第8期定時株主総会 招集 ご 通知 〈別冊〉 事業報告………………………………… 1 連結計算書類…………………………… 22 計算書類………………………………… 55 監査報告書……………………………… 66 年 4 月 1 日から 第8期 ( 2025 2026 年 3 月 31 日まで ) 事業報告 1.当社の現況に関する事項…
第8期定時株主総会
招集 ご 通知 〈別冊〉
事業報告………………………………… 1
連結計算書類…………………………… 22
計算書類………………………………… 55
監査報告書……………………………… 66
年 4 月 1 日から
第8期 ( 2025
2026 年 3 月 31 日まで ) 事業報告
1.当社の現況に関する事項
(1)企業集団の事業の経過及び成果等
<企業集団の主要な事業内容>
当社グループは、当連結会計年度末現在、銀行持株会社である当社、並びに株式会社三十三銀行
(以下、「三十三銀行」といいます。)を含む連結子会社9社で構成され、銀行業務を中心に、リース
業務、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
<金融経済環境>
当期におけるわが国の経済を振り返りますと、家計部門では、2025年春闘の5%を超える高い賃
上げに伴う家計の所得環境の改善が個人消費の回復を後押ししました。もっとも、コメを中心とした
食料品などの物価上昇による家計の節約志向の高まりから、個人消費は緩やかな伸びに留まりまし
た。企業部門では、米国の関税政策の影響による米国向け輸出の減少や、中東情勢の緊迫化に伴う原
油価格の高騰などが重石となりました。一方、関税政策の影響後退やAI関連需要の拡大による一般
機械、電子機器の輸出増加が企業業績を下支えしました。また人手不足やDX(デジタルトランスフ
ォーメーション)などへの対応を背景に、企業の業務効率化・省力化を目的とした投資意欲は底堅
く、設備投資は増加基調を維持しています。総じてみれば、景気は緩やかに回復しています。
当社グループの主な営業基盤であります三重県、愛知県においては、物価上昇による節約志向の高
まりがみられたものの、持続する賃上げを受けた所得環境の改善により、個人消費は底堅く推移しま
した。また旺盛なAI関連需要を背景として、半導体産業を中心に企業の生産は増加基調となりまし
た。総じてみれば、両県内景気は緩やかに回復しています。
<企業集団の事業の経過及び成果等>
このような経済環境の下、当社グループは「地域信頼度ナンバー1金融グループ」をビジョンとす
る第3次中期経営計画(2024年4月〜2027年3月)において、DX戦略の推進と人的資本経営の実
践を変革のエンジンと位置付け、「リレーション&ソリューションの進化」「経営の効率化・最適化」
「経営基盤の強靭化」の3つの基本方針に基づき、各種施策に取り組んでまいりました。
「リレーション&ソリューションの進化」では、DXの推進によりお客さまとのデジタル接点と行
内情報共有を強化し、お客さま毎にパーソナライズされた付加価値の高い情報提供を拡充すること
で、対面チャネルと非対面チャネルの融合を促進し、ビジネスモデルである「リレーション&ソリュ
ーション」を「進化」させてまいりました。また、法人のお客さま、個人のお客さまともに、金融・
非金融サービスを総合的に提案するソリューションビジネスの取組みを強化してまいりました。
1
法人のお客さまには、多様なファイナンス手法の提供を通じて資金ニーズに迅速にお応えするとと
もに、事業承継・M&Aコンサルティング、ビジネスマッチングなどの本業支援に積極的に取り組み
ました。また、お客さまのサステナブル経営に向けた取組みをサポートするため、お客さまのSDGs
目標の達成を支援する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」や「社会貢献型私募債」などを推進
するとともに、三重県信用保証協会との提携商品「三十三サステナブル経営推進保証」の取扱いを開始
しました。このほか、地元企業での就職・転職を希望される方と人材ニーズのあるお客さまを三十三
銀行のネットワークを活用して直接人材紹介を行う「両手型人材紹介業務」の開始を決定しました。
個人のお客さまには、より快適で安心な金融サービスを提供するため、「三十三銀行アプリ」のサ
ービス提供を開始しました。また、お客さまとともに作り上げていく資産運用サービス「33みらい彩
りラップ」(ファンドラップ)の取扱いを開始するなど、商品ラインアップを拡充しました。
「経営の効率化・最適化」では、「IT・DXの活用による生産性向上」の実現を目指し、お客さ
まへの新たな体験・サービスの提供と営業店の生産性向上に向けたDX施策の一環として、銀行窓口
での手続きを簡単に完結できる窓口タブレット「AGENT」を導入しました。また、行内の事務手
続きに関する営業店から本部への照会業務の省力化を目的に、生成AIが自動回答を作成・表示する
ドキュメント型チャットボット「ドキュメントエージェント」を導入しました。このほか、店舗運営
体制の効率化に向け、昼休業の対象店舗を拡大し、新たに10店舗で運用を開始しました。
「経営基盤の強靭化」では、多様な背景を持つ全ての職員が安心して働ける環境を整備し、誰もが
活躍できる組織をつくることを目的に、「D&I推進チーム」を設置し、女性活躍の推進、全年齢層
に向けた職場環境の改善、育児・介護との両立支援、障がい者雇用への対応などに取り組んでまいり
ました。こうした取組みの結果、女性活躍推進法に基づく認定企業として、「えるぼし認定」(2段階
目)を取得しました。このほか、当社グループの地域創生に対する推進体制の更なる強化を目的に、
三十三地域創生株式会社を三十三銀行の連結子会社としました。さらに、還元姿勢をより明確にし、
投資魅力を高めることで、より多くの株主さまに中長期的に当社株式を保有いただくことを目的に、
株主優待制度の拡充を実施するとともに、2026年4月1日を効力発生日とする株式分割を決定しま
した。
2
(当社グループの連結業績)
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む。)は前期末比624億83百万円増加し
3兆9,956億33百万円、貸出金は前期末比1,105億51百万円増加し3兆1,249億22百万円となりま
した。また、有価証券は前期末比351億56百万円増加し9,849億18百万円となりました。
損益状況につきましては、経常利益は資金利益が増加したことなどから前期比48億96百万円増加
し166億47百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比36億96百万円増
加し123億49百万円となりました。
なお、主要な子会社である三十三銀行の単体業績につきましては、以下のとおりとなりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む。)は前期末比613億71百万円増加し
4兆51億45百万円、貸出金は前期末比1,094億11百万円増加し3兆1,466億16百万円となりまし
た。また、有価証券は前期末比348億48百万円増加し9,870億95百万円となりました。
損益状況につきましては、経常利益は資金利益が増加したことなどから前期比48億9百万円増加し
164億56百万円となり、当期純利益は前期比42億3百万円増加し122億32百万円となりました。
<企業集団の対処すべき課題>
景気は、企業部門での人手不足への対応や堅調な業績を背景として設備投資が増加していることな
どにより、総じてみれば、緩やかに回復しています。
また、地域金融機関の経営環境は人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な変化が及ぼす地域経済
への影響増大に加え、サステナビリティへの関心の高まり、IT・デジタル化の進展、金利環境の変
化を背景に預金獲得競争は激化するなど大きく変化しており、こうした環境変化への対応力がこれま
で以上に求められております。
このような経営環境の下、当社グループは、第3次中期経営計画において本年度を総仕上げの年と
位置付け、各種施策を着実に実行することで、ビジョンとして掲げる「地域信頼度ナンバー1金融グ
ループ」の実現を図るとともに、今後も持続的な企業価値向上を目指し、役職員一同総力を結集して
取り組んでまいります。
なお、2026年5月13日に、株式会社あいちフィナンシャルグループとの経営統合に関する基本合
意書を締結し、2027年4月1日の経営統合に向けて準備を進めております。相互信頼及び対等の精
神のもと、相乗効果を発揮し、愛知県、三重県及び近接地域におけるプレゼンスをこれまで以上に高
め、地域経済・社会の持続的発展に貢献するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。
株主のみなさまにおかれましても、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
3
(2)企業集団及び当社の財産及び損益の状況
イ.企業集団の財産及び損益の状況
(単位:百万円)
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
経
常
収
益
65,901
67,848
74,913
93,787
経
常
利
益
8,737
9,755
11,751
16,647
親会社株主 に 帰属 す る
当
期
純
利
益
6,332
6,904
8,653
12,349
包
括
利
益
△
2,370
20,397
△
4,351
28,663
純
資
産
額
195,019
213,145
206,011
231,174
産
4,285,761
4,434,950
4,510,814
4,584,084
総
資
(注)記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
ロ.当社の財産及び損益の状況
(単位:百万円)
2022年度
営
業
受
2,221
3,376
3,708
金
2,057
1,884
3,034
3,339
銀行業を営む子会社
2,057
1,884
3,034
3,339
配
当
期
純
利
資
―
益
1 株当 た り 当期純利益
総
2025年度
2,382
そ の 他 の 子会社
当
2024年度
益
取
収
2023年度
―
2,188
円
19
1,893
銭
円
79
―
―
18
3,041
銭
20
円
29
3,352
銭
21
円
32
銭
19
産
130,227
130,251
131,186
131,237
銀行業を営む子会社株式等
128,903
128,903
128,903
128,903
その他の子会社株式等
―
―
―
―
(注)1.記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2.当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。
2022年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
4
(3)企業集団の使用人の状況
当年度末
銀行業
使
用
人
数
リース業
2,173人
その他の事業
59人
93人
(注)使用人数には、臨時雇員及び嘱託は含まれておりません。
(4)企業集団の主要な営業所等の状況
イ.銀行業
株式会社三十三銀行
① 営業所数
当年度末
うち出張所
三
重
県
122店
愛
知
県
34
(―)
岐
阜
県
1
(―)
大
阪
府
5
(―)
奈
良
県
2
(―)
県
6
(―)
都
2
(―)
172
(3)
和
歌
東
山
京
合
計
(3)
(注)上記のほか、当年度末において店舗外現金自動設備を144ヵ所設置しております。
株式会社セブン銀行との提携によるセブン銀行ATMを26,641ヵ所及び株式会社ローソン銀行との提携に
よるローソン銀行ATMを14,016ヵ所それぞれ設置しております。
5
②
当年度新設営業所
営業所名
所在地
ネット支店
三重県松阪市中央町520番地の1
(注)当年度において次の店舗外現金自動設備を新設・廃止しました。
○店舗外現金自動設備の新設(次の2ヵ所)
大山田支店
陽だまりの丘出張所
三重県桑名市
中川支店
マックスバリュ港十番店出張所
名古屋市港区
○店舗外現金自動設備の廃止(次の14ヵ所)
本店営業部
住友電装四日市物流センター出張所
三重県四日市市
本店営業部
キオクシア四日市工場出張所
三重県四日市市
本店営業部
キオクシア四日市工場第二出張所
三重県四日市市
本店営業部
四日市港ポートビル出張所
三重県四日市市
神戸支店
鈴鹿医療科学大学白子キャンパス出張所
三重県鈴鹿市
神戸支店
鈴鹿医療科学大学千代崎キャンパス出張所
三重県鈴鹿市
津支店
津市役所出張所
三重県津市
久居支店
三重中央医療センター出張所
三重県津市
松阪本店営業部
松阪市民病院出張所
三重県松阪市
鵜方支店
三重県立志摩病院出張所
三重県志摩市
名張支店
名張市役所出張所
三重県名張市
長島支店
紀北町役場本館出張所
三重県北牟婁郡
豊田支店
ビューテック出張所
愛知県豊田市
新宮支店
オークワ新宮仲之町店出張所
和歌山県新宮市
③
株式会社三十三銀行を所属銀行とする銀行代理業者の一覧
該当ございません。
④
株式会社三十三銀行が営む銀行代理業等の状況
該当ございません。
ロ.リース業及びその他の事業
リース業及びその他の事業の営業所等の状況につきましては、「(6)重要な親会社及び子会社
等の状況 ロ.子会社等の状況」をご参照ください。
6
(5)企業集団の設備投資の状況
イ.設備投資の総額
(単位:百万円)
銀行業
設備投資 の 総額
リース業
5,246
その他の事業
232
合
35
計
5,514
(注)記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
ロ.重要な設備の新設等
(単位:百万円)
事業別
銀
行
会社名
業
内
株式会社三十三銀行
容
ソフトウェア
(注)記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
7
金
額
3,698
(6)重要な親会社及び子会社等の状況
イ.親会社の状況
該当ございません。
ロ.子会社等の状況
資本金
会社名
所在地
主要業務内容
株式会社三十三銀行
三重県四日市市西新地
7番8号
務
37,461
株式会社三十三総研
三重県四日市市西新地企業経営に関する情報提供・相談業
10番16号務、金融経済等の調査・研究業務
銀
行
業
(百万円)
当社が有する子会社
その他
等の議決権比率(%)
100.00
―
50
(90.00)
―
販路開拓支援事業等
80
(93.70)
―
三十三地域創生株式会社
三重県松阪市京町
510番地
三十三リース株式会社
三重県四日市市幸町
2番4号
リ
務
90
(100.00)
―
株式会社三十三カード
三重県四日市市幸町
2番4号
クレジットカード業務、
貸金業務、信用保証業務
90
(100.00)
―
第三カードサービス
株
式
会
社
三重県松阪市中央町
303番地の1
クレジットカード業務
60
(100.00)
―
三十三信用保証
株
式
会
社
三重県四日市市幸町
2番4号
信用保証業務
480
(100.00)
―
ー
ス
業
三十三コンピューター
三重県松阪市中央町
システム運用受託業務
20
(100.00)
―
サービス株式会社
520番地の1
三十三 ビ ジ ネ ス
三重県松阪市中央町
逓送便警備輸送業務
30
(100.00)
―
サービス株式会社
527番地1
(注)1.資本金は単位未満を切り捨てて表示しております。
2.当社が有する子会社等の議決権比率の欄の( )は間接議決権比率であります。
3.上記の重要な子会社等は全て連結対象としております。
