EDINET提出書類 曙ブレーキ工業株式会社(E02161) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月23日 【事業年度】 第130期(自 【会社名】 曙ブレーキ工業株式会社…
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曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月23日
【事業年度】
第130期(自
【会社名】
曙ブレーキ工業株式会社
【英訳名】
AKEBONO BRAKE INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
東京都中央区日本橋室町1丁目13番7号
【電話番号】
03(5299)7621(代表)
【事務連絡者氏名】
事業管理部門長
【最寄りの連絡場所】
埼玉県羽生市東5丁目4番71号
【電話番号】
03(5299)7629
【事務連絡者氏名】
経理部長
【縦覧に供する場所】
曙ブレーキ工業株式会社 Ai-City(本社)
2025年4月1日
小
CEO
至
吉
長
野
2026年3月31日)
田
崎
岡
恵
正
一
史
(埼玉県羽生市東5丁目4番71号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/137
宏
PMO日本橋室町5F
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曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第126期
第127期
第128期
第129期
第130期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
135,498
153,984
166,301
161,672
160,109
経常利益又は経常損失(△)
(百万円)
6,072
2,256
3,780
△2,271
4,790
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)
4,154
960
3,452
168
1,843
包括利益
(百万円)
6,597
1,828
10,233
△1,621
2,091
純資産額
(百万円)
48,901
50,290
60,467
55,945
57,608
総資産額
(百万円)
139,674
141,299
150,475
128,326
128,847
1株当たり純資産額
(円)
154.60
151.54
209.75
117.61
117.92
1株当たり当期純利益
(円)
31.10
7.19
25.84
1.01
6.79
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
8.98
1.95
6.57
0.31
3.41
自己資本比率
(%)
30.5
30.7
34.8
38.6
39.2
自己資本利益率
(%)
10.4
2.2
7.2
0.3
3.7
株価収益率
(倍)
5.0
20.2
5.7
105.9
17.2
営業活動による
(百万円)
5,474
4,649
7,622
1,446
4,808
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△2,237
△6,428
△3,516
5,974
△2,415
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
△1,148
△1,743
△1,924
△18,536
△925
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
30,303
25,498
26,949
18,303
18,093
の期末残高
(名)
5,826
5,720
5,548
5,351
5,096
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名)
(1,293)
(1,351)
(1,340)
(1,275)
(926)
(注) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を第129期の期首
から適用しており、第128期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次
第126期
第127期
第128期
第129期
第130期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
64,463
66,704
67,127
64,596
64,446
経常利益
(百万円)
6,346
4,192
3,538
4,126
7,123
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)
824
△2,549
1,433
△7,549
3,246
資本金
(百万円)
19,939
19,939
19,939
19,939
19,939
普通株式
(千株)
135,992
135,992
135,992
273,755
273,755
A種種類株式
(千株)
20
20
20
13
13
純資産額
(百万円)
25,952
22,601
28,634
13,197
16,534
総資産額
(百万円)
88,863
84,007
88,213
68,387
67,942
(円)
30.08
△3.97
31.88
△16.24
△7.71
発行済株式総数
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
普通株式
(円)
−
−
−
−
−
(内、1株当たり中間配当額)
(円)
(−)
(−)
(−)
(−)
(−)
A種種類株式
1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
−
−
−
−
−
(円)
6.17
△19.08
10.73
△45.39
11.96
(円)
1.78
−
2.73
−
6.00
自己資本比率
(%)
29.2
26.9
32.4
19.3
24.2
自己資本利益率
(%)
3.3
−
5.6
−
21.9
株価収益率
(倍)
25.4
−
13.6
−
9.8
配当性向
(%)
−
−
−
−
−
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り
比較指標:配当込み東証業種
別株価指数(輸送用機器)
(名)
(名)
(%)
861
(116)
80.1
813
(111)
74.0
785
(121)
74.5
767
(143)
54.6
745
(123)
59.7
(%)
(114.5)
(109.2)
(194.8)
(149.1)
(176.6)
最高株価
(円)
261
196
156
188
183
最低株価
(円)
142
137
102
102
82
(注) 1
2
3
4
第127期及び第129期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
第127期及び第129期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を第129期の
期首から適用しており、第128期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
2 【沿革】
1929年
曙石綿工業所を創業、ウーブンブレーキライニング、クラッチフェーシングの製造開始
1936年
曙石綿工業㈱を設立
1939年
羽生製造所建設、稼動開始
1960年
曙ブレーキ工業㈱に改称
米国ベンディックス社とブレーキに関する技術援助契約を締結
1961年
東京証券取引所市場第二部に上場
1962年
岩槻製造所建設、稼動開始(現曙ブレーキ岩槻製造㈱)
1965年
晝田工業㈱、三菱重工業㈱と共同出資で山陽ブレーキ工業㈱を設立(現曙ブレーキ山陽製造㈱)
1971年
福島製造所建設、稼動開始(現曙ブレーキ福島製造㈱)
1979年
岩槻製造所、AD型ディスクブレーキの量産を開始
1982年
AD型ディスクブレーキ「昭和56年度日本機械学会賞」受賞
1983年
東京証券取引所市場第一部に上場
1986年
米国GM社との合弁会社Ambrake Corporationを設立(現Akebono Brake, Elizabethtown Plant)
1988年
テストコース「曙ブレーキ・プルービング・グラウンド」完成 (現Ai-Ring)
1992年
曙ブレーキ山形製造㈱を設立 (現連結子会社)
1994年
米国現地法人Amak Brake L.L.C.を設立(現Akebono Brake, Glasgow Plant)
1996年
インドネシアPT. Tri Dharma Wisesaに資本参加(現PT. Akebono Brake Astra Indonesia)
1998年
米国現地法人Akebono Corporation (North America) 設立 (現Akebono Brake Corporation)
2001年
本社新社屋「Akebono Crystal Wing(ACW)」竣工
2003年
あけぼの123㈱を設立(現連結子会社)
2004年
ドイツ現地法人Akebono Europe GmbHを設立(現連結子会社)
ブレーキ博物館「Ai-Museum」完成
中国現地法人広州曙光制動器有限公司及び曙光制動器(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立
2006年
タイ現地法人Akebono Brake (Thailand) Co., Ltd.を設立 (現連結子会社)
2007年
F1に新規参戦、マクラーレンチームのオフィシャルサプライヤーになる
2008年
館林鋳造所稼動開始
2011年
ベトナム現地法人Akebono Brake Astra Vietnam Co., Ltd.を設立(現連結子会社)
2012年
メキシコ現地法人Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.を設立(現連結子会社)
2014年
スロバキア現地法人Akebono Brake Slovakia s.r.o.を設立(現連結子会社)
タイに㈱真岡製作所との合弁会社A&M Casting (Thailand) Co., Ltd.を設立(現Akebono Brake Foundry
(Thailand) Co., Ltd.)
2016年
「市販ロードカー用高性能自動車ブレーキの開発と量産化」において「日本機械学会賞(技術)」を受賞
2018年
㈱アケボノキッズケア(現連結子会社)を設立し、あけぼの保育園(Ai-Kids)を開園
2019年
タイ現地法人Akebono Cooperation (Thailand) Co., Ltd.を設立(現連結子会社)
事業再生ADR手続申込・受理
2022年
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
耐久レース用ブレーキキャリパー「NR22」が2022年度グッドデザイン賞を受賞
2024年
「中小型トラック用電動パーキングブレーキのモータギヤユニット開発」において「日本機械学会賞(技
術)」を受賞
事業再生計画期間終了
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社18社、非連結子会社1社及び持分法非適用の関連会社2社で構成されておりま
す。営んでいる主な事業内容は、自動車用ブレーキ及び産業機械・鉄道車両用ブレーキの製造及び販売であり、さら
に事業に関連する研究開発・物流・サービス等を展開しております。
なお、次の6区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメン
ト区分と同一であります。
(1) 日本……………主要な事業内容は、当社が販売、研究開発を行うほか、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレーキ山形
製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ山陽製造㈱の各社でディスクブレーキ、ディスクブ
レーキパッド、ドラムブレーキ、ドラムブレーキライニング、クラッチフェーシング、ホイール
シリンダー、産業機械・鉄道車両用ブレーキ等の製造を行っております。また、㈱アロックスが
物流を行っております。
(2) 北米……………主要な事業内容は、Akebono Brake Corporationがディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、
ドラムブレーキ等の製造、販売及び研究開発を行い、Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.がディ
スクブレーキ、ドラムブレーキ等の製造及び販売を行っております。
(3) 欧州……………主要な事業内容は、Akebono Brake Slovakia s.r.o.がディスクブレーキの製造及び販売を行って
おります。
(4) 中国……………主要な事業内容は、曙光制動器(蘇州)有限公司がディスクブレーキパッドの製造、販売及び研究
開発を行い、広州曙光制動器有限公司がディスクブレーキ及びドラムブレーキの製造及び販売を
行っております。
(5) タイ……………主要な事業内容は、Akebono Brake (Thailand) Co., Ltd.がディスクブレーキ、ディスクブレー
キパッド等の製造及び販売を行い、Akebono Brake Foundry (Thailand) Co., Ltd.がブレーキ用
鋳鉄部品の製造及び販売を行っております。また、Akebono Cooperation (Thailand) Co., Ltd.
はブレーキ部品の販売、管理・販売促進等の支援サービス及び研究開発を行っております。
(6) インドネシア…主要な事業内容は、PT. Akebono Brake Astra Indonesiaがディスクブレーキ、ディスクブレーキ
パッド、ドラムブレーキ、ドラムブレーキライニング、マスターシリンダー等の製造及び販売を
行い、Akebono Brake Astra Vietnam Co., Ltd.が二輪車用ディスクブレーキ、マスターシリン
ダーの製造及び販売を行っております。
(注) Akebono Brake Foundry (Thailand) Co., Ltd.は、2025年12月15日付で合弁契約を終了し、当社の出資比率は
74.9%から100%となりました。併せて、A&M Casting (Thailand) Co., Ltd.から名称変更しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
名称
住所
資本金又は出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
[被所有]
割合(%)
関係内容
(連結子会社)
曙ブレーキ山形製造株式会
社 (注)3
山形県寒河江市
100
日本
曙ブレーキ福島製造株式会社
(注)3
福島県桑折町
20
日本
曙ブレーキ岩槻製造株式会
社 (注)3
埼玉県さいたま市
岩槻区
20
日本
曙ブレーキ山陽製造株式会
社 (注)3
岡山県総社市
あけぼの123株式会社
埼玉県羽生市
13
日本
株式会社アロックス
埼玉県さいたま市
岩槻区
35
日本
株式会社アケボノキッズケア
埼玉県羽生市
10
日本
94
日本
《35》
当社製品の製造
当社固定資産の賃貸
当社生産設備の販売
100.00
役員の兼任等
キャッシュ・マネジメント・シ
ステムによる資金の貸付・借入
当社製品の製造
当社固定資産の賃貸
100.00 役員の兼任等
キャッシュ・マネジメント・シ
ステムによる資金の貸付・借入
当社製品の製造
当社固定資産の賃貸
100.00 役員の兼任等
キャッシュ・マネジメント・シ
ステムによる資金の貸付・借入
当社製品の製造
当社固定資産の賃貸
100.00 役員の兼任等
キャッシュ・マネジメント・シ
ステムによる資金の貸付・借入
清掃関連業務の委託
100.00
当社固定資産の賃貸
(20.63)
役員の兼任等
運送・梱包業務の委託
当社固定資産の賃貸
100.00 役員の兼任等
キャッシュ・マネジメント・シ
ステムによる資金の貸付・借入
100.00
保育所の経営・管理の委託
役員の兼任等
製品・部品の相互供給
当社生産設備の販売
100.00 研究開発の委託
役員の兼任等
資金の貸付
製品・部品の相互供給
100.00 当社生産設備の販売
(6.94) 役員の兼任等
資金の貸付
Akebono Brake Corporation
(注)3,6,7
米国
ミシガン州
Akebono Brake Mexico S.A.
de C.V. (注)3
メキシコ
グアナファト州
Akebono Europe GmbH
独国
ヘッセン州
Akebono Brake Slovakia
s.r.o. (注)3
スロバキア
トレンチーン市
52百万EUR
欧州
100.00
曙光制動器(蘇州)有限公司
(注)3
中国江蘇省
74百万元
中国
70.00
広州曙光制動器有限公司
中国広東省
62百万元
中国
70.00
製品・部品の相互供給
役員の兼任等
Akebono Brake (Thailand)
Co., Ltd. (注)3
タイ
チョンブリ県
610
百万タイバーツ
タイ
100.00
製品・部品の相互供給
役員の兼任等
タイ
ラチャブリ県
607
百万タイバーツ
タイ
100.00 製品・部品の相互供給
(25.10) 役員の兼任等
タイ
バンコク市
10
百万タイバーツ
タイ
100.00
研究開発・販売促進業務を委託
役員の兼任等
50.00
製品・部品の相互供給
当社製造技術の供与
役員の兼任等
Akebono Brake Foundry
(Thailand) Co.,Ltd.
(注)3,8
Akebono Cooperation
(Thailand) Co., Ltd.
