EDINET提出書類 日本プラスト株式会社(E02216) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 東海財務局長 【提出日】 2026年6月23日 【事業年度】 第88期(自 【会社名】 日本プラスト株式会社 【英訳名…
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
東海財務局長
【提出日】
2026年6月23日
【事業年度】
第88期(自
【会社名】
日本プラスト株式会社
【英訳名】
NIHON PLAST CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】
0544(58)6830(代表)
【事務連絡者氏名】
執行役員経営企画本部長
【最寄りの連絡場所】
静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】
0544(58)6830(代表)
【事務連絡者氏名】
執行役員経営企画本部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
2025年4月1日
時田
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至
2026年3月31日)
孝志
青木
青木
智彦
智彦
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日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第84期
第85期
第86期
第87期
第88期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
86,504
103,359
124,255
120,591
114,861
経常利益又は経常損失
(△)
(百万円)
△289
△749
2,920
2,006
2,499
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円)
属する当期純損失(△)
△8,018
△3,602
2,478
56
2,012
包括利益
(百万円)
△5,047
△969
5,191
3,771
3,319
純資産額
(百万円)
27,377
26,219
31,057
34,538
37,503
総資産額
(百万円)
79,536
81,450
81,934
83,707
85,450
1株当たり純資産額
(円)
1,432.03
1,370.54
1,640.38
1,824.28
1,986.53
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失
(△)
(円)
△419.41
△188.35
129.75
2.97
106.22
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
34.4
32.2
37.9
41.3
43.9
自己資本利益率
(%)
△26.60
△13.44
8.66
0.17
5.59
株価収益率
(倍)
−
−
4.31
112.12
3.91
営業活動によるキャッ
シュ・フロー
(百万円)
1,306
5,466
11,483
6,151
2,037
投資活動によるキャッ
シュ・フロー
(百万円)
△6,869
△5,099
△2,745
△3,593
△4,254
財務活動によるキャッ
シュ・フロー
(百万円)
6,378
△1,664
△8,399
△959
827
現金及び現金同等物の期末
(百万円)
残高
12,310
11,646
12,404
14,943
13,855
従業員数
5,855
5,944
6,112
5,736
5,588
(900)
(1,146)
(1,033)
(954)
(829)
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(注)1.株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式は、1株当
たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利
益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、第86期、第87期及び第88期については潜在株式が存
在しないため、第84期及び第85期については1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
3.第84期及び第85期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次
第84期
第85期
第86期
第87期
第88期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
33,112
42,636
52,654
50,568
48,573
経常利益
(百万円)
530
1,402
1,796
3,889
5,123
当期純利益又は当期純損失
(百万円)
(△)
△6,195
△2,041
1,888
3,612
4,580
3,206
3,206
3,206
3,206
3,206
19,410,000
19,410,000
19,410,000
19,410,000
19,410,000
資本金
発行済株式総数
(百万円)
(株)
純資産額
(百万円)
13,612
11,646
13,995
17,291
21,906
総資産額
(百万円)
40,342
42,137
43,039
44,812
47,720
(円)
711.22
608.00
738.21
912.08
1,158.75
20.00
10.00
15.00
15.00
30.00
(15.00)
(5.00)
(7.50)
(7.50)
(10.00)
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失
(△)
(円)
△323.70
△106.61
98.75
190.57
241.43
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
33.7
27.6
32.5
38.6
45.9
自己資本利益率
(%)
△36.53
△16.17
14.73
23.10
23.37
株価収益率
(倍)
−
−
5.66
1.75
1.72
配当性向
(%)
−
−
15.19
7.87
12.43
1,024
996
1,005
981
974
(349)
(464)
(538)
(530)
(510)
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り
(%)
84.7
70.6
97.6
63.5
81.6
(比較指標:TOPIX(東証株
価指数))
(%)
(102.0)
(107.9)
(152.5)
(150.2)
(202.2)
最高株価
(円)
794
509
621
559
484
最低株価
(円)
462
388
400
321
265
(注)1.株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式は、1株当
たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利
益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、第86期、第87期及び第88期については潜在株式が存
在しないため、第84期及び第85期については1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
3.第84期及び第85期の株価収益率と配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5.第88期の1株当たり配当額30円のうち、期末配当額20円については、2026年6月26日開催予定の定時株主総
会の決議事項となっております。
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日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
2【沿革】
1948年4月、広瀬信男(当社元会長)と岡田羽(当社元副社長)の共同出資により日本プラスト工芸(個人営業)を設
立し、プラスチック製品(製糸機械部品)の製造販売を開始しました。1948年10月、休業状態にあった八勢化工株式会
社(1945年7月設立、静岡県富士市今泉に所在、各種パッキングの製造販売)を買収し、商号を日本プラスト株式会社
と変更してスタートしました。以降の事業の変遷等は次のとおりであります。
年月
概要
1948年10月
10月
1950年5月
日本プラスト株式会社は、事業目的を合成樹脂成形加工販売メーカーとして、営業を開始。
日産自動車株式会社吉原工場と取引を開始し、合成樹脂部品の納入を開始。
日産自動車株式会社から、ステアリングホイール(以下ハンドルと略称)を受注、同年9月から納入を
開始。
東京都港区仲門前町に東京営業所を開設。(1997年1月に東京営業所を廃止し、厚木営業所と栃木営
業所に分散)
静岡県吉原市青島に工場を開設、静岡県富士市今泉から本社・工場を移転。(1973年9月本社部門を
分離、静岡県富士市青島町に移転、2001年7月静岡県富士宮市北山に富士工場移転)
本田技研工業株式会社と取引を開始。
群馬県伊勢崎市八斗島町に伊勢崎工場(第一地区)を開設。
有限会社堀沢運輸(1996年4月日本プラスト運輸株式会社に社名変更)に資本参加し、運輸部門の基盤
を強化。
群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第二地区)を開設。
福岡県築上郡新吉富村(現上毛町)に九州工場を開設。
群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第三地区)を開設。
アメリカ合衆国オハイオ州にニートン・オート・プロダクツ・マニュファクチャリング・インコーポ
レーテッド(以下ニートン・オート・プロダクツと略称)を全額出資により設立。
静岡県富士宮市山宮に富士宮工場(2009年10月富士工場と統合し、現富士工場(2地区)に名称変更)
を開設。
日本証券業協会へ株式を店頭登録。
インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ市にニホンプラストインドネシアを設立。
静岡県富士宮市山宮の富士宮工場(現富士工場(2地区))敷地内にテクニカルセンターを開設。
メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナを設立。
株式会社カンセイ(2019年10月マレリ株式会社に社名変更)と業務提携契約を締結。
静岡県富士市(2005年3月静岡県富士宮市に移転)にエヌピーサービス株式会社を設立。
アメリカ合衆国ジョージア州にニートン・ローム・インコーポレーテッド(以下ニートン・ロームと
略称)をニートン・オート・プロダクツの全額出資により設立。
モラーグループKG社(ドイツ)と自動車の内外装部品事業について業務提携契約を締結。
中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特工業有限公司を設立。
タイ王国ラヨン県にニホンプラストタイランドを設立。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
静岡県富士宮市山宮に第2テクニカルセンターを開設。
メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資に
よりニホンマグネシオを設立。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
中華人民共和国湖北省武漢市に武漢富拉司特汽車零部件有限公司を設立。
静岡県富士宮市山宮のテクニカルセンター内に本社を移転。
メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資に
よりニートン・オート・メヒカーナを設立。
静岡県富士市依田橋に富士工場3地区を開設。
中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特テクニカルセンターを開設。
福岡県築上郡上毛町に九州工場第2地区を開設。
東京証券取引所市場第一部に指定。
メキシコ合衆国メキシコ州にニホンプラストメヒカーナとニホンマグネシオとの出資によりニホンプ
ラストメヒカーナ・テマスカルシンゴを設立。
1958年8月
1960年7月
1968年6月
1969年9月
12月
1973年3月
1977年2月
1980年7月
1984年2月
1989年7月
1990年12月
1991年8月
11月
1994年3月
1998年9月
1999年5月
2000年4月
7月
2003年2月
2004年11月
12月
2006年1月
2007年4月
2008年3月
8月
2010年1月
11月
2013年6月
2013年11月
2015年12月
2017年12月
2018年3月
2019年3月
2022年4月
ベトナム社会主義共和国フート省にニホンプラストベトナムを設立。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移
行。
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日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社12社、関連会社1社により構成され、セグメント別には、日本、北米、中国、東南
アジアの地域からなっており、自動車部品の製造販売を主な事業としております。
なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。
安全部品部門
ステアリングホイール・エアバッグモジュール等の製造販売を行っております。
(主な事業会社)
日本:当社
北米:ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、ニホンマグネシオ、
ニートン・オート・メヒカーナ、ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ
中国:中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司
東南アジア:ニホンプラストインドネシア、ニホンプラストタイランド、ニホンプラストベトナム
樹脂部品部門
空調部品、コンソール等の内装樹脂製品、カバーカウルトップ、プロテクターインナーフェンダー等の外装樹脂製
品の製造販売を行っております。
(主な事業会社)
日本:当社
北米:ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、
ニートン・オート・メヒカーナ
中国:中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司
東南アジア:ニホンプラストタイランド
その他事業部門
ゲーム機用ハンドル等の製造販売を行っております。
(主な事業会社)
日本:当社
当社の事務処理に関するサービス業務、当社製品の輸送サービス業務を行っております。
(主な事業会社)
日本:エヌピーサービス㈱、日本プラスト運輸㈱
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日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
[事業系統図]
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日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
名称
住所
資本金又は
出資金
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
ニートン・オート・プロダクツ
(注)2.4
米国
オハイオ州
千US$
35,650
安全部品部門
樹脂部品部門
ニホンプラストメヒカーナ
(注)2.4
メキシコ
ケレタロ州
千メキシコペソ
685,856
安全部品部門
樹脂部品部門
ニホンプラストインドネシア
(注)2
インドネシア
西ジャワ州
百万ルピア
14,632
安全部品部門
ニートン・ローム
米国
ジョージア州
千US$
27,000
安全部品部門
樹脂部品部門
(注)2
中華人民共和国
広東省
千元
150,464
安全部品部門
樹脂部品部門
(注)2
タイ王国
ラヨン県
千タイバーツ
400,000
安全部品部門
樹脂部品部門
メキシコ
ケレタロ州
千メキシコペソ
67,831
安全部品部門
千元
57,915
安全部品部門
樹脂部品部門
(注)2.3.4
中山富拉司特工業有限公司
ニホンプラストタイランド
ニホンマグネシオ
(注)2.3
当社の自動車部品の販売先
債務保証
100.0 技術供与契約
資金の貸付
役員の兼任等
当社の自動車部品の販売先
債務保証
100.0 技術供与契約
資金の貸付
役員の兼任等
当社の自動車部品の販売先
当社の自動車部品の購入先
100.0 債務保証
技術供与契約
役員の兼任等
当社の自動車部品の販売先
100.0
技術供与契約
[100.0]
役員の兼任等
当社の自動車部品の販売先
技術供与契約
100.0
資金の借入
役員の兼任等
当社の自動車部品の販売先
当社の自動車部品の購入先
100.0
技術供与契約
役員の兼任等
100.0 ニホンプラストメヒカーナの自動車
[90.0] 部品の購入先
当社の自動車部品の販売先
技術供与契約
役員の兼任等
ニートン・オート・プロダクツ他の
100.0 自動車部品の購入先
[100.0] 債務保証
役員の兼任等
武漢富拉司特汽車零部件有限公司
(注)2
中華人民共和国
湖北省
ニートン・オート・メヒカーナ
(注)2.3
メキシコ
ケレタロ州
千メキシコペソ
465,419
安全部品部門
樹脂部品部門
ニホンプラストメヒカーナ・テマ
スカルシンゴ
(注)3
メキシコ
メキシコ州
千メキシコペソ
3,909
安全部品部門
ニホンプラストベトナム
ベトナム
フート省
千US$
19,000
安全部品部門
100.0
静岡県富士宮市
千円
35,000
その他
100.0
静岡県富士市
千円
20,000
その他
30.0
(注)2
エヌピーサービス㈱
100.0
100.0 ニホンプラストメヒカーナの自動車
[100.0] 部品の購入先
当社の自動車部品の販売先
当社の自動車部品の購入先
技術供与契約
資金の貸付
役員の兼任等
当社事務処理に関する業務の委託先
役員の兼任等
(持分法適用関連会社)
日本プラスト運輸㈱
当社製品の運送業務の委託先
(注)1.主要な事業の内容欄には、事業の部門別名称を記載しております。
2.特定子会社に該当いたします。
3.議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
4.ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム及びニホンプラストメヒカーナについては、売上高(連
結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
ニートン・オート・プロダクツ
(1)売上高
ニートン・ローム
ニホンプラストメヒカーナ
23,321百万円
19,063百万円
21,097百万円
(2)経常利益又は経常損失(△)
157百万円
△5百万円
△249百万円
(3)当期純利益又は当期純損失(△)
153百万円
△4百万円
△249百万円
(4)純資産額
6,746百万円
663百万円
5,521百万円
(5)総資産額
18,496百万円
7,145百万円
15,221百万円
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日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月23日)現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) 経営方針
当社は、「常に誇り得る商品を作り 顧客に奉仕し 社会に寄与する」を経営理念として、創業以来自動車部品
業界での事業活動に取り組んでまいりました。経営理念に加えて、2024年3月期より新たに、企業パーパスとして
「プラスチックテクノロジーで安全・快適な未来をつくる」を定めています。この企業パーパスには、当社は創業
以来、プラスチック加工技術で自動車ユーザーの方々へ安全で快適な室内空間をお届けしてきたという自負と、未
来に向けてはプラスチックテクノロジーを活用したリサイクル技術・循環型資源の活用等を環境配慮に役立てつ
つ、自動車部品以外の新規事業領域にもチャレンジし、より多くのお客様に「安全・快適な未来」をお届けするこ
とこそが当社の使命であるとの思いを込めています。今後、企業環境はますます厳しくなることが予想され、企業
としての的確な舵取りが従来にも増して不可欠となる中で、当社はこれら経営理念と企業パーパスを不変の方向性
として常に念頭に置き、経営に取り組んでまいります。
また、2024年3月期より長期ビジョンを見直し、2048年を新たな目標年限とした「長期ビジョン2048」に刷新し
ています。2048年は当社の創業100周年にあたる年であり、長期ビジョン2048では創業100周年までに当社として到
達を目指す、ありたき姿として、「すべてのステークホルダーから信頼・期待され、選ばれるオンリーワン企業
へ」を掲げています。オンリーワン企業とは、競合他社と比較して突出した技術・独自の製品がある等、当社独自
の強みをもって顧客にとって替えの効かない企業をイメージしたものです。長期ビジョン2048では、独自の強みで
顧客から高い信頼・期待を勝ち取ることで、株主、取引先、金融機関、地域社会、従業員等、他のステークホル
ダーからも信頼・期待される魅力ある「オンリーワン企業」となることを当社の目指す方向性として定めており、
またこれを念頭に中期経営計画を策定しております。
(2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
2024年3月期からの第6次中期経営計画を振り返ると、新型コロナウイルスや半導体供給不足等の外的要因の影
響緩和により業績回復を果たしたものの、中国市場の構造変化による日系自動車メーカーの苦戦、米国新政権の関
税・環境政策転換による市場の不確実性増大、それらに起因する主要得意先の経営不振という新たな課題も発生
し、経営目標に対しては一部未達の結果となりました。
2027年3月期は、これらの影響の継続が想定される他、中東情勢を含む地政学リスクの高まりや、得意先の抜本
的な事業戦略見直しといった新たな課題も発生する等、当社を取り巻く事業環境は過去に類を見ない劇的な変化の
渦中にあります。このような状況を踏まえ、当社は現段階において合理的かつ信頼性の高い中長期の業績見通しを
算定することは困難であると判断し、第7次中期経営計画の公表を見送ることとしました。2027年3月期につきま
しては、単年度の経営方針に基づき、下記の目標達成に向け、取り組みを推進してまいります。
①
2027年3月期経営方針
2027年3月期につきましては、単年度の経営方針に基づき、経営課題への対処と第6次中期経営計画からの
継続となる、経営基盤強化に関する諸施策に取り組んでまいります。
2027年3月期経営方針
a.基本方針
優れた人財を育成し、技術革新・プロセスの刷新により、明るい未来を切りひらく
b.経営目標
管理項目
目標値
財務指標
営業利益率1.8%
非財務指標
CO2排出量削減
廃材排出量削減
c.スローガン
革新は人から、未来はここから
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d.重点施策
・人の成長・能力を引き出す環境の整備
多様な人材が高い意欲をもって自ら成長し、能力を発揮できる労働環境の構築を目的として、従業
員のウェルビーイングの強化に取り組みます。
・お客様が認める品質保証体質
ゼロディフェクト品質の追求に向け、従来からの取り組みに加え、ものづくりの上流工程である設
計開発フェーズから品質向上を意識した商品開発を推進する新たなプロセスを構築します。
・新技術・新商品・新領域の開拓
自動化技術を始めとした新技術の開発、CASE時代に対応する次世代商品の開発等に向け、社内
外のリソースを有効活用し技術革新を目指します。
・自動化・デジタル化
製造ラインの自動化、DXや生成AIの活用による効率化を推進し、労働生産性の向上を目指しま
す。
・稼げる力の強化
業務プロセスの刷新による合理化・ロス削減、工場の余剰スペース創出と有効活用、有利子負債の
削減等の活動を通じて、より効率的に収益を確保できる体制の構築を目指します。
・社会的責任の追求
人命を守る事業を扱う企業として、また樹脂事業に携わる企業として、SDGsの目標達成に向け
当社が取り組むべき課題を積極的に検討し、2030年の社会貢献領域での事業化を目指します。
②
主要な事業の経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
現在の自動車業界は、先進国の一部では電気自動車への急進的な移行計画が政策見直しにより後ろ倒しされ
る一方で、新興国の一部では逆に一足飛びで電気自動車・自動運転の普及が進む等、CASE対応を巡る急激
な環境変化に直面しています。これに対し、当社は安全部品部門と樹脂部品部門でそれぞれ取り組みを進めて
おります。
・安全部品部門
安全部品事業では、先進国を中心として高度化する安全法規への対応に取り組みつつ、新興国でも年々厳し
くなる安全法規によりエアバッグの標準装備化が進んでいることを踏まえ、廉価化への対応にも並行して取
り組むことで、魅力ある商品をリーズナブルに提案し続けます。また、加速する“つながる車(コネクテッ
ド)”化を受け、運転手と自動車のインターフェースであるハンドルにアラーム機能やセンシング機能を充
実させることで、外部からの情報を的確に“車から人へ”伝え、運転手の意思・判断を確実に“人から車
へ”伝える情報伝達(HMI)デバイスとして、新たな価値を提案してまいります。
・樹脂部品部門
自動車に対する要求は、単なる移動手段から、移動する居住空間へと大きく変化しています。ユーザーが求
めるクオリティをいかに実現していくか、ニーズの変化をいち早くとらえタイムリーに提供していくか、更
には市場のトレンドから次に来るニーズを予測し、新たなウェーブを作り出していくかを求められていま
す。これに対し当社は、視覚、聴覚、嗅覚、触覚に対し、人間が感じる“快適”を当社の独自技術で数値化
し、保有するあらゆる技術(樹脂成型技術、マグネシウム鋳造・アルミニウム鋳造技術、塗装技術、加飾技
術、組み立て技術等)により、これを具現化していきます。
また、両事業領域の融合により“安全で快適な居住空間”を提供し続けます。
③
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
当社は資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、2027年3月期の経営目標達成に向けた施策を着実に
実行することで、資本効率と財務健全性の向上を目指します。株主還元については、2026年3月期に変更した
配当方針(連結配当性向30%、年間配当金の下限値10円)を継続し、安定的かつ機動的な還元に努めます。加
えて、情報開示・IR活動をさらに強化することで、市場からの信頼と適切な評価の獲得を目指してまいりま
す。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「4 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等」をご参照ください。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1)基本方針
私たち日本プラストグループは、「常に誇り得る商品を作り 顧客に奉仕し 社会に寄与する」「常に明るく
若々しい社風を作り 企業の繁栄生活の向上をはかる」という経営理念のもと、全てのステークホルダーの声に
耳を傾け、「安全で快適な、人と地球に優しい部品づくり」を通じて、持続可能な社会の発展に貢献することを目
指します。また、私たちは、取引先がこの方針に賛同し、ともに行動するよう働きかけます。
(2)マテリアリティと長期ビジョン
日本プラストグループは、ISO26000をベースに、縦軸に「ステークホルダーにとっての重要度」、横軸に「日本
プラストグループにとっての重要度」をそれぞれ「High/Middle/Basic」の優先順位をつけ、中核
課題37項目をマッピングしました。本分析の結果に基づき、縦横の双方で優先順位の高い項目を、CSR優先課題
として特定しました。マテリアリティと長期ビジョンの詳細は以下のとおりです。
ESG
環境
SDGs
11
12
13
15
No.
