報酬」により構成する
ことを基本方針としております。
ロ 取締役(監査等委員であるものを除く。)の基本報酬に係る個人別の報酬の額の決定に関する方針
(報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
取締役(監査等委員であるものを除く。)の基本報酬は、月額の固定報酬とし、株主総会で報酬総額
の範囲を決議し、以下の手続きで決定する。
ⅰ 取締役(監査等委員であるものを除く。)の固定報酬は、各取締役の果たすべき責務の評価・役
位・就任年数・業績等を勘案した基準をもとに、指名・報酬委員会の要請により代表取締役社長、
取締役副社長及び人事管掌役員で審議して原案を作成し、指名・報酬委員会に原案を説明、提案す
る。
ⅱ 指名・報酬委員会は原案を審議し、取締役会に答申する。
ⅲ 取締役会の決議をもって一任を受けた代表取締役社長松田芳明は、指名・報酬委員会の答申を尊
重し、最終的に個人別の報酬額を各取締役に通知する。なお、個人別の報酬額の一任理由は、あら
かじめ審議された原案をもとに各取締役の評価を最終的に決定するには、代表取締役社長が適して
いると判断したためです。
ⅳ 指名・報酬委員会の答申と異なる決定をした場合には、代表取締役社長はその理由を指名・報酬委
員会に説明するものとする。
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ハ 取締役(監査等委員であるものを除く。)の「株式報酬」に係る個人別の報酬の額の決定に関する方
針(報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
ⅰ 取締役(監査等委員であるものを除く。)の株式報酬は、役員報酬BIP信託と称される仕組みを用い
て、取締役の報酬と業績及び株式価値との連動性を明確にすること等を目的に支給する。
ⅱ 株式報酬は、国内非居住者を除く取締役(監査等委員であるものを除く。)を対象とし、あらかじめ
制定された株式交付規程に基づき、役位等に応じて、原則、退任時に当社株式等を交付する。
ニ 取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等の割合に関する方針
取締役(監査等委員であるものを除く。)の基本報酬及び株式報酬の割合については、各取締役の果
たすべき責務の評価・役位・就任年数・業績等を総合的に勘案し、取締役会において決定する。
ホ 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断し
た理由
取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、決定方針に
基づき実施したことを2025年7月開催の取締役会において代表取締役社長から報告を受け、決定方針
に沿うものであると判断しております。
へ 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定過程における、取締役会及び指名・報酬委
員会の活動内容
2025年6月5日開催の指名・報酬委員会において、取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人
別の報酬等について審議・答申を行い、2025年6月25日開催の臨時取締役会において、代表取締役社
長松田芳明に決定を一任することを決議し、2025年7月8日開催の取締役会において、代表取締役
社長松田芳明より、指名・報酬委員会の答申を尊重し最終的に個人別の報酬額を各取締役に通知し
たことを報告しております。
なお、取締役(監査等委員であるものを除く。)に対する退職慰労金制度については、2025年5月9日開
催の取締役会において、2025年6月25日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議し
ております。また、本制度廃止時に在任する取締役(監査等委員であるものを除く。)6名に対しては、在
任中の功労に報いるため、当社所定の基準により相当の範囲内で退職慰労金を打ち切り支給することを2025
年6月25日開催の第76回定時株主総会において、決議いただいております。
③
監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)に関する事
項
a 決定方針の決定方法
2024年6月26日開催の臨時取締役会において、監査等委員である取締役の報酬に関する決定方針を決議い
たしました。
b 決定方針の内容の概要
イ 基本方針
監査等委員である取締役の報酬は、「固定報酬」のみで構成し、その全額を金銭とすることを基本方
針とする。
ロ 監査等委員である取締役の固定報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針(報酬を与える時期または
条件の決定に関する方針を含む。)
監査等委員である取締役の個人別の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の限度内で、以下の手続
きで決定する。
ⅰ 株主総会の決議による報酬総額の限度内で、監査等委員報酬に関する方針に基づき、監査等委員の
果たすべき責務の評価・経験・専門的な知見等を総合的に勘案し、監査等委員会にて原案を作成
し、指名・報酬委員会に原案を説明・提案する。
ⅱ 指名・報酬委員会は原案を審議し、審議した結果を監査等委員会に答申し、答申を参考に監査等委
員の全員の合意に基づき決定する。
ⅲ 指名・報酬委員会の答申と異なる決定をした場合には、監査等委員会はその理由を指名・報酬委員
会に説明するものとする。
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④
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬
退職慰労金
株式報酬
左記のうち、
非金銭報酬等
対象となる
役員の員数
(名)
取締役(監査等委
員及び
社外取締役を除
く。)
478
189
253
35
35
8
社外役員
31
31
6
(注) 1
2
⑤
報酬等の総額
(百万円)
退職慰労金は、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金10百万円及び2025年6月25日開催の
定時株主総会にて役員退職慰労金制度を廃止したことに伴う功労加算金242百万円であります。な
お、支給時期は各役員の退任時としています。
期末日現在の取締役は11名であります。
提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)
氏名
役員区分
松田芳明
取締役
267
83
165
左記のうち、
非金銭報酬等
18
18
對馬浩二
取締役
126
54
62
9
固定報酬
退職慰労金
株式報酬
(注) 報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
⑥
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(百万円)
対象となる役員の員数(名)
39
内容
7
54/128
使用人としての給与であります。
9
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有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資
目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ
保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業及び取引における良好な関係が維持強化され、企業価値の向上につながる企業の株式を保有の
対象とし、保有の目的が達成されないと考える投資株式については、可能な限り速やかに処分し縮減すること
としています。
現在、当社が保有する全ての上場株式は、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)でありま
すが、取締役会では、毎期、保有する株式の銘柄ごとに取引高による定量的な効果と、経営戦略やシナジー等
の定性的な効果及び中長期的な発展の期待を加えて検証し、総合的に保有の適否を決定しております。その中
で、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しないと判断した株式については、相手先
企業との対話等を行い、改善が見込めない株式については適切に売却いたします。
ロ
銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
13
143
非上場株式以外の株式
35
2,447
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
株式数の増加に係る
(銘柄) 取得価額の合計額(百万円)
株式数の増加の理由
非上場株式
―
―
―
非上場株式以外の株式
7
53
・取引先持株会を通じた株式の取得
・取引先との関係強化を目的とした取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る
売却価額の合計額(百万円)
非上場株式
―
―
非上場以外の株式
1
43
55/128
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ハ
特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注1)及び
株式数が増加した理由
キユーピー株式
会社
104,520
104,520
421
305
株式会社村田製
作所
112,300
112,300
382
258
取引先との関係強化による収益拡大のため保
有しており、主に食品関連事業における取引
を行っております。
取引先との関係強化による収益拡大のため保
有しており、主に貴金属関連事業における取
引を行っております。
養命酒製造株式
会社 (注)2
75,000
303
75,000
220
食品関連事業における取引先との事業関係の
維持強化のため保有しております。
株式会社ニッス
イ
145,726
145,726
195
131
52,000
取引先との関係強化による収益拡大のため保
有しており、主に食品関連事業における取引
を行っております。
同社上場に伴い、同社親会社であるENEOS
ホールディングス株式会社の株式を売却し同
社株式を取得しました。実質的な取引関係の
ある同社株式を直接取得することで、取引先
との関係強化による収益拡大を図っておりま
す。主に貴金属関連事業における取引を行っ
ております。
JX金属株式会社
株式会社三菱
UFJ フ ィ ナ ン
シャル・グルー
プ
阪和興業株式会
社
豊田通商株式会
社
株式会社ニップ
ン
株式会社みずほ
フィナンシャル
グループ
株式会社三井住
友フィナンシャ
ルグループ
株式会社ブルボ
ン
三菱電機株式会
社
はごろもフーズ
株式会社
172
42,880
42,880
111
86
13,925
13,306
108
65
15,111
15,111
89
37
31,167
30,167
84
65
13,462
13,462
81
54
15,666
15,666
78
59
20,789
20,367
66
51
11,000
11,000
54
29
14,474
13,893
50
45
資金調達等の財務活動の円滑化及び世界の金
融情勢・規制情報収集のための関係強化を目
的として保有しております。
取引先とのさらなる関係強化による収益拡大
を目的に、取引先持株会を通じた株式の取得
を行っており、株式数が増加しております。
主に食品関連事業における取引を行っており
ます。
取引先との関係強化による収益拡大のため保
有しており、主に食品関連事業における取引
を行っております。
取引先とのさらなる関係強化による収益拡大
を目的に、取引先持株会を通じた株式の取得
を行っており、株式数が増加しております。
主に食品関連事業における取引を行っており
ます。
資金調達等の財務活動の円滑化及び世界の金
融情勢・規制情報収集のための関係強化を目
的として保有しております。
資金調達等の財務活動の円滑化及び世界の金
融情勢・規制情報収集のための関係強化を目
的として保有しております。
取引先とのさらなる関係強化による収益拡大
を目的に、取引先持株会を通じた株式の取得
を行っており、株式数が増加しております。
主に食品関連事業における取引を行っており
ます。
取引先との関係強化による収益拡大のため保
有しており、主に貴金属関連事業における取
引を行っております。
取引先とのさらなる関係強化による収益拡大
を目的に、取引先持株会を通じた株式の取得
を行っており、株式数が増加しております。
主に食品関連事業における取引を行っており
ます。
56/128
当社の株
式の保有
の有無
無
無
有
有
有
無
無
無
無
無
無
無
無
無
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銘柄
株式会社あじか
ん
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
24,716
24,057
34
29
9,500
9,500
31
29
16,140
16,140
27
28
9,000
9,000
26
25
12,000
12,000
22
24
不二製油株式会
社
4,831
4,831
17
14
味の素株式会社
(注)3
3,622
1,811
15
10
4,110
4,110
13
10
一正蒲鉾株式会
社
13,000
13,000
9
9
日本新薬株式会
社
1,731
1,731
8
6
1,864
1,864
7
6
林兼産業株式会
社
7,293
7,293
6
3
協和キリン株式
会社
1,597
1,597
4
3
トレックス・セ
ミコンダクター
株式会社
2,478
2,011
3
2
江崎グリコ株式
会社
605
605
3
2
日本ハム株式会
社
500
500
3
2
石井食品株式会
社
10,000
10,000
3
3
ハウス食品グ
ループ本社株式
会社
1,100
1,100
3
2
株式会社中村屋
株式会社プラザ
ホールディング
ス
富士フイルム
ホールディング
ス株式会社
株式会社なとり
富士通株式会社
明治ホールディ
ングス株式会社
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注1)及び
株式数が増加した理由
取引先とのさらなる関係強化による収益拡大
を目的に、取引先持株会を通じた株式の取得
を行っており、株式数が増加しております。
主に食品関連事業における取引を行っており
ます。
取引先との関係強化による収益拡大のため保
有しており、主に食品関連事業における取引
を行っております。
取引先との関係強化による収益拡大のため保
有しており、主に貴金属関連事業における取
引を行っております。
取引先との関係強化による収益拡大のため保
有しており、主に貴金属関連事業における取
引を行っております。
取引先との関係強化による収益拡大のため保
有しており、主に食品関連事業における取引
を行っております。
取引先との関係強化による収益拡大のため保
有しており、主に食品関連事業における取引
を行っております。
取引先との関係強化による収益拡大のため保
有しており、主に食品関連事業における取引
を行っております。
取引先との関係強化による収益拡大のため保
有しており、主に貴金属関連事業における取
引を行っております。
取引先との関係強化による収益拡大のため保
有しており、主に食品関連事業における取引
を行っております。
取引先との関係強化による収益拡大のため保
有しており、主に食品関連事業における取引
を行っております。
取引先との関係強化による収益拡大のため保
有しており、主に食品関連事業における取引
を行っております。
取引先との関係強化による収益拡大のため保
有しており、主に食品関連事業における取引
を行っております。
取引先との関係強化による収益拡大のため保
有しており、主に貴金属関連事業における取
引を行っております。
当社の株
式の保有
の有無
無
有
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
取引先とのさらなる関係強化による収益拡大
を目的に、取引先持株会を通じた株式の取得
を行っており、株式数が増加しております。
無
取引先との関係強化による収益拡大のため保
有しており、主に食品関連事業における取引
を行っております。
無
取引先との関係強化による収益拡大のため保
有しており、主に食品関連事業における取引
を行っております。
無
取引先との関係強化による収益拡大のため保
有しており、主に食品関連事業における取引
を行っております。
無
取引先との関係強化による収益拡大のため保
有しており、主に食品関連事業における取引
を行っております。
無
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銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注1)及び
株式数が増加した理由
当社の株
式の保有
の有無
取引先との関係強化による収益拡大のため保
有しており、主に食品関連事業における取引
無
2
2 を行っております。
100
100 取引先との関係強化による収益拡大のため保
株式会社不二家