4.三重リース株式会社は、2025年4月1日付で三十三リース株式会社に吸収合併されました。
5.三十三地域創生株式会社は、株式の取得により、2026年3月11日付で当社の連結子会社となりました。
重要な業務提携の概況
該当ございません。
(7)主要な借入先
該当ございません。
(8)事業譲渡等の状況
該当ございません。
(9)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当ございません。
8
2.会社役員(取締役)に関する事項
(1)会社役員の状況
(年度末現在)
氏
名
地位及び担当
渡
辺
三
道
廣
剛太郎
取締役社長
(代表取締役)
山
川
憲
一
取締役副会長
(代表取締役)
堀
内
浩
樹
取締役兼執行役員
(経営企画部担当)
川
瀬
和
也
取締役兼執行役員
(人事総務部担当)
松
本
勲
取締役兼執行役員
(リスク統括部・コンプライアンス統括部担当)
堀
部
勝
寛
取締役兼執行役員
(業務統括部担当)
前
田
泰
生
取締役(監査等委員)
(常勤監査等委員)
株式会社三十三銀行
取締役兼常務執行役員
株式会社三十三銀行
取締役兼常務執行役員
営業本部長
株式会社三十三銀行
取締役(監査等委員)
吉
田
すみ江
取締役(監査等委員)
(社外取締役)
あおば総合法律事務所
弁護士
松
井
憲
一
取締役(監査等委員)
(社外取締役)
隆
取締役(監査等委員)
(社外取締役)
行
取締役(監査等委員)
(社外取締役)
植
田
清
水
俊
憲
重要な兼職
その他
株式会社三十三銀行
取締役会長
取締役会長
株式会社三十三銀行
取締役頭取(代表取締役)
株式会社三十三銀行
取締役副会長(代表取締役)
兼松阪地区担当取締役
株式会社三十三銀行
取締役兼常務執行役員
秘書室長
株式会社三十三銀行
取締役兼常務執行役員
(注)1
(注)2
(注)3
(注)2
(注)4
三重交通グループホールディン
グス株式会社
社外取締役
一般財団法人三重県友の会
理事長
公認会計士清水俊行事務所
所長
税理士法人清流会計
代表社員
9
(注)2
(注)2
(注)5
(注)1.取締役(監査等委員)前田泰生氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由
は、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査等委員会の監査・監督機能の実
効性を高めるためであります。
2.取締役(監査等委員)吉田すみ江氏、松井憲一氏、植田隆氏及び清水俊行氏は、株式会社東京証券取引所及
び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
3.取締役(監査等委員)吉田すみ江氏の戸籍上の氏名は、今尾すみ江であります。
4.取締役(監査等委員)松井憲一氏は、出光興産株式会社における財務及び会計に関する業務経験を有してお
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5.取締役(監査等委員)清水俊行氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
6.2026年4月1日付で取締役の地位及び担当、並びに重要な兼職の異動がありました。異動後の取締役の地位
及び担当、並びに重要な兼職は次のとおりであります。
氏
名
松本
勲
地位及び担当
重要な兼職
取締役
株式会社三十三銀行
取締役
(ご参考)当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであり
ます。
氏
名
地位及び担当
重要な兼職
松川
賢二
執行役員(監査部担当)
株式会社三十三銀行
取締役兼常務執行役員
伊藤
憲政
執行役員(リスク統括部・コ
ンプライアンス統括部担当)
株式会社三十三銀行
常務執行役員
(2)会社役員に対する報酬等
(単位:百万円)
区
分
支給人数
取締役
(監査等委員を除く)
取締役
(監査等委員)
合
計
報酬等
7人
69
5人
35
12人
105
(注)1.記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2.株主総会(2019年6月21日開催)で定められた報酬限度額(年額)
取締役(監査等委員を除く)
基本報酬
300百万円(但し、使用人兼務役員の使用人としての給与を除く)
株主総会決議に係る会社役員の員数
8名
取締役(監査等委員)
60百万円
株主総会決議に係る会社役員の員数
4名
10
3.当社は、2021年2月9日の取締役会において、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬
等の内容についての決定に関する方針」を決議しております。
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の個人別の報酬等の内容の決定方法及
び決定された報酬等の内容が当該方針と整合しており、取締役会の内部機関として取締役及び執行役員の報
酬等に関する事項を所管する報酬委員会が公正かつ透明性をもって審議を行っていることから、当事業年度
に係る取締役の個人別の報酬等の内容は当該方針に沿うものであると判断しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりです。
①基本方針
取締役の報酬等は、その役割と責務に相応しいものにするとともに、当社の安定的かつ持続的な成長及
び中長期的な企業価値の向上に向けた意欲をより高めることのできるよう、適切、公正かつバランスの取
れたものとする。
②個人別の基本報酬の額または算定方法の決定方針等
取締役の基本報酬は、在任中に毎月支給する確定金額報酬とし、他社水準や当社グループの業績等を考
慮しつつ、地位・職責等を総合的に勘案して決定するものとする。
なお、株主総会で承認されている報酬額の年額の範囲内とし、取締役の個人別の報酬月額については、
取締役会の内部機関として取締役及び執行役員の報酬等に関する事項を所管する報酬委員会において決定
する。
報酬委員会は、代表取締役と社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)で構成し、社外取締役が委員
長を務め、取締役会の内部機関として取締役及び執行役員の報酬等に関する事項を審議・決定する。
③個人別報酬等における確定金額報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の割合の決定方針
持株会社の機能、グループ全体の報酬体系等を踏まえ、業績連動報酬及び非金銭報酬は設定せず、個人
別の報酬等は全て固定報酬としての確定金額報酬とする。
4.取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の個人別の報酬等の内容については、取締役会の内部
機関として取締役及び執行役員の報酬等に関する事項を所管する報酬委員会が審議・決定しております。
報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化す
ることを目的に、代表取締役と社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)で構成され、社外取締役が委
員長を務めております。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定した報酬委員会は、
委員長である社外取締役(監査等委員)松井憲一のほか、取締役社長(代表取締役)道廣剛太郎、取締役副
会長(代表取締役)山川憲一、社外取締役(監査等委員)吉田すみ江、社外取締役(監査等委員)植田隆及
び社外取締役(監査等委員)清水俊行で構成され、公正かつ透明性をもって審議・決定を行っております。
11
(3)責任限定契約
氏
名
責任限定契約の内容の概要
吉
田
すみ江
松
井
憲
植
田
清
水
一
隆
俊
当社と各社外取締役は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法
令が規定する最低責任限度額としております。
行
(4)補償契約
該当ございません。
(5)役員等賠償責任保険契約に関する事項
被保険者の範囲
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社並びに当社の子会社当社は、保険会社との間で、当社並びに当社の子会社である株式会社三十三銀行の取締役
である株式会社三十三銀 (監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役を被保険者とする、役員
行の取締役(監査等委員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者は保険料を負担しておりません。
で あ る 取締役 を 除 く。) 当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に
及び監査等委員である取係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険会社が填補するものです。た
締役
だし、法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免責事由があります。
3.社外役員に関する事項
(1)社外役員の兼職その他の状況
氏
植
田
清
水
名
俊
兼職その他の状況
隆
三重交通グループホールディングス株式会社社外取締役及び一般財団法人三重県友の会理
事長であります。
当社の子会社である株式会社三十三銀行と三重交通グループホールディングス株式会社と
の間には、通常の銀行取引があります。
なお、株式会社三十三銀行と一般財団法人三重県友の会の間には、重要な取引その他の関
係はありません。
行
税理士法人清流会計代表社員であります。
当社の子会社である株式会社三十三銀行と税理士法人清流会計との間には、通常の銀行取
引があります。
12
(2)社外役員の主な活動状況
氏
名
吉田 すみ江
(社外取締役)
松井憲一
(社外取締役)
在任期間
取締役会及び監査等委員会への
出席状況
5年9ヵ月
主に弁護士としての豊富な経験や専門
的見地から、助言・提言及び監査を積
当事業年度開催の取締役会12回
極的に行うなど、取締役会の意思決定
中10回、監査等委員会12回中11
の妥当性、適正性の確保及び当社の経
回に出席しております。
営全般に対する監査・監督等の役割を
適切に果たしております。
3年9ヵ月
主に企業経営者としての豊富な経験や
幅広い見地から、助言・提言及び監査
当事業年度開催の取締役会12回
を積極的に行うなど、取締役会の意思
中12回、監査等委員会12回中12
決定の妥当性、適正性の確保及び当社
回に出席しております。
の経営全般に対する監査・監督等の役
割を適切に果たしております。
植田
隆
(社外取締役)
1年9ヵ月
清水俊行
(社外取締役)
1年9ヵ月
主に行政に携わった豊富な経験や幅広
い見地から、助言・提言及び監査を積
当事業年度開催の取締役会12回
極的に行うなど、取締役会の意思決定
中12回、監査等委員会12回中12
の妥当性、適正性の確保及び当社の経
回に出席しております。
営全般に対する監査・監督等の役割を
適切に果たしております。
主に公認会計士及び税理士としての豊
富な経験や専門的見地から、助言・提
当事業年度開催の取締役会12回言及び監査を積極的に行うなど、取締
中11回、監査等委員会12回中12 役会の意思決定の妥当性、適正性の確
回に出席しております。
保及び当社の経営全般に対する監査・
監督等の役割を適切に果たしておりま
す。
(3)社外役員に対する報酬等
報酬等の合計
取締役会及び監査等委員会に
おける発言その他の活動状況
(単位:百万円)
支給人数
当社からの報酬等
当社の親会社等からの報酬等
4人
22
―
(注)記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
(4)社外役員の意見
該当ございません。
13
4.当社の株式に関する事項
(1)株
式
数
発行可能株式総数
発行済株式の総数
70,000千株
26,167千株
(注)株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
(2)当年度末株主数
(3)大
株
17,740名
主
当社への出資状況
株主の氏名又は名称
持株数等
持株比率
日本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信託銀行株式会社 (信託口)
2,379
9.10%
株式会社日本 カ ス ト デ ィ 銀行 (信託口)
1,151
4.40
銀
泉
株
社
1,062
4.06
三十三 フ ィ ナ ン シ ャ ル グ ル ー プ 職員持株会
981
3.75
株
式
会
三
井
住
銀
行
776
2.96
式
会
社
670
2.56
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
537
2.05
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
338
1.29
J P M O R G A N C H A S E B A N K 3 8 5 7 8 1
324
1.24
S
263
1.00
B
友
C
三
カ
日
井
会
友
M
社
式
千株
ー
興
住
ド
証
券
株
株
式
会
社
(注)1.当社は、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事
項は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
2.持株数等は千株未満を切り捨てて表示しております。
3.持株比率は発行済株式の総数から自己株式数(20千株)を控除して算出しております。
4.持株比率は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
(4)役員保有株式
該当ございません。
(5)その他株式に関する重要な事項
2026年2月6日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割
合で株式分割を行い、併せて発行可能株式総数について、当社定款を変更しております。これによ
り、発行可能株式総数は280,000千株、発行済株式の総数は104,670千株となっております。
14
5.当社の新株予約権等に関する事項
(1)事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等
該当ございません。
(2)事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等
該当ございません。
6.会計監査人に関する事項
(1)会計監査人の状況
(単位:百万円)
氏名又は名称
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員福井淳
指定有限責任社員田中洋一
当該事業年度に係る報酬等
6
その他
報酬等について監査等委員会が会社法第399条
第1項の同意をした理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内
容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り
の算出根拠などの適切性・妥当性を確認し、
検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当な
水準であると判断し、会社法第399条第1項
の同意を行っております。