PT. Akebono Brake Astra
Indonesia (注)3,4,6
インドネシア
ジャカルタ市
Akebono Brake Astra Vietnam
Co., Ltd. (注)4
ベトナム
ハノイ市
(その他の関係会社)
ジャパン・インダストリア
ル・ソリューションズ株式会
社
東京都千代田区
128百万US$
北米
《613百万US$》
999
百万メキシコペソ
北米
25千EUR
欧州
400億IDR
インドネシア
《94億IDR》
1,988
億ベトナムドン
100
100.00
研究開発の委託
役員の兼任等
製品・部品の相互供給
当社生産設備の販売
役員の兼任等
資金の貸付
製品・部品の相互供給
研究開発の委託
役員の兼任等
インドネシア
50.00 製品・部品の相互供給
(30.00) 役員の兼任等
−
[50.78]
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役員の兼務等
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(注) 1
2
3
4
5
6
7
8
「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
議決権の所有割合( )内は、間接所有割合で内数であります。
特定子会社に該当しております。
持分は50%であるが実質的に支配しているため子会社としたものであります。
資本金に準ずる金額として資本準備金(又はそれに準ずる金額)を資本金欄において《》で表示しておりま
す。
以下の2社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えており
ます。その主要な損益情報等(決算日:2025年12月31日)は以下のとおりであります。
Akebono Brake Corporation
(1) 売上高
38,585百万円
(2) 経常利益
△3,961 〃
(3) 当期純利益
△5,261 〃
(4) 純資産額
△3,353 〃
(5) 総資産額
21,550 〃
PT. Akebono Brake Astra Indonesia
(1) 売上高
24,031百万円
(2) 経常利益
1,644 〃
(3) 当期純利益
1,241 〃
(4) 純資産額
7,214 〃
(5) 総資産額
17,735 〃
債務超過会社であり、債務超過額は3,353百万円であります。
Akebono Brake Foundry (Thailand) Co., Ltd.は、2025年12月15日付で合弁契約を終了し、当社の出資比率
は74.9%から100%となりました。併せて、A&M Casting (Thailand) Co., Ltd.から名称変更しておりま
す。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものでありますが、予測しえない経済状況の変化等、様々な要因があるため、その結果について、当社が保証するも
のではありません。
(1) 経営方針
当社は、企業理念を、「私達は、『摩擦と振動、その制御と解析』により、ひとつひとつのいのちを守り、育
み、支え続けて行きます。」と定めています。この企業理念のもと、モノづくりを通じた新たな価値の創出と、企
業価値・株主価値のさらなる向上を目指すとともに、重要保安部品メーカーとして、お客様、株主様、お取引先
様、社員、地域社会を含む全てのステークホルダーと、健全で良好な関係を維持・促進し、持続可能な成長、発展
を遂げていくことが重要だと考えています。
(2) 対処すべき課題
①
中期経営計画
ⅰ.中期経営計画の概要
当社グループは、2025年8月7日に中期経営計画(以下、「本中計」といいます。)を発表いたしました。
本中計では、当連結会計年度である2026年3月期から2028年3月期(2025年度から2027年度)までの3年間
を「基盤再構築」の期間と定義いたしました。外部環境の変化に左右されにくく、安定的な収益基盤を有す
る会社になるために、全地域における黒字化を目指し、2027年度には営業利益80億円、営業利益率6%、フ
リー・キャッシュ・フロー60億円の達成を目標としております。
さらに、2029年3月期から2031年3月期(2028年度から2030年度)を対象とする次期中期経営計画において
は、「再成長」期間と位置づけ、当社グループの過去最高益である2007年度の営業利益152億円水準の再達
成、並びにその先の持続的成長を目指してまいります。その実現に向け、高収益事業を中心とした事業拡大
に加え、新技術・新商品・新市場へ挑戦するとともに、本中計期間中にそのために必要な仕込みを行ってま
いります。
これらの戦略を支える土台として、確固とした安全・品質・コンプライアンスのもと、ステークホルダー
の皆様から信頼される企業であり続けることが不可欠です。この土台の確立があってはじめて、柱となる各
施策を積み上げていくことができると考えています。
本中計における主要施策は以下のとおりです。
第1に、従来より課題となっている、「米国事業の黒字化必達を中心とした、各リージョンにおける黒字
化の実現」です。
第2に、国内の自動車用製品を中心とした「コスト構造改革」です。
第3に、鉄道車両用製品及び補修品を中心とした「即効性のある拡販」の実行です。
また、「次期中期経営計画に向けた新技術・新商品・新市場への仕込み」にも取り組んでまいります。
ⅱ.中期経営計画の進捗
本中計1年目にあたる当連結会計年度においては、特に「コスト構造改革」及び「即効性のある拡販」に
重点を置き、スピード感をもって取り組んでまいりました。その結果、目標である営業利益40億円、営業利
益率2.6%、フリー・キャッシュ・フロー9億円に対し、実績は営業利益56億円、営業利益率3.5%、フ
リー・キャッシュ・フロー24億円となり、いずれも1年目の目標を上回ることができました。
本中計2年目においては、「米国事業の黒字化必達を中心とした、各リージョンにおける黒字化の実現」
により、営業利益70億円、営業利益率5.0%、フリー・キャッシュ・フロー40億円の達成を目指してまいりま
す。
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②
上場維持基準への適合
前連結会計年度末において、当社の流通株式比率は、東京証券取引所プライム市場の流通株式比率の上場維
持基準(35%以上)に適合しておりません。通常、1年以内に上場維持基準に適合することが必要となります
が、当社は、事業再生支援目的でジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組
合(以下、「JISファンド」といいます。)との出資契約を締結し、JISファンドと連携しながらリファイナンス
資金320億円の借入契約の締結にあたって当社が策定した事業計画(以下、「本事業計画」といいます。)の達成
に向けて経営体質の改善を進めている最中であることから、東京証券取引所より2030年3月末までを適合に向
けた計画期間とする特例適用が認められており、同計画期間内での流通株式比率の上場維持基準適合に向けて
取り組んでおります。
上場維持基準適合のために、以下の取り組みを通じて企業価値を向上させてまいります。
ⅰ.企業価値向上の実現に向けた事業運営
JISファンドは、当社とより一体となって事業運営を図り、全てのステークホルダーに資する企業価値向上
を実現していく意向であり、当社としても、引き続き、JISファンドとの連携及び信頼関係をより一層強化し
てまいります。
ⅱ.本事業計画及び中期経営計画の遂行
当社は、JISファンドのモニタリングのもと、本事業計画の達成に向けた施策を進めております。また、
2025年8月に策定・発表した中期経営計画の着実な遂行に向け鋭意取り組んでまいります。
ⅲ.IR活動の強化
経営トップのIR活動への積極的な関与により、投資家と当社経営層の対話を促進してまいります。また、
IRサイトによる情報発信をより充実させることにより、企業としての透明性を向上させてまいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当社グループは、サステナビリティ方針を「曙ブレーキグループは、サステナビリティを経営の基軸と位置づけ、
『曙の理念』のもと、持続可能な社会の発展に貢献していきます。」と定め取り組んでいます。
取り組みの体制につきましては、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、また、委員会
のもとに「地球環境ワーキンググループ」、「社会課題ワーキンググループ」、「ガバナンスワーキンググループ」
を組織し、サステナビリティに関する取り組みを検討・審議しています。
なお、サステナビリティに関する当社グループの取り組みにつきましては、当社ウェブサイト
(https://www.akebono-brake.com/)のサステナビリティをご参照ください。
(1) ガバナンス
サステナビリティ委員会において検討・審議された内容や取り組みの進捗状況につきましては、経営会議での審
議を経て、1年に1回以上取締役会において報告又は審議され、取締役会による監督が行われています。なお、当
事業年度は1回の審議・報告を実施いたしました。
(2) 戦略
サステナビリティ委員会において、地球環境を含む社会的課題から当社におけるリスクと機会の検討を行い、以
下の3項目をESG課題におけるマテリアリティ(重要課題)として特定し、取り組んでおります。
①
「安全・安心な製品・サービスの提供」
安全・人権が確保された職場環境での生産活動と、地球環境やお客様の安全に配慮した製品・サービスの提供
を継続してまいります。
②
「誰もが活躍できる会社の実現と社会への貢献」
サプライチェーンを含めた人権尊重に取り組み、多様性を尊重し、ワークライフバランスを推進するとともに
会社の持続的成長を実現する人財を育成してまいります。
③
「地球温暖化防止への貢献と環境負荷低減の推進」
地球環境の保全に努め、環境と調和した持続可能な社会の発展に継続的に取り組んでまいります。
なお、リスクの重要度と機会の検討は、国連をはじめとする国際的な機関や業界団体からの情報及び従業員、お
取引先様、お客様、投資家等とのコミュニケーションを通して得られた情報をもとに行われます。
人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
人財育成方針
当社グループは、「会社を成功に導く最も重要なファクターは『人財(社員)』である」という考えのもと、理
念の実現に向けて、社員一人ひとりが活躍するために必要な知識やスキルを自発的に学べる機会と環境を提供し
続け、「自律型人財」の育成を進めています。また、事業のグローバル展開において「社員一人ひとりの能力を
最大限発揮できる組織づくり」が必要不可欠と考え、その人らしい働き方や生き方を尊重し、それぞれが活躍で
きる機会を提供していきます。
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社内環境整備方針
当社グループは、人財育成の再構築とキャリア支援、多様化推進、ワークライフバランス推進、健康経営に取
り組んでいきます。
ⅰ)人財育成の再構築とキャリア支援
事業環境の変化に対応し、かつ一人当たりの生産性向上に向けて、社員一人ひとりが自ら学び成長できる仕
組みの構築を目指しています。具体的には、選抜型研修によるプロアクティブな教育体系の構築や外部環境変
化への対応に必要な教育プログラム(ITリテラシーやDX推進等のリスキリングプログラム)の拡充、社員の
自律を促す人財育成マップに基づき、社員一人ひとりが自身のキャリアを選択し実現するための研修・キャリ
ア支援を行っています。例えば、公開講座「Ai-Campus」は、全社員が受講できる教育カリキュラムで、安全・
品質、コンプライアンス、生産・製品などの基礎知識やマネジメント層向けの管理者知識を学べる約60の講座
を提供しています。また、「あけぼのビジネススクール」は、業務に必要な知識・スキルの習得を目的に社員
が受講できる通信教育講座で、指定期間での修了を条件に、当社が受講料の一部を補助しています。
ⅱ)多様化推進
年齢、性別、国籍を問わず、多様な人財の採用活動を行っており、新卒採用のみならず、多様なスキル・経
験を有する人財を確保するための経験者(キャリア)採用にも力を入れています。また、管理職登用・昇格候補
者を対象としたアンコンシャス・バイアスやダイバーシティ・マネジメントに関する研修等を実施し、多様な
人財が活躍できる環境づくりを推進しています。特例子会社であるあけぼの123㈱では、障がいを持つ社員
一人ひとりの特性(個性)を認め合って強みを活かし、従来実施していた本社敷地内の清掃業務や名刺印刷に加
え、職域の拡大を進めています。製造現場での部品の梱包業務等において継続的な業務改善や多能工化に積極
的に取り組み、当社グループ全体の競争力向上に貢献しています。
ⅲ)ワークライフバランス推進
多様な働き方の実現を目指し、育児や介護と仕事の両立を多方面からサポートする様々な制度を設けていま
す。一度退職した社員に復職の機会を提供するキャリアパートナー制度やコアタイムなしのフレックス勤務制
度及び在宅勤務制度等を導入している他、事業所内保育所「あけぼの保育園
Ai-Kids(アイ・キッズ)」を運営
しています。また、男女とも仕事と育児が両立できるように休暇制度の拡充など各種制度の継続と改善に努め
ています。今後も全ての社員がいきいきと働ける企業を目指し、取り組みを継続していきます。
ⅳ)健康経営
当社は、社員とその家族の健康維持・促進を、重要な経営課題のひとつであると考えております。2017年に
「健康経営宣言」を制定し、社員が心身ともに健康で充実した生活を送るとともに、社員と会社がともに成長
し、社会に貢献し続けていくために、健康づくりに資する様々な施策を積極的に推進することを宣言していま
す。具体的には、働き方改革、心身両面の健康促進、ヘルスリテラシーの向上を3本柱として、健康経営を推
進していきます。全社一体となった健康づくり活動が実を結び、2026年には、経済産業省と日本健康会議が共
同で推進する優良な健康経営を実践している大規模法人を顕彰する「健康経営優良法人2026(大規模法人部
門)」の認定を受けました。今回の認定は、9年連続9回目となります。
(3) リスク管理
サステナビリティ委員会では、「地球環境ワーキンググループ」、「社会課題ワーキンググループ」、「ガバナ
ンスワーキンググループ」を設置し、将来の地球環境を含む社会的課題からバックキャストの考え方により当社に
おけるリスクと機会の検討を行うとともに、取締役会におけるガバナンスと情報開示の向上についても検討を行
い、ESG課題におけるマテリアリティ(重要課題)の特定と当社の目指す姿、取り組みの検討を適宜行っておりま
す。
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(4) 指標及び目標
①
「安全・安心な製品・サービスの提供」
サプライチェーンマネジメントによる人権尊重への取り組みや安全な労働環境の整備により、人権課題や重大
災害の発生ゼロを目指します。品質マネジメントシステムの継続的改善や、予防安全に親和性の高い電動ブレー
キの開発の推進により当社製品に起因する重大事故のゼロを目指します。また、シミュレーション技術や、レー
ス活動を通した先端技術を一般車両向け製品に応用することで、社会やお客様ニーズの早期対応の実現ととも
に、安全はもとより、生産工程での二酸化炭素(CO2)排出の削減や軽量化による車両の燃料消費低減への貢献
を目指します。なお、開発戦略につきましては「6
②
研究開発活動」も合わせてご参照ください。
「誰もが活躍できる会社の実現と社会への貢献」
サプライチェーンも含めた「曙ブレーキグループ人権方針」の推進により、社会的な「人権尊重の責任」を果
たしてまいります。内部統制システムの継続的改善を通し、取締役会によるガバナンスの強化を図るとともに、
コンプライアンス活動や教育により、重要コンプライアンス違反の発生を防止します。また、「多様化促進」
「キャリア支援」「ワークライフバランス」「健康経営」の推進により一人ひとりが働きやすい制度の拡充と活
用しやすい環境の整備、生産性、創造性の向上を目指し、自律型人財の育成と確保を目指します。
③
「地球温暖化防止への貢献と環境負荷低減の推進」
省エネルギーへの取り組み、再生可能エネルギーの積極利用等を通し、2030年にはScope1,2において、2013
年度比50%のCO2排出量削減を目指します。また、国内外の環境規制に対し、より厳しい自主規制とライフサ
イクルアセスメントにより開発段階から環境負荷物質の削減に取り組み地球環境の保全に貢献します。
人財の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及
び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとお
りであります。当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、
連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。この
ため、次の指標に関する目標及び実績の一部は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載し
ております。
指標
目標
実績(当連結会計年度)
リスキリングプログラムの受講者数
2027年度までに50名
3名
2023年度以降の延べ15名
管理職に占める女性労働者の割合(提出会社)
2030年度までに10%
5.9%
管理職に占める中途採用者の割合(提出会社)
28%程度(2021年度実績)を維持
27.2%
男性労働者の育児休業取得率(提出会社)
2030年度までに85%
100.0%
メンタルヘルス(セルフケア)研修受講率
毎年度の受講率100%
100.0%
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3 【事業等のリスク】
(1) リスク管理体制
当社は、リスク管理活動の推進組織として、内部統制委員会を設置しています。
内部統制委員会は、企業活動に潜在する様々なリスクに対処するため、事業環境の変化に対応して、当社に関連
するリスクを洗い出し、影響度や発生頻度に応じてマッピングを行い、定期的に点検しております。事業継続マネ
ジメントやサプライチェーンマネジメントなど、当社全体の重点リスクについて対処方針を決定し、対処策の指示
やその実施状況と有効性の監視を行い、活動内容を定期的に取締役会に報告しております。
体制については、「第4
ナンスの概要
②
提出会社の状況
4
コーポレート・ガバナンスの状況等
(1) コーポレート・ガバ
企業統治の体制の概要」に記載しておりますコーポレート・ガバナンス体制図をご参照くださ
い。
(2) 事業等のリスク
当社グループの事業において、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼ
す可能性があると考えるリスクには、主として次のようなものがあり、会社運営にあたり注意を払っております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの事業、業績及び財政
状態に与える影響につきまして、合理的に予見することが困難であるものは記載しておりません。
①
技術革新・新製品開発に関するリスク
当社グループは、真のグローバリゼーションの中での事業拡大を目指し、将来のニーズを予測し、必要な経営
資源を技術革新・新製品開発に投入しておりますが、市場、お客様ニーズ及び業界の技術の急激な変化等によ
り、お客様の必要とする新技術・新製品がタイムリーに開発できなかった場合、当社グループの事業、業績及び
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
現在、急速な普及拡大がみられる電動パーキングブレーキについては当社の独自技術を活かした商用車等の高
出力発生可能な重車両向け、高性能車両をターゲットとした軽量、コンパクトな電動パーキングブレーキの開発
に取り組み、既存の製品ではカバーできない領域の商品化を実現しました。
一方で、従来ブレーキの改良も進めxEVへのシフトに対応していきます。航続距離に貢献するさらなる軽量
化、低引き摺り化を図りつつ、xEVの特徴である回生制動に伴う摩擦ブレーキ使用頻度低下にも対応したブ
レーキ摩擦面の防錆技術、貼り付き抑制技術開発、また昨今のプレミアムEVで需要が旺盛な意匠性、見栄えを
向上した製品の開発も進めてまいります。
摩擦材開発については銅フリー摩擦材のシェア拡大に向けた取り組みとともに積極的な持続可能資源の活用の
もと、欧州EURO7にて具体的な規制が示されたブレーキ摩耗粉塵排出の抑制、xEVへのシフトで着眼され
ている回生ブレーキとの協調、さらには原材料や製造プロセスを抜本的に見直し製造過程でのCO2発生量を従
来比で50%削減できるブレーキパッド開発を含め、今後の市場の変化に対応した次世代摩擦材の開発を推進して
おります。
これらに加えて、これまで当社が培ってきた技術をベースに、コンピュータシミュレーションを活用した技術
開発の強化を図っております。これにより、品質向上と同時に開発リードタイムの短縮も可能となり、お客様へ
タイムリーに新製品を提案することで、多くのビジネスチャンスを得ることが可能となります。
当社はこのような将来の環境対応を軸として、お客様ニーズに沿った開発を進めることで、新技術、新製品で
他社に先行されるというリスクを抑制しながら社会貢献を図ってまいります。
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生産技術・設備に関するリスク
当社グループは、事業再生計画に基づく生産拠点の再編を実施しており、その基盤となっているのは最適生産
への取り組みです。余剰設備の有効活用、工場間及び工場内での寄せ止め、生産設備の稼働率向上を進めてお
り、国内は専門工場化しております。その結果として、地震、台風、洪水等の自然災害や大規模な火災・爆発な
どの事故等により建屋や設備の損壊が発生した場合、生産補完ができないため、顧客への製品供給に遅延や不能
が生じることで当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
国内での補完はできなくとも海外工場との補完は以下のように可能となっております。補完関係にある工場が
海外にあることによってリードタイムが長くなることについては、事業継続マネジメント(BCM)の危機発生時
の対応として必要な措置を実行します。
海外補完体制
製品・主要部品
③
国内生産工場
海外生産工場
ディスクブレーキ
岩槻製造(埼玉県)
メキシコ、広州(中国)、
チョンブリ(タイ)、インドネシア
ドラムブレーキ
山陽製造(岡山県)
インドネシア
ブレーキパッド
山形製造(山形県)
米国、蘇州(中国)、
チョンブリ(タイ)、インドネシア
ブレーキライニング
福島製造(福島県)
インドネシア
鋳物部品
館林鋳造所(群馬県)
ラチャブリ(タイ)
ピストン
岩槻製造
チョンブリ(タイ)、インドネシア
品質に関するリスク
当社グループでは、安全・安心を支える上で品質は最も重要であると考え、常に、より高度な品質保証体制の
構築を目指しております。自工程での品質保証、過去の不具合に学び失敗を繰り返さないなどの活動の浸透を進
め、万全の体制をもって製品の生産に努めております。ただし、当社グループの製品は直接安全に関わる製品で
あり、万が一、製品の欠陥等が発生し、お客様への流出が防止できなかった場合、多大な費用の発生と社会的信
用の低下により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社国内生産子会社が製造する一部製品の定期検査報告における不適切な行為について、再発防止策を
今後も着実に実行することにより、信頼の回復に全力で取り組んでおります。
④
災害等に関するリスク
当社グループは、国内外に多くの拠点を有しており、地震、台風、洪水等の自然災害、感染症などのパンデ
ミック、大規模火災や爆発のような事態が発生した場合、人的資源への影響、建屋や設備の損壊、ライフライン
や情報インフラの寸断などにより生産活動が困難となり、顧客への製品供給に遅延や不能が生じることで当社グ
ループの財政状態や業績、ひいては事業の継続に悪影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として当社グループでは、危機管理マニュアルの整備、従業員の安否確認方法の整備、事業継続マ
ネジメント(BCM)の啓蒙活動とこれらに基づいた防災訓練、さらに、防災、減災の取り組みや早期復旧を目的
とした建屋の耐震補強、生産設備の転倒防止などを、安全・BCM推進部署を中心として独立した組織で毎年
チェックと評価、改善を行っています。
危機が発生した場合は、安全・BCM推進部署が中心となって関係する国内外の拠点を網羅して速やかに対策
本部を立ち上げ、必要な措置を実行しております。