有しており、主に食品関連事業における取引
無
0
0 を行っております。
308
308 取引先との関係強化による収益拡大のため保
福留ハム株式会
有しており、主に食品関連事業における取引
無
社
0
0 を行っております。
ENEOS ホ ー ル
64,261 実質的な取引関係のある同社子会社JX金属株
ディングス株式
式会社の上場に伴い、同社株式については全
無
50 株を売却しました。
会社
(注)1 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性を検証する
方法について「(5)[株式の保有状況]②[保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式]イ[保有方針
及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容]」に
記載しております。なお、2026年3月31日を基準日とした検証の結果、有価証券報告書提出日現在に保有して
いる全株式は、保有の方針に沿ったものであることを確認しております。
2 養命酒製造株式会社の株式公開買い付け実施に応じ、有価証券報告書提出日現在までに全ての同社株式を売却
しております。
3 味の素株式会社は2025年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。
日東ベスト株式
会社
3,000
3,000
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更
したもの
該当事項はありません。
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5 【従業員の状況等】
(1) 人材戦略に関する基本方針等
① 人材戦略に関する基本方針
当社グループは、「人間尊重」・「人間の能力は無限である」を経営の根幹に据え、「人間なくして企業なし」
の原則のもと、「活き活きと個人の持つ能力を最大限発揮し、個人と組織が共に成長し続けられる会社」を目指す
姿とし、「中期経営計画2028(2026‐2028年度)」において、人的資本の拡充を重要課題と位置づけ、①採用と配
置、②人材開発と育成、③職場環境の整備と組織文化の醸成を戦略の柱に据え、各施策を推進しております。
これら戦略の実効性を高めるために、エンゲージメント調査を定期的に行い個人と組織の親和度を定量的に把握
すると共に、各施策の進捗や組織課題の抽出を図り、取締役会を中心とした適切な監督のもとで実効性のあるガバ
ナンス体制の構築に努め、経営戦略と連動した施策を推進してまいります。なお、具体的な取組内容及び指標につ
いては、「第2 [事業の状況] 2[サステナビリティに関する考え方及び取組](3)人的資本に関する方針、取り
組み」に記載しております。
② 従業員給与等の決定方針
従業員の給与及び処遇については、役割や責任の程度、組織目標に連携した個々の役割期待への達成度及び会社
業績への貢献度などを反映させることを基本方針としております。人事評価制度においては、個々の目標に対する
仕事の結果や成果などの「業績」に加え、その過程や企業理念に基づいた活動や姿勢・態度といった「行動」を評
価し、その成果を賞与や昇給へ反映させる仕組みを運用しております。これにより、生活の安定を担保しつつも、
従業員の自律的な成長とエンゲージメントの向上を促し、グループ全体の競争力強化と持続的な企業価値の向上を
実現してまいります。
(2) 従業員の状況
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(名)
貴金属関連事業
1,377(70)
食品関連事業
262(21)
全社(共通)
122(8)
合計
(注) 1
2
1,761(99)
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。
全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
② 提出会社の状況
従業員数(名)
平均年齢(歳)
1,238 (90)
平均勤続年数(年)
39.7
12.1
セグメントの名称
平均年間給与(千円)
6,808
926(66)
食品関連事業
190(16)
全社(共通)
122(8)
合計
2
3
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(
6.8
従業員数(名)
貴金属関連事業
(注) 1
2026年3月31日現在
平均年間給与の対前
事業年度増減率(%)
1,238(90)
)内に年間の平均人員を外数で表示しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
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③ 労働組合の状況
当社グループの労働組合は松田産業労働組合と称し、上部団体は日本食品関連産業労働組合総連合会であり、組
合員数は2026年3月31日現在928名であります。なお、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア 提出会社
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
3.5
(注) 1
2
3
4
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)
労働者の男女の
賃金の差異(%)
(注3、4)
正規雇用
労働者
全労働者
73
77.7
79.8
パート・
有期労働者
78.7
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
労働者の男女の賃金差異は、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を記載しております。
労働者の男女の賃金差異理由及び取組につきましては、「第2[事業の状況]2[サステナビリティに関する
考え方及び取組](3)人的資本」をご参照ください。
イ 連結子会社
連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務
の対象ではないため、記載を省略しております。
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第5 【経理の状況】
1
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
3
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し情報収集するとともに、研修会へ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
繰延税金資産
その他
減価償却累計額
その他(純額)
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
※1
※3
当連結会計年度
(2026年3月31日)
12,878
34,088
※2
62/128
14,564
48,762
34,344
999
25,610
1,413
6,802
△14
45,252
875
46,145
2,881
12,239
△17
116,124
170,704
21,113
△8,242
12,870
22,785
△8,968
13,816
20,602
△15,407
※3
5,195
※3
※1
16,871
※3
22,110
△16,858
※3
5,251
※3
16,944
1,637
△979
1,605
△1,028
658
577
2,079
1,928
△1,605
3,823
1,894
△1,542
322
37,998
351
40,765
3,246
3,005
3,246
3,005
7,894
※2
9,792
445
3,619
△49
425
3,165
△69
3,569
△20
11,889
53,135
169,259
3,095
△18
13,295
57,067
227,771
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松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
未払金
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
※3
※3
63/128
16,176
11,542
4,108
当連結会計年度
(2026年3月31日)
※3
26,011
25,797
5,171
228
2,796
1,238
994
7,666
3,860
241
5,156
2,003
1,333
15,218
3,064
48,613
83,998
100
17,047
※3
100
20,803
446
422
795
30
−
1,510
159
351
1,500
−
−
40
682
1,245
20,511
69,124
24,723
108,721
3,559
4,008
89,565
△1,396
3,559
4,008
103,986
△1,688
95,737
109,866
818
△900
3,960
125
1,338
2,112
4,514
630
4,005
391
100,134
169,259
8,595
587
119,049
227,771
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松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
匿名組合投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産減損損失
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
※1
468,841
※2
433,638
※3,※4
64/128
35,202
22,526
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
※1
687,843
※2
639,779
※3,※4
48,064
25,626
12,676
22,437
20
38
1,089
−
329
23
46
1,365
207
314
1,478
1,957
375
21
180
53
597
90
79
78
631
13,523
845
23,549
−
96
−
13,523
96
23,452
4,099
△121
7,296
△750
3,977
9,545
89
9,456
6,546
16,906
152
16,753
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松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
9,545
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
16,906
8
△266
1,051
107
△2
※
898
10,444
519
2,998
510
496
99
4,625
21,531
10,312
132
65/128
※
21,344
186
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松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
3,559
資本剰余金
利益剰余金
4,008
81,793
自己株式
△1,395
株主資本合計
87,965
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
△1,684
△1,684
9,456
9,456
自己株式の取得
△0
△0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
7,771
△0
7,771
3,559
4,008
89,565
△1,396
95,737
その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
810
△630
退職給付に係る その他の包括非支配株主持分
調整累計額利益累計額合計
為替換算
調整勘定
2,948
21
3,149
259
純資産合計
91,374
当期変動額
剰余金の配当
△1,684
親会社株主に帰属する
当期純利益
9,456
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
△0
8
△269
1,012
104
855
132
988
8
△269
1,012
104
855
132
8,759
818
△900
3,960
125
4,005
391
100,134
66/128
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松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
3,559
資本剰余金
利益剰余金
4,008
89,565
自己株式
△1,396
株主資本合計
95,737
当期変動額
剰余金の配当
△2,332
△2,332
親会社株主に帰属する
当期純利益
16,753
16,753
自己株式の取得
△292
△292
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
14,421
△292
14,129
3,559
4,008
103,986
△1,688
109,866
その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
818
△900
退職給付に係る その他の包括非支配株主持分
調整累計額利益累計額合計
為替換算
調整勘定
3,960
125
4,005
391
純資産合計
100,134
当期変動額
剰余金の配当
△2,332
親会社株主に帰属する
当期純利益
16,753
自己株式の取得
△292
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
519
3,012
553
504
4,590
195
4,786
519
3,012
553
504
4,590
195
18,915
1,338
2,112
4,514
630
8,595
587
119,049
67/128
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松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
役員株式給付引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加)
未収入金の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未払金の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
※2
※1
68/128
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
13,523
2,894
−
△8
160
234
24
10
−
△58
375
△1,089
△1,458
572
△12,148
3,417
△568
△1,210
23,452
3,791
96
0
764
△100
△1
1
40
△69
597
△1,365
△14,355
△1,466
△30,896
9,502
536
5,819
4,670
△3,650
314
△373
△2,067
397
△602
△5,104
2,542
△8,961
△3,605
2
△473
△10
−
62
△5,579
3
△638
△53
65
1,848
△2,124
−
△95
△94
△6,243
△4,448
△3,878
10,100
△4,080
△1,684
△0
△245
14,287
10,000
△5,180
△2,332
△292
△207
210
470
△3,020
14,449
11,428
16,274
207
3,072
11,428
14,501
※1
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松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
【注記事項】
(追加情報)
(役員報酬BIP信託における取引の概要等)
当社は、当連結会計年度より、2025年6月25日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取
締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(国内非
居住者を除く。)(以下、併せて「取締役等」という。)を対象とし、取締役等の報酬と当社の業績及び株主価値
との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によるリターンとリスクを株主と共有することで、中長期的な
業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下「本制度」)を導入して