1
マテリアリティ
事業を通じた地
球環境への貢献
長期ビジョン
低炭素社会への貢献
2048年度
循環型社会への貢献
2048年度廃棄物総排出量50%削減
(2019年度比)
社内再資源比率45%以上
カーボンニュートラルを実現する
2048年度水資源利用量10%削減
(2023年度比)
環境保全と自然共生社会
への貢献
地域社会、行政、NPO等と連携した自然共
生、生態系保護活動を促進する
軽量化仕様の採用
環境配慮製品の開発
環境負荷物質含有原料使用
0化
生分解・バイオマス原料の採用拡大
3
11
5
8
10
2
3
地域社会と共に
発展、成長を実
現
地域貢献活動の推進
多様な人材の活
躍・ダイバーシ
ティの推進
性別・年齢・国籍、障が
いの有無、経験、価値観
等、目に見えない違いも
含め、多様な人材が活き
活きと活躍できる環境・
組織風土を実現する
地域社会に対する関係強化を促進する
2030年度
女性管理職比率
2030年度
障がい者雇用比率
休業災害・通勤災害
社会
5
8
10
9
17
4
5
人権の尊重/差
別の禁止
サプライチェー
ンのCSRの推
進
基本的人権を尊重し、個
人の多様な価値観を認
め、差別的な取り扱い等
を行わない快適な働き甲
斐のある職場づくりを実
現する
環境と人権に配慮した持
続可能なサプライチェー
ンを構築する
10/110
10%以上
3%以上
0
2030年度
男性育児休暇取得率 50%以上
2030年度
有給取得率
2030年度
総労働時間1,830時間/人・年以下
2030年度
定年後再雇用率
2030年度
アブセンティーズム
1.0日以下
2030年度
(注)
プレゼンティーズム
50以上
2030年度
労働災害度数率 1.000以下
2030年度
労働災害強度率 0.03以下
2030年度
協働合意率100%
85%以上
85%以上
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ESG
社会
ガバナンス
SDGs
16
16
No.
マテリアリティ
長期ビジョン
6
汚職・贈収賄の
禁止
全ての従業員が法令等を
遵守し、高い倫理観に基
づく適正な活動を行い、
自らの生み出す付加価値
こそを競争力の源泉とし
て、公明正大かつ責任あ
るビジネスの展開を実現
する
7
有効性と透明性
を重視
経営の公正・透明性確
保、業務の適法性の確
保、迅速な意思決定・業
務執行を実現する
汚職・贈収賄
0
重大ガバナンス違反
0
(注)株式会社ラフールの総合ラフールネス指数を使用。
(3)ガバナンス
日本プラストグループは、「常に誇り得る商品を作り、顧客に奉仕し、社会に寄与する」「常に明るく若々しい
社風を作り、企業の繁栄生活の向上をはかる」という経営理念に基づき、全てのステークホルダーの声に耳を傾
け、「安全で快適な、人と地球に優しい部品づくり」を通じて、持続可能な社会の発展に貢献することを目指して
います。サステナビリティに関する取り組みを加速させるために、長期的に取り組むテーマや方向性、マテリアリ
ティ、また非財務分野に関わる方針、戦略、対外コミットメントを含む情報公開の確認、決定をする下記図の体制
を整えており、各種委員会と連携し重要な案件については、半年に1回、サステナビリティ推進会議にて起案し評
価しています。結果は取締役会へ報告し、経営層からの指示・管理に基づいて推進しています。また、取引先にも
この方針に賛同し、ともに行動するよう働きかけています。
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日本プラストは、環境管理統括者をトップとする環境管理体制を築き、環境会議にて環境方針の整備やEMSの
レビューを実施しています。各事業所では、環境管理責任者及び事務局を設置し、EMSの適切な運用と継続的な
改善を確実にするために、定期的な内部環境監査を実施しています。
(4)戦略
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、女性、外国人、障がい者、様々な職歴をもつ中途採
用者等、多様な人材の採用や起用をさらに進めています。その一環として、2018年に女性活躍推進活動を行う
「えるぼし」プロジェクトを発足、継続的な活動を行っており、2019年に「えるぼし(3段階目、最高位)」認
定、2020年に「くるみん」、2022年に「プラチナくるみん」に認定されました。2022年には「イクメン」プロ
ジェクトを発足、男性従業員の仕事と育児の両立を支援する継続的な活動を行っています。
また、少子化による労働力不足が顕著になる中、次世代を担う人財の育成は急務と考え、従業員一人ひとりが
高いモチベーションを持ち、多様なキャリアパスや働き方を実現できる取り組みを進めています。
これらを通じて従業員エンゲージメントを高め、個々の能力発揮が業績向上へと繋がる「価値創造の好循環」
と優秀な人財の定着(リテンション)を実現してまいります。
(5)リスク管理
当社では、コーポレート・ガバナンス委員会、働き方改革委員会、環境委員会、安全衛生委員会等の委員会やマ
ネジメントシステムを通じて、サステナビリティに関するリスクを管理しています。各委員会はリスクと機会を検
討、識別・評価を行い、サステナビリティ推進会議を通して重要度に応じて回避・軽減・移転・保有等の対策を決
定、取締役会に報告しています。さらに、地球環境を考慮した経営方針に基づき、カーボンニュートラル達成、廃
材実質ゼロ化、生物多様性等の課題に対し、計画と実施、そして評価までを組織的に行うために、サステナビリ
ティ推進課を設置しています。
(6)指標及び目標
① 低炭素社会への貢献
日本プラストは経営方針の基、カーボンニュートラルな社会を目指し積極的に取り組んでおります。当社は
2020年度にカーボンニュートラルに向けた具体的目標を設定しました。地球温暖化による水害・風害・干ばつ
山林火災、地下資源の過剰汲み上げによる地盤沈下・資源の枯渇や貧富差の拡大、飢餓、若年強制労働等、さ
まざまな課題が山積されております。CO2の排出においては、政府の目標に賛同し2050年までに、『CO2
排出量ゼロ化』を宣言し、公表しておりましたが、当社の創立100周年である2048年に合わせ、目標を当初計
画より2年前倒しで達成する事としました。企業における脱炭素社会への貢献の重要性を再認識し、全社一丸
となって目標達成に向けて活動してまいります。
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カーボンニュートラル
2025年度までの温室効果ガス排出量削減の実績は以下のとおりです。2025年度の排出量削減目標を達成いた
しました。
2025年度は、カーボンニュートラル実現に向け、本社地区では太陽光発電の本格稼働、九州工場ではグリー
ン電力の活用をいたしました。また、ダイカスト工程における防燃ガスの代替化を実施し、温室効果ガスの
排出を抑制いたしました。
環境目標
低炭素社会への貢献
目標(2025年度)
CO2排出量削減
2013年度比44.4%削減(原単位)
実績(2025年度)
達成
2013年度比51.8%削減(原単位)
(注)目標及び実績は、当社の目標及び実績としており、連結グループの指標及び目標については、策定中で
あります。
②
循環型社会への貢献
日本プラストは2020年度より具体的目標を設定し、2048年度までに『廃材実質ゼロ化』を掲げております。
これは、国内2019年度比で、総排出量を50%削減し、残りの50%を社内活用を目的にした再生資源として活用
する事を目標にしています。現時点でリサイクル業者経由で再生資源として活用しておりますが、社内活用の
最大化を目指します。2025年度も排出量目標を達成しました。水資源の利用量においては、地下埋没管破損に
よる漏水等の影響により目標が未達となりましたが、破損個所においては、既に修繕等の対応は完了しており
ます。
2025年度は以下の結果となりました。
環境目標
循環型社会への貢献
目標(2025年度)
実績(2025年度)
廃材排出量削減
2019年度比10.3%削減(原単位)
達成
2019年度比24.9%削減(原単位)
水資源利用量削減
2023年度比2%削減(原単位)
未達
2023年度比7.8%増加(原単位)
(注)目標及び実績は、当社の目標及び実績としており、連結グループの指標及び目標については、策定中で
あります。
③
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及
び実績
目標(2030年度)
実績(2025年度)
女性管理職比率
目標
10%以上
3.4%
障がい者雇用比率
3.0%以上
3.0%
休業災害・通勤災害
0
2
男性育児休暇取得率
50%以上
80.0%
有給取得率
85%以上
72.1%
総労働時間
1,830時間/人・年
1,966時間/人・年
85%以上
91.3%
定年後再雇用率
(注)目標及び実績は、連結グループで従業員の規模や制度が大きく異なるため、各指標を連結ベースにまと
めることが困難であることから、当社の目標及び実績としております。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの経営成績及び財政状態等
に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月23日)現在において当社グループが判
断したものであり、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予測することが困難であ
るため記載しておりません。
当社グループは、事業推進活動にあたり関係するさまざまな法令を遵守し、考えられる事業上のリスクに適切に対
処できる健全な事業運営体制を構築することを目的として、代表取締役社長を委員長とするNCG(日本プラスト・
コーポレートガバナンス)委員会を設置し、コンプライアンス及びリスクマネジメントの体制整備をはかるととも
に、「NCGチェックリスト」により、実態の把握と評価を行い事業リスクの低減に取り組んでおります。
(1) 事業環境に関するリスク
①
特定の産業、得意先への依存
当社グループは、自動車メーカー及び自動車関連部品メーカーに対し製品を供給しております。このため、各
メーカーが製品を販売している日本、北米、欧州、アジアにおける経済情勢等の変化に伴う自動車需要の変動
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その中でも、当社グループは、
2026年3月期において日産自動車株式会社及び同社グループへの販売割合が65.3%、本田技研工業株式会社及び
同社グループへの販売割合が29.9%となっております。これに対し、日系を中心とした他の自動車メーカー向け
の受注拡大をはかるとともに、非自動車業界向けのビジネス展開も精力的に進め、リスク緩和をはかっておりま
す。しかしながら、これら得意先の販売が減少した場合や経営戦略や購買方針の変更が行われた場合には、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の主要得意先において、生産体制の再編やEV(電動化)戦略の見直しが相次いで発表されており
ます。これらに伴い、特定地域における当社工場の稼働率低下や、新車開発計画の変更・中止等による売上高の
減少が顕在化する可能性があります。これらの影響額を現時点において合理的に見積もることは困難であります
が、当社グループとしては、変化する顧客ニーズに基づいたアロケーション戦略の最適化と、新規受注獲得に向
けた営業活動を推進しております。あわせて、得意先との緊密な連携を通じ、誠実な協議・交渉を継続すること
で、事業への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。
②
競争の激化
当社グループは、品質、コスト、供給、開発すべての領域において、お客様からの支持を得られるよう日々企
業努力を重ねておりますが、グローバルでの自動車部品業界の競争はますます熾烈さを増してきております。こ
れに対し、2027年3月期経営方針では、「新技術/新商品新領域の開拓」、「自動化&デジタル化」、「稼げ
る力の強化」を重点施策としております。これらを通じて、強靭な収益体質の確立等を推進し、競争優位性を確
保いたします。しかしながら、当社グループが競合先に対して優位な品質競争力、価格競争力の維持ができない
場合や魅力ある商品開発ができない場合には、将来の成長を阻害し、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
③
海外事業進出
当社グループは、北米及び中国等に子会社を設立しており、海外生産の比率は近年高まる傾向にあります。そ
のため、これらの変化を早期にとらえ、柔軟に対応すべく、幅広く情報収集を行うとともに、海外拠点との連携
を密にし、情報の一元化と判断及び対応の迅速化をはかっております。しかしながら、これら地域において、予
期しない法律・規制等の制定及び変更、各国の政治情勢の変化、人件費の高騰等が発生した場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、米国の通商政策による追加関税の影響については、現在、メキシコ及び日本から米国へ輸出される製品
に対して発生しております。これに伴うコスト上昇分については、得意先との間で適切なコスト分担に向けた協
議・交渉を継続しております。今後も米国通商政策の動向等を注視し、関税影響を最小化するための機敏な対応
に努めてまいります。
④
原材料市況の変動
ハンドル、エアバッグ、樹脂部品等の当社グループの製品に用いられる鋼材、樹脂原料、マグネシウム地金等
の原材料及び部品は、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しておりま
す。当社グループでは、部品種類の統合化や仕入先の絞込みによるスケールメリットの追求等、仕入コスト増加
の回避に努めておりますが、原材料価格の高騰が、販売価格に転嫁できない場合や製造方法改善によるコストダ
ウン等により吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤
為替・金利変動
当社グループの海外事業における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために
円換算されております。このため、換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変
わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。また、通貨の異なる国・地域間の仕入・販売取引に関して、為替動向によっては、為替予約等
を実施することにより為替変動リスクのヘッジを行っております。しかしながら、為替変動リスクを完全に排除
することは困難であり、大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。当社グループは、設備投資資金や運転資金等を金融機関からの借入により賄っておりま
す。固定金利借入による調達やデリバティブ等の活用により、金利変動リスクの低減をはかっておりますが、金
利変動リスクを完全に排除することは困難であり、大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥
法的規制
当社グループは、事業展開する各国において、安全基準、有害物質や生産工場からの汚染物質排出レベル等の
様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規を遵守した事業活動を行っております。しかしながら、将来に
おいてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される
可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦
人材の確保と育成
当社グループは、グローバル規模で事業の拡大をはかるためには、国内外での優秀な人材の確保と育成が必要
不可欠と考えております。これに対し、2027年3月期経営方針では、「人の成長・能力を引き出す環境の整備」
を重点施策とし、マネジメント体制や教育体系の整備等、従業員のウェルビーイングに着目した施策を推進して
いきます。しかしながら、日本では少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、また、海外では労働市場の急速な変
動が予測されており、当社グループの人材の確保と育成が計画通り進まなかった場合、長期的視点から当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業運営に関するリスク
①
製品の品質
当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001や自動車産業品質マネジメントシステムIATF16949:2016
の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。ま
た、2027年3月期経営方針では、「お客様が認める品質保証体質」を重点施策とし、「フロントローディング」
をキーワードとした品質保証プロセスそのものの改善を進めていきます。しかしながら、万一、製品の欠陥が発
生した場合には、その欠陥内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②
特定の原材料及び部品の外部事業者への依存
当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入していますが、製品の製造において使用する
いくつかの部品については、一部の取引先にその多くを依存しております。これに対し、代替品調査や複数購買
化の推進及び特殊工程の内製取入れ等、問題発生時のリスク最小化施策を検討しております。しかしながら、こ
れらの部品について、何らかの理由により主要な取引先から安定的な供給を受けられない場合は、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③
知的財産保護
当社グループは、製造する製品に関する特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得することで当社グ
ループが保有する技術等について保護をはかっております。また、他社の知的財産権に対する侵害のないようリ
スク管理に努めております。しかしながら、当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社
グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権に抵触
する可能性や損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④
情報セキュリティ
当社グループは、事業活動において、情報技術やネットワーク、システムを利用しています。これらの情報技
術やネットワーク、システムは、「日本プラスト・セキュリティ・ポリシー」に則り、機密情報漏洩防止等の情
報管理の徹底に努めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスによる
攻撃等によって、当社グループで保有している機密情報、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の低下や当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 会計制度に関するリスク
①
固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。このため、固定資産の時価が著しく下落した場合
や、事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
②
棚卸資産の破棄、評価損
当社グループは、在庫の適正化と滞留在庫の発生を防止するよう努めておりますが、市場の変化、顧客事情等
により製品及び仕掛品の評価の見直しが必要となった場合には、棚卸資産の破棄及び評価損が発生し、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③
税務リスク
当社グループは、世界各国において事業を展開しているため、各国の税制による適用を受けており、予期しな
い税制の制定及び変更、外資企業に対する優遇税制の改正、移転価格税制等に基づく課税、税務当局との見解に
相違が生じた場合は、大幅なコストの増加、事業活動の制限等が懸念されます。また、当社グループは繰延税金
資産の回収可能性を評価する際、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の全部又は一部を
将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課
税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上す
ることにより税金費用が増額する可能性があります。このような税務リスクが発生した場合、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害・戦争・テロ・ストライキ・疫病等のリスク
当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの事業は自然災害・戦争・テロ・ストライキ・
疫病等の影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、製品の生
産・販売及び物流サービス等に遅延、混乱及び停止が生じる可能性があります。また、一つの地域でこれらの事象
が発生した場合には、それ以外の地域へ影響する可能性もあり、これらの遅延、混乱及び停止が生じ、それが長引
くようであれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、昨今の中東情勢等の地政学的リスクの高まりは、物流網の混乱に加え、原油価格の高騰等を通じたエネル
ギー及び原材料コストの急激な上昇を招く恐れがあります。これらにより原材料の入手困難や生産コストの増加を
招くだけでなく、主要得意先における生産調整が引き起こされる可能性もあり、その影響が深刻化または長期化す
る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。この影響額を現時点におい
て合理的に見積もることは困難でありますが、状況の変化に対して機動的に対応し、業績への影響を最小限にとど
めるよう努めてまいります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、85,450百万円となり、1,742百万円増加いたしました。
流動資産の残高は、50,254百万円となり、2,238百万円増加いたしました。これは売掛金の増加3,169百万円、現
金及び預金の減少1,088百万円が主な要因であります。
固定資産の残高は、35,196百万円となり、496百万円減少いたしました。これは有形固定資産の減少1,312百万
円、投資有価証券の増加449百万円が主な要因であります。
流動負債の残高は、37,945百万円となり、1,291百万円減少いたしました。これは製品保証引当金の減少1,856百
万円、短期借入金の増加577百万円が主な要因であります。
固定負債の残高は、10,001百万円となり、68百万円増加いたしました。これは長期借入金の増加170百万円、退
職給付に係る負債の減少72百万円が主な要因であります。
純資産の残高は、37,503百万円となり、2,965百万円増加いたしました。これは利益剰余金の増加1,672百万円、
為替換算調整勘定の増加793百万円、その他有価証券評価差額金の増加389百万円が主な要因であります。
なお、自己資本比率は、43.9%となっております。
(2) 経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、中国での日系自動車メーカーの販売苦戦や米国の関税
措置による影響が生じたほか、中東情勢の緊迫化等、依然として先行きは不透明な状況にあり、引き続きその動向
を注視しております。
このような状況の中、当連結会計年度における売上高は、得意先の減産影響等により前期比4.8%減の114,861百
万円となりました。製品別の売上高は、安全部品のうち、ハンドルは前期比1.7%減の31,094百万円、エアバッグ
は前期比12.1%減の27,126百万円、樹脂部品は前期比2.5%減の56,617百万円、その他は前期比24.1%減の22百万
円となりました。ハンドルは、得意先の減産影響等を継続して受けているものの、HODハンドルの増加や新車効
果等により、売上は前期並みの水準を維持しました。エアバッグは、減産影響等により、減収となりました。樹脂
部品は、減産や為替による減収影響を受けているものの、新車効果や金型売上の増加等により、前期並みの水準を
維持しました。損益面では、減収影響等により営業利益は、前期比4.5%減の2,647百万円、経常利益は、前期比
24.5%増の2,499百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として減損損失を計
上した一方で、製品保証引当金戻入額及び投資有価証券売却益の計上により特別利益が増加し、2,012百万円(前
期は56百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
国内の売上高は、労務費・経費高騰分に対する販売価格転嫁の進展はあったものの、得意先の減産影響等
により43,291百万円と前期に比べ2,757百万円(△6.0%)の減収となりました。セグメント利益は、合理化
による収益改善はあったものの、減収、賃金上昇、取引先からの値上げ要請に応じた仕入価格の改定等のマ
イナス影響により1,383百万円と前期に比べ327百万円(△19.1%)の減益となりました。
また、一部の国内拠点において、市場環境の変化により、収益性が低下し、短期間での回復が困難である