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原材料等の調達に関するリスク
当社グループは多数の外部取引先から原材料・鋼材・部品等を調達しておりますが、市況変化による価格の高
騰や品不足、取引先が製造した製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、自然災害等に伴う原材料・鋼材・部
品等の供給停滞によって、当社グループの製造コストの上昇、生産遅延・停止が起こり、当社グループの事業、
業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、市場における電動化の促進に伴い、より高度で複雑な技術を利用する部品の取引が増えることによるサ
プライチェーンの複雑化や製造コストの上昇などによって当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
自然災害(地震、豪雨浸水など)や事故(火災、爆発など)による事業継続性への影響を考慮したサプライチェー
ンにおける適正な在庫量の再検証や、サプライヤーマップの作成など有事発生による供給影響度の確認プロセス
の迅速化に取り組んでまいります。
⑥
コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、様々なコンプライアンス活動を通じてコンプライアンス上のリスクの回避を図っておりま
すが、法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、法令による処罰や訴訟の提起、損害賠償
請求、ステークホルダーからの信頼低下などにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
その対応策として、当社グループでは、akebonoグローバル行動規範、akebonoグローバル行動基準やコンプラ
イアンス規定等の整備によりコンプライアンス推進体制を構築するとともに、各事業部門・製造拠点が自ら施策
を立案し、コンプライアンス委員会において承認されたそれぞれの年間活動計画に沿ってコンプライアンス活動
を推進することを中心に、ハラスメントや長時間労働防止のための労務研修、取適法(旧下請法)違反防止・イン
サイダー取引防止を目的とした各種研修を行うなど、社員のコンプライアンス意識向上のための各種施策を実施
しております。
また、内部通報制度として社外相談窓口と社内相談窓口を設置しており、それぞれの窓口に寄せられた相談に
ついては、適宜必要な調査を実施し、適切に対応しております。外部相談窓口への相談については、対応部署の
みならず全ての取締役が受領することとしており、その対応と進捗については毎月取締役会に報告しておりま
す。
⑦
情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは製品開発や製造、経営等に関わる機密情報や個人情報等の重要情報を保有しており、サイ
バー攻撃や情報機器の盗難・紛失、社内における誤操作・管理ミス等によりこれら重要情報が漏洩するリスクが
あります。
これらの情報が漏洩した場合、会社の信用失墜、損害賠償・法的罰則・競争力低下等により、当社グループの
事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティに関しての最高意思決定機関としてISMS(情報セキュリティマネジメ
ントシステム)委員会を設置し、その配下に各業務部門・製造拠点責任者及び担当者を配置し、情報システム管理
部署と連携し、海外子会社とも連携して、漏洩防止等の情報管理徹底に努めております。
平時は、ネットワーク・サーバー等の物理的防御に加え、外部専門家による常時セキュリティ監視をグローバ
ルで行うと同時に、人に対する情報セキュリティレベルの向上を行うために教育・訓練・啓発活動を行っていま
す。
また有事の際は、ISMS委員会、各業務部門・製造拠点責任者及び担当者が情報システム管理部署と連携
し、初動から封じ込め、対策までを短時間で行えるよう有事フローを作成し備えています。
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止策として利用拡大されたテレワーク・在宅勤務は働き方のひとつとして
も定着しており、これに対応するため、ソフト面ではテレワーク・在宅勤務時のガイドライン等による啓発活動
を実施すると同時に、ハード面では外部からの不正アクセスを防止するための暗号化通信の必須化、セキュアな
ネットワーク環境の提供、会社貸与デバイス以外でのネットワークアクセスの制限等により、リスクの低減を
図っております。
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⑧
環境に関するリスク
当社グループでは、サステナビリティ推進に向けて様々な環境対策を進めておりますが、環境問題への対応の
遅れや適応が難しい場合、当社グループへの社会的信頼が損なわれる可能性も想定され、当社グループの事業、
業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、地球環境保全の見地から環境問題への対応は企業としての重要な社会的責任であると考え
ており、サステナビリティ推進に向けて、環境に配慮した製品の開発、生産設備の改善、CO2排出量削減を始
めとして様々な環境対策を進めております。
また、気候変動を含む環境に関わる課題はサステナビリティ経営推進のための重要なテーマと捉えており、
カーボンニュートラルに向けた中長期目標を設定、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づ
く情報を開示し、将来を見据えた取り組みを進めております。環境に関わる課題はサステナビリティ委員会にて
取り組み方針・施策を策定し、事業に重要な影響を及ぼすと判断されたテーマについては、経営会議で検討の
上、取締役会へ報告し監督を行っております。
⑨
為替・金利変動に関するリスク
当社グループの事業は、地域ごとに原材料・部品の輸入、製品等の輸出の取引があります。また、当社グルー
プの資産及び負債の一部は外貨建てであり、適宜、為替バランスの監視を行っておりますが、全てのリスクを
ヘッジすることは難しく、その変動は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。ま
た、当社の海外関係会社財務諸表は現地通貨で作成されておりますが、当社グループの連結財務諸表作成時にお
いてこれらの財務諸表は円換算されるため、現地における通貨金額が変わらない場合においても、換算時の為替
レートにより円換算後の連結財務諸表上の金額が悪影響を受けることがあります。また、金利情勢や証券市場の
変動が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩
経済状況の変動に関するリスク
当社グループにおける営業収入は、当社グループが製品を生産・販売している国又は地域の経済状況の影響を
受けます。当社グループの主要市場において、以下の事象が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・予期しない法律や規制の変更
・戦争、内乱、紛争、暴動、テロ、疾病等による社会的又は経済的混乱
・深刻な景気後退による自動車需要の減少とそれに伴う完成車メーカーの生産計画変更
また、将来の脱炭素社会を目指す各国政府方針や各完成車メーカーにおける社会全体のモビリティ変革への取
り組みによる業界の構図の変化等、国内外の競合他社との競争環境の変化により、当社グループの事業、業績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪
人財に関するリスク
当社グループは、人財は経営の基盤と考え様々な人事施策を行っておりますが、若手社員の人財育成・確保が
できなかった場合や、特定のスキルを持った社員が流出した場合、適材適所の配置が計画どおり進まなかった場
合の社員のモチベーション低下や、急速な事業環境の変化によるストレス増大等からくる休職や退職者が増加し
た場合、長期的視点から当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの競争力を維持・向上し続けるためには、高度な専門技術に精通した人財、経営のマネジメント
能力に優れた人財を採用し、高齢化が進む中で技術を伝承する人財を計画的に育成することが重要であると考え
ております。特に近年、グローバルな事業活動を一層進めるなかで、それらの環境で活躍できる人財の育成・確
保が急務であり、国内外での積極的な採用活動、研修・教育の充実、コア人財の流出防止などの施策を講じてい
ます。
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⑫
知的財産に関するリスク
当社グループが事業を遂行する上で必要な技術を、他者に特許出願等されてしまうと、市場における自社事業
の自由度が確保できなくなり、その結果、特定の技術、製品又はサービスを提供できなくなる可能性がありま
す。
この対策として、当社グループの発展に寄与できるよう積極的な発明提案の発掘活動を行い特許権等の権利を
確保することにより、市場における事業の自由度の確保に努めています。
また、当社グループが事業を遂行するなかで、当社グループの事業が他者の知的財産権を侵害したとして、損
害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
この対策として製品開発時に他者の知的財産権とのクリアランスの調査が義務付けられており、他者の知的財
産権を侵害しないことを確認しています。
⑬
上場維持基準に関するリスク
前連結会計年度末において、当社の流通株式比率は、東京証券取引所プライム市場の流通株式比率の上場維持
基準(35%以上)に適合しておりません。通常、1年以内に上場維持基準に適合することが必要となりますが、当
社は、事業再生支援目的でジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合(以下
「JISファンド」といいます。)との出資契約を締結し、JISファンドと連携しながら経営体質の改善を進めている
最中であることから、東京証券取引所より2030年3月末までを適合に向けた計画期間とする特例適用が認められ
ており、同計画期間内での流通株式比率の上場維持基準適合に向けて取り組んでおります。
上場維持基準適合のためには、2026年3月31日時点で50.32%の当社普通株式を保有するJISファンドの持株比
率低下を図ることが必要となります。また、JISファンドが保有する当社のA種種類株式の普通株式を対価とする
取得請求権の行使がなされた場合、一時的に流通株式比率が一層低下する可能性があります。
このため、当社は、JISファンドと持株比率の低下等について協議をしていくためにも、「1
環境及び対処すべき課題等
(2) 対処すべき課題
②
経営方針、経営
上場維持基準への適合」に記載の取り組みを実施してま
いります。
しかしながら、こうした取り組みをもってしても、2030年3月末までの計画期間内に流通株式比率の上場維持
基準に適合しない場合、プライム市場の上場は廃止となります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当社グループを取り巻く事業環境は、物価の高止まりや景気減速リスク、為替相場の変動などにより、依然とし
て先行き不透明な状況が続いております。
加えて、足元では中東情勢の緊張を背景に、エネルギー価格及び物流面への影響が一部で顕在化し始めておりま
す。当社グループでは、これら外部環境の動向を注視するとともに、影響の最小化に努めてまいります。
当社は中期経営計画を策定し、外部環境の変化に左右されにくく、安定的に収益を確保できる企業体質の構築を
目指し、事業基盤の再構築に取り組んでおります。
このような状況下、当連結会計年度における当社グループの業績は、中国における中国系完成車メーカーの新型
車向け製品の立ち上げやインドネシアにおける二輪車用製品の受注増加があったものの、欧州における一部車種の
モデルチェンジに伴う生産終了や完成車メーカーの生産量減少に伴う受注減少に加え円高の影響により、売上高は
1,601億円と対前期比16億円(△1.0%)の減収となりました。
利益面では、原材料価格やエネルギーコストの販売価格への転嫁、経費削減や生産性向上などの合理化により、
営業利益は56億円と対前期比24億円(+78.2%)の増益となりました。経常利益は、為替差損が為替差益に転じたこ
とや、資金調達費用が減少したことなどにより48億円(前期は経常損失23億円)となりました。
特別損益において投資有価証券売却益が前期から減少した一方で、北米における米国エリザベスタウン工場の閉
鎖に向けた不動産売却に伴う固定資産売却益を計上したこと、繰延税金資産の計上に伴う税金費用の減少により、
親会社株主に帰属する当期純利益は18億円と対前期比17億円(+996.3%)の増益となりました。
前期
売上高
当期
(単位:億円)
増減率
増減
1,617
1,601
△16
△1.0%
営業利益
31
56
24
78.2%
経常利益
△23
48
71
−%
税金等調整前当期純利益
40
34
△6
△15.5%
親会社株主に帰属する当期純利益
2
18
17
996.3%
地域セグメントごとの業績は次のとおりです。
日本
650
648
△2
(単位:億円)
為替換算
増減率
影響
△0.3%
−
北米
498
493
△6
△1.1%
欧州
127
92
△36
△28.0%
6
中国
119
127
7
6.3%
△2
前期
売上高
営業利益
当期
増減
△8
タイ
73
77
4
5.0%
4
インドネシア
245
248
4
1.4%
△14
連結消去
△96
△84
13
−%
−
連結
1,617
1,601
△16
△1.0%
△13
日本
27
45
18
68.3%
−
北米
△32
△32
△0
−%
1
欧州
3
1
△3
△83.9%
0
中国
6
11
5
77.4%
△0
タイ
6
10
3
56.1%
1
インドネシア
18
19
1
5.1%
△1
連結消去
2
2
△0
△16.9%
−
連結
31
56
24
78.2%
△0
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①
日本
原材料価格やエネルギーコストの販売価格への転嫁に加え、自動車用補修品や鉄道車両用製品の受注増加が
あったものの、一部完成車メーカーの生産量減少や既存製品の欧州への生産移管などにより、売上高は648億
円と対前期比2億円(△0.3%)の減収となりました。
利益面では、受注変動の影響があったものの、生産性向上などの合理化や経費削減に加え、上述の価格転嫁
により、営業利益は45億円と対前期比18億円(+68.3%)の増益となりました。
②
北米
前期の後半に立ち上がったメキシコにおける新型車向け製品をはじめとした受注増加はあったものの、米国
における一部車種の生産終了や生産量減少に伴う受注減少や円高影響などにより、売上高は493億円と対前期
比6億円(△1.1%)の減収となりました。
利益面では、生産性改善などの合理化があったものの、賃金上昇や米国エリザベスタウン工場閉鎖に向けた
在庫造り込みに伴う一時的な人員増加による労務費の増加、関税影響などの経費増加により、営業損失は32億
円(前期は営業損失32億円)となりました。
③
欧州
一部車種のモデルチェンジによる生産終了や完成車メーカーの生産量減少に伴う大幅な受注減少により、売
上高は92億円と対前期比36億円(△28.0%)の減収となりました。
利益面では、生産数量減少に応じた人員適正化や経費削減などの合理化に努め、原材料価格やエネルギーコ
ストの高騰影響を販売価格へ転嫁しましたが、受注減少の影響が大きく、営業利益は1億円と対前期比3億円
(△83.9%)の減益となりました。
④
中国
摩擦材製品の受注減少がありましたが、中国系完成車メーカーの新型車向け製品の立ち上げがあり、売上高
は127億円と対前期比7億円(+6.3%)の増収となりました。
利益面では、中国系完成車メーカーから販売価格の見直し要請の影響があったものの、受注増加による影響
に加え、前期までに実施した人員適正化による労務費の削減及び材料合理化の影響により、営業利益は11億円
と対前期比5億円(+77.4%)の増益となりました。
⑤
タイ
前期における一部車種の生産終了の影響があったものの、円安の影響により、売上高は77億円と対前期比4
億円(+5.0%)の増収となりました。
利益面では、上述、一部車種の生産終了影響があったものの、生産性向上などの合理化により、営業利益は
10億円と対前期比3億円(+56.1%)の増益となりました。
⑥
インドネシア
小型車用製品の受注減少や円高の影響があったものの、二輪車用製品の受注増加により、売上高は248億円
と対前期比4億円(+1.4%)の増収となりました。
利益面では、新工場移転に伴う一時費用の発生がありましたが、原材料価格やエネルギーコストの販売価格
への転嫁に加え、二輪車用製品の受注増加により、営業利益は19億円と対前期比1億円(+5.1%)の増益とな
りました。
(注)当連結会計年度とは
(1) 北米・中国・タイ・インドネシア:2025年1月〜2025年12月
(2) 日本・欧州
:2025年4月〜2026年3月
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となります。
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(2) 財政状態
当期末の総資産は、前期末比5億円増加の1,288億円となりました。
(単位:億円)
(資産の部)
前期末
流動資産
当期末
前期末比
(負債・純資産の部)
650
672
22
現金及び預金
183
181
△2
売上債権
274
294
20
棚卸資産
172
173
その他
21
固定資産
前期末
流動負債
当期末
前期末比
313
323
9
仕入債務
182
163
△20
有利子負債
30
35
6
2
その他
101
124
23
23
3
固定負債
410
390
△21
634
617
△17
有利子負債
322
317
△4
有形固定資産
502
483
△18
その他
89
73
△16
無形固定資産
24
23
△0
負債合計
724
712
△11
その他
109
111
2
純資産
559
576
17
1,283
1,288
5
負債・純資産
1,283
1,288
5
総資産
(3) キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物は、前期末比2億円減少の181億円となりました。
前期
(単位:億円)
増減
当期
営業活動によるキャッシュ・フロー
14
48
34
投資活動によるキャッシュ・フロー
60
△24
△84
(フリー・キャッシュ・フロー)
74
24
△50
財務活動によるキャッシュ・フロー
△185
△9
176
27
△17
△44
計
換算差額
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
運転資本の増減額△37億円や法人税等の支払額18億円があった一方で、税金等調整前当期純利益34億円、減価
償却費62億円などにより、資金が増加となりました。前期に対しては、リコール関連損失に係る支出がなくなっ
たことなどから、収入が増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
米国エリザベスタウン工場の不動産売却などにより有形及び無形固定資産の売却による収入20億円があった一
方で、インドネシアにおける工場移転などの設備投資により有形及び無形固定資産の取得による支出46億円の計
上があり、資金が減少となりました。前期に対しては、投資有価証券の売却による収入が減少したことから、収
入から支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
インドネシアにおける設備投資に伴う長期借入れによる収入27億円があった一方で、短期借入金の純増減額△
10億円、長期借入金の返済による支出19億円及び非支配株主への配当金の支払額4億円があり、資金が減少とな
りました。前期に対しては、前期に実施したリファイナンスに伴う長期借入金の返済による支出がなくなったこ
となどにより、支出が減少となりました。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高(百万円)
前年同期比(%)
日本
59,673
1.4
北米
48,867
△0.7
欧州
8,407
△28.0
中国
11,425
8.1
タイ
7,245
9.7
インドネシア
24,338
△1.8
159,955
△1.1
合計
(注)
金額は、販売価格によるものであります。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高(百万円)
前年同期比(%)
受注残高(百万円)
前年同期比(%)
日本
59,842
2.1
4,731
4.9
北米
48,069
△2.7
1,557
△28.5
欧州
8,581
△28.4
837
△3.4
中国
11,528
12.0
807
5.5
タイ
7,143
7.5
568
6.6
インドネシア
24,773
1.8
2,158
8.9
159,935
△0.8
10,658
△1.6
合計
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高(百万円)
前年同期比(%)
日本
59,619
1.3
北米
48,690
△0.7
欧州
8,611
△29.6
中国
11,486
8.0
タイ
7,108
7.5
インドネシア
24,596
1.2
160,109
△1.0
合計
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、予
測しえない経済状況の変化等、様々な要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高は1,601億円と対前期比16億円(△1.0%)の減少となりました。うち、為替影響による
売上高の減少は13億円であり、受注増減や価格変動の影響による売上高減少は3億円であります。
売上原価は1,419億円と対前期比36億円(△2.5%)の減少となり、販売費及び一般管理費は127億円と対前期比4億
円(△3.1%)の減少となりました。受注変動・構成変化については北米とアジアで利益改善影響があったものの、日
本と欧州の利益悪化影響により9億円の営業利益悪化影響、労務費については賞与や賃金上昇、人員増などにより
12億円の営業利益悪化影響となりました。一方で、生産性向上やエネルギーコストの削減、歩留まり向上などの合
理化と経費削減により23億円の営業利益改善効果、市況や労務費の上昇分を販売価格に反映したことによる価格変
動による22億円の営業利益改善効果により、営業利益は56億円と対前期比24億円増(78.2%)で増益となりました。
経常利益は営業利益の増加に加えて、前期は為替差損19億円を計上した一方で当期は16億円の為替差益が発生した
こと、前期に発生したリファイナンス資金の借入に伴う資金調達費用17億円が当期はほとんど発生していないこと
などにより48億円の経常利益(前期は経常損失23億円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した投資有価証券売却益が当期はほとんど発生しなかった一方
で、経常利益の増加や、前期実施した有価証券の売却に伴い繰延税金資産の取崩がなくなり、また、当期末に課税
所得を見積りその回収性を検討した結果として繰延税金資産を計上したことにより法人税等調整額の負担が24億円
減少したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は18億円と対前期比17億円(+996.3%)の増益となりまし
た。
(2) 財政状態の分析
(単位:億円)
(資産の部)
前期末
流動資産
当期末
前期末比
(負債・純資産の部)
650
672
22
現金及び預金
183
181
△2
売上債権
274
294
20
棚卸資産
172
173
その他
21
23
固定資産
634
617
△17
502
483
有形固定資産
流動負債
前期末
当期末
前期末比
313
323
9
仕入債務
182
163
△20
有利子負債
30
35
6
2
その他
101
124
23
3
固定負債
410
390
△21
有利子負債
322
317
△4
△18
その他
89
73
△16
無形固定資産
24
23
△0
負債合計
724
712
△11
その他
109
111
2
純資産
559
576
17
1,283
1,288
5
負債・純資産
1,283
1,288
5
総資産