います。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額に相当する金銭を原資として信託が当社株式を取得し、当該信託を
通じて取締役等の退任時に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位等に応じて交付及び給付する役
員向けの株式報酬制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、292百万円及び75,200株
です。なお、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通
常の株式と同様の権利を有していますが、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使しないもの
としております。また、会社法第461条第2項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されます
が、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は控除されません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1
連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社は、マツダ流通㈱、マツダ環境㈱、日本メディカルテクノロジー ㈱、北海道アオキ化学㈱、
ゼロ・ジャパン ㈱、ガルフ食品㈱、㈱山陽レック、㈱フラップリソース、Matsuda Sangyo(Thailand) Co.,Ltd.、
Matsuda Sangyo (Philippines) Corporation 、 Matsuda Sangyo (Singapore) Pte.Ltd. 、 Matsuda Sangyo
(Malaysia) Sdn.Bhd. 、 Matsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd. 、 Matsuda Sangyo Trading (Thailand)
Co.,Ltd. 、 South Gate Realty Holding Inc. 、 Matsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd. 、 Matsuda Sangyo Trading
(Vietnam) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo
Trading India Private Limited 、 PT Matsuda Sangyo Trading Indonesia 及 び SEAM Holdings (Thailand)
Co.,Ltd.の22社であります。
2
持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
1社
当該関連会社は、日鉄マイクロメタル株式会社であります。
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3
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Philippines) Corporation、Matsuda
Sangyo (Singapore) Pte.Ltd. 、 Matsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd. 、 Matsuda Sangyo Trading (Qingdao)
Co.,Ltd. 、 Matsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd. 、 South Gate Realty Holding Inc. 、 Matsuda Sangyo
(Vietnam) Co.,Ltd. 、 Matsuda Sangyo Trading (Vietnam) Co.,Ltd. 、 Matsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd. 、
Matsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd. 、 PT Matsuda Sangyo Trading Indonesia 及 び SEAM Holdings (Thailand)
Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。
なお、海外子会社のうちMatsuda Sangyo Trading India Private Limitedの決算日は3月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
4
会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格 の な い 株式等 …移動平均法による原価法
②
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貴金属関連事業
商
品…先入先出法
製品及び仕掛品
貴金属地金
…先入先出法
工程貴金属地金
…総平均法
化成品
…先入先出法
原材料…個別法
食品関連事業
商
品…先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
②
建物及び構築物
3〜38年
機械装置及び運搬具
2〜10年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分)
その他
5年(社内における利用可能期間)
6〜13年(効果が発現すると見積られる期間)
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③
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
国際財務報告基準適用在外連結子会社における使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
③
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しておりましたが、2025
年6月25日開催の株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴い退職慰労金の打ち切り支給を決議いたし
ました。これに伴い、打ち切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
④
執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額の100%を計
上しておりましたが、2025年5月9日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴い執行役員退職
慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、打ち切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に
含めて表示しております。
⑤
役員株式給付引当金
当社の取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役及
び執行役員に割り当てられるポイントに応じた株式の給付額を基礎として計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
a 貴金属地金他
当社グループでは主として地金市場へインゴットなどの貴金属地金の販売や、エレクトロニクス業界などへの
化成品等の貴金属製品の販売を行っております。当該取引においては、出荷時から顧客への支配移転時までの期
間が通常の期間であることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の適用により出荷時点で履行義務
が充足され、収益の認識をしております。
また、鉱山リサイクルなど受入れ先の検収を要するものについては検収完了時点で履行義務が充足され、収益
の認識をしております。
b 電子材料
当社グループでは主としてエレクトロニクス業界への貴金属商品の販売を行っております。
当該取引においては、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が通常の期間であることから、収益認識に関
する会計基準の適用指針第98項の適用により出荷時点で履行義務が充足され、収益の認識をしております。
一部の販売については他の当事者が関与しており、製造・出荷の一連の作業は当該他の当事者により行われて
おり、当社グループが在庫リスク及び価格設定の裁量権を有していないものについては、当該他の当事者により
商品が提供されるように手配することが当社グループの履行義務であることから、代理人として取引を行ってい
ると判断しており、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。
c 食品加工原材料
当社グループでは、すりみ・エビ・イカなどの水産品やチキン・ポーク・ビーフ・卵などの畜産品、乾燥野菜
や冷凍野菜などの農産品等を加工食品メーカーや中食・外食業界などへ販売しております。
当該取引の主たるものは、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が通常の期間であることから、収益認識
に関する会計基準の適用指針第98項の適用により出荷時点で履行義務が充足され、収益の認識をしております。
なお、取引形態により他の当事者が関与して調達・出荷等の一連の作業が当該他の当事者に行われ、当社グ
ループが在庫リスク及び価格設定の裁量権を有していないものについては、当該他の当事者により商品が提供さ
れるように手配することが当社グループの履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断して
おり、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。
また、外部へ原材料を有償支給し加工している取引については有償支給取引と判断しており、当該支給品の譲
渡に係る収益は認識しておりません。
d その他
主として当社グループが行っている様々な業界から排出される廃酸、廃アルカリの無害化中間処理など、産業
廃棄物の収集運搬・処理となります。当該取引においては、処理完了時点で履行義務が充足され、収益を認識し
ております。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含
まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めて計上しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
①
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている
場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、金利スワッ
プの特例処理の要件を満たし、かつ振当処理の要件を満たす金利通貨スワップ取引については、一体処理(特
例処理、振当処理)を行っております。
②
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引、貴金属及び非鉄金属商品先渡取引、金利スワップ及び金利通貨スワップ)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フロー
が固定されその変動が回避されるもの、並びに借入金の利息
③
ヘッジ方針
取引契約時に為替予約による円貨額及び貴金属及び非鉄金属商品先渡取引による売却価額を確定させ、為替
リスク及び相場変動リスクについてヘッジすることを原則としております。
また、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的で金利スワップや金利通貨スワップ取引を行っ
ております。
④
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額と、ヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性
の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
食品関連事業に係る棚卸資産(以下、食品商品)の評価
(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
前連結会計年度
商品及び製品
当連結会計年度
34,344百万円
45,252百万円
※前連結会計年度末における食品商品の評価損金額は121百万円、当連結会計年度末における食品商品の評価損金額
は98百万円であります。
※前連結会計年度末における商品及び製品は34,344百万円であり、そのうち食品商品は19,236百万円(56.0%)で
あります。また、当連結会計年度末における商品及び製品は45,252百万円であり、そのうち食品商品は16,624百
万円(36.7%)であります。これらは主として食品メーカーへ販売する原料となります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 「第一部 [企業情報] 第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項] (連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項) 4会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸資産」に記載のと
おり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末に
おける正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし
ております。
② 正味売却価額は直近に販売実績があるものは販売実績価額をベースとし、販売実績がないものは、販売先毎の
各業界における特有の状況、賞味期限までの在庫期間、市況の変化等を鑑みて見込販売価額をベースとして算
出しております。
③ 将来の予測は不確実性を伴い、市況が悪化した場合には評価損が発生するほか、食品という性質上、賞味期限
による廃棄リスクなど、金額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号
2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号
2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1)
概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)
適用予定日
2028年3月期の期首から適用予定であります。
(3)
当該会計基準等の適用に係る影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた74百万円
は、「固定資産除却損」21百万円、「その他」53百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の払戻
による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△32百万円は、「定期預金の払戻による収入」62百万円、「その他」△95百万円とし
て組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
受取手形
205
67
売掛金
33,883
48,694
※2
関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
※3
前連結会計年度
(2025年3月31日)
6,004
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
7,142
前連結会計年度
(2025年3月31日)
225
(−)
623
(418)
760
(760)
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
225
(−)
595
(390)
698
(669)
担保資産及び担保付債務
①担保資産(帳簿価額)
土地
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
1,610 (1,178)
合計
1,518 (1,060)
(注)1 上記のうち、( )内書は、工場財団抵当によるものを示しております。
2 上記資産について、極度額2,940百万円の根抵当権を設定しております。
②担保付債務(帳簿価額)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
長期借入金
(1年以内に返済予定の長期借入金を
含む)
2,111 (2,066)
1,923 (1,882)
合計
2,111 (2,066)
1,923 (1,882)
(注)上記のうち、( )内書は、工場財団による担保設定分を示しております。