と判断したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。これに伴い減損損失393百万
円を特別損失に計上しております。
②
北米
北米の売上高は、為替換算や半導体不足に伴う得意先の減産による減収影響はあったものの、自動運転対
応部品であるHODハンドルの増加や新車効果、金型売上の増加に加え、関税コスト上昇分に対する回収の
一部進展等により57,019百万円と前期に比べ601百万円(1.1%)の増収となりました。セグメント利益は、
関税負担や賃金上昇に加え、半導体不足に伴う急激な生産変動による生産効率の悪化のマイナス影響はあっ
たものの、増収影響や合理化による収益改善等により608百万円と前期に比べ70百万円(13.1%)の増益と
なりました。
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③
中国
中国の売上高は、日系自動車メーカーの販売苦戦の影響等により10,953百万円と前期に比べ2,880百万円
(△20.8%)の減収となりました。セグメント損失は、合理化、前期の人員体制の見直し等による収益改善
はあったものの、減収等により226百万円(前期は795百万円のセグメント損失)となりました。
④
東南アジア
東南アジアの売上高は、得意先の減産影響等により3,596百万円と前期に比べ693百万円(△16.2%)の減
収となりました。セグメント利益は、合理化による収益改善等はあったものの、減収、利益率の高い車種の
生産減少等のマイナス影響等により887百万円と前期に比べ438百万円(△33.1%)の減益となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、1,088百
万円(△7.3%)減少し、当連結会計年度末は13,855百万円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は2,037百万円(前年同期は6,151百万円の獲得)となりました。これは主に、減価
償却費4,476百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加2,825百万円等の資金減少要因を上回ったことによるもの
であります。
投資活動の結果使用した資金は4,254百万円(前年同期は3,593百万円の使用)となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出4,350百万円等の資金減少要因が、投資有価証券の売却による収入284百万円等の資金増
加要因を上回ったことによるものであります。
財務活動の結果獲得した資金は827百万円(前年同期は959百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入
れによる収入3,497百万円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出2,997百万円等の資金減少要因を上
回ったことによるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
①
生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
前年同期比(%)
日本(百万円)
43,347
△5.1
北米(百万円)
56,759
0.2
中国(百万円)
10,776
△21.0
東南アジア(百万円)
3,789
△13.5
合計(百万円)
114,673
△4.7
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
②
受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高(百万円)
前年同期比
(%)
日本
43,508
△5.0
3,751
6.2
北米
56,988
0.2
4,988
△0.6
中国
10,827
△17.9
719
△15.0
東南アジア
3,640
△12.3
298
17.3
114,964
△4.2
9,758
1.1
セグメントの名称
合計
受注残高(百万円)
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
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前年同期比
(%)
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③
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
セグメントの名称
前年同期比(%)
日本(百万円)
43,291
△6.0
北米(百万円)
57,019
1.1
中国(百万円)
10,953
△20.8
東南アジア(百万円)
3,596
△16.2
合計(百万円)
114,861
△4.8
(注)
1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
相手先
販売高
(百万円)
当連結会計年度
割合(%)
販売高
(百万円)
割合(%)
日産自動車㈱
27,492
22.8
26,190
22.8
Nissan North America, Inc.
16,310
13.5
17,142
14.9
3.販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の
見積りを行っております。重要な見積りについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(重要な
会計上の見積り)」をご参照ください。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であり、投資を目的とした資金需要については、事業伸長・生産性向上・合理化等、企業競争力強化を目
的とした投資及び事業遂行に関連した投資が主な内容であります。今後の重要な資本的支出の予定及びその調達源
については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を効率的・安定的に確保するため、営業活動から得られた
キャッシュ・フローを主とし、必要に応じて金融機関からの借入等により充当しており、当社グループの資金調達
については本社で一元管理しております。
また、国内金融機関において流動性の補完に対応可能な40億円のコミットメントライン契約を締結し緊急時の対
応資金を確保しております。
(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2024年3月期からの3年間を計画期間とする第6次中期経営計画を定め、「品質:ゼロディ
フェクトのやり切り」「収益:営業利益率3%」「SDGs:CO2/廃材排出量削減」を経営目標として掲げ、
2026年3月期はその最終年度として、諸活動を継続しております。
また、2027年3月期については、「財務指標:営業利益率」「非財務指標:CO2排出量削減、廃材排出量削
減」を経営目標の指標として掲げ、活動を推進しております。
・品質:ゼロディフェクトのやり切り
2026年3月期は、機械・設備による品質保証、制度・仕組みによる品質保証を両軸として諸活動に取り組んで
まいりました。自動運転対応部品であるHODハンドルにおける電子部品の品質問題の影響が長引いた関係
で、ゼロディフェクトの達成には至っておりませんが、第6次中期経営計画の活動の成果として、製品品質は
改善傾向にあります。2027年3月期においても、ゼロディフェクトの達成に向け、引き続き活動を継続してま
いります。
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・収益:営業利益率3%
2026年3月期は、第6次中期経営計画の最終目標値である営業利益率3%の達成に向け、諸活動を推進してま
いりました。取り組みの成果として、前中計比では一定の業績回復は図れているものの、米国の関税政策によ
る関税負担増大、新車の集中的な立ち上げ発生による設計開発費用の一時的な増加、物価高を受けての給与見
直しによる労務費増等、第6次中期経営計画の策定時には想定していなかった要因により、2026年3月期の営
業利益率は2.2%と、経営目標に対し未達となりました。2027年3月期は、前述の一過性の要因の影響が継続
することが見込まれる他、中東情勢の緊迫化によるエネルギー・原材料供給への懸念等の新たな課題も発生し
ており、非常に厳しい状況が予想されますが、新たな経営目標の下、引き続き安定した収益を確保すべく活動
を強化してまいります。
・SDGs:CO2/廃材排出量削減
当社の創立100周年である2048年目標の「CO2排出量ゼロ化」「社内廃材実質ゼロ化」達成に向け、活動を推
進してまいりました。CO2排出量削減では、マグネシウム鋳造工程で使用する防燃ガスをより環境負荷の低
いガスへの切り替えや太陽光発電の導入、廃材排出量削減では、製造現場における各種取り組みに加え、製品
品質の改善による原材料・梱包資材のロス削減が進んだことから、目標を上回り達成しています。2048年まで
の目標達成に向け、引き続き活動を推進してまいります。
5【重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
当社グループは自動車部品を主な事業とし安全部品、樹脂部品の専門メーカーとして材料技術や成形技術を基盤
に、シミュレーション解析技術を駆使した性能開発や軽量化、低コスト化等、お客様に喜ばれる価値ある製品の創出
に加え、SDGs優先課題として、特定化学物質等の環境対応、カーボンニュートラルと社内廃材実質ゼロ化等、社
会の要請にも対応する開発を進めてまいります。
当社グループの開発活動は当社を主体として行っております。日本では当社テクニカルセンターの先行開発部、安
全開発部、内外装開発部、開発実験部が主体となり、北米ではニートン・オート・プロダクツの開発センター、中国
では中山富拉司特工業有限公司の開発センターにより魅力ある製品を提案してまいります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は2,042百万円であり、各部門別の研究目的、研究成果及び研究開発費
は次のとおりであります。
自動車部品事業
(1) 安全部品部門
ハンドルでは、自動運転に関連した支援技術であるタッチセンサー付きハンドル(HoD: Hands o
n Detection)、軽量・制振構造による機能性と操作性の向上、感性品質の向上に向けた高触感ハ
ンドルの開発を進めております。
エアバッグでは、自動車向けの新たな安全法規制に対応する乗員保護性能の実現とともに、独自の加工技術
と生産・品質管理システムとの連携により、高品質、かつ競争力のある製品を開発しております。
当連結会計年度の研究開発費の金額は1,271百万円であります。
(2) 樹脂部品部門
内装部品では、感性品質の向上に向けた光と音と触感による室内演出、デザイン性と操作性を両立する次世
代ベンチレーター、クラフトマンシップを追求したこだわりの加飾技術の開発を進めております。
外装部品では、超薄肉射出成型技術と高流動材料を用いたフェンダープロテクター、歩行者保護性能を兼ね
備えたカウルトップカバーを開発しました。また、駆動用バッテリー冷却ダクトを開発し、電費改善による温
室効果ガス削減に寄与しております。
当連結会計年度の研究開発費の金額は770百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、自動車部品事業を主としております。当連結会計年度は、モデルチェンジに対応した設備を中心
に日本2,015百万円、北米1,379百万円、中国79百万円、東南アジア272百万円の総額3,746百万円の投資を実施いたし
ました。
所要資金は、自己資金及び借入金等で充当いたしました。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
員数
(名)
セグメント
の名称
設備の内容
富士工場
(静岡県富士宮市)
日本
安全部品及
び樹脂部品
生産設備
131
22
1,187
(75)
−
24
1,365
158
(103)
伊勢崎工場
(群馬県伊勢崎市)
日本
安全部品及
び樹脂部品
生産設備
292
641
528
(85)
−
333
1,796
119
(128)
九州工場
(福岡県築上郡)
日本
安全部品及
び樹脂部品
生産設備
191
346
164
(67)
14
838
1,555
257
(188)
事業所名
(所在地)
建物
機械装置
土地
リース資産
及び構築物及び運搬具 (面積千㎡)
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その他
合計
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(2) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
業所名
(所在地)
会社名
従業
員数
(名)
セグメント
の名称
設備の
内容
北米
安全部品
及び樹脂
部品生産
設備
1,671
1,511
75
(184)
−
854
4,112
631
(94)
706
1,530
136
(31)
−
888
3,262
1,279
(−)
建物
機械装置
土地
リース資産
及び構築物及び運搬具 (面積千㎡)
その他
合計
ニートン・
オート・
プロダクツ
本社・工場
(米国
オハイオ州)
ニホン
プラスト
メヒカーナ
本社・工場
(メキシコ
ケレタロ州)
北米
安全部品
及び樹脂
部品生産
設備
ニホン
プラスト
インドネシ
ア
本社・工場
(インドネシア
西ジャワ州)
東南アジア
安全部品
生産設備
116
120
−
[20]
−
67
303
161
(171)
ニートン・
ローム
本社・工場
(米国ジョージ
ア州)
北米
安全部品
及び樹脂
部品生産
設備
1,027
808
73
(141)
−
295
2,205
275
(17)
中山富拉司
特工業有限
公司
本社・工場
(中国広東省)
中国
安全部品
及び樹脂
部品生産
設備
1,361
470
−
[101]
−
741
2,572
439
(8)
ニホン
プラスト
タイランド
本社・工場
(タイ王国
ラヨン県)
東南アジア
安全部品
及び樹脂
部品生産
設備
915
730
357
(64)
−
527
2,531
526
(−)
ニホン
マグネシオ
本社・工場
(メキシコ
ケレタロ州)
北米
安全部品
生産設備
153
344
28
(20)
−
92
620
97
(−)
武漢富拉司
特汽車零部
件有限公司
本社・工場
(中国湖北省)
中国
安全部品
及び樹脂
部品生産
設備
1,133
281
−
[48]
−
320
1,735
196
(5)
ニートン・
オート・
メヒカーナ
本社・工場
(メキシコ
ケレタロ州)
北米
安全部品
及び樹脂
部品生産
設備
735
1,384
320
(49)
−
35
2,475
494
(−)
ニホンプラ
ストメヒ
カーナ・テ
マスカルシ
ンゴ
本社・工場
(メキシコ
メキシコ州)
北米
安全部品
生産設備
0
1
−
(−)
−
0
1
122
(−)
ニホンプラ
ストベトナ
ム
本社・工場
(ベトナム
フート省)
東南アジア
安全部品
生産設備
606
658
−
[50]
−
571
1,836
388
(−)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び使用権資産の合計であります。
2.ニホンプラストインドネシア、中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司及びニホンプ
ラストベトナムの土地面積の[ ]は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含めてお
ります。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
4.従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
事業所名
(所在地)
会社名
提出会社
セグメント
の名称
本社
(静岡県富士宮市)
日本
設備の
内容
投資予定額(百万円)
着手年月
完了予定
年月
完成後の
増加能力
借入金及び自
2025年4月
己資金
2028年4月
(注)
2027年5月
(注)
資金調達方法
総額
既支払額
統合基幹業
務システム
469
81
製品ライフ
サイクル管
理システム
337
143
借入金及び自
己資金
2023年3月
(注)主にモデルチェンジ及び合理化等に対応するための設備投資であり、生産能力の増加は殆どありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
42,400,000
計
42,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)
(2026年3月31日)
種類
普通株式
計
提出日現在
発行数(株)
(2026年6月23日)
上場金融商品取引所名又は登録認
可金融商品取引業協会名
内容
19,410,000
19,410,000
東京証券取引所
スタンダード市場
単元株式数
100株
19,410,000
19,410,000
―
―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2013年7月22日(注)
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
―
19,410,000
―
3,206
△2,382
802
(注)会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
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(5)【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
政府及び
地方公共
団体
金融機関
株主数
(人)
−
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(%)
外国法人等
金融商品
取引業者
その他の
法人
8
22
88
44
27
9,338
9,527
−
−
18,904
5,153
41,675
21,089
88
107,021
193,930
17,000
−
9.74
2.65
21.48
10.87
0.04
55.18
100
−
個人以外
個人
その他
単元未満
株式の状況
(株)
個人
計
(注)1.自己株式172,704株は「個人その他」に1,727単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれており、期末日現
在の実質的な所有株式数も同数であります。
2.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
3.「金融機関」には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する
当社株式が331,800株(3,318単元)含まれております。
(6)【大株主の状況】
2026年3月31日現在
氏名又は名称
所有株式数
(株)
住所
発行済株式(自己
株式を除く。)の
総数に対する所有
株式数の割合(%)
東京中小企業投資育成株式会社
東京都渋谷区渋谷3丁目29−22
1,429,000
7.42
広瀬
静岡県富士市
1,298,000
6.74
株式会社ダイセル
大阪府大阪市北区大深町3−1号
1,000,000
5.19
株式会社日本カストディ銀行
(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8−12
586,300
3.04
INTERACTIVE BRO
ONE PICKWICK PLAZA
KERS LLC(常任代理人
REENWICH, CONNECTICU
インタラクティブ・ブローカー
ズ証券株式会社)
T 06830 USA(東京都千代田区霞
521,800
2.71
423,500
2.20
信
G
が関3丁目2番5号)
PO BOX 1093, QUEENSGA
BBH CO FOR ARCUS
TEHOUSE, SOUTH CHURC
JAPAN VALUE FUN
H STREET GEORGE TOWN
D(常任代理人株式会社三菱U
CAYMANISLANDS KY1−11
FJ銀行)
02(東京都千代田区丸の内1丁目4番5
号)
水元
東京都新宿区
406,100
2.11
株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)
東京都中央区晴海1丁目8−12
331,800
1.72
伊藤忠プラスチックス株式会社
東京都千代田区一番町21
317,200
1.64
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1丁目5番5号
309,000
1.60
6,622,700
34.42
公仁
計
―
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日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(注)1.2023年9月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、SMBC日興証券株式
会社及びその共同保有者が2023年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
SMBC日興証券株式会社
住所
東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
保有株券等の数
株式
株券等保有割合
0.02%
大量保有者
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
住所
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
保有株券等の数
株式
株券等保有割合
4.41%
4,780株
855,900株
2.2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者が2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
株式会社みずほ銀行
住所
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
保有株券等の数
株式
株券等保有割合
1.59%
大量保有者
みずほ証券株式会社
住所
東京都千代田区大手町1丁目5番1号
保有株券等の数
株式
株券等保有割合
0.79%
大量保有者
みずほ信託銀行株式会社
住所
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
保有株券等の数
株式
株券等保有割合
1.27%
大量保有者
アセットマネジメントOne株式会社
住所
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
保有株券等の数
株式
株券等保有割合
0.78%
309,000株
154,300株
247,400株
152,300株
3.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の算定にあたり、発行済株式から除外した
自己株式には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社
株式331,800株は含まれておりません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
−
172,700
普通株式
−
(相互保有株式)
−
普通株式
88,500
完全議決権株式(その他)
普通株式
19,131,800
単元未満株式
普通株式
17,000
−
−
発行済株式総数
19,410,000
−
−
総株主の議決権
−
191,318
−
191,318
−
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含ま
れております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が331,800株(議決権3,318個)含まれております。
②【自己株式等】
2026年3月31日現在
所有者の氏名
又は名称
自己名義
所有株式数
(株)
所有者の住所
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)
(自己保有株式)
静岡県富士宮市山宮3507
番地15
172,700
−
172,700
0.88
日本プラスト運輸株式会社
静岡県富士市伝法949-31
番地
−
88,500
88,500
0.45
計
―
172,700
88,500
261,200
1.34
日本プラスト株式会社
(相互保有株式)
(注)1.他人名義で所有している理由等
所有理由
加入持株会における共有持分数
名義人の氏名又は名称
日本プラスト日峰持株会
名義人の住所
静岡県富士宮市山宮3507番地15
2.上記の自己株式には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有す
る当社株式331,800株は含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員に対する株式報酬制度
当社は、2020年6月26日開催の第82回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除きます。以下、
断りがない限り、同じとします。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Bene