(資産)
当期末の資産は1,288億円と前期末比5億円の増加となりました。流動資産は672億円と前期末比22億円の増加
となりました。これは主に、売上増加などにより売上債権が20億円増加したことによるものです。固定資産は617
億円と前期末比17億円の減少となりました。これは主に、設備投資を行った一方で、減価償却費の計上や米国エ
リザベスタウン工場の不動産売却などにより有形固定資産が18億円減少したことによるものです。
(負債)
当期末の負債は712億円と前期末比11億円の減少となりました。これは主に、日本における中小受託取引適正化
法(取適法)対応に伴う支払い条件の見直しなどにより仕入債務が20億円減少したことによるものです。
有利子負債残高352億円から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は172億円であります。
(純資産)
当期末の純資産は576億円と前期末比17億円の増加となりました。これは主に、子会社株式の追加取得により資
本剰余金が1億円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が18億円増加した
ことによるものです。
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(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機
関からの長期借入を資金調達の基本としております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利
子負債の残高は352億円、現金及び現金同等物の残高は181億円となっております。有利子負債残高から「現金及び
預金」を控除したネット有利子負債残高は172億円と前期末と比べ3億円増加しました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5
連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
注記事項
経理の状況
(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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5 【重要な契約等】
(1)ローン契約に付される財務上の特約
当社は、2024年6月28日を借入実行日とし、ドイツ銀行東京支店をアレンジャーとするリファイナンス資金の借
入契約(以下、「本借入契約」といいます。)を同月14日付で締結いたしました。本借入契約の概要は以下のとおり
です。
(1) 形態:
シンジケートローン(タームローン)
(2) 期末残高:
30,083百万円
(3) 契約日:
2024年6月14日
(4) 借入期間:
2024年6月28日〜2029年6月末日
(5) アレンジャー・エージェント: ドイツ銀行東京支店
(6) 担保:
土地、建物、機械装置並びに関係会社株式及び関係会社短期貸付金
(7) 財務上の特約:
①
グロスレバレッジ比率(本借入契約に基づき算定される各参照期間(2024年6月末日から2029年3月末日ま
での各四半期末に終了する12ヶ月の各期間をいう。以下同じ。)末日時点の当社グループの負債総額の本借
入契約に基づき算定される各参照期間の当社グループのEBITDAに対する割合をいう。):
②
(ア) 2024年6月末日〜2025年3月末日の各四半期末:
4.25倍以下
(イ) 2025年6月末日〜2026年3月末日の各四半期末:
4.25倍以下
(ウ) 2026年6月末日〜2027年3月末日の各四半期末:
3.50倍以下
(エ) 2027年6月末日〜2028年3月末日の各四半期末:
3.25倍以下
(オ) 2028年6月末日〜2029年3月末日の各四半期末:
3.00倍以下
デットサービスカバー比率(2026年6月末日以降の各参照期間の当社グループのEBITDAを基礎として本借入
契約に基づき算定されるキャッシュ・フローの額の当該各参照期間における本借入契約に基づき算定され
る当社グループによる元利金返済等の額に対する割合をいう。):
1.05倍以上
③
④
⑤
銀行預金残高(本借入契約に基づき算定される当社グループの銀行預金残高をいう。):
(ア) 2025年3月末日:
12,400百万円以上
(イ) 2026年3月末日:
8,900百万円以上
(ウ) 2027年3月末日:
7,950百万円以上
(エ) 2028年3月末日:
7,950百万円以上
(オ) 2029年3月末日:
7,950百万円以上
連結純資産:
(ア) 2025年3月末日:
46,092百万円以上
(イ) 2026年3月末日:
44,336百万円以上
(ウ) 2027年3月末日:
48,193百万円以上
(エ) 2028年3月末日:
50,981百万円以上
(オ) 2029年3月末日:
53,498百万円以上
連結営業利益:
2025年3月期〜2029年3月期の各連結会計年度:
⑥
負でないこと
年間設備投資金額上限(本借入契約に基づき算定される当社グループの各連結会計年度の設備投資金額の上
限をいう。):
(ア) 2025年3月期:
7,661百万円以下
(イ) 2026年3月期:
8,527百万円以下
(ウ) 2027年3月期:
7,915百万円以下
(エ) 2028年3月期:
6,486百万円以下
(オ) 2029年3月期:
5,035百万円以下
※前連結会計年度の設備投資金額が当該年間設備投資金額上限に満たない場合、その差額についてその翌
連結会計年度の年間設備投資金額上限が増額される(ただし、当該前連結会計年度の年間設備投資金額上
限の30%を上限とし、当該翌連結会計年度の次の連結会計年度への繰り越しは行なわれない。)。
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(2)企業・株主間のガバナンスに関する合意
当社は、当社の株主であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合(以下、
「JISファンド」といいます。)との間で出資契約(以下、「本出資契約」といいます。)を2019年7月18日付で締結
しております。本出資契約には、当社の役員について候補者を指名する権利をJISファンドが有する旨の合意や当社
の株主総会又は取締役会において決議すべき事項についてJISファンドの事前の承諾を要する旨の合意が含まれてお
ります。なお、当社は、2019年7月18日開催の当社取締役会において、第三者割当の方法により、JISファンドに対
して総額200億円のA種種類株式を発行することを決議し、第三者割当増資に係る払込みは2019年9月30日に完了し
ております。A種種類株式の内容は、「第4
提出会社の状況
1
株式等の状況
(1) 株式の総数等
②発行済株
式」に記載のとおりです。
本出資契約の概要は以下のとおりです。
(1) 契約日:
2019年7月18日
(2) 相手先の名称:
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合
(3) 相手先の住所:
東京都千代田区丸の内二丁目2番2号
(4) 合意の内容:
①
取締役指名権
JISファンドが当社の取締役(社外取締役)1名(ただし、本出資契約の規定に従い、JISファンドの指定す
る者を2名とする場合には、2名)を指名する権利を有する旨を合意しております。
②
事前承諾の合意
JISファンドの事前の書面による承諾のある場合を除き、当社は一定の重要な行為(注)を行うことができ
ない旨を合意しております。ただし、JISファンドは、かかる承諾を不合理に拒絶、留保又は遅延しては
ならないものとされています。
(注)対象となる行為は次のとおりです。下記(ツ)乃至(ナ)は2024年8月8日付変更契約をもって追加と
なりました。
(ア)定款、取締役会規則その他の重要な内部規則の変更
(イ)株式、新株予約権、新株予約権付社債その他当社株式に転換可能な権利の発行又は処分
(ウ)自己株式の取得、株式分割、株式併合又は資本金若しくは準備金の額の変更
(エ)剰余金の配当その他の剰余金の処分
(オ)所有する他の会社等の株式又は持分その他の重要な資産(いずれも一定額以上)の賃貸、売却、担保権
の設定又はその他の処分
(カ)業務提携
(キ)新たな子会社の設立
(ク)第三者のグループ会社化を伴う当該第三者の株式又は持分の取得その他の株式又は持分の取得(いずれ
も一定額以上)
(ケ)投機目的のデリバティブ取引
(コ)解散
(サ)社債の発行
(シ)事業の全部又は重要な一部の譲渡、賃貸、委任、廃止又はその他の処分
(ス)第三者からの事業の全部又は重要な一部の譲受け、賃借又は受任
(セ)合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為
(ソ)一定額以上の資産の取得
(タ)新規借入(一定額以上)、既存の借入に係る条件の変更又は第三者への保証
(チ)事業計画案の変更、実行の中止又は停止
(ツ)ライン部長人事以上の人事及びグループ会社の役員の人事
(テ)年度予算の承認、修正又は変更
(ト)一定額以上の費用支出を伴うことが見込まれる外部専門家の起用に係る契約の締結、変更又は更新
(ナ)重要な又は異例な取引(一定額以上のリスク)の開始、既存の重要な取引の中止
(二)その他株主総会の特別決議を要する行為
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(5) 合意の目的:
当社は、2019年7月18日開催の当社取締役会において、当社の置かれた厳しい経営状態から脱却し、強固な
収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を実現するべく(なお、当社は、2019年1月29日に、産業競争力強化
法に基づく特定認証紛争解決手続(以下、「本事業再生ADR手続」といいます。)の正式申込を行いました。)、
スポンサーから資本性資金の提供及び事業面での各種支援をいただくことにより、早期に財務体質及び足元の
資金繰りを改善し、当社が抱える財務面及び事業面の課題の早期かつ抜本的な解決を図ることが必要不可欠と
の考えのもと、JISファンドへの上記A種種類株式の発行を通じた第三者割当増資による資金調達を行うことを
決議いたしました。上記合意を含む本出資契約は、当該第三者割当増資によるJISファンドからの資金調達を実
現する目的で締結したものであり、上記合意は、JISファンドが当社へ資金提供する前提として必要と考える当
社へのモニタリングを可能とするものです。
(6) 取締役会における検討状況その他の当社における当該合意に係る意思決定に至る過程:
当社は、上記(5)記載の資金調達の検討にあたって、本事業再生ADR手続の正式申込以降、複数の事業会社及
び金融投資家に対し、スポンサー候補としての出資検討を依頼し、スポンサー選定プロセスを実施しました。
強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図り、当社事業を再生するという目的に合致する合理的な
内容の支援を提案したのがJISファンドであったこと、他のスポンサー候補から合理的な内容の支援の提案を受
けられなかったこと、JISファンドは当社の事業目的及び経営方針にご理解をいただける投資家であったこと、
また、JISファンドが提案した種類株式を用いた第三者割当増資は当社事業の再生の実現が十分に期待できる内
容であったことから、当社は、2019年7月18日開催の当社取締役会において、JISファンドとの間で本出資契約
を締結した上で、第三者割当の方法により、JISファンドに対して上記A種種類株式を発行することを決議いた
しました。
(7) 合意が当社の企業統治に及ぼす影響:
JISファンドは、当社に対して資本性資金の提供及び事業面での各種支援を行うスポンサーとして最適である
と判断しております。
上記合意のうち取締役指名権に関する合意については、かかる当社への事業面での各種支援の一環として行
われるものであり、また、指名対象は社外取締役1名(ただし、本出資契約の規定に従い、JISファンドの指定
する者を2名とする場合には、2名)と限定的であるため、当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると判断し
ております。また、上記合意のうち事前承諾の合意については、経営に対する一定の制約となりうるものの、
JISファンドは、事前承諾を不合理に拒絶、留保又は遅延してはならないとされていること、また、事前承諾事
項に関するJISファンドとの協議を通じて、当社の経営判断能力の強化やより適切かつ効率的な経営資源の管理
の実現が期待できることから、やはり当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると判断しております。
(3)株式譲渡契約
当社の2025年9月12日開催の取締役会決議に基づき、当社のタイにおける連結子会社であるAkebono Brake
(Thailand) Co., Ltd.は同じく当社のタイにおける連結子会社であるA&M Casting (Thailand) Co., Ltd.(以下、
「A&M」といいます。)の合弁相手先である株式会社真岡製作所(以下、「本合弁相手先」といいます。)から本合弁
相手先が保有するA&Mの株式の全部を譲受けるため、株式譲渡契約を2025年12月1日付で締結いたしました。詳細は
「第5
経理の状況
1
連結財務諸表
注記事項
(企業結合等関係)」をご参照ください。
(4)持分譲渡契約等の締結
当社は、2026年4月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の中国における連結子会社である広州曙光制動器有
限公司(以下、「広州曙光」といいます。)の持分の一部を合弁相手先である富士和機械工業(昆山)有限公司へ譲渡
するため及び広州曙光が第三者割当増資を実施するため、持分譲渡契約及び増資契約を2026年4月27日付で締結い
たしました。当該譲渡及び増資の詳細は「第5
経理の状況
をご参照ください。
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1
連結財務諸表
注記事項
(重要な後発事象)」
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6 【研究開発活動】
当社グループでは、コア技術である音・振動解析技術を活かし、自動車のみならず、あらゆる交通機関、産業機械
の各種ブレーキ製品を担う摩擦材・ブレーキの開発を進めております。また製品開発を支える基礎技術、解析の深化
を重点的に行うため、社会潮流、市場動向、競合他社など動向をグローバルに見据え、研究開発への投資と開発体制
の充実を図っております。
開発戦略としては、音・振動に対する知見をさらに深化させ、カーボンニュートラルを見据えたブレーキ低引き摺
り化・軽量化・グリーン材料化、摩耗粉塵抑制などの環境対応技術開発、電動ブレーキ開発を始めとした自動運転対
応技術開発、高性能車両向けのブレーキ開発を継続し、推進してまいります。これらの開発は日本・米国・欧州・中
国・タイの開発拠点が連携し、地産地消を基本に現地調達をさらに促進し、グローバル拠点それぞれの特長を活かし
ながら、必要な技術を駆使してグローバル競争力を高めた次期製品開発に注力しております。
(日本)
ブレーキ摩擦材開発については、カーボンニュートラルを見据えた環境対応技術開発を軸に取り組みを進めてお
ります。グローバルなニーズ及び米国ワシントン州を含む複数の州で条例化された銅に関する環境規制に対応する
銅フリー摩擦材開発を中心に、高性能で音・振動特性に優れ、かつ昨今欧州EURO7にて具体的な規制が示され
たブレーキ摩耗粉塵排出の抑制に挑戦しながら、製造工程でのCO2排出量を大幅に削減できる製品の開発を進め
ております。同時に、低コスト化についても、性能や環境へ配慮しながら開発を進めております。また、xEV車
のブレーキ特性に合わせた摩擦材の開発を進めております。
ディスクブレーキの開発においても、高性能車両向け、環境対応、EV(電気自動車)化/自動運転への対応に注
力しております。
高性能車両向けアルミ合金製対向型ブレーキにおいては、レース活動で培ったブレーキ開発技術を盛り込み、製
品化を実現しております。コスト競争力を向上させつつ、新規開発へのリソースの配分を確保する事によって、差
別化製品を提供してまいります。
環境に配慮した製品開発に対しても、車の燃費・電費向上の観点から革新的な軽量化と引き摺り低減に取り組ん
でおります。また、自動運転に対応するための電動化技術として、パーキングブレーキ機能を電動化した電動パー
キングブレーキ製品の技術開発を進めております。さらにはEV化で回生制動に伴う摩擦ブレーキ使用頻度低下に
も対応したブレーキ摩擦面の防錆技術、貼り付き抑制技術開発、加えて昨今のプレミアムEVで需要が旺盛な意匠
性、見栄えを向上した製品の開発も進めております。
グローバルでの供給をさらに強化させるため、技術面とコスト面のベンチマークを徹底して行い、使用地域の独
自性や使用状況に応じた製品づくりへの技術開発を進めております。
環境問題に対応できる摩擦材原材料の開発、これによる摩擦材の機能向上、ブレーキの鳴き、振動抑制に向けた
要素技術開発、過去の評価や特性データのAI活用などに取り組んでおります。
今後も中長期を見据えた研究開発に取り組み、他社との差別化、優位性確保を図ってまいります。
(北米)
北米完成車メーカー向けはもとより、グローバルなニーズに対応できる製品開発に取り組んでおります。日系完
成車メーカー向けにおいても、開発から量産までの現地完結型開発を展開しております。国内開発拠点との緊密な
連携により、グローバルでの協業を一段と進めております。米国ワシントン州を含む複数の州で条例化された環境
規制に対応した、乗用車からピックアップトラック用まで高性能で音・振動特性に優れた摩擦材開発や、現地地域
内政治環境の影響による域内外からの材料調達の迅速な見直しなどを行っております。
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(欧州)
ドイツに開発機関(現地法人)を置き、よりお客様及びキャリパー製造拠点(スロバキア)に密接したディスクブ
レーキ適用開発を進めております。特に高性能車両向けアルミ合金製対向型ブレーキにおいて、レース活動で培っ
たブレーキ開発技術を盛り込み、製品化を加速させております。高性能車両向け摩擦材の研究開発活動について
も、日本と連携しながらさらなる展開を進めております。
(中国)
特に中国にてシェアの拡大が急速に進んでいる新興EVメーカー向けの製品を提供するため、現地のお客様の声
を反映させた製品の開発と、それに並行して特にご要望の多い開発期間の半減を目指した開発プロセスの構築を日
本と連携しながら進めております。摩擦材においては、部品・原材料の現地調達化と現地の環境に適したつくり方
により、中国市場で通用する性能特性を有する製品開発を行っております。ディスクブレーキにおいては、中国に
おいてシェア拡大が著しい高級高性能EVのニーズに合致した、意匠性の高さも盛り込んだ付加価値の高いアルミ
合金製対向型キャリパーの開発と提案を行っております。開発期間の短縮ニーズに対しては、日本と連携したシ
ミュレーション技術・バーチャル技術の活用により試作・評価の点数を削減し、かつ手戻りの少ない効率的な開発
プロセスの構築を目指しています。
(タイ)
タイのブレーキ開発拠点を軸に、成長著しいASEAN諸国のニーズを的確につかむためのブレーキ評価を基軸
とした開発活動を推進しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,661百万円であり、この他に日常的な改良に伴って発生した研
究開発関連の費用は4,832百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資(無形固定資産を含む)は、総額で4,551百万円となりました。その内訳
は、日本803百万円・北米388百万円・欧州69百万円・中国349百万円・タイ364百万円・インドネシア2,577百万円であ
ります。主な投資内容は、日本では老朽更新投資・品質改善投資・環境安全投資・生産性向上投資、北米では老朽更
新投資・生産性向上投資、中国では中国系完成車メーカー向け等の新規立ち上げ投資・生産性向上投資、タイでは鋳
物工場の合弁契約終了に伴う無形固定資産の取得、インドネシアでは工場移転投資・生産性向上投資であります。
ま た 、北米 の 連結子会社 で あ る Akebono Brake Corporation( 米国 ) の 工場 の ひ と つ で あ る Akebono Brake,
Elizabethtown Plant(米国ケンタッキー州)は、土地及び建物を2025年7月31日に譲渡し、補修用を含めた一部の製品
を除き、当初予定どおり2025年12月に概ね生産を終了いたしました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)
セグメントの
名称
設備の内容
開発部門
(埼玉県羽生市)
日本
開発部門
(福島県いわき市)
従業員数
(名)
建物及び
構築物
機械装置
及び
運搬具
研究開発設備
206
295
−
−
39
541
236
(18)
日本
ブレーキ制動テ
スト設備
136
11
1,512
764,848
10
1,669
15
(−)
本社他
(埼玉県羽生市他)
日本
本社業務関係他
934
140
2,659
117,530
116
3,849
445
(83)
館林鋳造所
(群馬県館林市)
日本
ブレーキ部品の
製造設備
163
46
588
30,001
30
827
49
(22)
日本
ディスクブレー
キ及び鉄道車両
用ブレーキ等の
製造設備
741
1,559
2,978
101,444
126
5,404
330
(103)
日本
ブレーキライニ
ング及びクラッ
チフェーシング
等の製造設備
187
273
924
87,219
46
1,430
157
(46)
日本
ディスクブレー
キパッド及びク
ラッチフェーシ
ング等の製造設
備
171
1
1,498
131,371
13
1,683
238
(86)
曙ブレーキ岩槻製造㈱
貸与
(注)4
(埼玉県
さいたま市岩槻区)
曙ブレーキ福島製造㈱
貸与
(注)4
(福島県桑折町)
曙ブレーキ山形製造㈱
貸与
(注)4
(山形県寒河江市)
(注) 1
2
3
4
土地
㎡
その他
合計
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
従業員数の( )は臨時従業員数を外書しております。
従業員数には、提出会社からの出向者が含まれております。
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(2) 国内子会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
国内会社
会社名
事業所名
(所在地)
本社
曙ブレーキ山形製造㈱ (山形県
寒河江市)
本社他
曙ブレーキ山陽製造㈱ (岡山県
総社市)
(注) 1
2
3
セグメントの
名称
設備の内容
従業員数
(名)
建物
及び
構築物
機械装置
及び
運搬具
日本
ディスクブレー
キパッド及びク
ラッチフェーシ
ング等の製造設
備
61
414
−
−
76
551
238
(86)
日本
ドラムブレーキ
及びホイールシ
リンダー等の製
造設備
65
384
848
77,230
32
1,328
324
(101)
土地
㎡
その他
合計
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
従業員数の( )は臨時従業員数を外書しております。
(3) 在外子会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
在外子会社
会社名
事業所名
(所在地)
セグメントの
名称
設備の内容
本社
(米国
ミシガン州他)
北米
従業員数
(名)
建物
及び
構築物
機械装置
及び
運搬具
ブレーキ部品の
製造設備、研究
開発設備
1,695
3,180
645
457,380
7
5,526
757
(157)
北米
ディスクブレー
キ及びドラムブ
レーキ等の製造
設備
561
4,161
414
110,142
111
5,247
434
(−)
欧州
ディスクブレー
キ等の製造設備
654
889
181
42,000
10
1,733
120
(27)
広州曙光制動器有限公本社
司
(中国広東省)
中国
ディスクブレー
キ及びドラムブ
レーキ等の製造
設備
269
2,459
−
−
495
3,223
193
(60)
曙光制動器(蘇州)有限本社
公司
(中国江蘇省)
中国
ディスクブレー
キパッドの製造
設備
445
346
−
−
120
910
212
(1)
本社
Akebono Brake
(タイ
(Thailand) Co., Ltd.