4
当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計4行の銀行との間に借入枠
(コミットメントライン)を設定しております。なお、当連結会計年度末における当該借入枠に基づく借入の実行状
況は次のとおりであります。
借入枠
借入実行残高
前連結会計年度
(2025年3月31日)
3,000
−
差引借入未実行残高
3,000
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(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
3,000
−
3,000
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有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、「第一部[企業情報] 第5[経理の状況] 1 [連結財務諸表等] [注記事項] (収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2
通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
売上原価
141
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
317
売上原価の算定過程に含まれる期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損
が売上原価に含まれております。
※3
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
運送費及び保管費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
執行役員退職慰労引当金繰入額
役員株式給付費用
減価償却費
※4
3,396
2,956
2
6,032
839
483
44
6
−
1,093
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
3,442
3,790
5
6,550
1,348
269
10
1
40
1,223
一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
一般管理費
397
77/128
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
530
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(連結包括利益計算書関係)
※
その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
繰延ヘッジ損益
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
27
−
771
△13
27
△19
758
△238
8
519
1,236
△1,620
16,942
△12,575
△384
118
4,366
△1,367
△266
2,998
1,051
−
1,051
510
−
510
△166
321
762
△34
154
△47
727
△230
107
496
△2
99
898
4,625
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
為替換算調整額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自
1
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式
2
当連結会計年度期首
(株)
増加
減少
26,908,581
−
当連結会計年度末
−
26,908,581
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式
当連結会計年度期首
(株)
増加
減少
991,326
127
当連結会計年度末
−
991,453
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加
3
127株
新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
配当金の総額
(百万円)
株式の種類
2024年6月26日
定時株主総会
2024年11月12日
取締役会
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
普通株式
777
30.00
2024年3月31日
2024年6月27日
普通株式
907
35.00
2024年9月30日
2024年12月10日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
2025年6月25日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
1,036
40.00
当連結会計年度(自
2025年4月1日
決議
1
普通株式
2025年6月26日
増加
減少
26,908,581
−
当連結会計年度末
−
26,908,581
自己株式に関する事項
普通株式
当連結会計年度期首
(株)
991,453
増加
減少
75,222
当連結会計年度末
−
1,066,675
当連結会計年度末の自己株式数には役員報酬BIP信託が保有する当社株式75,200株が含まれております。
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加
役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加
3
2025年3月31日
2026年3月31日)
当連結会計年度期首
(株)
株式の種類
(注)
効力発生日
発行済株式に関する事項
株式の種類
2
至
基準日
新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
79/128
22株
75,200株
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松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
4
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
配当金の総額
(百万円)
株式の種類
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
2025年6月25日
普通株式
1,036
40.00 2025年3月31日
2025年6月26日
定時株主総会
2025年11月12日
普通株式
1,295
50.00 2025年9月30日
2025年12月11日
取締役会
(注) 2025年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3
百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年6月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
決議
2026年6月24日
定時株主総会
(注)
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
普通株式
利益剰余金
1,295
50.00
基準日
効力発生日
2026年3月31日
2026年6月25日
2026年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金3百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
※2
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
12,878
△1,449
14,564
△62
現金及び現金同等物
11,428
14,501
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社山陽レック及び株式会社フラップリソースを連結したことに伴う連結開始
時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
(単位:百万円)
流動資産
2,088
固定資産
3,565
のれん
49
流動負債
△718
固定負債
△2,384
株式の取得価額
2,599
現金及び現金同等物
△475
差引:連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
2,124
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年3月期に係
る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2026年3月31日)
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松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1
金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に貴金属関連事業及び食品関連事業を行うための設備投資計画や運転資金需要に照らして必
要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い短期の金融商品(現金同等物)で
運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述のリスクを回避する
ために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの債権管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を原則として
1年毎に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に
係る資金調達であり、長期借入金は営業取引並びに設備投資に係る資金調達であります。
貴金属関連事業ではアジアでの海外事業を展開していることから、外貨建ての営業債権・債務が為替の変動リス
クに晒されております。食品関連事業では全世界から主として米ドル建てで食材を調達しており、予定取引を含む
営業債務が為替の変動リスクに晒されております。また、貴金属関連事業では貴金属及び非鉄金属の売買(原材料
調達並びに製商品販売)に伴う相場変動リスクに晒されております。これらのリスクを軽減する目的で、為替予約
取引及び商品先渡取引を利用しております。また、長期借入金の一部に対し金利変動リスク及び為替変動リスクを
ヘッジするため金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理に
ついては、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスク
を軽減するために、格付の高い銀行と商社とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を
作成し、これを親会社がモニターするなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係)注記事項におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2
金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額
時価
差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券(※2)
1,748
1,748
−
資産計
1,748
(1) 長期借入金(1年内に返済予定を含む)
21,156
19,832
△1,324
負債計
21,156
19,832
△1,324
デリバティブ取引(※3)
△1,296
△1,296
−
1
※2
−
1,748
現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため、時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
非上場株式
6,146
※ 非上場株式について減損処理に該当する事項はありません。
※3
デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額
時価
差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券(※2)
2,500
2,500
−
資産計
2,500
(1) 長期借入金(1年内に返済予定を含む)
25,975
24,875
△1,099
負債計
25,975
24,875
△1,099
デリバティブ取引(※3)
3,071
3,071
−
1
※2
−
現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため、時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
非上場株式
7,292
※ 非上場株式について減損処理に該当する事項はありません。
※3
2,500
デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
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(注1)投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「第一部 [企業情報] 第5[経理の状況] 1[連結財務諸
表等] 注記事項」を参照ください。
デリバティブ取引
「第一部 [企業情報] 第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] 注記事項」を参照くだ
さい。
(注2)満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
1年超
5年以内
−
20
1年以内
1年超
5年以内
−
19
(単位:百万円)
5年超
10年超
10年以内
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)
9
−
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
5年超
10年超
10年以内
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)
−
−
(注3)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
長期借入金
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4,108
3,745
3,244
3,206
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
5,171
4,670
4,632
3,791
(単位:百万円)
4年超
5年超
5年以内
2,364
4,485
当連結会計年度(2026年3月31日)
長期借入金
83/128
(単位:百万円)
4年超
5年超
5年以内
3,806
3,902
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3
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
区分
時価
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
1,718
−
−
1,718
−
29
−
29
通貨関連
−
2
−
2
商品関連
−
△1,230
−
△1,230
1,718
△1,197
−
520
−
△68
−
△68
−
△68
−
△68
公社債
デリバティブ取引
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
区分
時価
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
2,480
−
−
2,480
−
19
−
19
通貨関連
−
△1
−
△1
商品関連
−
2,885
−
2,885
2,480
2,903
−
5,383
−
188
−
188
−
188
−
188
公社債
デリバティブ取引
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計
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松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
区分
時価
レベル1
レベル2
レベル3
合計
長期借入金
(1年内に返済予定を含む)
−
19,832
−
19,832
負債計
−
19,832
−
19,832