(注)1.記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報
酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当該事業年度に係る報酬等にはこれらの
合計額を記載しております。
3.当社、子会社及び子法人等が会計監査人である監査法人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額は72
百万円であります。
(2)責任限定契約
該当ございません。
(3)補償契約
該当ございません。
15
(4)会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる
場合は、監査等委員の全員の同意によって会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の会社法等関連法令違反や、独立性、専門性、職務の執
行状況、そのほかの諸般の事情を総合的に判断して会計監査を適切に執行することが困難である
と認められる場合、監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断され
る場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の
内容を決定いたします。
7.財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当ございません。
8.業務の適正を確保する体制
業務の適正を確保する体制
当社は、内部統制の態勢整備を経営の最重要課題として位置づけており、その充実に取り組み、
絶えず経営管理態勢の高度化を図るべく、内部統制システムの基本方針を定めております。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)コンプライアンス態勢の基本方針として、取締役会で「経営理念」、「企業倫理」、「行動規
範」を制定する。
(2)役職員のコンプライアンスの着実な実践を図るため、「コンプライアンスマニュアル」及び
「コンプライアンス規程」を制定し、全役職員に周知するとともに、研修等を適宜実施する。
(3)「コンプライアンスプログラム」を毎年策定し、その実施状況のモニタリングを行う。
(4)コンプライアンス経営会議を設置し、法令等遵守態勢及び顧客保護等管理態勢の整備・確立
に必要な事項を決定するとともに、その実践状況を検証し、当社及び子銀行等における透明
性の高い経営を確保する。
(5)コンプライアンス統括部をコンプライアンスに関する統括部署とし、各部署にコンプライア
ンス責任者とコンプライアンス担当者を配置する。
(6)コンプライアンス統括部は、コンプライアンスに関する情報を一元的に統括・管理するとと
もに、コンプライアンス体制を整備し、維持・改善する。
(7)コンプライアンス統括部及び外部弁護士を窓口とする公益通報制度を整備する。
(8)業務執行部門から独立した内部監査部署として監査部を設置し、コンプライアンス態勢等の
適切性と有効性について監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。
(9)反社会的勢力に対しては、「企業倫理」及び「行動規範」に関係を遮断する方針を定めると
ともに、「反社会的勢力対応規程」を制定する。
16
(10)コンプライアンス統括部を反社会的勢力への対応に関する統括部署と定め、一元的に統括・
管理するとともに、子会社等及び外部専門機関との連携を強化し、反社会的勢力との関係を
遮断する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)「取締役会規程」、「文書取扱基準」に基づき、取締役が職務の執行に係る情報を常時閲覧で
きるよう適切に保存及び管理する。
(2)情報資産保護に関する安全対策の基本方針として、「セキュリティポリシー」を制定する。
(3)「個人情報保護基本規程」のほか、「特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針」を制定
し、個人情報等を適切に管理・保護する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)取締役会で「グループリスク管理規程」を制定し、当社グループにおけるリスク管理に関す
る基本方針とリスク管理態勢を明確化する。
(2)リスク管理経営会議を設置し、当社グループにおける各種リスクと管理の状況を把握すると
ともに、リスクを能動的にコントロールする。
(3)リスク統括部を当社グループの統合的リスク管理部署とするとともに、リスクの種類毎に管
理部署を定め、統合的にリスクを管理する体制を確立する。
(4)リスク統括部は、統合的なリスクの状況を定期的に取りまとめ、課題を抽出し、リスク管理
経営会議に報告する。リスク管理経営会議は、各リスクの現状を把握し、対応策を決定す
る。
(5)監査部は、年間監査計画を立案し、監査等委員会に報告したうえで、取締役会の承認を得
る。
(6)監査部は、リスク管理態勢等の適切性と有効性について監査を実施し、その結果を取締役会
及び監査等委員会に報告する。
(7)災害等の不測の事態が発生した場合に備えて、「グループ危機管理規程」を制定し、当社グ
ループにおける危機管理に関する基本方針と危機管理態勢を明確化する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため「取締役会規程」を制定し、取
締役会を月1回定例開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
(2)取締役会で決議された基本方針に基づき、具体的執行方針を策定し、また業務執行に関する
重要事項を決定するため、グループ経営会議を組織する。
(3)「組織及び業務分掌規程」及び「職務権限規程」を制定するとともに、重要な課題に対して
はリスク管理経営会議、コンプライアンス経営会議などの組織横断的な各種委員会を設置
し、業務の効率性を確保する。
(4)取締役会は、必要に応じて執行役員を選任し、執行役員は「執行役員規程」に基づき、誠実
にその職務を執行する。
17
5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)「グループ経営管理規程」、「グループ内取引等に係る基本方針」及び「グループ内の業務提
携等に係る基本方針」を制定し、当社グループの健全かつ適切な運営を確保する。
(2)経営企画部が子銀行等の業務状況の管理及び当社各部との調整等を実施する。
(3)「グループ経営管理規程」に基づき、当社グループ全体に大きな影響を及ぼす重要事項や内
部統制上必要な事項等については、直接出資子会社を通じて当社所管部署に対し協議・報告
を行う体制を整備する。
(4)監査部は、直接出資子会社の内部監査部門と連携し、当社グループ全体の内部監査を統括
し、当社グループの内部監査結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。
(5)財務報告に係る内部統制の適正な整備及び運用を図り、当社グループの財務報告の適正性・
信頼性を確保する。
6.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
(1)監査等委員会との協議に基づき、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会事務局
を設置し、使用人(補助者)を配置する。
(2)補助者の任命及び異動、人事考課は、監査等委員会の同意を取得する。
(3)補助者は、監査等委員会の指示に従い、取締役(監査等委員である取締役を除く。)から独
立してその職務を遂行する。
7.当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人、並びに子会社の役職員が監査
等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(1)取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は法令等に基づき、当社グループに
おいて、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員
会に報告する。
(2)子銀行等各社の役職員は、当該会社において著しい損害を及ぼす事実を発見した場合は、直
接あるいは間接的に監査等委員会に報告する。
(3)監査等委員は、グループ経営会議、リスク管理経営会議などの重要な会議に出席し、重要な
決定及び業務の執行状況を把握するとともに、必要に応じて意見を述べることができる。
(4)監査等委員会は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに子銀
行等各社の役職員に、監査に必要な事項について報告を求めることができる。
8.監査等委員会へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこと
を確保するための体制
(1)当社グループは、監査等委員会へ報告を行った役職員に対して、報告を行ったことを理由と
して、不利になる取扱いは行わない。
18
9.監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる
費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理
に係る方針に関する事項
(1)監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎期、必要額の予算を設け
る。
(2)監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費
用の前払い等の請求をしたときは、担当部署で検討のうえ、速やかに当該費用または債務を
処理する。
10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査等委員会の監査に関する事項は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」
に定める。
(2)監査等委員が、重要な会議に出席できることを規程等に明記する。
(3)代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、当社グループが対処すべき重要課題等
について意見交換を実施する。
(4)監査等委員会は、監査部と緊密な連携を保ち、監査結果等について定期的に報告を受け、必
要に応じて調査を求め、具体的指示を行うほか、会計監査人と定期的に会合を持ち、実効的
かつ効率的な監査を行う。
業務の適正を確保する体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保する体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
1.職務執行の適正及び効率性の向上に関する取組状況
(1)当社は取締役会の決議により重要な業務の執行の一部をグループ経営会議に委任し、効率的
な意思決定を行っております。
(2)当事業年度は取締役会を12回開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに各
取締役の業務執行状況の監督を行っております。
(3)当事業年度はグループ経営会議を39回開催しており、当社の業務運営方針について協議・決
定するほか、業務執行に関する重要事項を決定しております。
(4)取締役候補者の選定及び取締役の報酬等に関する取締役会の機能を強化するため、諮問機関
として指名委員会を、内部機関として報酬委員会をそれぞれ設置し、社外取締役の関与・助
言の機会を適切に確保しております。
(5)内部監査については、取締役会で決議された「内部監査方針及び基本計画」に基づき、業務
執行部門から独立した監査部が内部監査等を実施し、取締役会及び監査等委員会に監査結果
を報告しております。
19
2.リスク管理体制
(1)当社は、リスク管理経営会議において年度毎にリスク管理の運営方針を定めております。ま
た、年度毎にリスク資本配賦を定め、半期に見直しを実施しリスクを能動的にコントロール
しております。
(2)当事業年度はリスク管理経営会議を15回開催し、リスクとリスク管理の状況を報告するほ
か、リスク対応策等を協議・決定しております。
3.コンプライアンス体制
(1)当社は、取締役会で定めたコンプライアンスプログラムについて、コンプライアンス経営会
議においてその進捗状況を四半期毎にモニタリングするとともに、課題の把握と対応策を立
案・実施し、その進捗状況について四半期毎に取締役会に報告しております。
(2)当事業年度はコンプライアンス経営会議を14回開催し、当社及び子銀行等の法令等遵守態勢
の整備及び顧客保護等管理態勢の整備・確立に必要な事項を協議しております。
(3)「公益通報制度(コンプライアンスホットライン)」を整備することにより、法令違反の防
止、早期発見を促し、コンプライアンス体制の機能を補完しております。
4.企業集団における業務の適正の確保に対する取組状況
(1)当社は、「グループ経営管理規程」を策定し、当社グループ全体に大きな影響を及ぼす重要
事項等について取締役会等において協議・報告を行う体制を整備し、子会社の経営管理を行
っております。
(2)当社では、監査部が子銀行の監査部と連携し当社グループ全体の内部監査を統括し、グルー
プ経営に対応した効率的なモニタリングを実施しております。
5.監査等委員会の監査が実効的に行われることの確保等
(1)当事業年度は、監査等委員会を12回開催し、職務執行の適法性・適正性等に関して幅広く意
見交換、審議、検証するとともに、厳正な監督を行っております。
(2)監査等委員会は、代表取締役との会合を定期的に実施し、監査部からの内部監査結果等の報
告を原則毎月受けるほか、監査部及び会計監査人との意見交換を定期的に行っております。
9.特定完全子会社に関する事項
(単位:百万円)
会社名
住
所
株式会社三十三銀行
三重県四日市市西新地7番8号
10.親会社等との間の取引に関する事項
該当ございません。
20
株式の帳簿価額
当社の総資産額
128,903
131,237
11.会計参与に関する事項
該当ございません。
12.その他
会社法第459条第1項の規定による定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関す
る方針
当社は会社法第459条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第160条第1項
の規定による決定をする場合以外の場合における同法第156条第1項各号に掲げる事項を定め、
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
自己の株式の取得については、資本の状況等を総合的に判断した上で実施してまいります。
21
連結計算書類
第8期末(2026年3月31日現在)連結貸借対照表
(単位:百万円)
科
目
金
額
科
(資産の部)
目
金
け
金
353,767
預
買
入
金
銭
債
権
932
譲
商
品
有
価
証
券
35
借
金
銭
預
信
託
356
そ
の
他
券
984,918
賞
与
引
金
替
資
資
の
価
証
貸
出
外
国
そ
の
有
形
為
他
定
3,798,777
金
196,855
金
282,548
負
債
57,652
当
金
1,041
3,124,922
退職給付 に 係 る 負債
144
5,863
役員退職慰労引当金
46
産
85,949
株
136
性
預
用
式
給
付
引
当
金
産
22,160
睡眠預金払戻損失引当金