チョンブリ県)
タイ
ディスクブレー
キ及びパッド等
の製造設備
331
349
554
40,387
△3
1,230
161
(110)
Akebono Brake
本社
Foundry
(Thailand) (タイ
Co., Ltd.
ラチャブリ県)
タイ
ブレーキ用鋳鉄部
品の製造設備
537
1,113
266
37,000
5
1,920
44
(102)
本社
(インドネシア
ジャカルタ市
他)
インド
ネシア
ブレーキ部品の
製造設備
4,415
3,278
−
−
547
8,240
1,110
(−)
Akebono Brake
Corporation
本社
Akebono Brake Mexico (メキシコ
S.A. de C.V.
グアナファト
州)
本社
Akebono Brake
(スロバキア
Slovakia s.r.o.
トレンチーン
市)
PT. Akebono Brake
Astra Indonesia
(注) 1
2
3
4
土地
㎡
その他
合計
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
従業員数の( )は臨時従業員数を外書しております。
Akebono Brake Foundry (Thailand) Co., Ltd.は、2025年12月15日付で合弁契約を終了し、当社の出資比率
は74.9%から100%となりました。併せて、A&M Casting (Thailand) Co., Ltd.から名称変更しておりま
す。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループは、多種多様な製品を国内外で開発・製造・販売しており、その設備の新設・更新等の計画を個々
のプロジェクトごとには決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっておりま
す。翌連結会計年度の設備投資は7,900百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称
投資予定額
(百万円)
設備投資の内容
日本
3,300
北米
800
欧州
1,000
中国
300
品質改善、環境対策など
タイ
400
新規立ち上げ、品質改善など
インドネシア
2,100
生産性改善、工場移転など
合計
7,900
(注)
老朽更新、品質改善、環境対策など
新規立ち上げ、老朽更新、環境対策など
新規立ち上げ、生産性改善など
―
設備計画投資に係る今後の主要資金については、主として、自己資金及び借入金をもって充当する予定であり
ます。
(2) 重要な設備の除却等
PT. Akebono Brake Astra Indonesia(インドネシア)は西ジャワ州で建設中の新工場への移転後、現在のジャカル
タ市の工場を除却・売却の予定です。
上記並びに経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
543,000,000
A種種類株式
20,000
計
(注)
543,000,000
当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は543,020,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
543,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきまして
は、会社法上要求されておりません。
② 【発行済株式】
種類
普通株式
A種種類株式
計
(注) 1
2
3
事業年度末現在
発行数(株)
(2026年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(2026年6月23日)
273,755,222
273,755,222
13,700
13,700
273,768,922
273,768,922
上場金融商品取引所名又は
登録認可金融商品取引業協会名
内容
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数
100株(注)2
非上場
単元株式数
1株(注)3
―
―
「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数及びA種種類株式の転換により発行された株式数は含まれておりません。
完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。
A種種類株式の内容は、以下のとおりです。
1.種類株式に対する剰余金の配当
(1) A種優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の
基準日(以下、「配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株
主(以下、「A種種類株主」という。)又はA種種類株式の登録株式質権者(A種種類株主と併せて以下、「A
種種類株主等」という。)に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式1株につき、下記
(2)に定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当によりA種種類株式1株当たりに支払われる金銭
を、以下、「A種優先配当金」という。)を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有
するA種種類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) A種優先配当金の金額
A 種優先配当金 の 額 は 、配当基準日 が 2020 年 3 月末日以前 に 終了 す る 事業年度 に 属 す る 場合、
1,000,000円(以下、「払込金額相当額」という。)に、4.0%を乗じて算出した額の金銭について、配当
基準日が2020年4月1日以降に開始し2021年3月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込金額
相当額に、4.5%を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2021年4月1日以降に開始し2022年
3月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、5.0%を乗じて算出した額の金銭に
ついて、配当基準日が2022年4月1日以降に開始する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、5.5%
を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日(但し、当該配当基準日が
2020年3月末日に終了する事業年度に属する場合、2019年9月30日)(同日を含む。)から当該配当基準日
(同日を含む。)までの期間の実日数につき、1年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366
日)として日割計算を行うものとする(除算は最後に行い、円位未満小数第2位まで計算し、その小数第
2位を四捨五入する。)。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基
準日としてA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るA種優先配当金の額
は、その各配当におけるA種優先配当金の合計額を控除した金額とする。
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(3) 非参加条項
当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額(下記(4)に定め
る。)の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第
758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の
中で行われる同法第763条第1項第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配
当についてはこの限りではない。
(4) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた1株当たりの剰余金の配当
(当該事業年度より前の各事業年度に係るA種優先配当金につき本(4)に従い累積したA種累積未払配当金
相当額(以下に定義される。)の配当を除く。)の総額が、当該事業年度に係るA種優先配当金の額(当該事
業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算され
るA種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものと
して計算するものとする。)に達しないときは、その不足額は、当該事業年度(以下、本(4)において「不
足事業年度」という。)の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に
係る定時株主総会(以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」という。)の翌日(同日を含む。)
から累積額がA種種類株主等に対して配当される日(同日を含む。)までの間、不足事業年度の翌事業年度
以降の各事業年度において、当該事業年度が2020年3月末日以前に終了する事業年度の場合は年率4.0%
の利率で、当該事業年度が2020年4月1日以降に開始し2021年3月末日以前に終了する事業年度の場合
は年率4.5%の利率で、当該事業年度が2021年4月1日以降に開始し2022年3月末日以前に終了する事業
年度の場合は年率5.0%の利率で、当該事業年度が2022年4月1日以降に開始する事業年度の場合は年率
5.5%の利率で、1年ごと(但し、1年目は不足事業年度定時株主総会の翌日(同日を含む。)から不足事
業年度の翌事業年度の末日(同日を含む。)までとする。)の複利計算により算出した金額を加算した金額
とする。なお、当該計算は、1年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)とした日割計
算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第2位まで計算し、その小数第2位を四捨五
入する。本(4)に従い累積する金額(以下、「A種累積未払配当金相当額」という。)については、下記9.
(1)に定める支払順位に従い、A種種類株主等に対して配当する。
2.残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、A種
種類株式1株につき、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先
配当金額を加えた額(以下、「A種残余財産分配額」という。)の金銭を支払う。但し、本(1)において
は、残余財産の分配が行われる日(以下、「分配日」という。)が配当基準日の翌日(同日を含む。)から
当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を
基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてA種累積未払配当金相当額を計算する。なお、A
種残余財産分配額に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数
が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 非参加条項
A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 日割未払優先配当金額
A種種類株式1株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準
日としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるA種優先配当金
相当額とする(以下、A種種類株式1株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」とい
う。)。
3.議決権
A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4.普通株式を対価とする取得請求権
(1) 普通株式対価取得請求権
A種種類株主は、2019年10月1日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式(以下、
「請求対象普通株式」という。)の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得する
ことを請求すること(以下、「普通株式対価取得請求」という。)ができるものとし、当社は、当該普通
株式対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対
象普通株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。
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(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の
数に、(ⅰ)A種種類株式1株当たりの払込金額相当額に下記に定める普通株式対価取得プレミアムを乗じ
て得られる額並びに(ⅱ)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる
額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、本4.においては、A種累積未
払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び
「分配日」をそれぞれ「普通株式対価取得請求の効力が生じた日」と読み替えて、A種累積未払配当金相
当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の取得と引
換えに交付する普通株式の合計数に1株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、こ
の場合においては、会社法第167条第3項に定める金銭の交付は行わない。
「普通株式対価取得プレミアム」とは、普通株式対価取得請求の効力が生ずる日が以下の各号のいず
れの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。
① 2020年6月30日まで
:1.13
② 2020年7月1日から2021年6月30日まで
:1.20
③ 2021年7月1日から2022年6月30日まで
:1.27
④ 2022年7月1日から2023年6月30日まで
:1.34
⑤ 2023年7月1日から2024年6月30日まで
:1.41
⑥ 2024年7月1日から2025年6月30日まで
:1.48
⑦ 2025年7月1日以降
:1.55
(3) 当初取得価額
当初取得価額は80円とする。
(4) 取得価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整す
る。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償
割当て前発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発
行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式
を除く。)」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額=調整前取得価額×
分割後発行済普通株式数
②
③
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無
償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。
普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額=調整前取得価額×
併合後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が
保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される
株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。)
の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若し
くは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下、「取得価額調整式」と
いう。)により取得価額を調整する。取得価額調整式における「1株当たり払込金額」は、金銭以
外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払
込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係
る基準日を定めた場合は当該基準日(以下、「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用す
る。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普
通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は
「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
調整後
調整前
=
×
取得価額取得価額
(発行済普通株式数
新たに発行する普通株式の数 × 1株当たり払込金額
−当社が保有する +
普通株式1株当たりの時価
普通株式の数)
(発行済普通株式数−当社が保有する普通株式の数)
+新たに発行する普通株式の数
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④
当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式1株
当たりの時価を下回る普通株式1株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることがで
きる株式を発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込
期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。)に、株式無償割当ての
場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本
④において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが
当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「1株当た
り払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得
価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また
株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際し
て交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対
価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普
通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを
適用する。
⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式1株当たりの新株予約権の払込
価額と新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、
当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。)の合計額が下記(d)に定める普通株
式1株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発
行する場合(新株予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権
無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当
該基準日。以下、本⑤において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新
株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得
価額調整式において「1株当たり払込金額」として普通株式1株当たりの新株予約権の払込価額
と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式1株当たりの価額の合計額を使用して計
算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以
降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場
合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普
通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点に
おいて発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株
式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用
する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役そ
の他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新
株予約権には適用されないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株
主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその
他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分
割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は
新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の
算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更の可能
性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を
四捨五入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式1株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日(但し、取得
価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」という。)が提
供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日)に先立つ連
続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(以
下、「VWAP」という。)の平均値(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入す
る。)とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる
日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満に
とどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越
されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(5) 普通株式対価取得請求受付場所
曙ブレーキ工業株式会社本店
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(6) 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対
価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発
生する。
(7) 普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対し
て、当該A種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有
欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
5.金銭を対価とする取得請求権
(1) 金銭対価取得請求権
A種種類株主は、2019年10月1日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める額の金銭の交付と引
換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下、「金銭対価取得
請求」という。)ができるものとし、当社は、当該金銭対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと
引換えに、法令の許容する範囲内において、下記(2)に定める額の金銭を、当該A種種類株主に対して交
付するものとする。但し、金銭対価取得請求に基づきA種種類株主に対して交付される金銭のうちA種種
類株式1株当たりの払込金額相当額に金銭対価取得請求に係るA種種類株式の数を乗じた額の合計額が、
累計で66億円を超える場合には、A種種類株主はかかる金銭対価取得請求を行うことはできない。
(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の額
A種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の額は、金銭対価取得請求に係るA種種類株式の数に、
(ⅰ)A種種類株式1株当たりの払込金額相当額に下記に定める金銭対価取得プレミアムを乗じて得られる
額並びに(ⅱ)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額とする。
なお、本5.においては、A種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残
余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価取得請求の効力が生じた日」と読み
替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。
「金銭対価取得プレミアム」とは、金銭対価取得請求の効力が生ずる日が以下の各号のいずれの期間
に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。
① 2020年6月30日まで
:1.05
② 2020年7月1日から2021年6月30日まで
:1.12
③ 2021年7月1日から2022年6月30日まで
:1.19
④ 2022年7月1日から2023年6月30日まで
:1.26
⑤ 2023年7月1日から2024年6月30日まで
:1.33
⑥ 2024年7月1日から2025年6月30日まで
:1.40
⑦ 2025年7月1日以降
:1.47
(3) 金銭対価取得請求受付場所
曙ブレーキ工業株式会社本店
(4) 金銭対価取得請求の効力発生
金銭対価取得請求事前通知の効力は、金銭対価取得請求事前通知に要する書類が上記(3)に記載する金
銭対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点
に発生する。金銭対価取得請求の効力は、当該金銭対価取得請求事前通知に係る金銭対価取得請求日に
おいて発生する。
6.金銭を対価とする取得条項
当社は、2019年10月1日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下、「金銭対価償還日」とい
う。)が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知
(撤回不能とする。)を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種種類株式の全
部又は一部(但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限る。)を取得することができる(以下、「金
銭対価償還」という。)ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るA種種類株式を取得するのと引換え
に、当該金銭対価償還に係るA種種類株式の数に、(ⅰ)A種種類株式1株当たりの払込金額相当額に下記に
定める償還係数を乗じて得られる額並びに(ⅱ)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計
額を乗じて得られる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本6.においては、A種
累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」
及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先
配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に1円に満た