fit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しています。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットの
みならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を
高めることを目的としています。
①
本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信
託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として
取締役の退任時となります。
②
対象者に取得させる予定の株式総数
2026年3月31日現在、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式は331,800株でありま
す。
③
本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分
株式数(株)
取締役会(2025年11月12日)での決議状況
(取得期間 2025年11月13日)
価額の総額(円)
164,500
68,432,000
−
−
164,500
68,432,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
−
−
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
−
−
当期間における取得自己株式
−
−
提出日現在の未行使割合(%)
−
−
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
(注)東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)による取引であります。なお、自己株式
立会外買付取引(ToSTNeT−3)による買付けは、2025年11月13日をもって終了いたしました。
区分
株式数(株)
取締役会(2026年5月27日)での決議状況
(取得期間 2026年5月28日)
価額の総額(円)
77,500
35,960,000
当事業年度前における取得自己株式
−
−
当事業年度における取得自己株式
−
−
残存決議株式の総数及び価額の総額
−
−
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
−
−
当期間における取得自己株式
77,500
35,960,000
提出日現在の未行使割合(%)
−
−
(注)東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)による取引であります。なお、自己株式
立会外買付取引(ToSTNeT−3)による買付けは、2026年5月28日をもって終了いたしました。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(数)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
97
40,745
当期間における取得自己株式
−
−
(注)当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
−
−
−
−
消却の処分を行った取得自己株式
−
−
−
−
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
−
−
−
−
その他(−)
−
−
−
−
172,704
−
250,204
−
保有自己株式数(注)
(注)1.株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式331,800株は
上記自己株式には含めていません。
2.当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は将来の事業展望と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を経営の重
要課題の一つとして認識し、収益の向上に努めるとともに、業績等を勘案し、連結配当性向30%(年間配当金の下限
値10円)を目安として安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、1株につき20円とし、年間の配当金は中間配当金10
円と合わせ30円を予定しております。
なお、期末配当金20円は2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。
内部留保資金につきましては、新規受注対応のための設備投資及びモデルチェンジに対する金型投資等に充当し、
将来にわたる企業価値向上と株主利益確保のための事業展開に役立ててまいります。
また、当社は会社法第454条第5項に基づき、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めて
おります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たりの配当額
(円)
2025年11月12日
取締役会決議
194
10.00
2026年6月26日
定時株主総会決議(予定)
384
20.00
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスにおける基本方針として、積極的かつ迅速な情報公開の他、経営の透明性
を確保することが重要と認識しております。
当社のトップマネジメントシステムは、従来より役員会(取締役会・常務会)の開催頻度も高く、全取締役参
画のもと充分な論議を尽くしての意思決定や、他部門の情報・ノウハウのトランスファーとして機能し、スピー
ドアップや活性度の度合いは高いものと認識しております。
また、グループ経営における意思決定と業務執行にあたっては、専業化した各子会社に権限を委譲しておりま
すが、重要事項及び各社の業況については、当社取締役会及び常務会にて審議するとともに、グループ全社に非
常勤で当社から取締役もしくは監査役を派遣し、管理・監督体制を整えております。
②
企業統治の体制の状況
コーポレート・ガバナンス体制の概要
a.取締役及び取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長時田孝志が議長を務めております。その他メンバーは常務取締役渡辺
和洋、常務取締役豊田剛志、取締役上野正揮、社外取締役長谷川淳治、社外取締役林
高史、社外取締役
佐藤りかの取締役7名(うち3名は社外取締役)により構成されており、法定事項の決議、経営に関する重要
事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。原則月1回の定時取締役会を開催しております。また、
取締役会の決定した方針に基づき意思決定の迅速化及び業務運営の効率化をはかる目的として、取締役社長を
含む常務取締役以上による常務会を原則隔週1回開催し、重要な業務執行への対応を行っております。
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取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名
開催回数
出席回数
時田
孝志
21回
21回
渡辺
和洋
21回
21回
豊田
剛志
21回
21回
上野
正揮
21回
21回
21回
21回
長谷川
淳治
林
高史
21回
20回
佐藤
りか
21回
20回
取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款並びに社内の取締役会規程で定められた取締役会
付議事項を決議し、主に決算・予算等財務関連、中期経営計画、組織・人事関連等の事項の決定を行っており
ます。また、コーポレート・ガバナンスやサステナビリティの取組み、内部統制システムの運用状況等につい
ても協議・検討を行っております。
b.指名・報酬委員及び指名・報酬委員会
当社は、経営の客観性と透明性の確保に資することを目的に取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が
過半数を占める任意の指名・報酬委員会の設置を2023年12月21日開催の取締役会において決議しております。
当社の指名・報酬委員会は、代表取締役社長時田孝志が委員長を務めております。その他委員は社外取締
役長谷川淳治、社外取締役林
高史、社外取締役佐藤りかの取締役3名により構成されており、原則年2
回開催しております。
指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を2回開催しており、個々の出席回数については次のとおり
であります。
氏名
時田
開催回数
出席回数
孝志
2回
2回
長谷川淳治
2回
2回
林
高史
2回
2回
佐藤
りか
2回
2回
指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役の選任・解任、代表取締役の選定・解職、取締役の報
酬方針及び個別の配分含む報酬額であります。
c.監査役及び監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、原則月1回の監査役会を開催しております。当社の監査役会は、監査
役森昭彦、社外監査役伊東弘美、社外監査役松田徹也の監査役3名(うち社外監査役2名)により構成
されており、当社の経営に対する監視ならびに取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。
また、常勤監査役は取締役会及び常務会へ出席するとともに社内の重要な会議へ出席する等、監査機能がよ
り有効・適切に機能するよう努めております。
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d.当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の透明性を高め、公正性・健全性・適正性・効率性を実現するため、独立性が高く、中立かつ
客観的な経営への監督・監視機能が重要と考えており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締
役を3名選任することで経営への監督機能を強化し、監査役会の構成を監査役3名のうち2名を社外監査役と
することで、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため、現体
制は執行役員制度を導入することにより経営の監督機能と業務執行の分離を進めており、また、取締役会にお
いては、様々な知見を有する独立社外役員により客観的な視点から業務執行の監督・監視を行うとともに、経
営に対する多角的な議論を行っており、外部からの経営への監督・監視機能が十分に機能する体制が整ってい
るため、現状の体制としております。
e.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項及び当社定款の規定に基づき、社外取締役及び各監査役との間で会社法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が規定する最低責任限度額としております。
f.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社におけるすべての取締役、監査役を被保険者とした会社法第430条の3第1項に規定する役員等
賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は、以下のとおりでありま
す。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表者訴訟等により、被保険者が負担する事となった争訟費用及び損害賠償金
等をてん補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に
起因する損害等については、補償の対象外としております。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
③
内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を次のとおり取締役会で決議し、内部統制
システムの整備に取り組んでおります。
(ⅰ)当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.当社及び子会社の行動指針として、「わたしたちの行動指針」を制定する。
ロ.各組織の単位(部・室・工場・子会社)で必要に応じて「行動規範」を策定する。
ハ.取締役の主導の下で、法令の遵守に努め、その状況を定期的に検証する等、コンプライアンスについ
て体系的に取り組む仕組みを整備する。
ニ.企業倫理やコンプライアンスに関する事項を審議する「企業倫理委員会」を設置する。
ホ.企業倫理及び各種不正に関する問題について提案を受け付ける「内部通報窓口」を設置する。
(ⅱ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社において取締役の職務の執行に係る情報としては、以下の文書に記載・記録する。
イ.取締役会議事録
ロ.常務会の資料及び議事録
ハ.業務執行に係る方針書・稟議書等の書類
これらの情報については、当社の「文書帳票管理規程」及び「IATF16949品質マニュアル」に基づき、保
存・管理を行う。
(ⅲ)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社のリスクマネジメントについては、以下のとおり取り組む。
イ.リスクマネジメントに関する取り組みを推進する組織体制を確立する。
ロ.「危機管理マニュアル」を規定する。
ハ.取締役の主導の下で、リスクの予防に努め、その状況を定期的に検証する等、体系的に取組む仕組み
を整備する。
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(ⅳ)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.当社は、取締役会の監督機能と執行機能の分離による意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を確保
するため、執行役員制度を採用する。
ロ.当社は、定例の取締役会を原則月1回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督
を行う。
ハ.当社は、他部門の情報・ノウハウのトランスファーをはかる目的として全取締役・執行役員参画の役
員連絡会を原則隔週1回開催する。
ニ.当社は、取締役会の決定した基本方針に基づき意思決定の迅速化と業務運営の効率化をはかる目的と
して、取締役社長を含む常務取締役以上による常務会を原則隔週1回開催し、重要な業務執行への対
応を行う。
ホ.当社及び子会社は、「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」に沿って適正かつ効率的に職務の執
行が行われる体制を整える。地域毎に海外拠点を統括する事業統括者と当社取締役等との事業統括会
議を定期的に開催し、各地域の執行状況の報告、課題の検討等を行う。
(ⅴ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.当社及び子会社は、「わたしたちの行動指針」やコーポレート・ガバナンスに関する基本方針の共有
をはかるとともに、子会社においても各国の法令や各社の業態に合わせた自己検証を行い、コーポ
レート・ガバナンスの充実に努める。
ロ.子会社の業務執行における経営の重要事項に関しては、社内規程に基づき、当社への事前承認または
当社への報告を求めるとともに、当社の管理部署が子会社から事業計画等の報告を定期的に受ける。
ハ.業務監査室が、各部門の業務遂行状況の監査を行うとともに、子会社の監査も行う。
(ⅵ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならび
に当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、社長直属の業務監査室を設置する。業務監査室は「内部監査規程」に基づき、監査役より監
査業務の要求のあるときは協力し、当該使用人は監査役の監査業務に関し監査役の指揮命令下に置くも
のとする。またその監査業務に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。業務監査室の人事
については、人事担当役員と監査役が意見交換を行う。
(ⅶ)当社及び子会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関す
る体制
イ.当社の取締役及び子会社の取締役・監査役及び使用人は、当社監査役から業務執行について報告を求
められた場合、または会社に重大な影響を及ぼす事項、法令違反等の不正行為、重大な不当行為その
他これに準ずる事項ならびにその恐れのある事実を知った場合には、延滞なく当社監査役に報告する
ための体制
ロ.当社及び子会社は当社監査役に対して下記の事項を報告する体制
①内部統制システムの整備状況
②コンプライアンス、リスクマネジメントに係る自己検証の結果
③「内部通報窓口」の運用状況
④内部監査状況及び内部監査の結果
⑤その他、監査役報告基準に記載されている報告
ハ.当社及び子会社は、上記の報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取
扱いを受けないことを確保する体制
(ⅷ)監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じ
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求を
したときは担当部署において、審議の上、速やかに当該費用または債務の処理をする。
(ⅸ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.業務監査室との連携
ロ.会計監査人との連携
ハ.代表取締役との意見交換
ニ.常務会その他の重要な会議への出席
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④
コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、事業推進活動にあたり関係するさまざまな法令を遵守し、考えられる事業上のリスクに適切に対処で
きる健全な事業運営体制を構築することを目的として、日本本社及び海外子会社にコーポレートガバナンス委員
会及び企業倫理委員会を設置し、日本本社主導で各拠点の委員会と連携をはかることでコンプライアンス及びリ
スクマネジメントの体制を整備しております。従業員からコンプライアンス違反、または、その疑いのある行為
等について直接トップマネジメントに伝えることを可能とすべく社内外に窓口を設置し、コンプライアンスオ
フィサーを中心に運用して、懲罰委員会を兼ねた企業倫理委員会を適時開催し、社内規程に則って懲戒処分を含
めた対応の実施、再発防止策を講じております。当該窓口の運用状況及び対応結果については、定期的に企業倫
理委員会、取締役会及び監査役に報告しております。また、法令の施行・改正にともなう社内規程の整備及び必
要なコンプライアンスに関する教育・研修を実施し、定期的に当社及び子会社において業務上関連する法令とリ
スクの抽出を実施するとともに「日本プラスト・コーポレートガバナンス・チェックリスト」により、実態の把
握・評価と予防・対策を行っております。
機密情報漏洩リスクの観点からは、「日本プラスト・セキュリティ・ポリシー」に則り、また、財務報告関連リ
スクに関しては、「財務報告に係る内部統制の構築及び評価の基本方針書」に則り、整備・運用評価の実施を行っ
ております。さらに昨今のサイバーリスクの高まりを踏まえ、ITリテラシー向上のためのセキュリティ教育及び
訓練を実施するとともに、サイバーセキュリティに関する体制の強靭化をはかっております。
⑤
株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における
特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑥
取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦
取締役の選任決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧
自己株式取得の決定機関
会社法第165条第2項の規定により、機動的な資本政策を遂行できるように取締役会の決議により自己株式を
取得することができる旨を定款に定めております。
⑨
中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩
取締役及び監査役の責任免除等
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待された役割を果たすこ
とができるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関す
る取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において
免除することができる旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
a.2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性9名女性1名(役員のうち女性の比率10%)
役職名
代表取締役社長
氏名
時
田
孝
生年月日
志
1969年1月
略歴
1990年8月
当社入社
2016年6月
2018年1月
当社安全開発部長
当社安全開発部長兼先行開発部長
2019年6月
2020年6月
当社執行役員開発本部長兼安全開発部長
当社執行役員開発本部長兼開発管理部長
2022年6月
2023年4月
当社取締役開発本部長兼開発管理部長
当社取締役開発本部長
2024年6月
2024年6月
当社代表取締役社長(現任)
ニートン・オート・プロダクツ取締役会長(現
任)
17日生
2024年6月
ニートン・ローム取締役会長(現任)
2024年6月
2024年6月
ニホンプラストメヒカーナ取締役会長(現任)
2024年6月
任期
所有株式数
(株)
(注)3
6,400
(注)3
6,500
中山富拉司特工業有限公司董事長(現任)
武漢富拉司特汽車零部件有限公司董事長(現
任)
常務取締役
管理本部長
渡
辺
和
洋
1960年11
月11日生
2024年6月
2024年6月
ニホンプラストタイランド取締役(現任)
2024年6月
ニホンプラストベトナム取締役会長(現任)
1984年4月
2008年6月
当社入社
当社経営企画室付部長兼IR推進課長
2009年10月
2014年6月
ニートン・オート・プロダクツ副社長
当社業務監査室長
2015年6月
2017年6月
2018年6月
2020年6月
2021年6月
2022年4月
中山富拉司特工業有限公司総経理
当社執行役員中国事業統括
当社取締役中国事業統括
当社取締役管理本部長
当社常務取締役管理本部長兼経理部長
2022年5月
エヌピーサービス株式会社取締役(現任)
2022年6月
ニートン・オート・プロダクツ取締役(現任)
2024年6月
2024年6月
2024年6月
2024年6月
ニホンプラストインドネシア取締役(現任)
ニホンプラストインドネシア監査役(現任)
当社常務取締役管理本部長(現任)
中山富拉司特工業有限公司董事(現任)
武漢富拉司特汽車零部件有限公司董事(現任)
ニホンプラストタイランド取締役(現任)
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役職名
氏名
生年月日
常務取締役
北米事業統括兼ニートン・
豊
オート・プロダクツ取締役
田
剛
志
1964年12
月2日生
社長
略歴
1987年4月
2015年6月
当社入社
当社経営企画室長
2017年6月
当社執行役員経営企画室長
2018年6月
2018年9月
当社執行役員管理本部長兼経営企画室長
当社執行役員管理本部長兼経営企画室長兼経理
2019年4月
部長
当社執行役員経営企画本部長兼管理本部長
2019年6月
当社取締役経営企画本部長兼管理本部長兼GC
R推進室長
2020年6月
2021年6月
当社取締役経営企画本部長兼GCR推進室長
当社取締役経営企画本部長
2023年4月
2023年4月
ニホンプラストメヒカーナ取締役(現任)
2023年4月
2023年4月
ニートン・オート・メヒカーナ取締役(現任)
2023年6月
当社常務取締役北米事業統括兼ニートン・オー
任期
所有株式数
(株)
(注)3
1,900
(注)3
3,300
(注)3
−
(注)3
−
ニートン・ローム取締役(現任)
当社取締役北米事業統括兼ニートン・オート・
プロダクツ取締役社長
ト・プロダクツ取締役社長(現任)
取締役
開発本部長兼原価管理部長
上
野
正
揮
1969年8
月2日生
1991年4月
2019年1月
当社入社
当社富士工場長
2020年6月
2020年6月
当社執行役員生産本部長兼富士工場長
2021年4月
ニホンプラストインドネシア取締役(現任)
当社執行役員生産本部長兼生産管理部長
2021年6月
2022年6月
当社執行役員生産本部長
当社取締役生産本部長
2022年6月
ニホンプラストベトナム監査役(現任)
当社取締役開発本部長
2024年6月
2026年4月
取締役
取締役
長谷川
淳治 1953年10
月8日生
(注)1
林
高
(注)1
史
1966年10
月27日生
当社取締役開発本部長兼原価管理部長(現任)
1977年4月
国際電信電話株式会社(現KDDI株式会社)入社
2006年10月
2009年4月
KDDI株式会社執行役員経営管理本部長