物
11,357
偶
発
土
地
7,915
繰
延
定
140
支
その他の有形固定資産
2,747
負
無
固
金
渡
建
建
設
形
仮
勘
損
金
48,553
余
金
156,727
式
△463
計
214,817
その他有価証券評価差額金
12,999
資
ソ フ ト ウ ェ ア 仮勘定
1,783
資
本
その他の無形固定資産
165
利
益
退職給付 に 係 る 資産
7,464
自
470
株
支
払
承
貸
倒
資
産
諾
引
の
部
見
返
10,167
当
金
△18,598
合
計
4,445
余
3,726
産
債
10,000
5,675
ア
資
負
金
産
ェ
金
1,004
10,167
資
税
金
4,352,910
ウ
延
金
88
当
計
定
繰
税
引
諾
ト
フ
失
払
債
固
ソ
額
(負債の部)
現
有
金
承
の
部
合
(純資産の部)
繰
4,584,084
22
本
剰
剰
己
主
延
株
資
ヘ
本
ッ
ジ
合
損
益
△1
退職給付に係る調整累計額
3,315
その他の包括利益累計額合計
16,312
非
支
配
株
主
持
分
44
純
資
産
の
部
合
計
231,174
負債及び純資産の部合計
4,584,084
第8期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)連結損益計算書
(単位:百万円)
科
経
資
目
常
金
益
収
益
貸
出
金
利
息
有
価
証
券
利
息
配
当
金
預
け
金
利
息
そ
の
他
の
受
入
利
息
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
償
却
債
権
取
立
益
そ
の
他
の
経
常
収
益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲
渡
性
預
金
利
息
債券貸借取引支払利息
借
用
金
利
息
そ
の
他
の
支
払
利
息
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
そ
の
他
の
経
常
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
段
階
取
得
に
係
る
差
損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及 び 事業税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
非支配株主 に 帰属 す る 当期純利益
親会社株主 に 帰属 す る 当期純利益
金
額
収
運
93,787
用
51,972
41,818
8,324
1,766
62
15,638
1,822
24,354
0
24,354
77,140
9,834
8,343
790
115
517
66
4,401
6,024
38,542
18,338
1,668
16,670
16,647
239
239
418
261
156
0
16,468
4,331
△213
4,117
12,350
0
12,349
23
第8期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)連結株主資本等変動計算書
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
10,000
資本剰余金
利益剰余金
48,553
147,698
自己株式
株主資本合計
△280
205,971
剰余金 の 配当
△3,320
△3,320
親会社株主に帰属する
当期純利益
12,349
12,349
自己株式の取得
△359
△359
自己株式の処分
176
176
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当
期
末
残
高
−
−
9,029
△183
8,845
10,000
48,553
156,727
△463
214,817
その他の包括利益累計額
当
当
期
首
残
高
期
変
動
額
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
△1,839
△4
退職給付に係る その他の包括
調整累計額利益累計額合計
1,844
0
非支配
株主持分
純資産合計
39
206,011
剰余金 の 配当
△3,320
親会社株主に帰属する
当期純利益
12,349
自己株式の取得
△359
自己株式の処分
176
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
14,838
当期変動額合計
当
期
末
残
高
3
1,470
16,312
14,838
3
1,470
16,312
4
25,163
12,999
△1
3,315
16,312
44
231,174
24
4
16,317
連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第2条第8項及び銀行法施行令第4条の2に基
づいております。
連結計算書類の作成方針
(1)連結の範囲に関する事項
① 連結される子会社及び子法人等
9社
主要な会社名
株式会社三十三銀行
(連結の範囲の変更)
三十三地域創生株式会社は、2026年3月11日付で株式取得により子会社としたことか
ら、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
三重リース株式会社は、2025年4月1日付で三十三リース株式会社を存続会社とする吸
収合併により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
② 非連結の子会社及び子法人等
4社
さんぎん農業法人投資事業有限責任組合
さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合
三十三事業承継1号投資事業有限責任組合
みえ事業承継応援2号投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利
益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連
結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度
に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(2)持分法の適用に関する事項
① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ございません。
② 持分法適用の関連法人等
該当ございません。
25
③
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
4社
さんぎん農業法人投資事業有限責任組合
さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合
三十三事業承継1号投資事業有限責任組合
みえ事業承継応援2号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余
金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の
対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いておりま
す。
④ 持分法非適用の関連法人等
該当ございません。
(3)連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項
連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
3月末日
9社
(4)開示対象特別目的会社に関する事項
該当ございません。
(5)のれんの償却に関する事項
のれんの金額に重要性が乏しいため、発生年度に全額償却しております。
会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により
算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
26
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び銀行業を営む連結される子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月
1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3年〜50年
その他
3年〜20年
その他の連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に
基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間(主として5年〜10年)
に基づいて償却しております。
(5)貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結される子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施
し、判定した債務者区分と債権分類に応じて、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとお
り計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」
(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先
債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3
年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎
とした貸倒実績率の直近3算定期間における平均値に基づき予想損失率を求め、算定しておりま
す。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除した残額に対して、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損
失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の直近3算定期間とより長期の過去の一定期
間における平均値に基づき予想損失率を求め、そのいずれか高い方を用いて算定しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者
のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もること
ができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引い
27
た金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により
計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。
その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績
率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のう
ち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金
の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しておりま
す。
(8)株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく銀行業を営む連結される子会社の取締役(監査
等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員への当社普通株式の給付等に備える
ため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく
払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払い
に備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
28
(11)退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結される子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤
務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度か
ら損益処理
その他の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、
退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用してお
ります。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」
(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会
実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方
法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッ
ジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価し
ております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手
段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
29
②
為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社における外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスク
に対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び
監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に
規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権
債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘ
ッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション
相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(14)重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に経常収
益と経常費用を計上する方法によっております。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌
連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
1.当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
貸倒引当金