ない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって、
A種種類株主から取得すべきA種種類株式を決定する。
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「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各
号に定める数値をいう。
① 2020年6月30日まで
:1.08
② 2020年7月1日から2021年6月30日まで
:1.15
③ 2021年7月1日から2022年6月30日まで
:1.22
④ 2022年7月1日から2023年6月30日まで
:1.29
⑤ 2023年7月1日から2024年6月30日まで
:1.36
⑥ 2024年7月1日から2025年6月30日まで
:1.43
⑦ 2025年7月1日以降
:1.50
7.自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によってA種種類株主との合意により当該A種種類株主の有するA種種類株式の全部
又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第2項及び第3項の規定を適用しないものとす
る。
8.株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
を与えない。
(3) 当社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
9. 優先順位
(1) A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者
(以下、「普通株主等」と総称する。)に対する剰余金の配当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額
が第1順位、A種優先配当金が第2順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第3順位とする。
(2) A種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類株式に係る残余財産の分配を
第1順位、普通株式に係る残余財産の分配を第2順位とする。
(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を
行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために
必要な金額に応じた按分比例の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10.種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第2項に関する定めはしておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第10回(B)新株予約権
決議年月日
2014年5月19日
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)
当社の取締役及び執行役員
62
(注)1
普通株式
(単元株式数100株)
6,200
(注)2
※
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
(円) ※
新株予約権の行使期間
※
100(1株当たり1円)
2014年6月20日〜2044年6月19日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
額(円) ※
新株予約権の行使の条件
18
448
224
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使でき
るものとします。ただし、新株予約権者が死亡した場合はこの限りではあ
りません。各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとします。
また、その他の権利行使の条件は、当社と対象者との間で締結する新株予
約権割当契約書に定めるところによります。
※
新株予約権の譲渡に関する事項
発行価格
資本組入額
※
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個当たりの株式数は、100株であります。
2 当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、目的となる株式を調整します。ただし、この調整は、新株予
約権のうち当該時点で権利行使をしていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行い、調整の結
果生じる1株未満の端数については、切り捨てるものとします。また、当社が他社と吸収合併もしくは新設
合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が
新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的となる株式の数を調整することができるものとします。
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第11回(B)新株予約権
決議年月日
2022年5月31日
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)
当社の取締役及び執行役員
441
(注)1
普通株式
(単元株式数100株)
44,100
(注)2
※
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
(円) ※
新株予約権の行使期間
※
100(1株当たり1円)
2022年6月18日〜2052年6月17日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
額(円) ※
新株予約権の行使の条件
10
163
82
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使でき
るものとします。ただし、新株予約権者が死亡した場合はこの限りではあ
りません。各新株予約権1個当たりの一部行使(1個未満の単位の行使)は
できないものとします。また、その他の権利行使の条件は、当社と対象者
との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。
※
新株予約権の譲渡に関する事項
発行価格
資本組入額
※
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個当たりの株式数は、100株であります。
2 当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、目的となる株式を調整します。ただし、この調整は、新株予
約権のうち当該時点で権利行使をしていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行い、調整の結
果生じる1株未満の端数については、切り捨てるものとします。また、当社が他社と吸収合併もしくは新設
合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が
新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的となる株式の数を調整することができるものとします。
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合、当社は、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画(以上を総称して以下、「組織再編契約等」という。)において定めた場合に限
るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、(注)2に準じて組織再編契約等において決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
表の「新株予約権の行使時の払込金額(円)」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額としま
す。
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(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」に準じて組
織再編契約等において決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて組織再編契約等において決定します。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
組織再編契約等において決定します。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて組織再編契約等において決定します。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
(円) ※
※
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
額(円) ※
新株予約権の行使の条件
2024年6月19日
2024年6月19日
8
※
当社の取締役及び執行役員
8
152
(注)1
普通株式
(単元株式数100株)
15,200
(注)2
309
(注)1
普通株式
(単元株式数100株)
30,900
(注)2
100(1株当たり1円)
100(1株当たり1円)
2027年7月20日〜2030年7月19日
2024年7月20日〜2054年7月19日
発行価格
資本組入額
159
80
新株予約権者は、当社の取締役及
び執行役員のいずれの地位をも喪失
した場合には、退任した日の翌日か
ら10日を経過する日と行使期間満了
日のいずれか早い方の日までの期間
に限り、新株予約権を行使できるも
のとします。ただし、新株予約権者
が死亡した場合はこの限りではあり
ません。各新株予約権1個当たりの
一部行使(1個未満の単位の行使)は
できないものとします。また、その
他の権利行使の条件は、当社と対象
者との間で締結する新株予約権割当
契約書に定めるところによります。
※
新株予約権の譲渡に関する事項
第12回(B)新株予約権
当社の取締役及び執行役員
※
新株予約権の行使期間
第12回(A)新株予約権
発行価格
資本組入額
159
80
新株予約権者は、当社の取締役及
び執行役員のいずれの地位をも喪失
した日の翌日から10日を経過するま
での期間に限り、新株予約権を行使
できるものとします。ただし、新株
予約権者が死亡した場合はこの限り
ではありません。各新株予約権1個
当たりの一部行使(1個未満の単位
の行使)はできないものとします。
また、その他の権利行使の条件は、
当社と対象者との間で締結する新株
予約権割当契約書に定めるところに
よります。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個当たりの株式数は、100株であります。
2 当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、目的となる株式を調整します。ただし、この調整は、新株予
約権のうち当該時点で権利行使をしていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行い、調整の結
果生じる1株未満の端数については、切り捨てるものとします。また、当社が他社と吸収合併もしくは新設
合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が
新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的となる株式の数を調整することができるものとします。
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当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合、当社は、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画(以上を総称して以下、「組織再編契約等」という。)において定めた場合に限
るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、(注)2に準じて組織再編契約等において決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
表の「新株予約権の行使時の払込金額(円)」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額としま
す。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」に準じて組
織再編契約等において決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて組織再編契約等において決定します。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
組織再編契約等において決定します。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて組織再編契約等において決定します。
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決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
(円) ※
※
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
額(円) ※
新株予約権の行使の条件
2025年6月13日
2025年6月13日
4
※
当社の執行役員
4
178
(注)1
普通株式
(単元株式数100株)
17,800
(注)2
356
(注)1
普通株式
(単元株式数100株)
35,600
(注)2
100(1株当たり1円)
100(1株当たり1円)
2028年7月12日〜2031年7月11日
2025年7月12日〜2055年7月11日
発行価格
資本組入額
107
54
新株予約権者は、当社の執行役員
の地位をも喪失した場合には、退任
した日の翌日から10日を経過する日
と行使期間満了日のいずれか早い方
の日までの期間に限り、新株予約権
を行使できるものとします。ただ
し、新株予約権者が死亡した場合は
この限りではありません。各新株予
約権1個当たりの一部行使(1個未
満の単位の行使)はできないものと
します。また、その他の権利行使の
条件は、当社と対象者との間で締結
する新株予約権割当契約書に定める
ところによります。
※
新株予約権の譲渡に関する事項
第13回(B)新株予約権
当社の執行役員
※
新株予約権の行使期間
第13回(A)新株予約権
発行価格
資本組入額
107
54
新株予約権者は、当社の執行役員
の地位をも喪失した日の翌日から10
日を経過するまでの期間に限り、新
株予約権を行使できるものとしま
す。ただし、新株予約権者が死亡し
た場合はこの限りではありません。
各新株予約権1個当たりの一部行使
(1個未満の単位の行使)はできない
ものとします。また、その他の権利
行使の条件は、当社と対象者との間
で締結する新株予約権割当契約書に
定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個当たりの株式数は、100株であります。
2 当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、目的となる株式を調整します。ただし、この調整は、新株予
約権のうち当該時点で権利行使をしていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行い、調整の結
果生じる1株未満の端数については、切り捨てるものとします。また、当社が他社と吸収合併もしくは新設
合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が
新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的となる株式の数を調整することができるものとします。
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合、当社は、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画(以上を総称して以下、「組織再編契約等」という。)において定めた場合に限
るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、(注)2に準じて組織再編契約等において決定します。
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(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
表の「新株予約権の行使時の払込金額(円)」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額としま
す。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」に準じて組
織再編契約等において決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて組織再編契約等において決定します。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
組織再編契約等において決定します。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて組織再編契約等において決定します。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)
※
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
(円) ※
新株予約権の行使期間
※
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
額(円) ※
新株予約権の行使の条件
第14回(B)新株予約権
2025年9月12日
2025年9月12日
当社の取締役及び執行役員 7
当社の部門長級幹部社員 18
20,337 [19,770]
(注)1
普通株式
(単元株式数100株)
2,033,700 [1,977,000]
(注)2
※
当社の取締役及び執行役員
7
12,446 [12,446]
(注)1
普通株式
(単元株式数100株)
1,244,600 [1,244,600]
(注)2
100(1株当たり1円)
100(1株当たり1円)
2028年10月11日〜2031年10月10日
2025年10月11日〜2055年10月10日
発行価格
資本組入額
113
57
(注)3
※
新株予約権の譲渡に関する事項
第14回(A)新株予約権
発行価格
資本組入額
113
57
(注)4
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)5
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個当たりの株式数は、100株であります。
2 当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、目的となる株式を調整します。ただし、この調整は、新株予
約権のうち当該時点で権利行使をしていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行い、調整の結
果生じる1株未満の端数については、切り捨てるものとします。また、当社が他社と吸収合併もしくは新設
合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が
新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的となる株式の数を調整することができるものとします。
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第14回(A)新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社が2025年8月7日開催の取締役会で承認した中期経営計画(以下、「本中期経営計
画」という。)に定める、2026年3月期から2028年3月期までの3事業年度(以下、「対象期間」という。)
における当社の業績目標に対する達成率に応じて、割り当てられた本新株予約権の数に、(i)対象期間にお
ける連結営業利益の合計額を、本中期経営計画において定める対象期間の連結営業利益の目標値で除して算
出される割合(以下、「連結営業利益達成率」という。)及び(ii)対象期間におけるフリー・キャッシュ・フ
ロー(以下、「FCF」という。)の合計額を、本中期経営計画において定める対象期間のFCFの目標値で除して
算出される割合(以下、「FCF達成率」という。)に、それぞれ50%を乗じた数値を合算した割合(以下、「行
使可能割合」という。)を乗じた数(計算の結果1個未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるもの
とする。以下同じ。)を上限として、本新株予約権を行使することができます。ただし、連結営業利益達成
率及びFCF達成率がいずれも70%以上であることを要するものとし、連結営業利益達成率及びFCF達成率の上
限はそれぞれ100%とします。
FCFは、EBITDAからCAPEXを差し引き、Changes in Working Capitalを加算した額とします。EBITDA、
CAPEX及びChanges in Working Capitalは、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書及び連結
キャッシュ・フロー計算書等を参照するものとします。(i)EBITDAは連結損益計算書上の営業利益に連結
キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいい、(ii)CAPEXは連結キャッ
シュ・フロー計算書上の有形及び無形固定資産の取得による支出の額をいい、(iii)Changes in Working
Capitalは連結キャッシュ・フロー計算書上の売上債権の増減額(△は増加)、棚卸資産の増減額(△は増加)
及び仕入債務の増減額(△は減少)を合計した金額をいうものとします。EBITDA、CAPEX及びChanges in
Working Capitalの判定に際して、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収
等の事象が発生し、連結損益計算書又は連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行う
ことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除
し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとし、国際財務報告基準の適用、決算期の変更
等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定める
ものとします。また、当社が本中期経営計画を変更又は更新する場合で、当社取締役会が必要と判断すると
きには、当社は合理的な範囲内で本新株予約権の行使の条件を変更できるものとします。
② 上記①にかかわらず、新株予約権者は、当社が本中期経営計画を廃止又は撤回した場合には、割り当てら
れた本新株予約権の数に割当日から行使日までの日数を対象期間の日数で除した割合(ただし、100%を上限
とする。)を乗じた数を上限として本新株予約権を行使することができるものとします。ただし、割当日か
ら行使日までの日数を対象期間の日数で除した割合が70%以上であることを要するものとします。
③ 2031年10月10日の経過前に当社の取締役、執行役員又は部門長級幹部社員のいずれの地位(以下、「権利
行使資格」という。)を喪失した場合には、本新株予約権を行使できないものとします。ただし、権利行使
資格の喪失について、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合には、割り当てられた新株
予約権に、権利行使資格を喪失した日における上記①に基づく行使可能割合又は割当日から権利行使資格を
喪失した日までの日数を対象期間の日数で除した割合のいずれか小さい割合を乗じた数を上限として、本新
株予約権を行使できるものとします。なお、割当日時点において取締役である者については、取締役及び役
付執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、当該地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの
期間に限り、新株予約権を行使できます。
④ 各本新株予約権の一部行使(1個未満の単位の行使)はできないものとします。
⑤ 2031年10月10日の経過前に新株予約権者が死亡した場合、その法定相続人に限り本新株予約権の行使がで
きます。ただし、当該法定相続人は、当該新株予約権者が死亡した日の翌日から4ヶ月を経過する日と行使
期間満了日のいずれか早い方の日までの間に限り、本新株予約権の行使ができます。
4 第14回(B)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社が2025年8月7日開催の取締役会で承認した中期経営計画(以下、「本中期経営計
画」という。)に定める、2026年3月期から2028年3月期までの3事業年度(以下、「対象期間」という。)
における当社の業績目標に対する達成率に応じて、割り当てられた本新株予約権の数に、(i)対象期間にお
ける連結営業利益の合計額を、本中期経営計画において定める対象期間の連結営業利益の目標値で除して算
出される割合(以下、「連結営業利益達成率」という。)及び(ii)対象期間におけるフリー・キャッシュ・フ
ロー(以下、「FCF」という。)の合計額を、本中期経営計画において定める対象期間のFCFの目標値で除して
算出される割合(以下、「FCF達成率」という。)に、それぞれ50%を乗じた数値を合算した割合(以下、「行
使可能割合」という。)を乗じた数(計算の結果1個未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるもの
とする。以下同じ。)を上限として、本新株予約権を行使することができます。ただし、連結営業利益達成
率及びFCF達成率がいずれも70%以上であることを要するものとし、連結営業利益達成率及びFCF達成率の上
限はそれぞれ100%とします。
①
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FCFは、EBITDAからCAPEXを差し引き、Changes in Working Capitalを加算した額とします。EBITDA、
CAPEX及びChanges in Working Capitalは、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書及び連結
キャッシュ・フロー計算書等を参照するものとします。(i)EBITDAは連結損益計算書上の営業利益に連結
キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいい、(ii)CAPEXは連結キャッ
シュ・フロー計算書上の有形及び無形固定資産の取得による支出の額をいい、(iii)Changes in Working
Capitalは連結キャッシュ・フロー計算書上の売上債権の増減額(△は増加)、棚卸資産の増減額(△は増加)
及び仕入債務の増減額(△は減少)を合計した金額をいうものとします。EBITDA、CAPEX及びChanges in
Working Capitalの判定に際して、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収
等の事象が発生し、連結損益計算書又は連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行う
ことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除
し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとし、国際財務報告基準の適用、決算期の変更
等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定める
ものとします。また、当社が本中期経営計画を変更又は更新する場合で、当社取締役会が必要と判断すると
きには、当社は合理的な範囲内で本新株予約権の行使の条件を変更できるものとします。
② 上記①にかかわらず、新株予約権者は、当社が本中期経営計画を廃止又は撤回した場合には、割り当てら
れた本新株予約権の数に割当日から行使日までの日数を対象期間の日数で除した割合(ただし、100%を上限
とする。)を乗じた数を上限として本新株予約権を行使することができるものとします。ただし、割当日か
ら行使日までの日数を対象期間の日数で除した割合が70%以上であることを要するものとします。
③ 当社の取締役及び執行役員のいずれの地位(以下、「権利行使資格」という。)を喪失した日の翌日から10
日を経過するまでの期間に限り、権利行使資格を喪失した日における上記①に基づく行使可能割合又は割当
日から権利行使資格を喪失した日までの日数を対象期間の日数で除した割合のいずれか小さい割合を乗じた
数を上限として、本新株予約権を行使できるものとします。
④ 各本新株予約権の一部行使(1個未満の単位の行使)はできないものとします。
⑤ 2055年10月10日の経過前に新株予約権者が死亡した場合、その法定相続人に限り本新株予約権の行使がで
きます。ただし、当該法定相続人は、当該新株予約権者が死亡した日の翌日から4ヶ月を経過する日と行使