同社執行役員コンシューマ事業統括本部長
2010年4月
2011年10月
同社執行役員グループ財務・関連事業本部長
2013年10月
同社執行役員コンシューマ事業企画本部長
株式会社ジュピターテレコム取締役副社長執行
役員経営管理部門長
2014年4月
KDDI株式会社執行役員常務
2018年3月
退任
2020年6月
2020年10月
当社社外取締役(現任)
1995年4月
2005年3月
2006年7月
2008年8月
2016年6月
2016年10月
2016年10月
公認会計士登録
林公認会計士事務所開設
税理士登録
大連維利達信息諮詢有限公司開設
日邦産業株式会社社外取締役
林公認会計士事務所をグラーティアコンサル
ティンググループへ統合
グラーティアコンサルティンググループ林公認
2017年1月
会計士事務所代表パートナー就任(現任)
日本ホスピスホールディングス株式会社社外監
株式会社ビーエイブル社外取締役(現任)
査役(現任)
2018年10月
2020年4月
2020年6月
2025年12月
株式会社Kips取締役(現任)
グラーティア税理士法人設立代表
当社社外取締役(現任)
株式会社COEL社外監査役(現任)
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有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1992年4月
1998年12月
取締役
佐
藤
り
か 1962年8月
15日生
(注)1
あさひ・狛法律事務所(現
務所)パートナー
2007年6月
外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所
パートナー
2015年5月
2016年1月
デクセリアルズ株式会社社外監査役
太田・佐藤法律事務所パートナー
2016年7月
2018年6月
日本ルーブリゾール株式会社監査役
2019年7月
2019年11月
所有株式数
(株)
(注)3
−
(注)4
5,900
(注)5
−
弁護士登録(東京弁護士会)
ニューヨーク州弁護士登録
2003年1月
2019年6月
任期
西村あさひ法律事
日本シイエムケイ株式会社社外取締役(現任)
デクセリアルズ株式会社社外取締役
佐藤&パートナーズ法律事務所代表(現任)
司法試験及び司法試験予備試験考査委員
(民事訴訟法担当)
2022年6月
当社社外取締役(現任)
2025年6月
電気興業株式会社社外監査役(現任)
2026年6月
フィード・ワン株式会社社外取締役(監査等委
員)(現任)
監査役
(常勤)
監査役
森
伊
昭
東
弘
(注)2
彦
美
1958年6
月10日生
1960年5
月6日生
1981年4月
2012年6月
当社入社
当社資材部長
2013年6月
2014年6月
当社執行役員購買本部長兼資材部長
当社取締役購買本部長兼資材部長
2017年6月
2017年6月
当社取締役北米事業統括
ニートン・オート・プロダクツ取締役社長
2017年6月
2017年6月
ニートン・ローム取締役
ニホンプラストメヒカーナ取締役
2017年6月
2017年6月
2018年3月
ニホンマグネシオ取締役
ニートン・オート・メヒカーナ取締役
ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ
取締役
2019年6月
当社監査役(現任)
1983年4月
2000年3月
株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行
株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)津
支店長
同行赤門通支店長
株式会社りそな銀行新都心営業第三部長
同行川崎支店長
同行執行役員首都圏地域担当
同行執行役員大阪地域担当
りそなビジネスサービス株式会社専務取締役
株式会社レオパレス21常務執行役員
同社取締役常務執行役員
りそな総合研究所株式会社シニアアドバイアー
2001年11月
2003年10月
2007年4月
2009年4月
2011年6月
2015年4月
2017年4月
2018年6月
2019年7月
2020年6月
2020年11月
当社社外監査役(現任)
ユーピーアール株式会社社外監査役(常勤)
(現任)
38/110
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有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1986年4月
2003年10月
2005年10月
2007年4月
2009年11月
2011年6月
2014年5月
監査役
松
田
徹
也
(注)2
1963年8
月7日生
2020年6月
株式会社第一勧業銀行(甲府支店)入行
株式会社みずほ銀行沼袋支店支店長
同行EC推進部B2Bプロダクト企画推進チーム次長
同行eビジネス業務部企画開発チーム次長
同行商品・サービス見直しPT・PT長
同行コンサルティング営業開発部部長
みずほ情報総研株式会社法人システムグループ
担当常務執行役員
同社エンタープライズITG担当常務執行役員
同社開発本部副本部長(第5事業部担当)常務
執行役員
同社常勤監査役
2021年4月
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社常勤監
2016年10月
2020年4月
任期
所有株式数
(株)
(注)5
−
査役
2024年6月
ユーシーカード株式会社社外監査役(現任)
2024年6月
当社社外監査役(現任)
計
(注)1.取締役長谷川淳治、林
24,000
高史及び佐藤りかは、社外取締役であります。
2.監査役伊東弘美及び松田徹也は、社外監査役であります。
3.2025年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4.2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5.2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6.当社では、取締役会の監督機能と執行機能の分離による意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を目的とし
て執行役員制度を導入しております。執行役員は次の5名で構成されております。
常務執行役員
営業本部長
石川智張
常務執行役員
調達本部長兼デジタル戦略統括室長
錦織和彦
執行役員
品質本部長
鈴木計克
執行役員
経営企画本部長兼経営企画室長
青木智彦
執行役員
生産本部長兼アジア事業統括
清弘正敏
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b.2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」、「監査役1名
選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、次のとおり
となる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容
(役職等)を含めて記載しております。
男性9名女性2名(役員のうち女性の比率18%)
役職名
代表取締役社長
氏名
時
田
孝
生年月日
志
1969年1月
略歴
1990年8月
当社入社
2016年6月
2018年1月
当社安全開発部長
当社安全開発部長兼先行開発部長
2019年6月
2020年6月
当社執行役員開発本部長兼安全開発部長
当社執行役員開発本部長兼開発管理部長
2022年6月
2023年4月
当社取締役開発本部長兼開発管理部長
当社取締役開発本部長
2024年6月
2024年6月
当社代表取締役社長(現任)
ニートン・オート・プロダクツ取締役会長(現
任)
17日生
2024年6月
ニートン・ローム取締役会長(現任)
2024年6月
2024年6月
ニホンプラストメヒカーナ取締役会長(現任)
2024年6月
任期
所有株式数
(株)
(注)3
6,400
(注)3
6,500
中山富拉司特工業有限公司董事長(現任)
武漢富拉司特汽車零部件有限公司董事長(現
任)
常務取締役
管理本部長
渡
辺
和
洋
1960年11
月11日生
2024年6月
2024年6月
ニホンプラストタイランド取締役(現任)
2024年6月
ニホンプラストベトナム取締役会長(現任)
1984年4月
2008年6月
当社入社
当社経営企画室付部長兼IR推進課長
2009年10月
2014年6月
2015年6月
2017年6月
2018年6月
2020年6月
2021年6月
2022年4月
ニートン・オート・プロダクツ副社長
当社業務監査室長
中山富拉司特工業有限公司総経理
当社執行役員中国事業統括
当社取締役中国事業統括
当社取締役管理本部長
当社常務取締役管理本部長兼経理部長
2022年5月
エヌピーサービス株式会社取締役(現任)
2022年6月
ニートン・オート・プロダクツ取締役(現任)
2024年6月
2024年6月
2024年6月
2024年6月
ニホンプラストインドネシア取締役(現任)
ニホンプラストインドネシア監査役(現任)
当社常務取締役管理本部長(現任)
中山富拉司特工業有限公司董事(現任)
武漢富拉司特汽車零部件有限公司董事(現任)
ニホンプラストタイランド取締役(現任)
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有価証券報告書
役職名
常務取締役
北米事業統括兼ニートン・
オート・プロダクツ取締役
社長
氏名
豊
田
剛
生年月日
志
略歴
1987年4月
2015年6月
当社入社
当社経営企画室長
2017年6月
当社執行役員経営企画室長
2018年6月
2018年9月
当社執行役員管理本部長兼経営企画室長
当社執行役員管理本部長兼経営企画室長兼経理
2019年4月
部長
当社執行役員経営企画本部長兼管理本部長
2019年6月
当社取締役経営企画本部長兼管理本部長兼GC
R推進室長
2020年6月
2021年6月
当社取締役経営企画本部長兼GCR推進室長
当社取締役経営企画本部長
2023年4月
2023年4月
ニホンプラストメヒカーナ取締役(現任)
2023年4月
2023年4月
ニートン・オート・メヒカーナ取締役(現任)
2023年6月
当社常務取締役北米事業統括兼ニートン・オー
1964年12
月2日生
任期
所有株式数
(株)
(注)3
1,900
(注)3
3,300
(注)3
−
(注)3
−
ニートン・ローム取締役(現任)
当社取締役北米事業統括兼ニートン・オート・
プロダクツ取締役社長
ト・プロダクツ取締役社長(現任)
取締役
開発本部長兼原価管理部長
上
野
正
揮
1969年8
月2日生
1991年4月
2019年1月
当社入社
当社富士工場長
2020年6月
2020年6月
当社執行役員生産本部長兼富士工場長
2021年4月
2021年6月
当社執行役員生産本部長兼生産管理部長
当社執行役員生産本部長
2022年6月
2022年6月
当社取締役生産本部長
2024年6月
2026年4月
取締役
調達本部長兼調達部長
取締役
鈴
林
木
良
高
(注)1
仁
史
1968年9
月14日生
1966年10
月27日生
ニホンプラストインドネシア取締役(現任)
ニホンプラストベトナム監査役(現任)
当社取締役開発本部長
当社取締役開発本部長兼原価管理部長(現任)
1991年4月
2000年6月
2005年6月
2012年6月
2015年6月
2018年6月
2025年10月
2026年6月
当社入社
当社第一営業部係長
ニートン・オーツ・プロダクツ課長代理
当社第二営業部課長
当社経営企画室次長
ニートン・ローム社長
当社調達部長
1995年4月
2005年3月
2006年7月
2008年8月
2016年6月
2016年10月
2016年10月
公認会計士登録
林公認会計士事務所開設
税理士登録
大連維利達信息諮詢有限公司開設
日邦産業株式会社社外取締役
林公認会計士事務所をグラーティアコンサル
ティンググループへ統合
グラーティアコンサルティンググループ林公認
2017年1月
会計士事務所代表パートナー就任(現任)
日本ホスピスホールディングス株式会社社外監
当社取締役調達本部長兼調達部長(現任)
査役(現任)
2018年10月
2020年4月
2020年6月
2025年12月
株式会社Kips取締役(現任)
グラーティア税理士法人設立代表
当社社外取締役(現任)
株式会社COEL社外監査役(現任)
41/110
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1992年4月
1998年12月
取締役
佐
藤
り
か 1962年8月
15日生
(注)1
あさひ・狛法律事務所(現
務所)パートナー
2007年6月
外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所
パートナー
2015年5月
2016年1月
デクセリアルズ株式会社社外監査役
太田・佐藤法律事務所パートナー
2016年7月
2018年6月
日本ルーブリゾール株式会社監査役
2019年7月
2019年11月
所有株式数
(株)
(注)3
−
(注)3
−
(注)4
5,900
(注)5
−
弁護士登録(東京弁護士会)
ニューヨーク州弁護士登録
2003年1月
2019年6月
任期
西村あさひ法律事
日本シイエムケイ株式会社社外取締役(現任)
デクセリアルズ株式会社社外取締役
佐藤&パートナーズ法律事務所代表(現任)
司法試験及び司法試験予備試験考査委員
(民事訴訟法担当)
2022年6月
当社社外取締役(現任)
2025年6月
電気興業株式会社社外監査役(現任)
2026年6月
フィード・ワン株式会社社外取締役(監査等委
員)(現任)
取締役
監査役
(常勤)
橋本
あ か ね 1971年12
月24日生
(注)1
森
昭
彦
1958年6
月10日生
1994年4月
1999年4月
株式会社東京銀行入行
ワトソンワイアット株式会社入社
2003年2月
2005年7月
HCアセットマネジメント株式会社入社
同社運用部長
2007年3月
2009年10月
同社取締役
2026年6月
当社社外取締役(現任)
1981年4月
当社入社
2012年6月
2013年6月
当社資材部長
当社執行役員購買本部長兼資材部長
2014年6月
2017年6月
当社取締役購買本部長兼資材部長
当社取締役北米事業統括
2017年6月
2017年6月
ニートン・オート・プロダクツ取締役社長
ニートン・ローム取締役
2017年6月
2017年6月
ニホンプラストメヒカーナ取締役
ニホンマグネシオ取締役
2017年6月
2018年3月
ニートン・オート・メヒカーナ取締役
ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ
同社常務取締役(現任)
取締役
監査役
松
田
徹
(注)2
也
1963年8
月7日生
2019年6月
当社監査役(現任)
1986年4月
2003年10月
2005年10月
2007年4月
2009年11月
2011年6月
2014年5月
2020年6月
株式会社第一勧業銀行(甲府支店)入行
株式会社みずほ銀行沼袋支店支店長
同行EC推進部B2Bプロダクト企画推進チーム次長
同行eビジネス業務部企画開発チーム次長
同行商品・サービス見直しPT・PT長
同行コンサルティング営業開発部部長
みずほ情報総研株式会社法人システムグループ
担当常務執行役員
同社エンタープライズITG担当常務執行役員
同社開発本部副本部長(第5事業部担当)常務
執行役員
同社常勤監査役
2021年4月
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社常勤監
2016年10月
2020年4月
査役
2024年6月
ユーシーカード株式会社社外監査役(現任)
2024年6月
当社社外監査役(現任)
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日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
役職名
監査役
氏名
川
島
高
(注)2
生年月日
博
略歴
1985年4月
2005年10月
株式会社協和銀行入行
株式会社りそな銀行本所支店長
2007年6月
2008年4月
同行地域サポート本部部長
同行地域サポート部長
2012年4月
2013年4月
同行執行役員首都圏地域担当
同行執行役員首都圏地域担当兼独立店担当
2014年4月
2014年4月
同行執行役員コンプライアンス統括部担当
株式会社りそなホールディングス執行役コンプ
1962年12
2016年4月
ライアンス統括部担当
株式会社りそな銀行執行役員内部監査部担当
月20日生
2016年4月
株式会社りそなホールディングス執行役内部監
査部担当
2018年4月
2019年6月
株式会社りそな銀行常勤監査役
同行取締役監査等委員
2020年6月
株式会社りそなホールディングス取締役監査委
員会委員
2022年6月
日比谷総合設備株式会社常勤社外監査役(現
任期
所有株式数
(株)
(注)6
−
任)
2023年6月
オークラ輸送機株式会社社外監査役(現任)
2026年6月
当社社外監査役(現任)
計
24,000
(注)1.取締役林高史、佐藤りか及び橋本あかねは、社外取締役であります。
2.監査役松田徹也及び川島高博は、社外監査役であります。
3.2026年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4.2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5.2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6.2026年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間
7.当社では、取締役会の監督機能と執行機能の分離による意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を目的とし
て執行役員制度を導入しております。執行役員は次の5名で構成されております。
常務執行役員
営業本部長
石川智張
常務執行役員
デジタル戦略統括室長
錦織和彦
執行役員
品質本部長
鈴木計克
執行役員
経営企画本部長兼経営企画室長
青木智彦
執行役員
生産本部長兼アジア事業統括
清弘正敏
②
社外役員の状況
当社は、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。社外取締役は、外部の視点を入れた経営監督
機能を強化させるため、専門的な高い知識と豊富な経験を備える方を選任しております。社外監査役は、様々な
分野に関する豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視野で監査いただける方を選任しております。
社外取締役及び社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立
性を確保できる方を選任することとしており、独立性に関する基準は、会社法及び東京証券取引所が定める基準
を当社の社外役員の独立性判断基準としております。また、社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所の定
めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて会計監査人や業務監査室と相互に情報共有等を行い、適正な業務
執行の確保のため連携をはかっております。
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日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
・当社は社外監査役2名を含む監査役3名で監査役会を構成しています。(有価証券報告書提出日現在)監査
役は、監査の方針及び業務分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から事業
の報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、必要に
応じて子会社からの報告を求めています。また、取締役の協業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利
益供与等が確認された際は、上記監査のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況の詳
細な調査を実施する事としています。
・監査役会のサポート体制として、専任のスタッフからなる業務監査室(有価証券報告書提出日現在4名)を
設置し、内部監査体制の充実と共に監査役の職務遂行のサポートを実施しています。
・なお、コンプライアンス対応に関しては執行機能から独立した内部通報制度として、日本プラストグループ
の従業員が内部通報を行う事が出来る「内部通報制度規定」を設けて運用しており、それらを踏まえて監査
役を含む経営層で国内外のガバナンス状況につき「日本プラスト・コーポレートガバナンス委員会」(NCG
委員会)を四半期毎に行い検証し必要に応じ是正を促し改善状況を確認しています。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会を20回開催しており、個々の監査役等の出席状況は次のとおりです。
役職名
氏名
開催回数
出席回数(出席率)
常勤監査役
森
昭彦
20回
20回(100%)
社外監査役
伊東
弘美
20回
20回(100%)
社外監査役
松田
徹也
20回
20回(100%)
・監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調
査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定、当社グループのサステナビリティに関する事項
を含む経営方針・経営目標の計画と進捗の確認等を具体的な検討内容としています。また会計監査人の選解
任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検
討を行っています。
・常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人
等と意思疎通をはかり、情報の収集及び監査の環境の整備に努めると共に、取締役会その他の重要な会議に
出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要
な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
また、子会社については、子会社の経営者及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子
会社から事業の報告を受けました。また、内部通報システムについて、取締役及び使用人等からその構築及
び運用状況について定期的に報告を受け、通報内容についても「NCG委員会」等で詳細な説明を受けて事実
確認及び調査方法等について具体的に意見し、経営側との意思統一を通じて最新のガバナンス要求に対応す
べく弁護士等との協議を経ながら方向性を決定しております。
会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に
会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお、監査役会として期末に監査役監査活動についての実効性評価を行い、結果を次期の監査方針及び監査
計画に反映させております。
なお、当社に係る会社法やガバナンスコード等の変更が有った際には、その適用に関して必要に応じ具体的
に経営側及び執行部門等に意見し、当社への適用を促進する活動を実施し不適合無きように働き掛けます。
更に取締役に対する義務違反等が有った際は役員内規に基づき、常勤監査役が主体と成り事実の確認や必要
なヒアリング調査等を通じて社外役員や独立弁護人等との協議を行って対処する事としております。
・また、株主総会資料の電子提供制度への対応に関し、監査役会として電子提供資料を含む全ての総会資料を
確認し承認している事をご報告いたします。
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有価証券報告書
②
内部監査の状況
・当社は内部監査部門として、業務監査室(有価証券報告書提出日現在4名)を設置しており、社内における業
務活動及び諸制度が、適正に遂行されているか否かを確認し、是正勧告を行う体制を構築しています。
被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は改善状況を報告させており、適正かつ効
果的な監査を行っています。
・常勤監査役は内部監査部門と緊密な連携を取っており、「監査役の年度方針書」を受けた「監査計画書」を内
部監査部門が作成の上で監査を実施しており実施の都度、「監査報告書」及び口頭等による補足説明を受けて
います。なお、報告結果を精査し、補完・牽制すると共に、監査の体制を評価し必要に応じて取締役等に見直
しを要求しています。
・なお、内部監査の結果は従来の代表取締役への報告のみに留まらず、改定ガバナンスコードに則って取締役会
及び監査役会に年に2回正式に詳細を報告しております。
・なお、内部監査に関しては期末に当年度の実効性評価を行い、見直し結果を次年度の監査計画に反映させてお
ります。
・監査役と会計監査人は、定期的会合において、会計監査人が行う年間の監査計画(監査の体制並びに監査の方
法の概要)の説明並びに質疑応答を実施し、当該年度終了時には、終了に伴う監査実施(往査事業所、監査手
続きの内容等々)の説明並びに質疑応答を実施しています。また、個別の事案についても必要に応じて打合せ
及び制度の変更等の解説並びに質疑応答を実施しています。
なお、会計監査人が特に注意を払った監査上の主要な検討事項である翌期の課税所得を考慮した「繰延税金資