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
区分
時価
レベル1
レベル2
レベル3
合計
長期借入金
(1年内に返済予定を含む)
−
24,875
−
24,875
負債計
−
24,875
−
24,875
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
公社債は活発な市場がないため、取引先金融機関から提示された価格等を用いて算出しており、その時価を
レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨関連の為替予約の時価は取引先金融機関から提示された価格等を用いて算出しており、観察可能なイン
プットを用いて算定していることからレベル2の時価に分類しております。
商品関連は一般に公表されている期末指標価格等に基づき公正価値を算定しており、レベル2の時価に分類
しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、取引先金融機関から提示された同様の新規借り入れを
行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1
その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
種類
連結貸借対照表
計上額
株式等
1,668
487
1,181
株式等
79
89
△9
1,748
577
1,171
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
合計
(注)
取得原価
差額
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
種類
連結貸借対照表
計上額
株式等
2,442
515
1,927
株式等
57
64
△6
2,500
579
1,920
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
合計
(注)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2
連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
取得原価
差額
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
(単位:百万円)
区分
株式等
合計
売却額
売却損の合計額
売却益の合計額
55
15
0
55
15
0
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(デリバティブ取引関係)
1
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計の方法
デリバティブ
取引の種類等
主なヘッジ対象
契約額のうち
1年超
契約額
時価
為替予約取引
為替予約等の振当処理
売建
米ドル
買建
米ドル
ユーロ
売掛金
82
−
1
買掛金
6,616
−
△75
買掛金
64
−
1
売掛金
30
−
△0
売掛金
29
−
1
802
−
5
7,625
−
△66
為替予約取引
原則的処理方法
売建
米ドル
円
買建
米ドル
買掛金
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計の方法
デリバティブ
取引の種類等
主なヘッジ対象
契約額のうち
1年超
契約額
時価
為替予約取引
為替予約等の振当処理
売建
米ドル
買建
米ドル
売掛金
77
−
△1
買掛金
7,186
−
214
ユーロ
買掛金
42
−
△0
バーツ
買掛金
19
−
△0
売掛金
6
−
0
買掛金
1,179
−
△25
買掛金
0
−
△0
8,512
−
186
為替予約取引
原則的処理方法
売建
米ドル
買建
米ドル
円
合計
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(2) 金利関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
(3) 金利通貨関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
(4) 商品関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法
デリバティブ
取引の種類等
主なヘッジ対象
商品先渡取引
地金取引
契約額
21,749
契約額のうち
1年超
−
時価
△1,230
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法
デリバティブ
取引の種類等
主なヘッジ対象
商品先渡取引
地金取引
88/128
契約額
34,263
契約額のうち
1年超
−
時価
2,885
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松田産業株式会社(E02821)
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1
(退職給付関係)
採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
また、当社は複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2
確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他
5,077
332
50
46
△148
−
9
5,367
353
52
△734
△128
−
6
退職給付債務の期末残高
5,367
4,917
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高
3,647
27
△119
454
△148
△3
3,857
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
3,857
28
28
452
△128
△3
4,235
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
5,367
4,917
年金資産
3,857
4,235
連結貸借対照表に計上された負債
1,510
682
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
332
50
△27
△80
401
確定給付制度に係る退職給付費用
676
89/128
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
353
52
△28
△49
14
342
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松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
過去勤務費用
数理計算上の差異
△401
247
△14
△712
合計
△154
△727
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
未認識過去勤務費用
20
5
未認識数理計算上の差異
△204
△917
合計
△184
△911
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
株式
前連結会計年度
(2025年3月31日)
43.4
5.9
(単位:%)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
36.7
10.9
その他
一般勘定
6.7
44.0
8.7
43.7
合計
100.0
100.0
②
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率
1.0
0.8
0.0〜11.3
90/128
(単位:%)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
2.5
0.8
0.0〜11.3
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松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
3
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度64
百万円、当連結会計年度67百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額
前連結会計年度
(2024年3月31日現在)
17,439
13,104
差引額
4,334
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2025年3月31日現在)
17,249
12,922
4,326
(2) 複数事業主制度の加入者数に占める当社の割合
前連結会計年度6.8%(2025年3月31日現在)
当連結会計年度7.2%(2026年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度1,830百万円、当連結会計年度-百万円)、別途積立金
(前連結会計年度2,503百万円、当連結会計年度2,503百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年1ヵ月の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表
上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度14百万円、当連結会計年度-百万円)、リスク対応掛金(前連
結会計年度-百万円、当連結会計年度 15百万円)を費用処理しております。
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松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
未払法定福利費
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
役員株式交付引当金
未払役員退職慰労金
投資有価証券等評価損
退職給付に係る負債
繰越欠損金
棚卸資産評価損
税務上の収益認識差額
繰延ヘッジ損益
棚卸資産未実現利益
土地・建物設備減損損失
資産除去債務
その他
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
150
378
59
12
250
−
−
71
450
12
36
89
398
204
47
35
123
291
635
100
11
−
12
343
76
180
9
130
70
△975
313
47
36
130
繰延税金資産小計
評価性引当額
2,323
△376
1,415
△199
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
関係会社の留保利益
企業結合により識別された資産
その他
1,947
1,215
△376
△1
△1,136
△359
△49
△615
5
△1,341
△316
△22
繰延税金負債合計
△1,924
△2,290
繰延税金資産の純額
23
△1,074
(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値
について、暫定的は会計処理の確定の内容を反映しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「土地・建物設備減損損失」及び「資
産除去債務」は重要性が増したため、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた206百万円は、「土地・建
物設備減損損失」47百万円、「資産除去債務」35百万円及び「その他」123百万円として組み替えております。
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有価証券報告書
2
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異発生原因の主な内訳
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
関係会社の留保利益
繰越欠損金控除
子会社税率差異
内部取引の消去
棚卸資産未実現利益に係る税効果未認識額
税額控除による影響
当期と当期末の法定実効税率の差異
その他
前連結会計年度
(2025年3月31日)
−
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(単位:%)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
30.6
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
0.2
△1.0
0.4
0.0
△0.9
△0.0
△0.4
0.3
△0.5
△1.4
△0.0
0.5
−
27.9
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
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松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2025年2月28日に行われた株式会社山陽レックとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。暫定的な処
理の確定によるのれんの修正額は以下の通りです。
なお、のれんの償却期間は6年間であります。また、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありませ
ん。
のれん(修正前)
:
824百万円
のれんの修正金額
有形固定資産
: △140百万円
無形固定資産(顧客価値)
: △760百万円
無形固定資産(技術価値)
: △240百万円
繰延税金負債
:
修正金額合計
: △781百万円
のれん(修正後)
:
359百万円
43百万円
また株式会社山陽レックとの企業結合の同日に株式会社フラップリソースの全株式を取得し、前連結会計年度に
おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
なお、この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
(収益認識関係)
1
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
貴金属関連事業
貴金属地金他
食品関連事業
計
353,269
−
353,269
2,298
−
2,298
−
106,552
106,552
6,087
632
6,719
顧客との契約から生じる収
益
361,655
107,185
468,841
外部顧客への売上高
361,655
107,185
468,841
電子材料
食品加工原材料
その他
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
貴金属関連事業
貴金属地金他
食品関連事業
計
559,683
−
559,683
2,876
−
2,876
−
116,760
116,760
7,862
660
8,522
顧客との契約から生じる収
益
570,422
117,421
687,843
外部顧客への売上高
570,422
117,421
687,843
電子材料
食品加工原材料
その他
2
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第一部[企業情報] 第5[経理の状況] 1[連結財
務諸表等] [注記事項] (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
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3
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権
31,990
34,088
契約負債
7,515
7,666
顧客との契約から生じた債権は、売掛金及び受取手形であります。それぞれの期末残高は、売掛金33,883百万円、
受取手形205百万円であります。
契約負債は、主として貴金属地金他での出荷基準に基づく貴金属地金の販売において、あらかじめ財の移転を約束
した取引にかかわる前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ねすべて当連結会計年度の収益として認識されています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年以内であることから残存履行義務に配分した取引価格の注記に
あたって実務上の便法を適用し注記を省略しております。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権
34,088
48,762
契約負債
7,666
15,218
顧客との契約から生じた債権は、売掛金及び受取手形であります。それぞれの期末残高は、売掛金48,694百万円、