18,598百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載
しております。
(2)主要な仮定
① 債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況
貸倒引当金算定にあたり、見積りの要素となる債務者区分は、債務者の財務情報等の定量
的な情報に加え、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況等の定性的な要因に関連す
る情報も勘案して判定しております。特に事業性貸出先については、各債務者の収益獲得能
力や債務償還能力、経営改善計画の内容や進捗状況等を踏まえ、個別に評価し、設定してお
ります。
30
② キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フロー
債務者の経営実態等を踏まえた債務返済能力に基づき、債権の元本の回収及び利息の受取
りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積っております。
また、資源価格高騰や人件費上昇等を含む経済環境の変化は、今後一定期間継続するもの
と想定しております。一部の業種等への影響については、個別の債務者における直近の業績
や資金繰り状況を考慮して、自己査定結果に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、政府
や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、貸出金に多額の損失が発生する事態に
は至らないという仮定を置いております。
(3)翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化や経済環境の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した
場合は、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
注記事項
(連結貸借対照表関係)
833百万円
1.関係会社の出資金総額(連結子会社及び連結子法人等の出資金を除く)
2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりでありま
す。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の
全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品
取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及
び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
16,474百万円
危険債権額
42,634百万円
三月以上延滞債権額
162百万円
貸出条件緩和債権額
2,991百万円
合計額
62,263百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申
立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権でありま
す。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
31
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸
出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利
息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであ
ります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これに
より受け入れた商業手形は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりま
すが、その額面金額は、1,441百万円であります。
4.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(移
管指針第1号 2024年7月1日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参
加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、2,000百万円であります。
5.担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
292,444百万円
有価証券
担保資産に対応する債務
預金
13,961百万円
借用金
255,700百万円
上記のほか、為替決済及び公金事務取扱等の取引の担保として、有価証券34,685百万円及び
その他資産280百万円を差し入れております。
非連結の子会社及び子法人等並びに関連法人等の借入金等の担保として、差し入れている有価
証券はありません。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金144百万円及び敷金・保証金855百万円が含ま
れております。
6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を
受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付け
ることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、540,835百万円であり
ます。このうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが
453,665百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そ
のものが必ずしも当社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響
32
を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその
他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶
又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社
内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じ
ております。
7.有形固定資産の減価償却累計額
25,816百万円
8.有形固定資産の圧縮記帳額
2,034百万円
9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に
対する保証債務の額は35,394百万円であります。
(連結損益計算書関係)
1.「その他の経常収益」には、株式等売却益6,159百万円を含んでおります。
2.「その他の経常費用」には、株式等売却損559百万円を含んでおります。
33
3.「減損損失」は、移転、廃止等を決定した営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額したものであります。
地域
三重県内
主な用途
種類
営業用店舗11か所
建物及び
その他の有形固定資産
47百万円
(うち建物
45百万円)
(うちその他の有形固定資産
1百万円)
共用資産2か所
三重県外
合
計
営業用店舗4か所
減損損失
建物及びソフトウエア
77百万円
(うち建物
57百万円)
(うちソフトウエア
20百万円)
建物及び
その他の有形固定資産
20百万円
(うち建物
19百万円)
(うちその他の有形固定資産
1百万円)
共用資産1か所
その他の有形固定資産
10百万円
営業用店舗15か所
共用資産3か所
建物、ソフトウエア及び
その他の有形固定資産
156百万円
(うち建物
122百万円)
(うちソフトウエア
20百万円)
(うちその他の有形固定資産
13百万円)
銀行業を営む連結される子会社は、営業用店舗については、店舗単位のキャッシュ・フローが
相互補完的であるエリア単位で、移転、廃止予定資産及び遊休資産については、各資産単位でグ
ルーピングしております。また、本部、事務センター、寮、社宅等については、独立したキャッ
シュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社、その他の連結される子会社及び子法人等については、各社を一つのグループとして、各
社毎にグルーピングしております。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であ
り、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
34
(連結株主資本等変動計算書関係)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度
期首株式数
当連結会計年度
増加株式数
当連結会計年度当連結会計年度末
減少株式数
株式数
26,167
―
―
26,167 (注)4
26,167
―
―
26,167
142
98
88
152 (注)1,2,3,4
142
98
88
152
摘
要
発行済株式
普通株式
合
計
自己株式
普通株式
合
計
(注)1 普通株式の自己株式の増加は、株式報酬制度に係る信託による取得及び単元未満株式の買取請求によるもの
であります。
2 普通株式の自己株式の減少は、株式報酬制度に係る株式給付によるものであります。
3 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式131千株が含
まれております。
4 当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項
は当該株式分割前の株式数を記載しております。
2.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
(決議)
2025年6月20日
定時株主総会
2025年11月7日
取締役会
合
計
株式の種類
1株当たり
配当額
配当金の総額
基準日
効力発生日
普通株式
1,647百万円
63.00円
2025年3月31日
2025年6月23日
普通株式
1,673百万円
64.00円
2025年9月30日
2025年12月5日
3,320百万円
(注)1 2025年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
に対する配当金7百万円が含まれております。
2 2025年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対
する配当金8百万円が含まれております。
35
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後
となるもの
2026年6月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のと
おり提案しております。
イ.配当金の総額
2,091,739,600円
ロ.1株当たり配当額
80.00円
ハ.基準日
2026年3月31日
ニ.効力発生日
2026年6月26日
なお、配当原資は、利益剰余金とする予定であります。
また、配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10
百万円が含まれております。
当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりま
すが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは貸出業務、預金業務、有価証券投資業務等の銀行業務を中心に各種金融サー
ビスを提供しております。これらの業務を行うため、市場の状況や長期・短期のバランス等を
考慮したうえで、必要に応じて借用金等による資金調達も行っております。このように、主と
して金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生
じないよう、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。そ
の一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であ
り、顧客の財務状況の悪化等により、貸出金の元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒
されております。また、債券、株式、投資信託等の有価証券を保有しており、金利、為替、株
価等の市場価格の変動により、資産価値が減少する市場リスクや、発行体の財務状況の悪化等
により、元本の償還やクーポンの受取りが困難となる信用リスクに晒されております。
一方、当社グループが保有する金融負債は、預金や借用金等であり、市場環境の悪化等によ
り、必要な資金が確保できず、資金繰りが悪化する流動性リスクに晒されております。
また、当社グループは、お客様に対するヘッジ手段等の提供や、当社グループの資産及び負
36
債の総合的管理(ALM)等を目的に金利スワップ取引や為替予約等のデリバティブ取引を行
っております。これらのデリバティブ取引は、市場の変動により損失を被る市場リスクや取引
先の契約不履行により損失を被る信用リスク(カウンターパーティーリスク)等に晒されてお
ります。
当社グループは、金利スワップ取引を貸出金に係る金利リスクに対するヘッジ手段として、
ヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におい
て、ヘッジ対象である貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引双方の理論価格の算定に影
響を与える市場金利の変動幅の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理に関する諸規程・運営方針に従い、貸出金について、個
別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債
権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各
営業店のほか審査部門により行われ、また、権限によっては、定期的に経営陣に審議・報告
を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部門がチェックしておりま
す。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、市場部門において、信用情報や時価を定期的
に把握するとともに、保有限度額を設定し、リスクの集中を回避しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、市場リスク管理に関する諸規程・運営方針に従い、市場取引執行部門で
あるフロントオフィス、市場取引事務部門であるバックオフィス、及び市場リスク管理部門
であるミドルオフィスのそれぞれを、各機能が独立する形で設置し、実効性のある相互牽制
体制を整備しております。
市場リスク管理部門は、計量可能な市場リスクについて市場リスク量を計測するととも
に、市場リスク量を適切にコントロールするため、保有限度枠や損失限度枠等の遵守状況を
モニタリングするほか、定期的に経営陣に報告を行っております。さらに、市場リスク管理