期間満了日のいずれか早い方の日までの間に限り、本新株予約権の行使ができます。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合、当社は、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画(以上を総称して以下、「組織再編契約等」という。)において定めた場合に限
るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、(注)2に準じて組織再編契約等において決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
表の「新株予約権の行使時の払込金額(円)」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額としま
す。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」に準じて組
織再編契約等において決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて組織再編契約等において決定します。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
組織再編契約等において決定します。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて組織再編契約等において決定します。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2025年1月14日(注)1
137,762
273,775
−
19,939
−
40
2025年1月16日(注)2
△6
273,768
−
19,939
−
40
年月日
(注) 1
2
A種種類株主による普通株式を対価とする取得請求権の行使に伴い交付された普通株式数の増加でありま
す。
A種種類株主による普通株式を対価とする取得請求権の行使に伴い取得したA種種類株式の消却による減少で
あります。
(5) 【所有者別状況】
普通株式
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
政府及び
地方公共
団体
金融機関
−
12
株主数(人)
金融商品
取引業者
その他の
法人
33
143
外国法人等
個人以外
個人
78
69
単元未満
株式の状況
(株)
個人
その他
計
20,050
20,385
−
所有株式数
−
167,385
46,093
396,766
96,750
1,256 2,028,140 2,736,390
116,222
(単元)
所有株式数
−
6.117
1.684
14.499
3.535
0.045
74.117
100.000
−
の割合(%)
(注) 1 自己株式2,326,137株は、「個人その他」に23,261単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれておりま
す。
なお、自己株式2,326,137株は株主名簿上の株式数であり、2026年3月31日現在の実質的な所有株式数は
2,325,137株であります。
2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が35単元含まれております。
A種種類株式
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1株)
区分
株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(%)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
−
外国法人等
金融商品
取引業者
その他の
法人
−
−
−
−
−
1
1
−
−
−
−
−
−
−
13,700
13,700
−
−
−
−
−
−
−
100.000
100.000
−
個人以外
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個人
その他
単元未満
株式の状況
(株)
個人
計
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(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
2026年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数の
割合(%)
ジャパン・インダストリアル・ソ
リューションズ第弐号投資事業有限責
任組合
東京都千代田区丸の内2−2−2
137,776
50.75
トヨタ自動車株式会社
愛知県豊田市トヨタ町1
15,495
5.70
いすゞ自動車株式会社
神奈川県横浜市西区高島1−2−5
12,111
4.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社(信託口)
東京都港区赤坂1−8−1
11,795
4.34
曙ブレーキ誠和魂従業員持株会
東京都中央区日本橋小網町19−5
2,954
1.08
林
東京都渋谷区
2,300
0.84
セコム株式会社
東京都渋谷区神宮前1−5−1
2,000
0.73
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
東京都中央区八重洲2−2−1
2,000
0.73
大塚化学株式会社
大阪府大阪市中央区大手通3−2−27
1,630
0.60
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
CLIENT ACCT E PSMPJ
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
LONDON E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都千代田区丸の内1−4−5)
1,615
0.59
計
―
189,678
69.87
勇一郎
(注) 1
2
3
上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が2,325千株あります。
2019年9月に発行したA種種類株式が含まれております。
A種種類株式を有する株主は、当社の株主総会における議決権を有しておりません。
所有議決権数別
氏名又は名称
住所
ジャパン・インダストリアル・ソ
リューションズ第弐号投資事業有限責
任組合
東京都千代田区丸の内2−2−2
トヨタ自動車株式会社
2026年3月31日現在
総株主の議決権数
に対する
所有議決権数
(個)
所有議決権数
の割合(%)
1,377,628
50.77
愛知県豊田市トヨタ町1
154,951
5.71
いすゞ自動車株式会社
神奈川県横浜市西区高島1−2−5
121,111
4.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社(信託口)
東京都港区赤坂1−8−1
117,959
4.34
曙ブレーキ誠和魂従業員持株会
東京都中央区日本橋小網町19−5
29,542
1.08
林
東京都渋谷区
23,000
0.84
セコム株式会社
東京都渋谷区神宮前1−5−1
20,000
0.73
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
東京都中央区八重洲2−2−1
20,000
0.73
大塚化学株式会社
大阪府大阪市中央区大手通3−2−27
16,300
0.60
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
CLIENT ACCT E PSMPJ
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
LONDON E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都千代田区丸の内1−4−5)
16,150
0.59
計
―
1,896,641
69.90
勇一郎
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
−
(注)3
A種種類株式
無議決権株式
13,700
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
―
議決権制限株式(その他)
−
−
―
−
単元株式数100株
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他)
単元未満株式
(自己保有株式)
普通株式
2,325,100
普通株式
271,313,900
普通株式
116,222
2,713,129
同上
−
―
発行済株式総数
273,768,922
−
―
総株主の議決権
−
2,713,129
―
(注) 1
2
3
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,500株(議決権35
個)含まれております。また、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質所有していない株式1,000株
(議決権10個)は、株式数の欄には含まれておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
A種種類株式の内容は、「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名
又は名称
(自己保有株式)
曙ブレーキ工業㈱
計
(注)
2026年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
東京都中央区日本橋室町1丁目137 PMO日本橋室町5F
2,325,100
−
2,325,100
0.84
―
2,325,100
−
2,325,100
0.84
上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質所有していない株式が1,000株(議決権10個)あり
ます。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めておりま
す。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式の種類
当事業年度における取得自己株式
普通株式
599
71,035
当期間における取得自己株式
普通株式
28
3,539
(注)
株式数(株)
価額の総額(円)
当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び種類株式の転換による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式の種類
株式数(株)
当期間
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
−
−
−
−
−
消却の処分を行った取得自己株式
−
−
−
−
−
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
−
−
−
−
−
普通株式
50,600
33,780,186
−
−
普通株式
2,325,137
−
2,325,165
−
その他
(注)1
保有自己株式数
(注) 1
2
(注)2
内訳は、新株予約権の権利行使であります。
当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡、並びに新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。業績及び配当性向、持
続的な成長のための投資資金としての内部留保などを総合的に考慮しながら、長期的に安定した配当を維持していく
ことを基本方針としております。
当社が配当を実施する場合、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針であります。これらの剰余金
の配当について、会社法第459条第1項の定めに基づき、取締役会の決議により毎年3月31日又は9月30日を基準日と
して剰余金の配当をすることができる旨を定款に定め、株主への機動的な利益還元を可能とする体制を構築しており
ます。
しかしながら、当期の配当につきましては、事業再生計画期間が終了したものの、当社は未だ財務体質の健全化を
目指す途上であり、内部留保を充実させる必要があることを踏まえ、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。株
主の皆様には深くお詫び申し上げるとともに、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念を、「私達は、『摩擦と振動、その制御と解析』により、ひとつひとつのいのちを守り、育
み、支え続けて行きます。」と定めています。この企業理念のもと、モノづくりを通じた新たな価値の創出と、
企業価値・株主価値のさらなる向上を目指すとともに、重要保安部品メーカーとして、お客様、株主様、お取引
先様、社員、地域社会を含む全てのステークホルダーと、健全で良好な関係を維持・促進し、持続可能な成長、
発展を遂げていくことが重要だと考えております。
これらの実現を目指す上で、コーポレート・ガバナンスの強化を重要課題のひとつと認識しています。当社
は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、取締役会の迅速な意思決定と監督
機能を一層強化するため、会社形態として監査等委員会設置会社を選択しております。
また、当社は、当社グループの内部統制システムを効果的かつ適切に運用するため、内部統制委員会を設置
し、内部統制システムの継続的な見直し・運用全体の改善を行い、その運用状況について取締役会及び監査等委
員会に報告しております。
これらの体制により、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化及び企業価値の向上を図っていきます。
②
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.会社の機関の基本説明
当社は、会社法の規定する株主総会、取締役会、監査等委員会に加え、重要な経営課題について十分な事前
審議を経るなど経営の効率化の仕組みを構築するため、経営会議、業務執行会議などの重要会議体を設置して
おります。また、取締役会の機能を補完し、経営の透明性・健全性を強化するため、任意の機関として役員指
名諮問委員会及び役員報酬諮問委員会を設置しております。
なお、各機関の構成員の氏名については「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
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ロ.取締役会
取締役会は、法令、定款及び「取締役会規則」その他の社内規定に従い、重要事項を決定するとともに、職
務執行を監督します。代表取締役が議長を務め、取締役7名(うち社外取締役4名)により取締役会を構成する
ことで、経営の監視体制を整備しております。
取締役会には代表取締役を含む取締役全員が出席し、原則月1回の定例取締役会を開催するほか、必要に応
じて適宜開催しております。
なお、当社は、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)4名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が
承認可決されますと、取締役8名(うち社外取締役4名)により取締役会を構成する予定です。
ハ.監査等委員会
監査等委員会は、「監査等委員会規則」等に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。監査等
委員会は、企業経営経験者、弁護士、公認会計士の独立性の高い社外取締役3名により構成され、より独立し
た立場からの監査体制を確保し、経営に対する監督機能の強化を図っております。
原則月1回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
会計監査人とは、事業年度の監査について適宜説明を受け相互に意見交換を行っており、内部監査担当部署
である内部監査室とは、監査計画、その進捗状況、監査結果について適宜報告を受け助言・指示を行い監査機
能の充実を図っております。また、内部統制担当部署であるコーポレートガバナンス室からも情報収集するこ
とにより十分な監査を行っております。
なお、当社は、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締
役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役4名(うち社外取締役3名)により
監査等委員会を構成する予定です。
ニ.経営会議
経営会議は、「経営会議規定」の定めに従い、重要な経営方針に関する事項、経営方針に基づく経営計画に
関する事項、その他取締役会に付議される重要事項のうち事前審議を必要とする各事項について審議し、決定
又は承認します。経営会議において決定としたものは、取締役会に上程し、承認を得ることとしております。
議長は代表取締役社長の長岡宏氏が務めており、業務執行取締役をもって構成し、監査等委員である取締役
は出席して意見を述べることができます。原則として月1回以上開催するほか、必要に応じて適宜開催してお
ります。
ホ.業務執行会議
業務執行会議は、「業務執行会議規定」に従い、「執行役員規定」の定めに基づく執行役員の担当業務の執
行状況についての報告及び説明、中期事業計画及び年度事業計画に関する国内各部門及び各海外拠点における
進捗状況、課題及びその対策の報告、取締役会において承認された事項の執行役員内での共有及び業務執行に
あたって必要となる事項の協議及び確認、経営に関する重要事項に係る情報の共有及び、取締役会又は経営会
議で承認された事項の進捗報告を行います。
議長は代表取締役社長の長岡宏氏が務めており、執行役員全員及び議長の指名する者をもって構成し、原則
毎月1回以上開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。
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ヘ.役員指名諮問委員会
役員指名諮問委員会は、社外を含む取締役及び執行役員の選任基準の策定や候補者の指名、並びに社長の後
継候補者の選定・育成計画についての適切な審議及び取締役会への答申を行います。
委員会の構成員は、社外取締役の丹治宏彰、河本茂行及び駒形崇の各氏並びに代表取締役社長の長岡宏氏
で、丹治宏彰氏が委員長を務めております。
原則半期に1度開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。
なお、当社は、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)4名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しております。当該議
案が承認可決されますと、当該株主総会終了後の直後に開催が予定される取締役会で委員会の構成員を審議す
る予定です。
ト.役員報酬諮問委員会
役員報酬諮問委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の個人別の報酬等の内容に
係る決定に関する方針や個人別の報酬等の内容、報酬制度の設計等について審議し、取締役会への答申を行い
ます。
委員会の構成員は、社外取締役の丹治宏彰、河本茂行及び駒形崇の各氏並びに代表取締役社長の長岡宏氏
で、丹治宏彰氏が委員長を務めております。
原則半期に1度開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。
なお、当社は、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)4名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しております。当該議
案が承認可決されますと、当該株主総会終了後の直後に開催が予定される取締役会で委員会の構成員を審議す
る予定です。
③
企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社グループが持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現していくためには、内部統制システムを構築
し、継続的に見直しながらその機能を高めていくことが必要不可欠であり、経営の根幹と考えております。
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するため、「内部統制システムの構築に関す
る基本方針」を取締役会において決議しております。
ロ.コンプライアンス遵守体制の整備の状況
当社及び当社グループ企業のコンプライアンスの考え方は、当社の理念及び、代表取締役社長からのメッ
セージ、akebonoグローバル行動規範、akebonoグローバル行動基準などからなる「グローバル・コンプライア
ンス・マニュアル」を基本としております。当社は、コンプライアンス活動を推進していくために、内部統制
委員会の下部組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制を整備しております。
ハ.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の強化を目的として、従来は内部統制委員会の下部組織として設置していたリスク管理委員
会の機能を内部統制委員会に統合しております。これにより、リスク管理の推進組織として内部統制委員会を
位置付け、企業活動に潜在する様々なリスクに対処するため、定期的にリスクの洗い出しを行い、重点リスク
とその対処方針の決定、対処策の指示及びその実行状況と有効性の監視などを行っております。
ニ.情報セキュリティマネジメント体制の整備の状況
当社及び当社グループ企業の情報セキュリティマネジメント体制を整備するため、内部統制委員会の下部組
織としてISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)委員会を設け、情報資産の機密性、完全性及び可
用性の確保に努めるとともに、ISMSをベースとした情報セキュリティ対策を推進しております。
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④
取締役会等の活動状況
イ.取締役会の活動状況
当事業年度において当社は原則月1回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜開催しており、
個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
長岡
宏
16回
16回全てに出席
安藤昌明
16回
16回全てに出席
駒形
崇
16回
16回全てに出席
丹治宏彰
16回
16回全てに出席
廣本裕一
4回
4回全てに出席
三代洋右
4回
4回全てに出席
河本茂行
16回
16回全てに出席
戎野順一
12回
12回全てに出席
片山智裕
12回
12回全てに出席
(注) 廣本裕一及び三代洋右の両氏は、2025年6月25日開催の第124回定時株主総会終結の時をもって、任期
満了により退任いたしましたので、退任までの取締役会の出席状況を記載しております。また、戎野
順一及び片山智裕の両氏は、2025年6月25日開催の第124回定時株主総会において取締役に就任してお
りますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、サステナビリティ、将来的な事業ポートフォリオ、あるべき組
織、リソース配分などの経営戦略について議論をしております。また、内部統制やコンプライアンスに係る取
り組み状況について報告を受け、実効性向上のための提言をしております。
ロ.役員指名諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は役員指名諮問委員会を原則半期に1度開催するほか、必要に応じて適宜開催して
おり、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
丹治宏彰
8回
8回全てに出席
廣本裕一
3回
3回全てに出席
河本茂行
8回
8回全てに出席
駒形
崇
5回
5回全てに出席
長岡
宏
8回
8回全てに出席
(注) 廣本裕一氏は、2025年6月25日をもって役員指名諮問委員を退任いたしましたので、退任までの出席
状況を記載しております。また、駒形崇氏は、2025年6月25日をもって役員指名諮問委員に就任いた
しましたので、就任後の出席状況を記載しております。
役員指名諮問委員会における具体的な検討内容として、株主総会に付議する取締役の選任議案及び執行役員
体制の原案等について審議し、取締役会への答申を行いました。
ハ.役員報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は役員報酬諮問委員会を原則半期に1度開催するほか、必要に応じて適宜開催して
おり、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
丹治宏彰
7回
7回全てに出席
廣本裕一
3回
3回全てに出席
河本茂行
7回
7回全てに出席
駒形
崇
4回
4回全てに出席
長岡
宏
7回
7回全てに出席
(注) 廣本裕一氏は、2025年6月25日をもって役員報酬諮問委員を退任いたしましたので、退任までの出席
状況を記載しております。また、駒形崇氏は、2025年6月25日をもって役員報酬諮問委員に就任いた
しましたので、就任後の出席状況を記載しております。
役員報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行
役員の報酬額や翌事業年度の業績連動報酬の算定の基礎となる業績指標の目標の原案等について審議し、取締
役会への答申を行いました。
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⑤
責任限定契約
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1百万
円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が
責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない場合に限られます。
⑥
役員等賠償責任保険契約
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその
地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損
害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合等は
填補の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じて
おります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役、執行役員及び管理職従業員並びに当社子会
社の取締役、監査役及び管理職従業員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しており
ます。
⑦
その他
(取締役の定数)
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は6名以内、監査等委員である取締役は6名以内とする旨定款
に定めております。
(取締役の選任及び解任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
一方、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
(剰余金の配当等)
当社は、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第1項各号に定める事項を、取締役会の
決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは機動的な配当政策及び資本政策を遂行できるよ
うにするためであります。
(種類株式)
普通株式の単元株式数は100株であり、A種種類株式の単元株式数は1株であります。
普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式ですが、A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会において議決権を有しておりません。これは資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したた
めであります。
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(2) 【役員の状況】
①
役員一覧
a.2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名
役職名
女性−名(役員のうち女性の比率−%)
氏名
生年月日
略歴
1986年4月
2014年4月
2018年4月
任期
所有株式数
(千株)
(注)4
普通株式
6
(注)4
普通株式
6
日産自動車株式会社入社
同社常務執行役員
アライアンスグローバルダイレクター
カスタマーパフォーマンス&CAE、
実験技術開発担当
同社常務執行役員
アライアンスグローバル VP
カスタマーパフォーマンス&CAE、
2019年4月
代表取締役
執行役員社長
CEO
長岡宏
1962年3月16日生
2019年6月
2019年12月
実験技術開発担当
三菱自動車工業株式会社
専務執行役員(開発担当)
同社執行役専務(開発担当)
同社執行役専務
(COO補佐兼開発担当)
2020年2月
同社代表執行役
(Co-COO 兼開発担当)
2021年4月
同社代表執行役副社長
(ものづくり担当)
同社代表執行役副社長 (開発・商品戦
2023年4月
2024年11月
2025年1月
略・TCS・デザイン担当)
ジャパン・インダストリアル・ソリュー
ションズ株式会社非常勤顧問(現)
当社執行役員社長CEO(現)
Akebono Brake Corporation Chairman(現)
2025年2月
2025年9月
当社
当社
代表取締役(現)
内部統制担当(現)
1988年10月