受取手形67百万円であります。
契約負債は、主として貴金属地金他での出荷基準に基づく貴金属地金の販売において、あらかじめ財の移転を約束
した取引にかかわる前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ねすべて当連結会計年度の収益として認識されています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年以内であることから残存履行義務に配分した取引価格の注記に
あたって実務上の便法を適用し注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・商品・サービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・商品・サービス別セグメントから構成されており、「貴金属関連事
業」及び「食品関連事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セ
グメント(「貴金属事業」「環境事業」)を1つの報告セグメント「貴金属関連事業」に集約しております。
「貴金属関連事業」は、貴金属の回収製錬及び貴金属地金、化成品、電子材料等の販売と、産業廃棄物の収集・
運搬・処理を行っております。「食品関連事業」は水産品、農産品、畜産品等の食品加工原材料の販売及びその運
搬を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高
は市場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
計
連結財務諸表
計上額
(注)2
貴金属関連事業
食品関連事業
361,655
107,185
468,841
−
468,841
−
36
36
△36
−
計
361,655
107,221
468,877
△36
468,841
セグメント利益
10,178
2,497
12,676
−
12,676
セグメント資産
120,054
43,727
163,781
5,477
169,259
2,634
239
2,873
20
2,894
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び
4,504
155
4,660
−
4,660
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額の内容は、売上高についてはセグメント間取引及び振替高の消去であります。資産については、主に
余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、投資不動産等の全社資産であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各
数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度(2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
計
連結財務諸表
計上額
(注)2
貴金属関連事業
食品関連事業
570,422
117,421
687,843
−
687,843
−
45
45
△45
−
計
570,422
117,466
687,889
△45
687,843
セグメント利益
19,342
3,095
22,437
−
22,437
セグメント資産
180,844
39,659
220,503
7,267
227,771
3,512
259
3,771
19
3,791
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び
5,980
208
6,188
−
6,188
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額の内容は、売上高についてはセグメント間取引及び振替高の消去であります。資産については、主に
余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、投資不動産等の全社資産であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自
1
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
貴金属地金他
外部顧客への売上高
2
電子材料
353,269
食品加工原材料
2,298
その他
106,552
合計
6,719
468,841
地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本
アジア
424,401
(注)
その他
合計
44,186
253
468,841
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本
その他
合計
33,090
(注)
4,908
37,998
3
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の有形固定
資産については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
三井物産株式会社
79,849
貴金属関連事業
三菱商事RtMジャパン株式会社
53,027
貴金属関連事業
当連結会計年度(自
1
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
貴金属地金他
外部顧客への売上高
2
電子材料
559,683
食品加工原材料
2,876
その他
116,760
合計
8,522
687,843
地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本
アジア
618,427
(注)
その他
68,862
合計
554
687,843
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本
その他
35,920
合計
4,844
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40,765
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3
主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
三菱商事RtMジャパン株式会社
108,060
貴金属関連事業
三井物産株式会社
79,616
貴金属関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
(単位:百万円)
貴金属関連事業
減損損失
食品関連事業
96
計
−
調整額
96
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
該当事項はありません。
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連結財務諸表計上額
−
96
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【関連当事者情報】
1
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自
役員及びその
近親者が議決
権の過半数を
所有している
会社等 *1
3
松田物産㈱
東京都
新宿区
不動産業・
50 損害保険代
理業
2025年4月1日
至
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
工場用地、
営業所及び社宅
土地・建物 の の賃借 *2
(被所有)
賃貸借、
損害保険取引
直接
損害保険取引
*3
13.4
及び事務代行
保証金の差入
*4
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
65 前払費用
5
426 未払費用
10
― 差入保証金
45
2026年3月31日)
資本金又
会社等の名称
事業の内容
所在地 は出資金
又は氏名
又は職業
(百万円)
種類
役員及びその
近親者が議決
権の過半数を
所有している
会社等 *1
3
2025年3月31日)
上記金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
関連当事者の属性
*1 当社代表取締役社長松田芳明及びその近親者が100%を直接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
*2 工業用地、営業所及び社宅の賃借に関する取引条件は、工場用地及び営業所については不動産鑑定士の
鑑定評価に基づいて、社宅については近隣の相場に基づいて決定しております。
*3 損害保険に関する取引条件は、一般的な保険取引と同一の条件であります。
*4 保証金の差入に関する取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件であります。
当連結会計年度(自
(注) 1
2
至
資本金又
会社等の名称
事業の内容
所在地 は出資金
又は氏名
又は職業
(百万円)
種類
(注) 1
2
2024年4月1日
松田物産㈱
東京都
新宿区
不動産業・
50 損害保険代
理業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
工場用地、
営業所及び社宅
土地・建物 の の賃借 *2
(被所有)
賃貸借、
損害保険取引
直接
損害保険取引
*3
13.4
及び事務代行
保証金の差入
*4
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
65 前払費用
5
512 未払費用
12
― 差入保証金
45
上記金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
関連当事者の属性
*1 当社代表取締役社長松田芳明及びその近親者が100%を直接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
*2 工業用地、営業所及び社宅の賃借に関する取引条件は、工場用地及び営業所については不動産鑑定士の
鑑定評価に基づいて、社宅については近隣の相場に基づいて決定しております。
*3 損害保険に関する取引条件は、一般的な保険取引と同一の条件であります。
*4 保証金の差入に関する取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件であります。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2
親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
項目
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
3,848.51
364.87
(単位:円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
4,584.09
647.59
(注) 1
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2
当社は、当連結会計年度より役員報酬BIP信託を導入しております。
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度46,141株であ
り、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度75,200株であり
ます。
3
1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目
(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
100,134
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
391
(うち非支配株主持分)(百万円)
391
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
99,742
1株当たり純資産額の算定に用いられた
25,917
期末の普通株式の数(千株)
4
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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当連結会計年度
(2026年3月31日)
119,049
587
587
118,461
25,841
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
9,456
−
16,753
−
9,456
16,753
25,917
25,870
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
会社名
銘柄
発行年月日
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
利率
(%)
株式会社
山陽レック
第4回無担保社
債
2024年
7月19日
50
50
株式会社
フラップ
リソース
第1回無担保社
債
2024年
11月26日
50
50
合計
―
―
100
100
(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内
1年超2年以内
2年超3年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
―
担保
償還期間
0.8
無担保社債
2029年
7月19日
0.8
無担保社債
2029年
11月26日
―
―
―
3年超4年以内
(百万円)
―
4年超5年以内
(百万円)
―
100
―
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)
区分
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
11,542
25,797
1.87
―
1年内に返済予定の長期借入金
4,108
5,171
0.85
―
1年内に返済予定のリース債務
228
241
−
長期借入金(1年内に返済予定のも
のを除く)
リース債務(1年内に返済予定のも
のを除く)
合計
(注) 1
2
3
17,047
20,803
0.96
446
351
−
33,372
52,366
─
─
2027年4月〜
2039年3月
2027年4月〜
2033年3月
─
「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済
予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内
2年超3年以内
3年超4年以内
4年超5年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金
4,670
4,632
3,791
3,806
リース債務
159
99
50
23
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)
売上高
税金等調整前
中間(当期)純利益
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
1株当たり
中間(当期)純利益
中間連結会計期間
当連結会計年度
(百万円)
288,248
687,843
(百万円)
8,441
23,452
(百万円)
6,087
16,753
(円)
235.04
647.59
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
※1
※1
104/128
3,025
205
31,404
27,504
666
22,480
4,448
272
1,677
当事業年度
(2026年3月31日)
※1
※1
4,945
67
44,888
32,850
630
40,743
4,162
496
3,141
4,828
2,053
△20
10,010
5,763
△17
98,545
147,683
9,338
932
2,935
2
220
15,806
306
1,594
10,376
930
2,860
1
215
15,806
214
3,669
31,136
34,074
10
2,100
23
10
1,995
23
2,134
2,029
1,818
6,172
959
6,395
1,146
2,496
△20
2,591
6,181
959
7,110
788
2,575
△18
18,967
52,238
150,784
20,188
56,292
203,975
EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
関係会社預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当平均積立金
退職積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
※1
105/128
当事業年度
(2026年3月31日)
15,016
※1
23,141
11,528
3,920