の状況については、監査部門がチェックしております。
当社グループにおいて、市場リスクを抱える主たる金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、
「預金」、「譲渡性預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」であります。これらの市場リスク
については、VaR(予想最大損失額)による定量化(保有期間債券60営業日、純投資株
式60営業日、政策投資株式120営業日、投資信託60営業日、預貸金等240営業日、対顧客
デリバティブ取引60営業日、信頼区間99%、観測期間5年)を行っております。
37
2026年3月31日現在で当社グループの市場リスク量は、116億円であります。
なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リス
ク量であり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉で
きない場合があります。このため、当社グループでは、モデルが算出するVaRと実際の時
価の変動との比較等によるバック・テスティングを実施することで、使用する計測モデルの
精度を評価し、必要に応じてVaRを乗数補正しております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、流動性リスク管理に関する諸規程・運営方針に従い、資金繰り管理部門
と流動性リスク管理部門を設置し、実効性のある相互牽制体制を整備しております。
流動性リスク管理部門は、運用・調達の状況を的確に把握するとともに、流動性リスク管
理指標を各種設定し、遵守状況をモニタリングするほか、定期的に経営陣に報告を行ってお
ります。
また、万一の資金逼迫時を想定し、緊急事態にも金融市場においていつでも資金調達がで
きる体制を構築しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
38
2.金融商品の時価等に関する事項
2026年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであ
ります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)
参照)。また、現金預け金、外国為替(資産)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似することから、記載を省略しており、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても
記載を省略しております。
(単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額
時
価
差
額
(1)有価証券
その他有価証券(*1)
974,773
―
3,108,098
3,082,585
△25,512
4,082,872
4,057,359
△25,512
3,798,777
3,797,531
△1,245
(2)譲渡性預金
196,855
196,855
―
(3)借用金
282,548
282,073
△475
4,278,181
4,276,460
△1,721
4,974
4,974
―
ヘッジ会計が適用されているもの
(2)
(2)
―
デリバティブ取引計
4,972
4,972
―
(2)貸出金
974,773
3,124,922
貸倒引当金(*2)
資産計
(1)預金
負債計
△16,823
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6
月17日)第24−9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
39
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
区
分
連結貸借対照表計上額
非上場株式(*1)
2,274
非上場外国証券(*1)
12
組合出資金(*2)
7,857
(*1)非上場株式及び非上場外国証券については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(企業会計基準適用
指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年
6月17日)第24−16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格によ
り算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
40
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債
183,454
301,505
―
484,960
社債
―
123,838
34,632
158,470
株式
72,867
15,505
―
88,373
その他(*)
6,798
231,385
―
238,184
金利関連
―
14,026
―
14,026
通貨関連
―
3,673
―
3,673
263,121
689,935
34,632
987,688
金利関連
―
11,405
―
11,405
通貨関連
―
1,322
―
1,322
―
12,727
―
12,727
デリバティブ取引
資産計
デリバティブ取引
負債計
(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24−9項の
基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24−9項の取扱いを適用した投資信
託の連結貸借対照表計上額は4,785百万円であります。
第24−9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
期首
残高
3,948
当期の損益又は
その他の包括利益
購入、売却及
その他の び償還の純額
損益に
包括利益に
計上
計上
―
91
投資信託の基
準価額を時価
とみなすこと
とした額
投資信託の基
準価額を時価
とみなさない
こととした額
―
―
744
41
期末
残高
4,785
当期の損益に計上し
た額のうち連結貸借
対照表日において保
有する投資信託の評
価損益
―
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
区分
貸出金
時価
レベル1
レベル2
レベル3
合計
―
―
3,082,585
3,082,585
―
―
3,082,585
3,082,585
預金
―
3,797,531
―
3,797,531
譲渡性預金
―
196,855
―
196,855
借用金
―
282,073
―
282,073
―
4,276,460
―
4,276,460
資産計
負債計
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており
ます。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に
地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請
求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベ
ル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関から提示された価格によっており、観察できないインプットを
用いていない又はその影響が重要でない場合は、レベル2に分類しております。
私募債は、内部格付に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したものを市場金利で割
り引くことにより時価を算出する方式にて現在価値を算出しており、レベル3に分類しております。ただし、破綻
先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等については、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控
除した金額をもって時価としております。
貸出金
貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異な
っていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利による
ものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除した
もの(ただし、固定金利によるもののうち、住宅ローン等の消費者ローンについては、ローンの種類及び期間に基
づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引く)を市場金利で割り
引くことにより時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結
貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
42
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
当該時価は、レベル3の時価に分類しております。
負債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、
定期預金については、一定の種類及び期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値
により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を基礎として用いてお
ります。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
当該時価は、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、約定期間が短期間(1年以内)のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映
し、また、当社及び連結される子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似
していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間(1年超)で固定金利による
ものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引い
て現在価値を算定しております。
当該時価は、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期まで
の期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。
それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できな
いインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利スワップ取
引、為替予約取引、通貨スワップ取引等が含まれます。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報(2026年3月31日)
区分
評価技法
重要な観察できない
インプット
インプットの範囲
インプットの
加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
現在価値技法
倒産確率
0.0%−6.9%
1.7%
倒産時の損失率
0.0%−100.0%
83.7%
43
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益(2026年3月31日)
(単位:百万円)
当期の損益又は
その他の包括利益
期首
残高
損益に
計上
(*)
その他の
包括利益
に計上
18
△ 108
購入、売却、 レベル3
発行及び決済 の時価へ
の純額
の振替
レベル3
の時価か
らの振替
期末
残高
当期の損益に
計上した額の
うち連結貸借
対照表日にお
いて保有する
金融資産及び
金融負債の評
価損益
有価証券
その他有価証券
社債
34,914
△ 192
―
―
34,632
―
(*)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門において時価の算定に関する手続を定めております。算定された時価は、独立した
評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切
性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてお
ります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推計値で
す。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金の残高合計に占める割合で
あります。倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
1.売買目的有価証券(2026年3月31日現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
売買目的有価証券
△ 0
44
2.その他有価証券(2026年3月31日現在)
種
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
類
連結貸借対照表
計上額(百万円)
86,560
24,731
61,828
債券
1,710
1,706
3
国債
―
―
―
地方債
―
―
―
短期社債
―
―
―
社債
1,710
1,706
3
その他
49,162
44,166
4,996
外国債券
4,750
4,708
42
その他
44,411
39,457
4,954
137,433
70,604
66,829
株式
1,813
2,204
△391
債券
641,720
682,193
△40,473
国債
183,454
204,191
△20,737
地方債
301,505
317,043
△15,537
―
―
―
社債
156,760
160,958
△4,198
その他
193,806
201,346
△7,539
外国債券
165,404
170,975
△5,570
その他
28,402
30,371
△1,968
837,340
885,744
△48,403
974,773
956,348
18,425
短期社債
小計
合
差額
(百万円)
株式
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
取得原価
(百万円)
計
45
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2025年4月1日
売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
至2026年3月31日)
売却損の合計額
(百万円)
株式
7,505
5,180
12
債券
86,162
―
5,987
国債
44,894
―
3,162
地方債
41,268
―
2,824
短期社債
―
―
―
社債
―
―
―
その他
―
―
―
外国債券
―
―
―
その他
―
―
―
93,668
5,180
6,000
合
計