産の回収可能性」に関する判断の妥当性に関しては、会計上の見積りを行うに当たって用いられた主要な監査
上の対応について会計監査人から詳細な説明を受けると共に意見交換を行いました。
・内部監査部門と会計監査人は、必要に応じて相互に範囲・結果・現状等についての情報交換を行い、緊密な連
絡を取っています。
・各監査部門における監査結果については、必要に応じて適宜、関連部門の責任者に対して報告等を実施してい
ます。
③
会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
19年
c.業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松木豊氏(継続監査年数2年)、馬渕宣考氏(継続監査年
数5年)であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士10名、その他40名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人を選定するに当たり当社の「日本プラスト・コーポレートガバナンス委員会規則」に基
づき、その品質管理体制、専門性及び独立性、監査計画の内容、当社グループの会計監査を効果的かつ効率
的に実施しうるグローバルな組織体制、監査報酬の見積額等を総合的に勘案して決定する方針としていま
す。本方針に基づき適正な会計監査業務が行われると判断し、併せて会計監査会社に対するCPAAOB及び
JICPA各機関の「外部検査」においても重大な指摘事項は無く「適合」との認定をうけている事等から会計
監査人として有限責任あずさ監査法人を選定しています。
なお、会社法340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の合意に基づき会
計監査人を解任又は不再任とします。また、会計監査人の職務執行に支障がある等必要があると判断した場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を監査役会で決定する方針とし
ています。
また、2022年に会計士協会から発行された倫理規定に則り、KPMGあずさ監査法人が新たに受注するグルー
プ会社に対する「非保証業務の提供」に関し、2023年度より監査の独立性に関して「包括協定」を結び、監
査役会として予め提供可能な業務を会計監査会社と締結し、併せて実績業務を四半期毎に報告させ実績を検
証する仕組みとしております。
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有価証券報告書
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。第88期におきましては監査法人か
ら直接報告を受け、また、当社関係部門からの報告・聴取を受けた結果、会計監査人である有限責任 あず
さ監査法人は、監査役会としての評価基準を満たしていると判断しています。
④
監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に基づ
く報酬(百万円)
非監査業務に基づく
報酬(百万円)
監査証明業務に基づ
く報酬(百万円)
非監査業務に基づく
報酬(百万円)
提出会社
43
−
43
−
連結子会社
−
−
−
−
計
43
−
43
−
b.監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMGグループ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に基づ
く報酬(百万円)
非監査業務に基づく
報酬(百万円)
監査証明業務に基づ
く報酬(百万円)
非監査業務に基づく
報酬(百万円)
提出会社
−
18
−
12
連結子会社
124
52
112
51
計
124
71
112
64
当社及び当社の連結子会社であるニートン・オート・プロダクツ、中山富拉司特工業有限公司、ニホンプ
ラストメヒカーナ、ニホンマグネシオ、武漢富拉司特汽車零部件有限公司、ニートン・オート・メヒカー
ナ、ニホンプラストベトナム、ニホンプラストタイランドは、当社の監査公認会計士等である有限責任 あ
ずさ監査法人の属するKPMGグループのメンバーファーム(税理士法人等のグループ会社を含む)に対し
て、報酬を支払っております。
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する報酬を、提出会社の規模、業種、監査必要日数を勘案して決定する方針
としています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
経理部が提案した会計監査人に対する報酬等の額については、第88期の監査計画で示された監査計画の見
積時間に基づいており、報酬単価も合理的であることから、当社の監査役会は第88期における会計監査人の
報酬について、会社法第399条第1項に定める同意をしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年2月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び
決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に
沿うものであると判断しております。
1)基本方針
当社の取締役の報酬は、取締役として求められる役割を踏まえつつ、企業価値の持続的な向上をはかるインセ
ンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各
職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期インセンティブとしての賞与、中長
期インセンティブとしての株式信託型報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑
み、基本報酬のみを支払うこととしております。
2)基本報酬に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬とし、取締役の役位ごとにあらかじめ定めた基本報酬額の範囲内において、役
位、職責、在任年数、常勤・非常勤の別、過去の経歴・経験等に応じて他社水準、当社の業績、従業員の給与の
水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
3)賞与(短期インセンティブ)に関する方針
取締役の賞与総額は、単年度の事業目標の達成度及び市場環境を総合的に勘案し、株主総会の決議により定め
ております。
事業目標の評価指標には、収益性向上及び持続的な企業価値向上の観点から、財務指標(連結売上高・連結営
業利益)と非財務指標(CO2排出量削減・従業員エンゲージメントスコア)を選定しております。
各取締役の支給額は、職位別基準額(年間の基本報酬の30%相当額)を基礎とし、上述の指標に基づく「業績連
動係数」を乗じ、さらに市場環境による調整を加えた上で算出し、毎年一定の時期に支給することとしておりま
す。
当社は、2026年5月27日開催の取締役会において、「賞与(短期インセンティブ)に関する方針」を上記の内容
に変更いたしました。なお、当事業年度に係る賞与支給額については、変更後の方針に基づき算出しておりま
す。
4)非金銭報酬等に関する方針
株式給付信託型報酬(中長期型インセンティブ)
株式給付信託型報酬は、株式給付信託を利用し、当社株式を給付する制度であり、取締役の報酬と当社の株式
価値の連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主
と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値拡大への貢献意識を高めることを目的としております。各取
締役の株式給付数は、各取締役の基本報酬(月額)、役位、職責に応じて、株価水準を考慮しながら、総合的に
勘案して決定するものとしております。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の
退任時としております。
5)報酬等の割合に関する方針
固定報酬、金銭報酬等、種類ごとの報酬割合の決定方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業
をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、各種類の報酬等の比率が以下レンジの範囲内に収まるよう取締役の個
人別の報酬等の内容を決定することとしております。
基本報酬
賞与
株式給付信託型報酬
60%〜70%
15%〜25%
10%〜20%
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6)報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき委任された代表取締役社長がその具体的内容について決
定するものとし、その権限の内容は、基本報酬の額及び賞与額、株式給付信託報酬額(個人別の付与ポイント
数)としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績や各取締役の貢献度等を俯瞰する代表取
締役社長が最も適しているからであります。
なお、当社は、経営の客観性と透明性の確保に資することを目的に取締役会の諮問機関として、独立社外取締
役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会の設置を2023年12月21日開催の取締役会において決議しておりま
す。当事業年度の取締役賞与総額及び個人別賞与額については、指名・報酬委員会にて十分審議・検討を行った
上で決定しております。
②
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分
報酬等の総額
(百万円)
基本報酬
株式給付信託
型報酬
賞与
対象となる
役員の員数
(人)
取締役
(社外取締役を除く。)
153
99
33
21
4
監査役
(社外監査役を除く。)
19
19
−
−
1
社外役員
28
28
−
−
5
(注)1.取締役の報酬限度額は、2008年6月27日開催の第70回定時株主総会において、年額300百万円以内(た
だし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数
は11名です。また、金銭報酬とは別枠で、2020年6月26日開催の第82回定時株主総会において、取締役
(社外取締役を除く。)に対する株式給付信託型報酬制度を導入し、株式報酬の額として3事業年度で
150百万円を上限として決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の
員数は5名です。
2.監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第68回定時株主総会において、年額48百万円以内と決議
いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名(うち、社外監査役は3名)です。
3.当社は、2020年6月26日開催の第82回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労
金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金
制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いただいてお
ります。当事業年度末現在における役員退職慰労金打ち切り支給予定額の残高は、494百万円となって
おります。なお、上記の金額には、当社の定める一定の基準に従った相当額の範囲内の功労加算金44百
万円が含まれております。
4.上記の報酬等の総額には、取締役(社外取締役を除く)に対する株式給付信託型報酬に係る当事業年度
における役員株式給付引当金繰入額21百万円が含まれております。
5.当社は、単年度の事業目標の達成度を反映させるため、賞与を業績連動報酬としております。収益性向
上と持続的な企業価値向上の観点から、連結売上高・連結営業利益(財務指標)及びCO2排出量削減・従
業員エンゲージメントスコア(非財務指標)を業績指標として選定しております。当事業年度の実績は、
連結売上高 1,148億円、連結営業利益 26億円、CO2排出量削減 2013年度比58.8%削減、従業員エン
ゲージメントスコア 48(全業種偏差値)であります。これらの指標を選択した理由は、単年度の事業目
標の達成状況を評価する上で最適と判断したためであります。なお、支給額の算定方法は、「(4)役
員の報酬等 ① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等 3)賞与(短期インセンティブ)に関する方
針」に記載のとおりであります。
③
提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式は原則として保有しないこととしており、投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
1)保有方針
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)について、コーポレートガバナンス・
コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の
意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。保有の意義が認められる場合とは、
取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、資本コストを意識した現時点あるいは将来の採算
性・収益性等の検証結果を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断され
る場合を言います。保有する株式について、個別銘柄毎に、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その
意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を
行います。一方、その意義が認められる銘柄については、これを保有します。
2)保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、「定量判定」により、採算性の基準を充足した株式については保有を継続するが、コーポレー
トガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑
み、必要と判断される場合には売却を検討します。「定量判定」を踏まえ売却検討となった株式に関して
は、「総合判定」にて事業戦略や取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価
値の向上に必要な場合であり、保有意義が認められると判断した場合以外は売却することとします。定量
判定にて問題となった株式については、進捗状況を定期的に確認するとともに、年に1回、保有意義検証
の見直しを実施します。上記検証プロセスの結果を踏まえ、取締役会において全銘柄の保有を継続するこ
とといたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
3
3
非上場株式以外の株式
9
3,934
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
非上場株式
−
−
−
非上場株式以外の株式
3
27
取引先持株会での株式取得及び株式分
割のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式
−
−
非上場株式以外の株式
2
284
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株式数の増加の理由
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
722,329
142,055
伊藤忠商事株式会社
1,426
980
694,888
693,738
株式会社ダイセル
株式会社みずほフィ
ナンシャルグループ
851
900
85,665
85,665
521
347
238,900
234,984
本田技研工業株式会
社
株式会社しずおか
フィナンシャルグ
ループ
300
315
99,549
99,549
255
161
70,500
70,500
197
154
109,000
109,000
191
153
147,772
147,772
140
152
29,447
29,447
50
37
−
520,000
NOK株式会社
日本化薬株式会社
日産車体株式会社
株式会社りそなホー
ルディングス
株式会社シンニッタ
ン
−
209
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
(保有目的)当該会社の子会社である伊
藤忠プラスチックス株式会社と樹脂部品
等の取引を行っており、事業上の関係を
勘案し、良好な関係の強化及び維持をは
かるため
(株式数が増加した理由)取引先持株会
での株式取得及び株式分割のため
無
(注2)
(保有目的)安全部品等の取引先であ
り、事業上の関係を勘案し、良好な関係
の強化及び維持をはかるため
(株式数が増加した理由)取引先持株会
での株式取得のため
有
(保有目的)当該会社の子会社である株
式会社みずほ銀行との間で資金借入取引
等を行っており、金融取引の安定化及び
円滑化をはかるため
無
(注2)
(保有目的)主要な得意先であり、事業
上の関係を勘案し、良好な関係の強化及
び維持をはかるため
(株式数が増加した理由)取引先持株会
での株式取得のため
無
(保有目的)当該会社の子会社である株
式会社静岡銀行との間で資金借入取引等
を行っており、金融取引の安定化及び円
滑化をはかるため
無
(注2)
(保有目的)同じ自動車部品業界にある
当該会社との将来の取引関係を構築する
ため
無
(保有目的)安全部品等の取引先であ
り、事業上の関係を勘案し、良好な関係
の強化及び維持をはかるため
有
(保有目的)長年にわたる得意先であ
り、事業上の関係を勘案し、良好な関係
の強化及び維持をはかるため
無
(保有目的)当該会社の子会社である株
式会社りそな銀行との間で資金借入取引
等を行っており、金融取引の安定化及び
円滑化をはかるため
無
(注2)
将来の取引関係を構築するため保有して
おりましたが、当事業年度に全株式を売
却しております
無
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日本プラスト株式会社(E02216)
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銘柄
第一生命ホールディ
ングス株式会社
(注3)
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
−
66,000
−
74
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
当該会社の子会社である第一生命保険株
式会社との間で保険取引等を行ってお
り、金融取引の安定化及び円滑化をはか
るため保有しておりましたが、当事業年
度に全株式を売却しております
無
(注2)
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難でありますが、「② 保有目的が純投資目的
以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に
関する取締役会等における検証の内容 2)保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関
する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、年に1回、保有の合理性の検証を行っております。
2.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
3.「第一生命ホールディングス株式会社」は、2026年4月1日付で「株式会社第一ライフグループ」に商号変
更しています。
③
保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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5【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略
1)人材を重視する背景と基本理念
当社は、2027年3月期の経営方針として「優れた人財を育成し、技術革新・プロセスの刷新により、明る
い未来を切りひらく」を掲げ、人的資本の強化を経営戦略の最優先事項として位置づけております。全ての
ステークホルダーの満足を実現する主体は「従業員」そのものであり、経営基盤の強化として人財の育成に
力を入れていきます。
2)人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「2 サステナビリティに関する考
え方及び取組 ⑷戦略人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」をご参照ください。
3)業務プロセスの刷新と生産性向上
労働力不足及び採用難という外部環境の変化を成長の機会と捉え、生成AIやデジタルツールの積極活用
による業務プロセスの刷新を推進します。定型業務の効率化を徹底することで、従業員がより付加価値の高
い創造的な業務に注力できる体制を構築し、人財不足を補うだけでなく、事業競争力の強化に繋げます。
4)エンゲージメントの向上と「価値創造の好循環」
多様な人財が個々の能力を最大限に発揮できるよう、職場環境の整備とエンゲージメント向上施策を推進
します。従業員エンゲージメントの向上が個々のパフォーマンスを高め、それが業績向上(価値創造)をも
たらし、得られた成果を再び従業員へと還元・投資する「価値創造の好循環」を実現します。これにより、
優秀な人財の定着(リテンション)と、持続的な成長を目指してまいります。
② 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社は、持続的な企業価値向上の原動力は「人」であるとの認識のもと、従業員一人ひとりの役割、実力、
及び勤務成績に基づいた「公正かつ納得性の高い処遇」を給与決定の基本方針としております。
1)給与・賞与体系と決定の仕組み
当社の給与及び賞与は、各従業員が担う役割の大きさと実力に応じた「基本給(役割給)」を軸とし、次
の通り客観的な評価制度に基づき決定しております。
・役割等級制度の運用:職務の内容や期待される役割の大きさに応じて等級を区分し、各等級に求められる
要件を明文化しています。特に、高度な専門性を持ち事業革新を牽引する人材や、
長年培われたコア技術の伝承を担う人材については、その貢献に応じた適切な処遇
を適用できる職群(専門職等)を設けています。
・多角的な人事評価 :日々の職務における行動プロセスを評価する「行動評価」と、期初に設定した目標
に対する達成度を測る「業績評価」を組み合わせた多面的な評価を実施していま
す。
・公平性の担保
:評価結果については、複数の評価者による段階的な確認と、全社的な視点での調整
プロセスを経ることで、組織間での不均衡を是正し、公平な報酬決定が行われる体
制を整えています。
2)賞与の決定方針
賞与は、従業員のモチベーション向上と利益還元の観点から、原則として年2回支給しております。
・業績及び成果の反映:会社の業績指標(連結業績等)を勘案して総原資を決定するとともに、個人の評価
結果を賞与額に適切に反映させることで、会社と個人の成長が処遇に連動する仕組
みとしています。
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日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(名)
日本
980
(534)
北米
2,898
(111)
中国
635
(13)
1,075
(171)
5,588
(829)
東南アジア
合計
(注)
従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人数を(
)外数で記載しております。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数(名)
974
(510)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
40.5
15.4
平均年間給与(千円)
平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
5,996
セグメントの名称
10.9
従業員数(名)
974
(510)
合計
974
(510)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人数を(
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
)外数で記載しております。
日本
③ 労働組合の状況
当社グループとしての労働組合は組織されておりませんが、当社の労働組合は、日本プラスト労働組合と称し、
全日産・一般業種労働組合連合会に所属し、組合員数は825名(2026年3月31日現在)でユニオンショップ制でありま
す。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額
の差異
提出会社
当事業年度
管理的地位にある労働者
男性労働者の育児休業取
に占める女性労働者の割
得率(%)
合(%)
(注)2.
(注)1.
3.4
労働者の男女の賃金の額の差異(%)
(注)1.