111
670
1,787
2,210
7,555
61
4,650
1,203
1,165
25,797
4,983
92
1,145
2,181
4,128
15,094
66
6,980
1,955
556
49,883
86,123
15,122
195
1,536
795
30
−
31
19,067
121
1,425
−
−
40
1,100
17,711
67,594
21,755
107,879
3,559
3,559
4,008
4,008
4,008
4,008
177
177
140
450
6,500
69,492
140
450
6,500
80,321
76,760
△1,396
82,932
87,589
△1,688
93,468
807
△550
1,320
1,306
257
83,189
150,784
2,627
96,096
203,975
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松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
②【損益計算書】
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産減損損失
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
※1
467,137
※1
437,703
※2
29,433
19,545
9,887
253
※1
1,159
※1
13
※1
※1
106/128
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
※1
687,254
※1
647,492
※2
39,761
22,377
17,384
※1
※1
※1
266
975
18
−
286
70
257
1,712
1,589
425
※1
683
126
21
48
−
90
42
621
10,978
817
18,156
−
96
−
10,978
96
18,059
3,208
△220
5,619
△721
2,987
7,990
4,898
13,161
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
資本剰余金合計
3,559
4,008
4,008
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
−
3,559
4,008
4,008
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
自己株式
株主資本合計
63,186
70,454
△1,395
76,626
剰余金の配当
△1,684
△1,684
当期純利益
7,990
7,990
利益準備金
当期首残高
配当平均
積立金
退職積立金
別途積立金
繰越利益
剰余金
140
450
6,500
177
当期変動額
自己株式の取得
△1,684
7,990
△0
△0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
−
−
−
−
6,305
6,305
△0
6,305
当期末残高
177
140
450
6,500
69,492
76,760
△1,396
82,932
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
繰延ヘッジ
損益
799
純資産合計
評価・換算
差額等合計
△238
561
77,187
当期変動額
剰余金の配当
△1,684
当期純利益
7,990
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
△0
7
△311
△303
△303
7
△311
△303
6,001
807
△550
257
83,189
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当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
資本剰余金合計
3,559
4,008
4,008
−
−
−
3,559
4,008
4,008
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
自己株式
株主資本合計
69,492
76,760
△1,396
82,932
剰余金の配当
△2,332
△2,332
△2,332
当期純利益
13,161
13,161
13,161
利益準備金
当期首残高
配当平均
積立金
退職積立金
別途積立金
繰越利益
剰余金
140
450
6,500
177
当期変動額
自己株式の取得
△292
△292
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
−
−
−
−
10,828
10,828
△292
10,536
当期末残高
177
140
450
6,500
80,321
87,589
△1,688
93,468
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
繰延ヘッジ
損益
807
純資産合計
評価・換算
差額等合計
△550
257
83,189
当期変動額
剰余金の配当
△2,332
当期純利益
13,161
自己株式の取得
△292
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
513
1,857
2,370
2,370
513
1,857
2,370
12,906
1,320
1,306
2,627
96,096
108/128
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【注記事項】
(追加情報)
(役員報酬BIP信託における取引の概要等)
当社は、当事業年度より、2025年6月25日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締
役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(国内非居
住者を除く。)(以下、併せて「取締役等」という。)を対象とし、取締役等の報酬と当社の業績及び株主価値と
の連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によるリターンとリスクを株主と共有することで、中長期的な業
績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下「本制度」)を導入してい
ます。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額に相当する金銭を原資として信託が当社株式を取得し、当該信託を
通じて取締役等の退任時に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位等に応じて交付及び給付する役
員向けの株式報酬制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、292百万円及び75,200株で
す。なお、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常
の株式と同様の権利を有していますが、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使しないものと
しております。また、会社法第461条第2項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されますが、
役員報酬BIP信託が所有する当社株式は控除されません。
(重要な会計方針)
1
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
市場価格 の な い 株式等 …移動平均法による原価法
2
棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商
品…先入先出法
(2) 製品及び仕掛品
貴金属地金
…先入先出法
工程貴金属地金
…総平均法
化成品
…先入先出法
(3) 原材料…個別法
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3
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3〜38年
機械及び装置
2〜10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分)
5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
4
引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しておりましたが、2025年6
月25日開催の株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴い退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしまし
た。これに伴い、打ち切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(5) 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給額の100%を計上してお
りましたが、2025年5月9日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴い執行役員退職慰労金の打ち
切り支給を決議いたしました。これに伴い、打ち切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示してお
ります。
(6) 役員株式給付引当金
当社の取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執
行役員に割り当てられるポイントに応じた株式の給付額を基礎として計上しております。
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5
収益及び費用の計上基準
(1) 貴金属地金他
当社では主として地金市場へインゴットなどの貴金属地金の販売や、エレクトロニクス業界などへの化成品等の
貴金属製品の販売を行っております。当該取引においては、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が通常の期
間であることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の適用により出荷時点で履行義務が充足され、収
益の認識をしております。
また、鉱山リサイクルなど受入れ先の検収を要するものについては検収完了時点で履行義務が充足され、収益の
認識をしております。
(2) 電子材料
当社では主としてエレクトロニクス業界への貴金属商品の販売を行っております。当該取引においては、出荷時
から顧客への支配移転時までの期間が通常の期間であることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の
適用により出荷時点で履行義務が充足され、収益の認識をしております。
一部の販売については他の当事者が関与しており、製造・出荷の一連の作業は当該他の当事者により行われてお
り、当社が在庫リスク及び価格設定の裁量権を有していないものについては、当該他の当事者により商品が提供さ
れるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断しており、代理
人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。
(3) 食品加工原材料
当社では、すりみ・エビ・イカなどの水産品やチキン・ポーク・ビーフ・卵などの畜産品、乾燥野菜や冷凍野菜
などの農産品等を加工食品メーカーや中食・外食業界などへ販売しております。当該取引の主たるものは、出荷時
から顧客への支配移転時までの期間が通常の期間であることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の
適用により出荷時点で履行義務が充足され、収益の認識をしております。
なお、取引形態により他の当事者が関与して調達・出荷等の一連の作業が当該他の当事者に行われ、当社が在庫
リスク及び価格設定の裁量権を有していないものについては、当該他の当事者により商品が提供されるように手配
することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断しており、代理人取引と判断し
たものについては純額で収益を認識しております。
また、外部へ原材料を有償支給し加工している取引については有償支給取引と判断しており、当該支給品の譲渡
に係る収益は認識しておりません。
(4) その他
主として当社が行っている様々な業界から排出される廃酸、廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の収
集運搬・処理となります。
当該取引においては、処理完了時点で履行義務が充足され、収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれており
ません。
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6
ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合
には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、金利スワップの特例
処理の要件を満たし、かつ振当処理の要件を満たす金利通貨スワップ取引については、一体処理(特例処理、振当
処理)を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:デリバティブ取引(為替予約取引、貴金属及び非鉄金属商品先渡取引、金利スワップ及び金
利通貨スワップ)
ヘッジ対象:相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキ
ャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの、並びに借入金の利息
(3) ヘッジ方針
取引契約時に為替予約による円貨額及び貴金属及び非鉄金属商品先渡取引による売却価額を確定させ、為替リス
ク及び相場変動リスクについてヘッジすることを原則としております。
また、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的で金利スワップや金利通貨スワップ取引を行ってお
ります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額と、ヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評
価を省略しております。
7
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
食品関連事業に係る棚卸資産(以下、食品商品)の評価
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
前事業年度
商品及び製品
当事業年度
27,504百万円
32,850百万円
※前事業年度末における食品商品の評価損金額は120百万円、当事業年度末における食品商品の評価損金額は98百万
円となります。
※前事業年度末における商品及び製品は27,504百万円であり、そのうち食品商品は19,058百万円(69.3%)であり
ます。また、当事業年度末における商品及び製品は32,850百万円であり、そのうち食品商品は16,550百万円
(50.4%)となります。これらは主として食品メーカーへ販売する原料となります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 「第一部 [企業情報] 第5[経理の状況] 2[財務諸表等] [注記事項] (重要な会計方針) 2棚卸資産の評価基
準及び評価方法」に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって
貸借対照表価額としております。
② 正味売却価額は直近に販売実績があるものは販売実績価額をベースとし、販売実績がないものは、販売先毎の
各業界における特有の状況、賞味期限までの在庫期間、市況の変化等を鑑みて見込販売価額をベースとして算
出しております。
③ 将来の予測は不確実性を伴い、市況が悪化した場合には評価損が発生するほか、食品という性質上、賞味期限
による廃棄リスクなど、金額の見積もりに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた69百万円は、「固
定資産除却損」21百万円、「その他」48百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1
関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
短期金銭債権
2,107
2,403
短期金銭債務