4.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該
有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みが
あると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、
評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、36百万円(債券)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
時価が取得原価に比べて、30%以上下落したものを「著しく下落した」とし、そのうち50%
以上下落したものは原則全額、30%以上50%未満下落したものは、回復可能性があると認めら
れるもの以外について減損処理を行っております。
46
(金銭の信託関係)
その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(2026年3月31日現在)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
356
358
△ 2
その他の金銭の信託
うち連結貸借対 うち連結貸借対
照表計上額が取照表計上額が取
得原価を超える 得原価を超えな
もの
いもの
(百万円)
(百万円)
―
△ 2
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産につきましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
銀行業
リース業
その他
計
合計
役務取引等収益
預金・貸出業務
6,395
―
6,395
3
6,398
為替業務
1,862
―
1,862
11
1,873
証券関連業務
2,416
―
2,416
―
2,416
117
―
117
―
117
2,705
―
2,705
―
2,705
―
―
―
25
25
その他業務収益
72
―
72
―
72
その他経常収益
68
817
886
929
1,815
顧客との契約から生じる経常収益
13,638
817
14,456
970
15,426
上記以外の経常収益
61,744
16,363
78,107
710
78,818
外部顧客に対する経常収益
75,382
17,181
92,564
1,681
94,245
保護預り・貸金庫業務
代理業務
その他
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業
を含んでおります。
47
(1株当たり情報)
1株当たりの純資産額
1株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,221円 9銭
118円61銭
(注)1
当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たりの純資産額及び1株当たりの親会社株主に帰属
する当期純利益金額を算定しております。
2 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、1株当
たりの純資産額及び1株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定において、控除する自己株式
に含めております。
1株当たりの純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は525千株であります。
また、1株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は475千株であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結される子会社である株式会社三十三銀行は、三十三地域創生株式会社の株式を取得
し、同社を連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
名称
三十三地域創生株式会社
事業の内容
販路開拓支援業務等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの地域創生に対する推進体制の更なる強化を目的に、三十三地域創生株式会社
を連結される子会社といたしました。
(3)企業結合日
2026年3月11日(みなし取得日 2026年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
48
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率
1.67%
企業結合日に追加取得した議決権比率
92.03%
取得後の議決権比率
93.70%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の業績は含まれておりませ
ん。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価
0百万円
追加取得の対価
64百万円
現金
取得原価
64百万円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損
0百万円
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当ございません。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3百万円
(2)発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため発生したものでありま
す。
(3)償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、当連結会計年度の費用として一括償却しております。
49
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
68百万円
固定資産
0百万円
繰延資産
1百万円
資産合計
69百万円
流動負債
4百万円
負債合計
4百万円
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計
算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称
三十三リース株式会社
事業の内容
リース業務
(吸収合併消滅会社)
名称
三重リース株式会社
事業の内容
リース業務
(2)企業結合日
2025年4月1日
(3)企業結合の法的形式
三十三リース株式会社を吸収合併存続会社、三重リース株式会社を吸収合併消滅会社とする
吸収合併
(4)結合後企業の名称
三十三リース株式会社
50
(5)その他取引の概要に関する事項
本件合併は、三十三リース株式会社と三重リース株式会社がこれまで培ってきた顧客基盤や
ノウハウの融合等を通じて収益機会の拡大を図るとともに、業務運営の効率化を進めることに
より、更なる経営基盤の強化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1
月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年2月6日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で株式分割及び株式
分割に伴う定款の一部変更を行いました。
1.株式分割の実施
(1)株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株主・投資家の皆さまにと
ってより投資しやすい環境を整えることで、株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を
図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2026年3月31日(火曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された
株主の所有する当社普通株式を、1株につき4株の割合をもって分割いたしました。
なお、今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
26,167,585株
今回の分割により増加する株式数
78,502,755株
株式分割後の発行済株式総数
104,670,340株
株式分割後の発行可能株式総数
280,000,000株
51
③ 分割の日程
基準日公告日
2026年3月16日(月曜日)
基準日
2026年3月31日(火曜日)
効力発生日
2026年4月 1日(水曜日)
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、(1株当たり情報)に記載しております。
2.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2026
年4月1日(水曜日)をもって、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)変更の内容
(下線部分は変更箇所を示しております。)
現行定款
(発行可能株式総数)
第6条
当会社の発行可能株式総数は、
7千万株とする。
変更後
(発行可能株式総数)
第6条
当会社の発行可能株式総数は、
2億8千万株とする。
(当社と株式会社あいちフィナンシャルグループの経営統合に関する基本合意について)
当社は、2026年5月13日開催の取締役会において、株式会社あいちフィナンシャルグループ
(以下「あいちフィナンシャルグループ」といい、当社とあいちフィナンシャルグループを総称し
て、以下「両社」といいます。)と、両社間の合併(以下「本合併」といいます。)による経営統合
(以下「本経営統合」といいます。)に向け協議・検討を進めていくことについて合意することを決
議し、両社間で本経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。
1.本経営統合の目的と基本方針
両社は、以下の基本方針に従い、本経営統合の相乗効果を発揮することにより、愛知県、三重
県及び近接地域におけるプレゼンスをこれまで以上に高め、地域経済・社会の持続的発展に貢献
するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。
(統合の基本方針)
(1)両社の強みを相互に最大限活用することで、多様化・高度化するお客さまの経営課題やニ
ーズに対して質の高い金融・非金融サービスを提供し、お客さま、地域とともに成長する、
持続可能なビジネスモデルへと進化させてまいります。
52
(2)多様な人材が活躍できる機会の拡大を図ることで、従業員一人ひとりがその価値を最大限
に発揮できるようにするとともに、全従業員の働きがい(エンゲージメント)の向上を実現
いたします。
(3)両社が保有する経営資源の最適な活用によりさらなる効率化・合理化を図ることで、健全
な経営基盤を構築し、企業価値の向上を図ってまいります。
2.本経営統合の方法
両社は、両社の株主総会決議による承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認
可等を得ることを前提として、2027年4月1日を目処に吸収合併方式による経営統合を実施す
るべく、本経営統合に向けて、協議・検討を進めてまいります。
3.統合持株会社の概要
統合持株会社の商号や本店所在地、代表者及び役員の構成、組織等につきましては、今後、本
経営統合に関する最終契約(以下「本最終契約」といいます。)締結までに両社で協議の上決定
いたします。
4.合併比率
本合併における合併比率は、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関
による株式価値算定の結果等、諸要素を踏まえて、両社で誠実に協議の上、本最終契約締結まで
に決定いたします。
5.統合準備委員会の設置
両社は、「統合準備委員会」を設置し、本経営統合に関する協議を集中的に行ってまいります。
6.今後のスケジュール
2026年9月(予定)
本最終契約締結
本合併に関する吸収合併契約締結
2026年12月(予定)
両社臨時株主総会決議日
2027年4月1日(予定)
本合併の効力発生日
(注)上記は現時点における予定であり、両社の今後の協議等によって変更になる場合がございます。また、本経
営統合の実行にあたっては、必要となる関係当局の許認可等が得られることを前提としていますが、当該許
認可等の取得状況等によって、本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速やかに公表いたしま
す。
53
7.両社の概要(2025年12月末時点)
商号
株式会社あいちフィナンシャルグループ
株式会社三十三フィナンシャルグループ
本店所在地
愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号
三重県松阪市京町510番地
代表者の
役職・氏名
代表取締役社長執行役員
事業内容
伊藤行記
代表取締役社長
道廣剛太郎
銀行、その他銀行法により子会社とする
ことができる会社の経営管理及びこれに 銀行、その他銀行法により子会社とする
付帯関連する一切の業務、並びに銀行法 ことができる会社の経営管理及びこれに
により銀行持株会社が営むことができる 付帯関連する一切の業務
業務
資本金
200億円
100億円
設立年月日
2022年10月3日
2018年4月2日
発行済
株式総数
普通株式 49,124,671株
普通株式 26,167,585株
決算期
3月31日
3月31日
7兆487億円
4兆5,721億円
6兆149億円(あいち銀行単体)
3兆9,949億円(三十三銀行単体)
5兆118億円(あいち銀行単体)
3兆1,396億円(三十三銀行単体)
2,647人
2,376人
190店舗
172店舗
総資産
(連結)
預金等残高
(単体)
貸出金残高
(単体)
従業員数
(連結)
(2025年
9月末時点)
店舗数
(2025年
9月末時点)
(注)あいちフィナンシャルグループ、三十三フィナンシャルグループの店舗数はそれぞれあいち銀行、三十三銀
行の店舗数を記載しています。
54
計算書類
第8期末(2026年3月31日現在)貸借対照表
(単位:百万円)
科
目
金
額
科
(資産の部)
流
目
産
2,156
金
2,140
未
用
9
未
払
他
5
賞
与
産
129,081
そ
産
0
権
0
投資 そ の 他 の 資産
129,080
金
前
資
及
び
払
預
費
そ
の
固
定
無
形
資
固
商
定
資
標
流
動
固
負
証
券
85
関
係
会
社
株
式
128,903
金
85
資
産
5
資
金
資
株
部
合
計
金
7
他
128
債
501
り
金
501
の
合
計
657
本
130,580
金
10,000
部
131,237
55
資
本
本
剰
余
金
118,735
準
備
金
2,500
そ の 他資本剰余金
116,235
本
益
金
2,308
そ の 他利益剰余金
2,308
繰越利益剰余金
2,308
自
剰
己
余
式
△463
計
130,580
負債及び純資産の部合計
131,237
純
の
当
負
主
利
産
1
18
(純資産の部)
資
資
用
等
預
債
156
税
人
引
期
価
税
費
法
定
長
有
延
債
の
資
敷
負
払
投
繰
額
(負債の部)
動
現
金
資
産
株
の
部
合
第8期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)損益計算書
(単位:百万円)
科
目