全労働者
40.0
正規雇用労働者
67.5
73.0
パート・有期労働者
65.2
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
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日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
55/110
当連結会計年度
(2026年3月31日)
14,943
1,071
13,479
1,857
1,051
12,828
2,788
△3
48,015
13,855
911
16,648
1,605
1,115
12,566
3,555
△3
50,254
31,075
△21,549
9,525
58,392
△48,209
10,183
53,530
△50,129
3,400
3,596
184
△110
74
1,548
1,967
△577
1,390
29,719
31,517
△22,370
9,146
56,992
△47,995
8,997
53,254
△50,033
3,221
3,610
252
△135
117
1,990
1,991
△667
1,324
28,407
353
2
355
433
1
435
※1 3,510
※1 3,959
99
2,351
△344
5,617
35,692
83,707
92
2,308
△7
6,352
35,196
85,450
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
製品保証引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計
56/110
当連結会計年度
(2026年3月31日)
10,764
16,448
2,709
113
191
39
2,786
1,417
30
2,031
2,705
39,237
10,834
17,025
3,064
118
100
293
2,972
1,409
30
174
1,920
37,945
5,299
182
1,660
1,857
150
81
700
9,932
49,169
5,469
151
1,722
1,785
108
67
695
10,001
47,946
3,206
5,213
18,579
△234
26,765
3,206
5,213
20,252
△249
28,423
1,659
5,635
478
7,773
34,538
83,707
2,048
6,428
603
9,080
37,503
85,450
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資不動産賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
製品保証引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
減損損失
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
57/110
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
120,591
114,861
※1,※2 108,325
※1,※2 103,540
12,265
11,320
※2,※3 9,493
※2,※3 8,672
2,772
2,647
126
118
65
1
−
116
428
91
127
65
2
343
175
806
943
160
89
1,193
2,006
855
−
98
954
2,499
−
−
−
323
161
484
※4 1,607
※4 393
1,607
399
672
△329
342
56
56
393
2,590
610
△32
578
2,012
2,012
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
58/110
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
56
2,012
△25
3,065
675
※ 3,715
389
793
125
※ 1,307
3,771
3,319
3,771
3,319
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
3,206
5,213
18,813
△233
27,000
剰余金の配当
−
−
△291
−
△291
親会社株主に帰属する当期
純利益
−
−
56
−
56
自己株式の取得
−
−
−
△0
△0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
−
−
−
−
−
−
−
△234
△0
△234
3,206
5,213
18,579
△234
26,765
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
益累計額合計
当期首残高
純資産合計
1,685
2,569
△197
4,057
31,057
剰余金の配当
−
−
−
−
△291
親会社株主に帰属する当期
純利益
−
−
−
−
56
自己株式の取得
−
−
−
−
△0
△25
3,065
675
3,715
3,715
当期変動額合計
△25
3,065
675
3,715
3,480
当期末残高
1,659
5,635
478
7,773
34,538
当期変動額
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
59/110
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日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
3,206
5,213
18,579
△234
26,765
剰余金の配当
−
−
△339
−
△339
親会社株主に帰属する当期
純利益
−
−
2,012
−
2,012
自己株式の取得
−
−
−
△14
△14
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
−
−
−
−
−
−
−
1,672
△14
1,658
3,206
5,213
20,252
△249
28,423
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
益累計額合計
当期首残高
純資産合計
1,659
5,635
478
7,773
34,538
剰余金の配当
−
−
−
−
△339
親会社株主に帰属する当期
純利益
−
−
−
−
2,012
自己株式の取得
−
−
−
−
△14
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
389
793
125
1,307
1,307
389
793
125
1,307
2,965
2,048
6,428
603
9,080
37,503
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
60/110
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日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
役員株式給付引当金の増減額(△は減少)
製品保証引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
61/110
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
399
4,863
1,607
△4
0
△27
△91
△4
△217
△244
943
△1
−
4,709
△439
△2,168
△1,881
7,441
245
△884
△660
9
6,151
2,590
4,476
393
△337
9
△0
48
△41
△1,867
△219
855
△2
△161
△2,825
△191
65
578
3,372
244
△872
△719
12
2,037
△3,594
161
△111
△32
−
△1
3
△18
△3,593
△4,350
89
△241
△26
284
0
1
△11
△4,254
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(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
315
2,000
△2,893
△0
△291
△91
0
△959
939
2,538
12,404
※ 14,943
現金及び現金同等物の期末残高
62/110
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
820
3,497
△2,997
△68
△339
△98
13
827
301
△1,088
14,943
※ 13,855
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
12社
(海外子会社)
ニートン・オート・プロダクツ
ニホンプラストメヒカーナ
ニホンプラストインドネシア
ニートン・ローム
中山富拉司特工業有限公司
ニホンプラストタイランド
ニホンマグネシオ
武漢富拉司特汽車零部件有限公司
ニートン・オート・メヒカーナ
ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ
ニホンプラストベトナム
(国内子会社)
エヌピーサービス株式会社
2
3
持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
会社名
日本プラスト運輸株式会社
1社
連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 在外連結子会社の決算日は、12月31日であり連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を採
用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりま
す。
(2) 国内連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
イ 製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)によっております。
在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法によっております。
ロ 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(但し、金型については、個別法による原価法、また貸借対
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①
②
③
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
3〜50年
機械装置及び運搬具
2〜9年
工具、器具及び備品
2〜20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間に基づく定額法によっており
ます。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①
②
③
④
⑤
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
製品保証引当金
製品に係る市場回収措置に伴う損失の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社が求償を受け
ると見込まれる金額を計上しております。
役員株式給付引当金
役員への当社株式の給付に充てるための引当であり、当連結会計年度に負担すべき給付見込額を計上
しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客として
おります。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、
原則として、顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が
充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務
充足後、別途定める支払条件により概ね4ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりませ
ん。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①
ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たし
ている場合には特例処理を採用しております。
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②
③
④
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を軽減する目的で行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
当社の繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
繰延税金資産
−
−
繰延税金資産
(繰延税金負債と相殺前の金額)
550
392
(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
当社の繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会
計基準適用指針第26号)に従って、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺に
より、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の
回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類、将来加算一時差異の解
消スケジュール、タックス・プランニングも含む将来の課税所得に基づいて判断しております。
将来の課税所得の見積りは、翌期事業計画を基礎としており、新規受注の獲得見込みを含む生産数量の増
加を主要な仮定として織り込んでおりますが、将来の市場動向、経済環境等の変動による影響を受けます。
これらの将来に係る見積りの諸条件の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与え
る可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日企業会計基準
委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手
の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計
基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするも
のの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素
で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを
目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースが
ファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて
使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用さ
れます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
当社は、2020年6月26日開催の第82回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除きます。以下、
断りがない限り、同じとします。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Bene
fit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しています。
1
取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本
信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則と
して取締役の退任時となります。
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に
自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度213百万円、
443,900株、当連結会計年度159百万円、331,800株です。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
投資有価証券(株式)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
19百万円
21百万円
2 当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関3行とコミットメントライン契約を締
結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当該コミットメントライン契約の総額
借入実行残高
差引額
当連結会計年度
(2026年3月31日)
4,000百万円
―
4,000百万円
―
4,000
4,000
(連結損益計算書関係)
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
△31百万円
※2
348百万円
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
2,082百万円
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2,042百万円
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※3
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
荷造運搬費
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1,845百万円
2,557
役員報酬及び給料手当
貸倒引当金繰入額
1,668百万円
2,487
賞与引当金繰入額
△4
303
△336
293
役員賞与引当金繰入額
30
30
退職給付費用
59
68
役員株式給付引当金繰入額
△4
21
減価償却費
320
304
※4
減損損失
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途
中山富拉司特工業有限公司
(中華人民共和国広東省)
武漢富拉司特汽車零部件有限公司
(中華人民共和国湖北省)
事業用資産
事業用資産
金額
(百万円)
種類
建物及び構築物
179
機械装置及び運搬具
647
工具、器具及び備品
198
機械装置及び運搬具
409
工具、器具及び備品
172
計
1,607
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失を把握するにあたり、原則として事業用資産については、管理会計上の区分
に基づきグルーピングを行っています。
(3)減損損失の認識に至った経緯
当社の子会社である中山富拉司特工業有限公司及び武漢富拉司特汽車零部件有限公司は、日系自動車
メーカーの販売苦戦の影響等による市場環境の悪化により、固定資産の一部回収が困難と判断したため、
減損損失を計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途
富士工場
(静岡県富士宮市、静岡県富士市)
伊勢崎工場
(群馬県伊勢崎市)
事業用資産
事業用資産
金額
(百万円)
種類
機械装置及び運搬具
147
建物及び構築物
60
その他
51
機械装置及び運搬具
76
建物及び構築物
32
その他
24
計
393
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失を把握するにあたり、原則として事業用資産については、管理会計上の区分
に基づきグルーピングを行っています。
(3)減損損失の認識に至った経緯
一部の国内拠点において、市場環境の変化により、収益性が低下し、短期間での回復が困難であると判
断したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
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(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、土地・建物については外部機
関から入手した不動産鑑定評価額、工具、器具及び備品に含まれる金型については外部取引先との契約額
を基礎として算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
△19百万円
組替調整額
704百万円
−
△161
法人税等及び税効果額
△19
△6
543
△154
その他有価証券評価差額金
△25
389
3,065
793
当期発生額
757
149
組替調整額
△96
△24
法人税等及び税効果額
660
14
124
1
退職給付に係る調整額
675
125
3,715
1,307
法人税等及び税効果調整前
為替換算調整勘定:
当期発生額
退職給付に係る調整額:
法人税等及び税効果調整前
その他の包括利益合計
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数(株)
当連結会計年度増
加株式数(株)
当連結会計年度減
少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
19,410,000
―
―
19,410,000
19,410,000
―
―
19,410,000
476,689
887
―
477,576
476,689
887
―
477,576
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加887株は、単元未満株式の買取による増加55株及び持分法適用会社が
取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分832株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首443,900株、当連結会計年度末443,900株)が含
まれております。
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の種類
(決議)
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当
額(円)
基準日
効力発生日
2024年6月27日
定時株主総会
普通株式
145
7.50
2024年3月31日
2024年6月28日
2024年11月8日
取締役会
普通株式
145
7.50
2024年9月30日
2024年12月9日
(注)1.2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.2024年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日
本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)
2025年6月27日
定時株主総会
(注)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
普通株式
145
利益剰余金
1株当たり配
当額(円)
7.50
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年6月30日
配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有す
る当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数(株)
当連結会計年度増
加株式数(株)
当連結会計年度減
少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
19,410,000
―
―
19,410,000
19,410,000
―
―
19,410,000
477,576
165,584
112,100
531,060
477,576
165,584
112,100
531,060
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加165,584株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
164,500株、単元未満株式の買取による増加97株及び持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の
当社帰属分987株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少112,100株は、株式給付信託(BBT)から役員へ当社株式を給付し
たことによる減少であります。
3.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首443,900株、当連結会計年度末331,800株)が含
まれております。
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の種類
(決議)
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当
額(円)
基準日
効力発生日
2025年6月27日
定時株主総会
普通株式
145
7.50
2025年3月31日
2025年6月30日
2025年11月12日
取締役会
普通株式
194
10.00
2025年9月30日
2025年12月11日
(注)1.2025年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.2025年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日
本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっておりま
す。
(決議)
2026年6月26日
定時株主総会
(注)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
普通株式
384
利益剰余金
1株当たり配
当額(円)
20.00
基準日
効力発生日
2026年3月31日
2026年6月29日
配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有す
る当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
現金及び預金勘定
14,943百万円
13,855百万円
現金及び現金同等物
14,943
13,855
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、当社における仮想サーバー機器、ファイルサーバー(NetApp FAS)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項
産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
70/110
(2)重要な減価償却資
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)
金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金
を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2)
金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主に短期)及び設備投資資金(長期)であり、このうち一部は、金利の変動
リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引及び貸付金等の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減をはかってお
ります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクについては、金利スワップ取引により、貸付金等の為替相
場の変動リスクについては、為替予約取引により、そのリスクをヘッジしております。
投資有価証券については、四半期毎に時価の把握を行うことによりリスク低減をはかっております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当
部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表
時価(※3)
計上額(※3)
(百万円)
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券
(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(3) デリバティブ取引(※4)
71/110
3,486
3,486
−
(8,008)
(7,868)
139
406
406
−
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当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(※3)
(百万円)
時価(※3)
(百万円)
3,934
3,934
−
(8,534)
(8,421)
112
719
719
−
差額
(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券
(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(3) デリバティブ取引(※4)
(※)1.「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度
(百万円)
当連結会計年度
(百万円)
関連会社株式
19
21
非上場株式
3
3
3.負債に計上されているものについては、( )で示しております。
4.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(注) 1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金
14,943
−
−
−
電子記録債権
1,071
−
−
−
売掛金
13,479
−
−
−
29,493
−
−
−
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金
13,855
−
−
−
電子記録債権
911
−
−
−
16,648
−
−
−
31,415
−
−
−
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
売掛金
合計
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(注) 2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
16,448
−
−
−
−
−
長期借入金
2,709
2,356
1,522
1,098
321
−
合計
19,157
2,356
1,522
1,098
321
−
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
17,025
−
−
−
−
−
長期借入金
3,064
2,244
1,826
1,048
350
−
合計
20,090
2,244
1,826
1,048
350
−
当連結会計年度(2026年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
3,486
−
−
3,486
通貨関連
−
406
−
406
資産計
3,486
406
−
3,893
投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
3,934
−
−
通貨関連
−
719
−
719
資産計
3,934
719
−
4,654
投資有価証券
その他有価証券
株式
3,934
デリバティブ取引
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
−
7,868
−
7,868
−
7,868
−
7,868
長期借入金
負債計
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
−
8,421
−
8,421
−
8,421
−
8,421
長期借入金
負債計
合計
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は、全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場
で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された時価を用いており、その時価は為替レート等の
観察可能なインプットを用いて算出されていることから、レベル2の時価に分類しております。金利
スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)
差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
3,486
1,182
2,304
債券
−
−
−
その他
−
−
−
3,486
1,182
2,304
株式
−
−
−
債券
−
−
−
その他
−
−
−
計
−
−
−
合計
3,486
1,182
2,304
計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(注)1.上表の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額 3百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
区分
取得原価(百万円)
差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
3,934
1,087
2,847
債券
−
−
−
その他
−
−
−
3,934
1,087
2,847
株式
−
−
−
債券
−
−
−
その他
−
−
−
計
−
−
−
合計
3,934
1,087
2,847
計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(注)1.上表の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額 3百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
種類
2025年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
売却益の合計額
(百万円)
売却額(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
(1)株式
284
161
−
(2)債券
−
−
−
(3)その他
−
−
−
284
161
−
合計
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
種類
市場取引
以外の取引
契約額等
のうち1年超
(百万円)
契約額等
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
為替予約取引
売建−日本円
合計
2,020
2,013
406
△236
2,020
2,013
406
△236
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
種類
市場取引
以外の取引
契約額等
のうち1年超
(百万円)
契約額等
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
為替予約取引
売建−日本円
合計
4,109
4,082
719
312
4,109
4,082
719
312
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、総合型確定給付企業年金基金、キャッシュバランスプラン型年金制度及び
退職一時金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額
は、前連結会計年度148百万円、当連結会計年度148百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度
(2024年3月31日現在)
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額
差引額
(2)複数事業主制度に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.50%
(自 2023年4月1日
当連結会計年度 5.46%
(自 2024年4月1日
至
至
76/110
当連結会計年度
(2025年3月31日現在)
76,277百万円
76,596百万円
49,620
48,772
26,656
27,824
2024年3月31日)
2025年3月31日)
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(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度4,930百万円、当連結
会計年度3,440百万円)及び剰余金(前連結会計年度23,996百万円、当連結会計年度23,996百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(第1年金償却年数:2年3ヵ月)であり、当社グ
ループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度95百万円、当連結会計年度95百
万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
6,176百万円
286
57
△760
△483
34
5,311百万円
231
118
72
△297
△3
退職給付債務の期末残高
5,311
5,433
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
3,586百万円
37
△2
148
△315
年金資産の期末残高
3,454
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
3,454百万円
36
221
131
△195
(自
至
3,648
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度
(2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産
3,303百万円
△3,454
当連結会計年度
(2026年3月31日)
3,270百万円
△3,648
△150
△377
非積立型制度の退職給付債務
2,007
2,163
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,857
1,785
退職給付に係る負債
1,857
1,785
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,857
1,785
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
286百万円
57
△37
△96
231百万円
118
△36
△24
確定給付制度に係る退職給付費用
210
288
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
数理計算上の差異
合
計
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
660百万円
124百万円
660
124
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異
合
計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
△478百万円
△603百万円
△478
△603
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
18%
43
22
17
11%
49
23
17
100
100
生保一般勘定
株式
債券
その他
合
計
②
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
主として1.80%
1.05%
4.2%
主として1.80%
1.05%
4.2%
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率
4.確定拠出制度
(1)確定拠出制度に係る退職給付費用の額
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度194百万円、当連結会計年度177百万円でありま
す。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
419百万円
532
489
740
170
47
627
126
250
1,713
1,610
892
857
434百万円
583
562
760
154
33
64
126
250
1,687
1,352
930
1,013
繰延税金資産
賞与引当金
未払費用
棚卸資産
退職給付に係る負債
長期未払金
役員株式給付引当金
製品保証引当金
投資有価証券評価損
出資金評価損
減損損失
繰越欠損金(注)
繰越外国税額控除
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
8,477
△1,607
△5,593
7,955
△1,341
△5,560
△7,200
△6,902
1,277
1,053
△31
△48
△644
△1,524
△484
△105
△31
△48
△798
△1,277
△343
△183
△2,838
△2,683
△1,561
△1,630
繰延税金負債
資産買換差益積立金
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
子会社の留保利益金
減価償却費
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
106
52
68
266
185
930
損金(※)
合計
(百万円)
1,610
評価性引当額
△106
△52
△68
△265
△183
△930
△1,607
繰延税金資産
−
−
−
1
1
−
3
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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日本プラスト株式会社(E02216)
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当連結会計年度(2026年3月31日)
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
38
65
213
125
190
719
損金(※)
合計
(百万円)
1,352
評価性引当額
△38
△65
△212
△123
△182
△719
△1,341
繰延税金資産
−
−
1
1
7
−
10
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
法定実効税率
当連結会計年度
(2026年3月31日)
30.4%
30.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目
67.1
11.4
住民税均等割
2.2
0.6
(調整)
法人税額特別控除
△4.4
−
△206.3
△22.8
海外子会社税率差異
△2.5
△3.8
海外子会社留保利益
△64.5
△9.5
外国源泉税
84.1
16.6
繰越欠損金の期限切れ
182.7
−
その他
△2.9
△0.6
85.9
22.3
評価性引当額
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(賃貸等不動産関係)
当社は、静岡県において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関
する賃貸損益は53百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年
度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に
計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
連結貸借対照表計上額
期首残高
206
206
期中増減額
―
―
期末残高
期末時価
206
206
1,628
1,628
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。
2.当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定評価額に合理的な調整を行って算出した金額であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
得意先別に分解した売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本
北米
中国
日産自動車株式会社グループ向け
35,603
30,762
12,582
2,089
81,038
本田技研工業株式会社グループ向け
6,008
24,591
1,061
1,953
33,614
その他
4,437
1,064
191
247
5,939
顧客との契約から生じる収益
46,048
56,417
13,834
4,289
120,591
外部顧客への売上高
46,048
56,417
13,834
4,289
120,591
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
東南アジア
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本
北米
中国
東南アジア
日産自動車株式会社グループ向け
33,644
29,692
10,078
1,655
75,069
本田技研工業株式会社グループ向け
5,953
25,999
686
1,692
34,330
その他
3,694
1,328
189
249
5,460
顧客との契約から生じる収益
43,291
57,019
10,953
3,596
114,861
外部顧客への売上高
43,291
57,019
10,953
3,596
114,861
製品別に分解した売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本
北米
ハンドル
13,819
13,419
3,540
866
31,644
エアバッグ
14,966
8,222
6,993
679
30,861
樹脂部品
17,234
34,776
3,301
2,744
58,057
29
−
−
−
29
顧客との契約から生じる収益
46,048
56,417
13,834
4,289
120,591
外部顧客への売上高
46,048
56,417
13,834
4,289
120,591
その他
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中国
東南アジア
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日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本
北米
ハンドル
13,608
14,416
2,329
741
31,094
エアバッグ
13,940
6,843
5,750
592
27,126
樹脂部品
15,721
35,759
2,873
2,263
56,617
22
−
−
−
22
顧客との契約から生じる収益
43,291
57,019
10,953
3,596
114,861
外部顧客への売上高
43,291
57,019
10,953
3,596
114,861
その他
中国
東南アジア
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「4.会計方針に関する事項
(5) 重要な
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
17,948百万円
14,550百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
14,550
17,559
契約負債(期首残高)
25
39
契約負債(期末残高)
39
293
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれている金額及び前連結会計年
度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額については重要性が乏しいため記載を省略
しております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれている金額及び当連結会計年
度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額については重要性が乏しいため記載を省略
しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1
年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
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日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては北米(米国、
メキシコ)、中国等の現地法人がそれぞれ担当し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「北米」、「中国」、「東南アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本
北米
中国
東南アジア
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
は振替高
46,048
56,417
13,834
4,289
120,591
4,548
20
991
10,683
16,243
計
50,597
56,438
14,826
14,973
136,834
セグメント利益又はセグメント
損失(△)
1,711
537
△795
1,325
2,778
セグメント資産
25,673
29,748
21,383
12,268
89,074
減価償却費
901
2,389
689
882
4,863
持分法適用会社への投資額
19
−
−
−
19
1,873
1,778
214
275
4,142
その他の項目
有形固定資産及び無形固定資
産の増加額
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日本プラスト株式会社(E02216)
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当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本
北米
中国
東南アジア
売上高
外部顧客への売上高
43,291
57,019
10,953
3,596
114,861
セグメント間の内部売上高又
は振替高
5,304
16
709
9,479
15,510
計
48,595
57,036
11,663
13,076
130,371
セグメント利益又はセグメント
損失(△)
1,383
608
△226
887
2,652
セグメント資産
26,648
31,045
18,804
11,887
88,386
減価償却費
983
2,388
262
841
4,476
持分法適用会社への投資額
21
−
−
−
21
2,015
1,379
79
272
3,746
その他の項目
有形固定資産及び無形固定資
産の増加額
4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
売上高
(単位:百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
報告セグメント計
136,834
130,371
セグメント間取引消去
△16,243
△15,510
連結財務諸表の売上高
120,591
114,861
利益
(単位:百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
報告セグメント計
2,778
2,652
セグメント間取引消去
△15
△4
8
2,772
2,647
その他の調整額
連結財務諸表の営業利益
資産
前連結会計年度
(単位:百万円)
当連結会計年度
報告セグメント計
89,074
88,386
全社資産(注)
7,261
7,118
その他の調整額
△12,628
△10,053
連結財務諸表の資産合計
83,707
85,450
(注)全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金並びに投資不
動産)であります。
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有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
安全部品
外部顧客への売上高
樹脂部品
62,505
その他
58,057
合計
29
120,591
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本
アメリカ
45,729
メキシコ
41,591
中国
14,826
その他
14,103
合計
4,340
120,591
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本
アメリカ
6,365
メキシコ
6,693
中国
7,127
その他
4,418
合計
5,114
29,719
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
日産自動車㈱
27,492
日本
Nissan North America, Inc.