2,306
3,703
2
当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計4行の銀行との間に借入枠
(コミットメントライン)を設定しております。なお、当事業年度末における当該借入枠に基づく借入の実行状況は
次のとおりであります。
借入枠
借入実行残高
前事業年度
(2025年3月31日)
3,000
−
差引借入未実行残高
3
3,000
(単位:百万円)
当事業年度
(2026年3月31日)
3,000
−
3,000
保証債務等
子会社の金融機関からの借入金等及び仕入債務に対して債務保証を行っており、極度額は次のとおりでありま
す。
保証債務
前事業年度
(2025年3月31日)
5,969
(注)外貨建保証債務は期末日の為替相場により円換算しております。
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(単位:百万円)
当事業年度
(2026年3月31日)
2,893
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(損益計算書関係)
※1
関係会社との取引高
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高
※2
(自
至
11,992
34,448
1,457
(単位:百万円)
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
16,395
52,397
1,338
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
運送費及び保管費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
給与手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
執行役員退職慰労引当金繰入額
役員株式交付費用
減価償却費
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
3,616百万円
2,749
9
4,811
767
44
6
−
821
3,672百万円
3,729
△2
5,196
1,222
10
1
40
931
70%
30%
67%
33%
おおよその割合
販売費
一般管理費
(有価証券関係)
前事業年度(2025年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分
貸借対照表計上額
(百万円)
子会社株式
6,097
関連会社株式
75
計
6,172
当事業年度(2026年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分
子会社株式
貸借対照表計上額
(百万円)
6,106
関連会社株式
75
計
6,181
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(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
未払法定福利費
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
投資有価証券等評価損
退職給付引当金
棚卸資産評価損
税務上の収益認識差額
繰延ヘッジ損益
未払役員退職慰労金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
2
(単位:百万円)
当事業年度
(2026年3月31日)
127
350
55
12
250
69
482
36
89
242
7
139
227
587
93
11
−
69
444
110
70
−
343
156
1,864
△346
2,115
△118
1,518
1,996
△371
−
△371
△607
△600
△1,208
1,146
788
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異発生原因の主な内訳
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項
目
地方税均等割
評価性引当額
試験研究費特別控除等の税額控除
外国子会社配当源泉
当期と当期末の法定実効税率の差異
その他
前事業年度
(2025年3月31日)
30.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(単位:%)
当事業年度
(2026年3月31日)
30.6
0.4
0.3
△2.7
△1.3
0.3
0.1
△1.3
0.0
△0.2
△0.1
0.2
△1.3
△1.3
0.3
−
△0.4
27.2
27.2
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第一部[企業情報] 第5[経理の状況] 2[財
務諸表等] [注記事項] (重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
区分
資産の種類
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期償却額
14,686
1,681
249
587
16,118
5,742
構築物
2,026
110
47
109
2,090
1,159
機械装置
13,461
1,054
301
1,113
14,214
11,353
44
0
0
1
44
43
工具、器具備品
1,245
97
214
99
1,129
913
土地
15,806
−
−
−
15,806
−
リース資産
595
22
115
114
502
287
建設仮勘定
1,594
5,064
2,989
−
3,669
−
計
49,461
8,031
3,917
2,026
53,574
19,500
10
−
−
−
10
−
4,858
559
243
(96)
567
5,174
3,178
23
−
−
−
23
−
5,207
3,178
有形固定資産建物
車両運搬具
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
243
567
(96)
当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
「当期減少額」欄の()は内書きで、減損損失の計上額であります。
計
(注) 1
2
(単位:百万円)
減価償却
当期末残高
累計額
4,892
559
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
貸倒引当金
40
17
22
35
賞与引当金
1,203
1,955
1,203
1,955
役員退職慰労引当金 (注1)
795
10
806
−
執行役員退職慰労引当金 (注2)
30
1
32
−
役員株式給付引当金
−
40
−
40
(注) 1
役員退職慰労引当金は、2025年6月25日開催の株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴い退職慰
労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、打ち切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に
含めて表示しております。
2 執行役員退職慰労引当金は、2025年5月9日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴い執行
役員退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、打ち切り支給額の未払分を固定負債の
「その他」に含めて表示しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日、3月31日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
買取手数料
公告掲載方法
株主に対する特典
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
2
証券代行部
三菱UFJ信託銀行株式会社
無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであ
ります。
https://www.matsuda-sangyo.co.jp
株主優待制度
(1)対象株主毎年3月31日現在、当社株式を1単元(100株)以上かつ1年以上継続して保
有する国内在住の株主様(1年以上継続保有の株主様とは、同じ株主番号で
3月31日及び9月30日現在の株主名簿に3回以上連続で記載または記録さ
れた株主様)。
(2)優待内容
(注) 1
三菱UFJ信託銀行株式会社
2,000円相当の当社オリジナル「QUOカード」
基準日後に株式を取得した者の議決権行使
必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して一定の日の最終の株主名簿に記載または
記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録質権者と
することができる。
単元未満株主についての権利
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利
②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度
第76期(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2025年3月31日)
2025年6月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度
第76期(自
2024年4月1日
2025年6月24日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第77期中(自
2025年4月1日
至
2025年9月30日)
2025年11月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2025年7月2日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月23日
松田産業株式会社
取締役会
御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
中
村
裕
輔
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
吉
岡
浩
二
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている松田産業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松
田産業株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
食品関連事業に係る棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商
品及び製品45,252百万円が計上されている。これらのう
ち、食品関連事業に係る棚卸資産(以下「食品商品」と
いう)は16,624百万円であり、総資産の7.3%を占めて
いる。会社が取扱う食品商品の多くは冷凍品のため長期
間の保存が可能であるが、食品という性質上賞味期限が
ある。
4.会計方針に関する事項(1)②棚卸資産の評価基
準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定しており、期末における正味売却価額が取得原価
を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連
結貸借対照表価額としている。
正味売却価額は、直近に販売実績があるものは販売実
績価額をベースとして算出し、また直近に販売実績がな
いものは、販売先毎の各業界における特有の状況、賞味
期限までの在庫期間、市況の変化などを鑑みて見込販売
価額をベースとして算出している。
食品商品の評価において、正味売却価額の見積りに使
用した重要な仮定には不確実性を伴い経営者による判断
を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、食品商品の評価の妥当性を検討するに
あたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
・在庫管理及び棚卸資産評価結果のレビューと
承認に関する内部統制について理解するとと
もに、整備及び運用状況を評価した。
・棚卸資産の評価に関連するITシステムの全般
統制及び業務処理統制の整備・運用状況につ
いて、当監査法人内部のIT専門家と連携して
検討した。
(2)正味売却価額の見積りの評価
・経営者による正味売却価額の見積りの精度を
評価するため、過去の評価損計上額について
遡及的検討を実施した。
・期末前後での販売実績がある食品商品の正味
売却価額については、当該実績に基づく価額
と照合した。
・直近に販売実績のない食品商品については、
正味売却価額の見積り方法とその根拠につい
て営業管理の担当者及び経理責任者に質問し
たほか、販売見込価額に関する算定根拠資料
等の閲覧や期末日後の販売実績との照合を実施
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
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な監査証拠を入手する。
・
連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・
連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査
閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、松田産業株式会社の20
26年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、松田産業株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務
諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、
内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査
の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※1
2
上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
125/128
上
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松田産業株式会社(E02821)
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独立監査人の監査報告書
2026年6月23日
松田産業株式会社
取締役会
御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
中
村
裕
輔
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
吉
岡
浩
二
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている松田産業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松田産
業株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
食品関連事業に係る棚卸資産の評価
松田産業株式会社の当事業年度の貸借対照表において、商品及び製品32,850百万円が計上されている。これらのう
ち、食品関連事業に係る棚卸資産(以下「食品商品」という)は16,550百万円であり、総資産の8.1%を占めている。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(食品関連事業に係る棚卸資産の評価)と同
一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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EDINET提出書類
松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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松田産業株式会社(E02821)
有価証券報告書
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
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2
上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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