営
業
収
社
受
取
配
当
金
3,339
関
係
会
社
受
入
手
数
料
369
業
売
費
費
及
び
一
業
営
理
配
業
当
外
費
前
税、
住
人
税
人
利
当
民
期
税
期
純
及
等
税
び
調
利
事
整
等
純
3,355
10
息
4
金
0
入
5
0
失
常
引
353
用
損
経
費
益
収
雑
353
益
収
取
営
人
管
利
雑
税
般
外
取
受
用
利
業
受
当
3,708
会
営
法
益
係
販
法
額
関
営
法
金
合
利
業
0
益
3,366
益
3,366
税
16
額
△ 2
計
13
益
3,352
56
第8期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)株主資本等変動計算書
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高
10,000
資本
準備金
その他
資本
剰余金
利益剰余金
資本
剰余金
合計
2,500 116,235 118,735
その他
利益
剰余金
繰越
利益
剰余金
利益
剰余金
合計
自己株式
株主資本
合計
純資産
合計
2,276
2,276
△280 130,732 130,732
剰余金の配当
△3,320
△3,320
△3,320
△3,320
当期純利益
3,352
3,352
3,352
3,352
当期変動額
自己株式の取得
△359
△359
△359
自己株式の処分
176
176
176
△183
△152
△152
当期変動額合計
ー
当期末残高
10,000
ー
ー
ー
31
31
2,500 116,235 118,735
2,308
2,308
57
△463 130,580 130,580
個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、関係会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券につい
ては市場価格のない株式であり、移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額の
うち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
関係会社受入手数料
当社子会社への経営管理に係る手数料であり、経営管理契約に基づいて、必要な指導・助言
等を行う履行義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり履行義務を充足する
取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
58
注記事項
(貸借対照表関係)
1.関係会社に対する金銭債権
預金
2.関係会社に対する金銭債務
長期預り金
2,063百万円
501百万円
(損益計算書関係)
関係会社との取引高
(1)営業取引による取引高
関係会社受取配当金
関係会社手数料収入
販売費及び一般管理費
(2)営業取引以外の取引による取引額
受取利息
3,339百万円
369百万円
139百万円
4百万円
(株主資本等変動計算書関係)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度
期首株式数
当事業年度
増加株式数
当事業年度
減少株式数
当事業年度末
株式数
摘
要
自己株式
普通株式
合
計
142
98
88
152 (注)1,2,3,4
142
98
88
152
(注)1 普通株式の自己株式の増加は、株式報酬制度に係る信託による取得及び単元未満株式の買取請求によるもの
であります。
2 普通株式の自己株式の減少は、株式報酬制度に係る株式給付によるものであります。
3 当事業年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式131千株が含まれ
ております。
4 当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項
は当該株式分割前の株式数を記載しております。
59
(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
事業税
3百万円
賞与引当金
2百万円
繰延税金資産小計
5百万円
評価性引当額
―百万円
繰延税金資産合計
5百万円
繰延税金負債合計
―百万円
繰延税金資産の純額
5百万円
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要株主等
該当ございません。
2.子会社及び関連会社等
(単位:百万円)
種
類
子会社
会社等
の名称
株式会社
三十三銀行
議決権の所有
(被所有)割合
関連当事者
との関係
所有
直接100%
経営管理
役員の兼任
出向者の受入
取引の内容
取引金額
科
目
期末残高
経営管理料の
受取(注1)
369
―
―
配当金の受取
3,339
―
―
出向者人件費
の支払(注2)
138
―
―
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 経営管理料は、当社の経営活動に必要な諸経費として合理的に見積もられた金額に基づき算定しております。
2 出向者人件費は、出向元の給与を基準に双方協議の上決定しております。
60
3.兄弟会社等
該当ございません。
4.役員及び個人主要株主等
該当ございません。
(1株当たり情報)
1株当たりの純資産額
1株当たりの当期純利益金額
1,254円84銭
32円19銭
(注)1
当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たりの純資産額及び1株当たりの当期純利益金額を算定
しております。
2 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、1株当
たりの純資産額及び1株当たりの当期純利益金額の算定において、控除する自己株式に含めております。
1株当たりの純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は525千株であります。また、1株
当たりの当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は475千株であります。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年2月6日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で株式分割及び株式
分割に伴う定款の一部変更を行いました。
1.株式分割の実施
(1)株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株主・投資家の皆さまにと
ってより投資しやすい環境を整えることで、株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を
図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2026年3月31日(火曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された
株主の所有する当社普通株式を、1株につき4株の割合をもって分割いたしました。
なお、今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
61
②
分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
26,167,585株
今回の分割により増加する株式数
78,502,755株
株式分割後の発行済株式総数
104,670,340株
株式分割後の発行可能株式総数
280,000,000株
③
分割の日程
基準日公告日
2026年3月16日(月曜日)
基準日
2026年3月31日(火曜日)
効力発生日
2026年4月 1日(水曜日)
④
1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、(1株当たり情報)に記載しております。
2.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2026
年4月1日(水曜日)をもって、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)変更の内容
(下線部分は変更箇所を示しております。)
現行定款
(発行可能株式総数)
第6条
当会社の発行可能株式総数は、
7千万株とする。
変更後
(発行可能株式総数)
第6条
当会社の発行可能株式総数は、
2億8千万株とする。
62
(当社と株式会社あいちフィナンシャルグループの経営統合に関する基本合意について)
当社は、2026年5月13日開催の取締役会において、株式会社あいちフィナンシャルグループ
(以下「あいちフィナンシャルグループ」といい、当社とあいちフィナンシャルグループを総称し
て、以下「両社」といいます。)と、両社間の合併(以下「本合併」といいます。)による経営統合
(以下「本経営統合」といいます。)に向け協議・検討を進めていくことについて合意することを決
議し、両社間で本経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。
1.本経営統合の目的と基本方針
両社は、以下の基本方針に従い、本経営統合の相乗効果を発揮することにより、愛知県、三重
県及び近接地域におけるプレゼンスをこれまで以上に高め、地域経済・社会の持続的発展に貢献
するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。
(統合の基本方針)
(1)両社の強みを相互に最大限活用することで、多様化・高度化するお客さまの経営課題やニ
ーズに対して質の高い金融・非金融サービスを提供し、お客さま、地域とともに成長する、
持続可能なビジネスモデルへと進化させてまいります。
(2)多様な人材が活躍できる機会の拡大を図ることで、従業員一人ひとりがその価値を最大限
に発揮できるようにするとともに、全従業員の働きがい(エンゲージメント)の向上を実現
いたします。
(3)両社が保有する経営資源の最適な活用によりさらなる効率化・合理化を図ることで、健全
な経営基盤を構築し、企業価値の向上を図ってまいります。
2.本経営統合の方法
両社は、両社の株主総会決議による承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認
可等を得ることを前提として、2027年4月1日を目処に吸収合併方式による経営統合を実施す
るべく、本経営統合に向けて、協議・検討を進めてまいります。
3.統合持株会社の概要
統合持株会社の商号や本店所在地、代表者及び役員の構成、組織等につきましては、今後、本
経営統合に関する最終契約(以下「本最終契約」といいます。)締結までに両社で協議の上決定
いたします。
63
4.合併比率
本合併における合併比率は、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関
による株式価値算定の結果等、諸要素を踏まえて、両社で誠実に協議の上、本最終契約締結まで
に決定いたします。
5.統合準備委員会の設置
両社は、「統合準備委員会」を設置し、本経営統合に関する協議を集中的に行ってまいります。
6.今後のスケジュール
2026年9月(予定)
本最終契約締結
本合併に関する吸収合併契約締結
2026年12月(予定)
両社臨時株主総会決議日
2027年4月1日(予定)
本合併の効力発生日
(注)上記は現時点における予定であり、両社の今後の協議等によって変更になる場合がございます。また、本経
営統合の実行にあたっては、必要となる関係当局の許認可等が得られることを前提としていますが、当該許
認可等の取得状況等によって、本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速やかに公表いたしま
す。
64
7.両社の概要(2025年12月末時点)
商号
株式会社あいちフィナンシャルグループ
株式会社三十三フィナンシャルグループ
本店所在地
愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号
三重県松阪市京町510番地
代表者の
役職・氏名
代表取締役社長執行役員
事業内容
伊藤行記
代表取締役社長
道廣剛太郎
銀行、その他銀行法により子会社とする
ことができる会社の経営管理及びこれに 銀行、その他銀行法により子会社とする
付帯関連する一切の業務、並びに銀行法 ことができる会社の経営管理及びこれに
により銀行持株会社が営むことができる 付帯関連する一切の業務
業務
資本金
200億円
100億円
設立年月日
2022年10月3日
2018年4月2日
発行済
株式総数
普通株式 49,124,671株
普通株式 26,167,585株
決算期
3月31日
3月31日
7兆487億円
4兆5,721億円
6兆149億円(あいち銀行単体)
3兆9,949億円(三十三銀行単体)
5兆118億円(あいち銀行単体)
3兆1,396億円(三十三銀行単体)
2,647人
2,376人
190店舗
172店舗
総資産
(連結)
預金等残高
(単体)
貸出金残高
(単体)
従業員数
(連結)
(2025年
9月末時点)
店舗数
(2025年
9月末時点)
(注)あいちフィナンシャルグループ、三十三フィナンシャルグループの店舗数はそれぞれあいち銀行、三十三
銀行の店舗数を記載しています。
65
監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
謄本
独立監査人の監査報告書
2026年5月14日
株式会社三十三フィナンシャルグループ
取締役会
御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
福
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
田中洋一
井
淳
監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社三十三フィナンシャルグループの2025年4月1日か
ら2026年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社三十三フィナンシャルグループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結注記表の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2026年5月13日開催の取締役会において、株式会社
あいちフィナンシャルグループと両社間の合併による経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて合意すること
を決議し、両社間で本経営統合に関する基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示すること
にある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、その
ような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
するために、連結計算書類の監査を計画し実施する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指揮、監督及び査閲に関
して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。