16,310
北米
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
安全部品
外部顧客への売上高
樹脂部品
58,220
その他
56,617
合計
22
114,861
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本
アメリカ
43,064
42,085
メキシコ
その他
14,933
14,777
合計
114,861
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本
6,750
アメリカ
6,317
メキシコ
中国
6,359
4,308
85/110
その他
4,670
合計
28,407
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日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
日産自動車㈱
26,190
日本
Nissan North America, Inc.
17,142
北米
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
日本
減損損失
当連結会計年度(自
北米
−
中国
1,607
−
2025年4月1日
至
東南アジア
合計
−
1,607
2026年3月31日)
(単位:百万円)
日本
北米
393
減損損失
中国
−
東南アジア
−
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
86/110
−
合計
393
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日本プラスト株式会社(E02216)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
1株当たり純資産
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
1,824円28銭
1,986円53銭
2円97銭
106円22銭
1株当たり当期純利益
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式は、1株当
たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該期末発行済株
式総数は、前連結会計年度においては443千株、当連結会計年度においては331千株、期中平均株式数は、前
連結会計年度においては443千株、当連結会計年度においては366千株であります。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
親会社株主に帰属する当期純利益(百万
円)
56
2,012
普通株主に帰属しない金額(百万円)
−
−
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益(百万円)
56
2,012
18,932,878
18,946,247
期中平均株式数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)
区分
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
16,448
17,025
4.3
―
1年以内に返済予定の長期借入金
2,709
3,064
1.6
―
1年以内に返済予定のリース債務
113
118
長期借入金(1年以内に返済予定の
ものを除く。)
5,299
5,469
リース債務(1年以内に返済予定の
ものを除く。)
182
151
―
24,751
25,829
―
合計
―
―
2027年4月〜
2030年10月
1.6
2027年4月〜
2031年3月
―
(注)1.平均利率については、年間利息を期中平均残高で除した加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除
する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次
のとおりであります。
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金
2,244
1,826
1,048
350
リース債務
75
41
26
8
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間
当連結会計年度
売上高(百万円)
56,137
114,861
税金等調整前中間(当期)純
利益(百万円)
1,289
2,590
親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益(百万円)
1,122
2,012
1株当たり中間(当期)純利
益(円)
59.11
106.22
88/110
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日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
差入保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
89/110
当事業年度
(2026年3月31日)
3,560
1,071
※2 5,662
314
294
5,266
※2 1,259
38
※2 2,321
※2 25
△3
19,812
2,969
911
※2 7,009
331
330
5,258
※2 777
64
※2 1,941
※2 4
△3
19,593
603
53
1,228
8
797
2,619
74
806
6,191
672
46
1,150
5
979
2,618
117
1,040
6,631
145
1
147
298
1
300
3,491
8,724
3
2,698
3,430
38
336
282
△344
18,661
25,000
44,812
3,938
10,791
3
2,698
3,463
38
−
269
△7
21,195
28,127
47,720
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日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員株式給付引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
資産買換差益積立金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
90/110
当事業年度
(2026年3月31日)
1,588
932
※2 4,714
※2 4,932
1,701
2,171
43
※2 399
※2 929
85
1
※2 54
1,357
30
1,951
694
10
15,734
4,703
2,281
46
※2 341
※2 1,034
39
−
※2 68
1,367
30
124
259
15
16,178
4,824
4,000
83
2,019
150
173
535
11,786
27,521
4,413
2,000
102
1,989
108
486
535
9,635
25,813
3,206
3,206
802
4,411
5,213
802
4,411
5,213
69
107
7,254
7,430
△219
15,631
69
107
11,495
11,671
△233
19,858
1,659
1,659
17,291
44,812
2,048
2,048
21,906
47,720
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日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
売上高
※1 50,568
※1 48,573
売上原価
売上総利益
※1 45,340
※1 43,632
5,227
※1,※2 3,536
※1,※2 3,579
1,690
1,362
※1 2,278
※1 3,505
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
租税公課
売上債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
製品保証引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
減損損失
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
91/110
4,941
−
294
※1 137
※1 140
2,416
3,939
※1 76
※1 116
98
4
12
19
6
217
3,889
−
15
12
27
7
178
5,123
−
−
−
323
161
484
−
−
3,889
414
△137
276
3,612
393
393
5,214
475
158
634
4,580
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日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
その他利益剰余金
資本準備 その他資資本剰余
利益剰余
資産買換固定資産
金
本剰余金金合計
繰越利益金合計
差益積立圧縮積立
剰余金
金
金
資本金
当期首残高
利益剰余金
3,206
802
4,411
5,213
69
107
3,932
4,108
剰余金の配当
−
−
−
−
−
−
△291
△291
当期純利益
−
−
−
−
−
−
3,612
3,612
自己株式の取得
−
−
−
−
−
−
−
−
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
3,321
3,321
3,206
802
4,411
5,213
69
107
7,254
7,430
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
評価・換算差
額等
株主資本
純資産合計
株主資本合計
その他有価証
券評価差額金
△218
12,309
1,685
13,995
剰余金の配当
−
△291
−
△291
当期純利益
−
3,612
−
3,612
自己株式の取得
△0
△0
−
△0
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
−
−
△25
△25
△0
3,321
△25
3,296
△219
15,631
1,659
17,291
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
92/110
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日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
当事業年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
その他利益剰余金
資本準備 その他資資本剰余
利益剰余
資産買換固定資産
金
本剰余金金合計
繰越利益金合計
差益積立圧縮積立
剰余金
金
金
資本金
当期首残高
利益剰余金
3,206
802
4,411
5,213
69
107
7,254
7,430
剰余金の配当
−
−
−
−
−
−
△339
△339
当期純利益
−
−
−
−
−
−
4,580
4,580
自己株式の取得
−
−
−
−
−
−
−
−
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
4,241
4,241
3,206
802
4,411
5,213
69
107
11,495
11,671
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
評価・換算差
額等
株主資本
純資産合計
株主資本合計
その他有価証
券評価差額金
△219
15,631
1,659
17,291
剰余金の配当
−
△339
−
△339
当期純利益
−
4,580
−
4,580
△14
△14
−
△14
−
−
389
389
当期変動額合計
△14
4,226
389
4,615
当期末残高
△233
19,858
2,048
21,906
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
93/110
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日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ております。
②貯蔵品(金型を除く)
最終仕入原価法による原価法によっております。
③貯蔵品(金型)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって
おります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3〜50年
機械及び装置
2〜9年
工具、器具及び備品
2〜20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品に係る市場回収措置に伴う損失の支払いに備えるため、当社が求償を受けると見込まれる金額を計上
しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によ
り、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(6) 役員株式給付引当金
役員への当社株式の給付に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき給付見込額を計上していま
す。
94/110
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有価証券報告書
4
収益及び費用の計上基準
当社は主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社
では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収
した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益
を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね4ヶ
月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
5
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしてい
る場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を軽減する目的で行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
95/110
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
繰延税金資産
−
−
繰延税金資産
(繰延税金負債と相殺前の金額)
550
392
(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準
適用指針第26号)に従って、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、
将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可
能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類、将来加算一時差異の解消スケ
ジュール、タックス・プランニングも含む将来の課税所得に基づいて判断しております。
将来の課税所得の見積りは、翌期事業計画を基礎としており、新規受注の獲得見込みを含む生産数量の増
加を主要な仮定として織り込んでおりますが、将来の市場動向、経済環境等の変動による影響を受けます。
これらの将来に係る見積りの諸条件の変化により、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性
があります。
(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
取締役(社外取締役を除きます。)に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、連
結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容の記載をしているため、注記を省略しています。
(貸借対照表関係)
1 保証債務
関係会社の銀行借入等に対する保証
前事業年度
(2025年3月31日)
ニートン・オート・プロダクツ
ニホンプラストメヒカーナ
ニートン・オート・メヒカーナ
ニホンプラストインドネシア
計
※2
当事業年度
(2026年3月31日)
7,685百万円
4,859
3,558
410
ニートン・オート・プロダクツ
ニホンプラストメヒカーナ
ニートン・オート・メヒカーナ
ニホンプラストインドネシア
16,514
計
6,093百万円
4,765
1,567
410
12,836
関係会社に対する金銭債権・債務(区分表示したものを除く)
前事業年度
(2025年3月31日)
短期金銭債権
短期金銭債務
3,533百万円
1,395
当事業年度
(2026年3月31日)
3,268百万円
1,215
3
当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関3行とコミットメントライン契約を
締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
当該コミットメントライン契約の総額
借入実行残高
差引額
96/110
当事業年度
(2026年3月31日)
4,000百万円
―
4,000百万円
―
4,000
4,000
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日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
売上高
4,548百万円
5,304百万円
営業費用
10,949
10,047
営業取引以外の取引高
2,195
3,410
※2
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.2%、当事業年度 28.3%、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度61.8%、当事業年度 71.7%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
荷造運搬費
946百万円
942百万円
874
988
役員報酬及び給料手当
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
△4
178
△336
183
役員賞与引当金繰入額
30
30
退職給付費用
60
58
役員株式給付引当金繰入額
△4
21
業務委託費
351
374
減価償却費
7
21
(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
前事業年度
(百万円)
子会社株式
関連会社株式
関係会社出資金
97/110
当事業年度
(百万円)
8,712
10,779
11
11
2,698
2,698
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日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
405百万円
423百万円
退職給付引当金
630
621
長期未払金
170
154
役員株式給付引当金
47
33
製品保証引当金
592
38
投資有価証券評価損
126
126
出資金評価損
250
250
4,087
4,087
9
7
減損損失
1,299
1,242
繰越欠損金
310
459
繰越外国税額控除
892
930
その他
373
257
9,196
8,633
△310
△459
関係会社株式評価損
減価償却費
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△8,335
△7,782
評価性引当額小計
△8,645
△8,241
繰延税金資産合計
550
392
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金負債
資産買換差益積立金
△31百万円
△31百万円
固定資産圧縮積立金
△48
△48
その他有価証券評価差額金
△644
△798
△0
△0
繰延税金負債合計
△724
△878
繰延税金資産(負債)の純額
△173
△486
その他
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
法定実効税率
当事業年度
(2026年3月31日)
30.4%
30.4%
1.0
1.4
△15.8
△18.5
0.5
0.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
法人税額特別控除
△1.3
−
評価性引当額
△15.0
△8.5
外国源泉税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
98/110
8.6
8.2
△1.2
△1.2
7.1
12.2
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項
識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分
資産の種類
当期首残高
当期増加額
建物
603
211
構築物
53
−
1,228
361
8
1
797
877
2,619
−
リース資産
74
67
建設仮勘定
806
1,028
計
6,191
2,548
ソフトウェア
145
225
その他
1
−
計
147
225
機械及び装置
車両運搬具
有形固定資産
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産
(注)「当期減少額」欄の(
当期減少額
減価償却
累計額
当期償却額
当期末残高
53
672
7,421
3
46
696
213
1,150
12,578
2
5
70
664
979
35,731
1
−
2,618
−
2
22
117
135
−
1,040
−
959
6,631
56,633
23
298
0
1
23
300
90
(90)
2
(2)
224
(222)
1
(1)
31
(30)
794
(26)
1,149
(374)
49
(18)
−
49
(18)
−
−
−
)内は内書きで、減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
貸倒引当金
348
0
337
11
賞与引当金
1,357
1,367
1,357
1,367
役員賞与引当金
30
30
30
30
製品保証引当金
1,951
−
1,827
124
150
21
63
108
役員株式給付引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
3月31日
上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができます。
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座以外)
証券会社等の口座管理機関
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
――――
取次所
買取手数料
公告掲載方法
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
※公告掲載の当社ウェブサイトアドレス
https://www.n-plast.co.jp/ir̲bs.html
(注)定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定によ
る請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第87期)(自 2024年4月1日至
2025年3月31日)2025年6月27日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月27日東海財務局長に提出
(3)半期報告書及び確認書
(第88期中)(自 2025年4月1日
至
2025年9月30日)2025年11月12日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2025年5月15日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2025年6月30日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2025年11月1日
至
2025年11月30日)2025年12月4日東海財務局長に提出
報告期間(自 2026年5月1日
至
2026年5月31日)2026年6月8日東海財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月23日
日本プラスト株式会社
取締役会
御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
松
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
馬
木
渕
豊
宣
考
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本プラスト株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
プラスト株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
日本プラスト株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
日本プラスト株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照
当監査法人は、日本プラスト株式会社の繰延税金資産の
表において、繰延税金資産92百万円が計上されている。連回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以
結財務諸表注記(税効果会計関係)に記載されているとお 下の監査手続を実施した。
り、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は
(1)内部統制の評価
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金
繰延税金資産の計上に関する社内の確認手続及びその
資産の総額7,955百万円から評価性引当額6,902百万円を控
承認に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性
除した1,053百万円であり、そのうち日本プラスト株式会社
を評価した。
の繰延税金資産は392百万円と37.2%を占めており、特に重
要である。
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する
適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第
26号)に従って、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰
越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を
軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
重要な税務上の繰越欠損金が生じている場合には、繰延税
金資産の回収可能性について特に慎重な検討が必要とな
る。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可
能性に関する適用指針」に基づく企業の分類、将来加算一
時差異の解消見込額、タックス・プランニングも含む将来
の課税所得に基づいて判断される。このうち、将来の課税
所得は、日本プラスト株式会社の事業計画を基礎として見
積られるが、当該事業計画に含まれる生産数量の見込に基
づいた将来の売上高等の予測には不確実性を伴い、それら
の予測に関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額
に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、日本プラスト株式会社の繰延
税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査
上の主要な検討事項に該当すると判断した。
(2)将来課税所得の見積りの適切性の検討
将来の課税所得の見積りの適切性を評価するため、主
に次の手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に
基づく企業分類、及び翌期以降に課税所得が見込ま
れるかどうかについて検討した。
・過年度における将来の課税所得の見積りと実績を比
較し、経営者による見積りの偏向の有無及び予算の
精度について検討した。
・取締役会で承認された2026年度事業計画書に基づい
て、繰延税金資産の回収可能性に関する判断に使用
された将来の課税所得の見積りが作成されているこ
とを確認した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの税務の専門
家を関与させ、課税所得計算の妥当性を検討した。
・主要な仮定である生産数量の見込に基づいた将来の
売上高の見積りの適切性について、顧客からの生産
計画資料に基づいて作成されていることを確認し、
経営者による見積りの偏向の有無を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関
して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本プラスト株式会社の2026
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本プラスト株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監
査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部
統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監
査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
107/110
上
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日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2026年6月23日
日本プラスト株式会社
取締役会
御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
松
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
馬
木
渕
豊
宣
考
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本プラスト株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本プラ
スト株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「日本プラスト株式会社の繰延税金資産の回収
可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する
記載を省略する。
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日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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上