2003年7月
当社入社
Ambrake Corporation
(現Akebono Brake Corporation)
2005年1月
2007年1月
President
営業部門統括
当社執行役員、自動車営業部門自動車
2010年1月
営業1・2・3グループ統括
Akebono Brake Corporation
EVP & OE Sales/AM Sales
取締役
執行役員
安藤昌明
1965年5月13日生
2018年7月
コンチネンタル・オートモ−ティブ・
ジャパン株式会社
Global Key Account Executive
2020年8月
当社執行役員(現)、
グローバル営業部門長
自動車営業部門長
CMO、中国事業責任者、
2022年4月
2022年7月
広州曙光制動器有限公司董事長(現)、
曙光制動器(蘇州)有限公司董事長(現)
2023年4月
補修品事業部門担当、
2023年6月
2024年4月
2025年4月
2026年1月
インフラ&モビリティシステム(AIMS)
事業部門担当
当社取締役(現)
COO
自動車営業部門長(現)
自動車営業担当(現)
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役職名
氏名
2010年8月
2013年10月
戎野順一
1982年8月24日生
2018年7月
2021年7月
2025年6月
2025年7月
1999年4月
2000年10月
2002年11月
2006年10月
社外取締役
駒形崇
1976年5月6日生
2009年2月
2011年5月
2015年1月
2019年12月
2024年6月
1976年4月
1992年4月
2000年6月
2006年6月
2009年6月
2010年9月
社外取締役
監査等委員
丹治宏彰
1952年7月31日生
2012年6月
2013年6月
2017年6月
2019年9月
2021年6月
2022年6月
1998年4月
2009年10月
社外取締役
監査等委員
社外取締役
監査等委員
2013年1月
河本茂行
1967年6月24日生
2019年6月
片山智裕
所有株式数
(千株)
新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査
法人)入社
GCAサヴィアン株式会社(現フーリハン・
ローキー株式会社)入社
ジャパン・インダストリアル・ソリュー
ションズ株式会社入社
(注)4
同社 ディレクター
同社 マネージングディレクター
当社取締役(現)
ジャパン・インダストリアル・ソリュー
ションズ株式会社 シニアマネージング
ディレクター(現)
−
略歴
2006年4月
取締役
任期
生年月日
1973年2月7日生
2021年6月
2022年4月
1997年4月
2003年4月
2003年10月
2007年5月
2016年6月
2017年3月
2019年7月
2020年7月
2025年6月
株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀
行)入行
朝日アーサーアンダーセン株式会社(現
PwC Japanグループ)入社
野村證券株式会社入社
モルガン・スタンレー証券株式会社(現モ
ルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)入
(注)4
社
丸の内キャピタル株式会社入社
ジャパン・インダストリアル・ソリュー
ションズ株式会社 ディレクター
同社 マネージングディレクター
同社取締役(現)、投資部門共同部門長
(現)
当社社外取締役(現)
電気化学工業株式会社(現デンカ株式
会社)入社
HOYA株式会社入社
同社取締役
同社取締役、執行役最高技術責任者
同社執行役、企画担当
ユニゾン・キャピタル株式会社
マネージメント・アドバイザー
旭テック株式会社取締役、
(注)5
代表執行役副社長、最高財務責任者
同社取締役、代表執行役社長、
最高経営責任者
同社取締役会長
当社社外取締役
当社社外取締役(監査等委員)(現)
株式会社ミツバ 社外取締役(監査等委
員)(現)
東京弁護士会登録
株式会社企業再生支援機構(現株式会社
地域経済活性化支援機構)常務取締役
京都弁護士会登録・烏丸法律事務所
(注)5
パートナー弁護士
株式会社たけびし 社外取締役(監査等
委員)(現)
当社社外取締役(監査等委員)(現)
河本総合法律事務所代表弁護士(現)
東京地方裁判所判事補任官
弁護士登録・本間合同法律事務所入所
会計士補登録・中央青山監査法人入所
公認会計士登録
当社社外監査役
片山法律会計事務所代表弁護士(現)
株式会社ベビーカレンダー
社外監査役(現)
当社社外監査役退任
当社社外取締役(監査等委員)(現)
計
(注)5
−
普通株式
5
−
−
18
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(注) 1
2
3
当社では、業務執行の責任と権限の明確化及び経営の効率化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおり9名となっております。
社長
長岡
宏
執行役員
西村
誠司
執行役員
前上
亮子
副社長
柳澤
是清
執行役員
渡邉
高夫
執行役員
服部
行博
執行役員
安藤
昌明
執行役員
石田
憲英
執行役員
松下
義嗣
取締役駒形崇、丹治宏彰、河本茂行及び片山智裕の各氏は、社外取締役であります。
当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
氏名
石岡修
4
5
生年月日
1977年5月5日
略歴
2004年11月
2010年7月
2018年11月
弁護士登録
JICA長期専門家(ラオス法律人材育成強化プロジェクト)
国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所勤務(Legal/Protection
2020年7月
2023年9月
Associate)
国税不服審判所(高松支部)勤務(任期付公務員)
片山法律会計事務所入所(現)
所有株式数
(千株)
−
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026
年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役(監査等委員)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
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b.2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除
く。)4名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され
ますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主
総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性8名
役職名
女性−名(役員のうち女性の比率−%)
氏名
任期
所有株式数
(千株)
(注)3
普通株式
6
(注)3
−
新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査
法人)入社
GCAサヴィアン株式会社(現フーリハン・
ローキー株式会社)入社
ジャパン・インダストリアル・ソリュー
ションズ株式会社入社
(注)3
同社 ディレクター
同社 マネージングディレクター
当社取締役(現)
ジャパン・インダストリアル・ソリュー
ションズ株式会社 シニアマネージング
ディレクター(現)
−
生年月日
略歴
1986年4月
2014年4月
2018年4月
日産自動車株式会社入社
同社常務執行役員
アライアンスグローバルダイレクター
カスタマーパフォーマンス&CAE、
実験技術開発担当
同社常務執行役員
アライアンスグローバル VP
カスタマーパフォーマンス&CAE、
2019年4月
代表取締役
執行役員社長
CEO
長岡宏
1962年3月16日生
2019年6月
2019年12月
2020年2月
同社代表執行役
(Co-COO 兼開発担当)
2021年4月
同社代表執行役副社長
(ものづくり担当)
同社代表執行役副社長 (開発・商品戦
2023年4月
2024年11月
2025年1月
柳澤是清
1963年2月8日生
当社
当社
1985年4月
2015年4月
株式会社小松製作所入社
同社執行役員
生産本部大阪工場長
同社常務執行役員
同社常務執行役員
建機マーケティング本部長
同社常務執行役員
生産本部長
同社専務執行役員
生産本部長、物流担当
当社取締役執行役員副社長(現)
生産担当(現)
2023年4月
2025年4月
2026年6月
2006年4月
2010年8月
2013年10月
取締役
戎野順一
1982年8月24日生
略・TCS・デザイン担当)
ジャパン・インダストリアル・ソリュー
ションズ株式会社非常勤顧問(現)
当社執行役員社長CEO(現)
Akebono Brake Corporation Chairman(現)
2025年2月
2025年9月
2019年4月
2021年4月
取締役
執行役員副社長
実験技術開発担当
三菱自動車工業株式会社
専務執行役員(開発担当)
同社執行役専務(開発担当)
同社執行役専務
(COO補佐兼開発担当)
2018年7月
2021年7月
2025年6月
2025年7月
59/137
代表取締役(現)
内部統制担当(現)
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役職名
氏名
生年月日
略歴
1999年4月
2000年10月
2002年11月
2006年10月
社外取締役
駒形崇
1976年5月6日生
2009年2月
2011年5月
2015年1月
2019年12月
2024年6月
1985年4月
2016年7月
取締役
監査等委員
渡邉高夫
1960年4月28日生
丹治宏彰
1952年7月31日生
1976年4月
電気化学工業株式会社(現デンカ株式
2013年6月
2017年6月
2019年9月
2021年6月
2022年6月
社外取締役
監査等委員
社外取締役
監査等委員
河本茂行
片山智裕
会社)入社
HOYA株式会社入社
同社取締役
同社取締役、執行役最高技術責任者
同社執行役、企画担当
ユニゾン・キャピタル株式会社
マネージメント・アドバイザー
旭テック株式会社取締役、
東京弁護士会登録
株式会社企業再生支援機構(現株式会社
2013年1月
地域経済活性化支援機構)常務取締役
京都弁護士会登録・烏丸法律事務所
2019年6月
パートナー弁護士
株式会社たけびし
2021年6月
2022年4月
委員)(現)
当社社外取締役(監査等委員)(現)
河本総合法律事務所代表弁護士(現)
1997年4月
2003年4月
2003年10月
2007年5月
2016年6月
2017年3月
2019年7月
2020年7月
2025年6月
普通株式
52
(注)4
普通株式
5
(注)4
−
(注)4
−
社外取締役(監査等
東京地方裁判所判事補任官
弁護士登録・本間合同法律事務所入所
会計士補登録・中央青山監査法人入所
公認会計士登録
当社社外監査役
片山法律会計事務所代表弁護士(現)
株式会社ベビーカレンダー
社外監査役(現)
当社社外監査役退任
当社社外取締役(監査等委員)(現)
計
−
(注)5
代表執行役副社長、最高財務責任者
同社取締役、代表執行役社長、
最高経営責任者
同社取締役会長
当社社外取締役
当社社外取締役(監査等委員)(現)
株式会社ミツバ 社外取締役(監査等委
員)(現)
1998年4月
2009年10月
1967年6月24日生
1973年2月7日生
野村證券株式会社入社
モルガン・スタンレー証券株式会社(現モ
ルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)入
(注)3
社
丸の内キャピタル株式会社入社
ジャパン・インダストリアル・ソリュー
ションズ株式会社 ディレクター
同社 マネージングディレクター
同社取締役(現)、投資部門共同部門長
(現)
当社社外取締役(現)
2017年10月
2019年10月
2022年4月
2023年4月
2026年4月
2026年6月
2012年6月
所有株式数
(千株)
株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀
行)入行
朝日アーサーアンダーセン株式会社(現
PwC Japanグループ)入社
当社入社
当社執行役員
法務・総務担当
人事・法務・総務担当
コーポレート部門長
サステナビリティ推進部門長
管理部門長
CEO付
当社取締役(監査等委員)(現)
1992年4月
2000年6月
2006年6月
2009年6月
2010年9月
社外取締役
監査等委員
任期
63
60/137
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(注) 1
2
3
4
5
当社では、業務執行の責任と権限の明確化及び経営の効率化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおり7名となっております。
社長
長岡
宏
執行役員
石田
憲英
副社長
柳澤
是清
執行役員
前上
亮子
執行役員
西村
誠司
執行役員
服部
行博
執行役員
松下
義嗣
取締役駒形崇、丹治宏彰、河本茂行及び片山智裕の各氏は、社外取締役であります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2027
年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役(監査等委員)の内、丹治宏彰、河本茂行及び片山智裕の各氏の任期は、2025年3月期に係る定時株主
総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役(監査等委員)の内、渡邉高夫氏の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年3
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②
社外役員の状況
当社における社外取締役は4名であり、丹治宏彰氏は当社の普通株式を5千株保有しております。当社と同氏
の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。片山智裕氏との
間で顧問契約を締結しておりましたが、2026年4月30日をもって契約を終了しております。当社と同氏の間には
人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。駒形崇及び河本茂行の両氏と当社の
間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役の駒形崇氏は、A種種類株式の割当先であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ
第弐号投資事業有限責任組合の業務執行組合員(無限責任組合員)であるジャパン・インダストリアル・ソリュー
ションズ株式会社の取締役を兼職しております。
社外取締役は、財務・会計・法務に関する知識・経験・能力を有する者並びに各分野での高い専門性及び事業
再生の経験を有する者の中から、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を勘案し、当社のコーポ
レート・ガバナンスの向上に貢献できる方々を招聘しております。なお、当社は、社外取締役3名(丹治宏彰、河
本茂行及び片山智裕の各氏)を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出を行っておりま
す。
社外取締役との連携と、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目指し、代表取締役と社外取締役との間で意
見を交換する会合を定期的に開催しております。
なお、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を
除く。)4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社における社外取締役は4名となる
予定であります。
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(3) 【監査の状況】
①
監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の構成
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在、「(2)役員の状況 ①
役員一覧 a.」に記載の3名の監査等委員である社外取締役で構成され、全員が非常勤となっております。各
監査等委員の略歴等は、「(2) 役員の状況 ①役員一覧 a.」をご参照ください。なお、監査等委員である社
外取締役の丹治宏彰氏及び片山智裕氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務執行を支援するため、監査等委員会室を設置し、専任スタッ
フ2名を配置しており、そのスタッフは監査等委員会の指揮命令の下で職務を遂行し、監査等委員会の実効性
を確保しております。
監査等委員会は、原則月1回定例の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
当事業年度において、監査等委員会は14回開催され、1回あたりの平均所要時間は約1時間でした。監査等
委員会への個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
氏名
河
本
茂
開催回数
出席回数
14回
14回全てに出席
4回
4回全てに出席
10回
10回全てに出席
行
丹
治
宏
彰
三
代
洋
右
廣
本
裕
一
片
山
智
裕
*監査等委員長
(注)三代洋右及び廣本裕一の両氏は、2025年6月25日開催の第124回定時株主総会終結の時をもってそれぞれ
退任いたしましたので、退任までの監査等委員会の開催回数・出席回数を記載しております。また。片
山智裕氏は、2025年6月25日開催の第124回定時株主総会において監査等委員である取締役に就任してお
りますので、就任以降の監査等委員会の開催回数・出席回数を記載しております。
なお、当社は、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取
締役1名選任の件」を提案しております。当該議案の承認可決後の監査等委員につきましては、「(2)役員の
状況 ①役員一覧 b.」をご参照ください。
b.監査等委員会の活動状況
監査等委員会の活動としては、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、取締役会をはじ
めとした重要会議体へ出席(監査等委員会スタッフの代理出席を含む)するとともに、代表取締役及び各業務執
行責任者との意見交換を通して経営上の重要事項に関する説明を聴取し、取締役の職務の執行についても監査
を行いました。また、主要な部門の責任者への定期的なヒアリングや意見交換を実施して社内の情報収集に積
極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視しました。
代表取締役との意見交換会を2回行い、対処すべき課題及び内部統制システムの運用状況について意見交換
をいたしました。また、主要な部門の責任者と部門方針の進捗、組織・人材等の課題、内部統制システムの運
用状況についてヒアリングを行いました。
監査等委員会は重点的に監査を実施する項目を定めており、当事業年度においては以下のとおりです。
1.事業の課題
毎月の月次業績報告及び今後の経営戦略・中期経営計画について、取締役会で適宜建設的かつ積極的な
助言・提言を行ってきました。
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2.経営基盤の課題
イ.内部統制システム、課題解決に向けての活動
当社の監査等委員会は、内部統制システムを利用してそのシステムが適切に整備・運用されているか
を監視する組織的監査を行っていることから、常勤の監査等委員を置いておりません。
当事業年度は、リスク対応の強化、3ラインモデルの運用状況及び内部統制活動のグローバル展開を
課題として挙げております。その課題については、内部統制担当部署であるコーポレートガバナンス室
から年度計画、その進捗及び年度評価について報告を受け、意見交換をしております。また、内部監査
担当部署である内部監査室と定期的に当社及び当社グループの監査計画及び監査結果、並びに財務報告
に係る内部統制の評価の報告を受け、必要に応じて指示・助言を行いました。加えて、監査等委員ス
タッフから社内の情報を入手させその説明を受けるなどにより、組織的監査の質的向上に努めました。
ロ.サステナビリティ活動
環境面については、年度毎にCO2排出削減目標値を定めており、担当部署から進捗及びその結果の
報告を受けております。また、国内での環境関係の規制対応、欧州での環境要求対応についても報告さ
れ、当社の環境に対する対応状況を適宜確認しました。
人的報酬面では、取締役会での取締役報酬の見直しについて、業績連動報酬に係る指標設定及び支給
水準の妥当性、並びに株式報酬型ストック・オプションの付与条件等について確認を行い、助言・提言
をいたしました。また、社内の意思決定プロセスが適切に整備・運用されていることを確認するととも
に、中期経営計画と連動したインセンティブ設計の導入により、中長期的な業績を意識した仕組みへの
移行が進んでいるものと評価しております。
ガバナンス面では、取締役会の実効性評価について、その課題の確認、それに対する助言・提言をい
たしました。
ハ.上場維持基準への適合
流通株式比率について、2030年3月末までを適合に向けた計画期間とする特例適用が認められてお
り、監査等委員会としては、引き続き中期経営計画の着実な遂行に向けた取り組みを通して流通株式比
率を同計画期間内で達成すべく、進捗状況の確認を行ってきました。
c.社内規定に基づく主な検討事項
当事業年度の監査等委員会における主な共有・検討事項は以下のとおりです。
(決議事項)
監査等委員である取締役の選任議案の同意、取締役(監査等委員を除く。)の選任・報酬に関する意見陳
述、会計監査人の再任、監査等委員会の監査報告、監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の監査報酬
同意
(審議事項)
監査等委員会の監査報告、事業報告並びに有価証券報告書の記載内容、監査方針・監査計画・職務分担
(報告事項)
重要会議体等の主要案件の概要報告、取締役会への監査等委員会報告、内部監査室・コーポレートガバナ
ンス室からの報告、監査等委員会スタッフからの業務報告
上記のほか、監査等委員の報酬の協議を行いました。
d.会計監査人との連携状況
会計監査人とは、監査計画、期中レビュー報告及び期末の監査結果の報告を受けるとともに相互に意見交換
を行いました。一方、会計監査人の独立性、監査品質及び監査の適正性について確認しました。監査上の主要
な検討事項(KAM)については、前事業年度までの監査結果、期中の監査を通じて、会計監査人がその候補とした
繰延税金資産の回収可能性(連結・個別)及びAkebono Brake Corporationが保有する有形固定資産の減損処理の
妥当性(連結)について、適宜説明を受け質疑を行いました。
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②
内部監査の状況
内部監査室は6名の専任スタッフによって構成され、独立的及び客観的な立場からグループ企業を含めた各組
織の経営活動全般において、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全の観点か
ら、標準化された監査手続等により業務プロセス並びに内部統制の整備・運用状況を検証するとともに、リスク
マネジメントの妥当性・有効性を評価し、改善に向けた助言や提言を行っております。
年度監査計画や内部監査結果及び、財務報告に係る内部統制の評価に関し、代表取締役社長に適時直接報告を
行うことに加え、適時取締役会及び監査等委員会に対しても直接報告を行っており、また、代表取締役社長ある
いは、監査等委員会が必要と認めた場合は調査の指示を直接受ける等のデュアルレポートラインによる連携を行
うことで、内部監査の実効性を確保しております。
また、内部監査室と会計監査人は、財務報告に係る内部統制の評価に関する監査計画と結果について、必要に
応じて随時ミーティングを実施しております。
③
会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
4年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員
齋藤
哲(継続監査年数4年)
指定有限責任社員
業務執行社員
山田
大介(継続監査年数4年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他の補助者19名となっております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会では、「会計監査人の評価に係る基準」及び「会計監査人の選定に係る基準」を定めており、
その基準に基づき、執行部署より提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選定(選任・再
任)の議案内容を決定しております。
また、当社は、会社法第340条に定める監査等委員全員の同意による会計監査人の解任のほか、会計監査人が
会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、監査能力・監査品質等を総合的に勘案し会計監査人が
職務を適切に遂行することが困難であると監査等委員会が判断する場合には、会計監査人の解任又は不再任に
関する議題を株主総会に提案することとしております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会では、「会計監査人の評価に係る基準」を定めており、当事業年度についてもその基準に基づ
き、執行部門から会計監査人の活動実態について報告聴取するほか、会計監査人から監査体制、監査計画、監
査の実施状況等の報告聴取を行い、①監査法人の品質管理、独立性
の内容・水準
④監査等委員とのコミュニケーション
②監査チームの監査対応
⑤経営者等との関係
リスクへの対応等の観点から総合的に評価しております。
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③監査報酬等
⑥海外のネットワーク
⑦不正
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④
監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区
(注)
分
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
75
−
69
−
連結子会社
−
−
−
−
計
75
−
69
−
前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前々連結会計年度に係る追加報酬8百万円が含まれてお
ります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thorntonメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
区
(注)
分
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
−
−
−
−
連結子会社
105
1
107
1
計
105
1
107
1
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるPT. Akebono Brake Astra Indonesiaを含む3社は、PwCのメンバーファーム等に対
して、監査証明業務に基づく報酬として15百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるPT. Akebono Brake Astra Indonesiaを含む3社は、PwCのメンバーファーム等に対
して、監査証明業務に基づく報酬として16百万円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案
をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手
続きを実施することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人及び社内関係部署より必要な資料及び情報を入手し、前期の監査実績の評価、
会計監査人の職務遂行状況、会計監査人から提示された監査計画の内容及び監査報酬見積の算出根拠が相当で
あるかどうかについて検証をした上で、会計監査人の報酬額について同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員報酬決定の基本方針を以下のように定めております。なお、当社は2025年9月12日開催の取締役会
において、当該方針の内容を一部変更し、新たに決議しています。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ
決議する内容について役員報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けています。変更箇所には下線を付しておりま
す。
1.優秀人財の確保と啓発
2.企業業績と企業価値の持続的な向上の動機付け
3.公正かつ合理性の高い水準
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成します。ただし、社外取
締役については、固定報酬のみで構成することとしています。
固定報酬は役位、職責に応じた月例の固定報酬とし、具体的な額については、当社と同程度の事業規模や関連
する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準等を総合的に勘案し、取締役会が決定します。
業績連動報酬は、その最高額を固定報酬の100%とし、その内訳を、短期業績連動報酬40%(金銭)、中期業績連
動報酬20%(新株予約権)、長期業績連動報酬40%(新株予約権)としております。
短期業績連動報酬(金銭)については、12分割した額を一年間にわたり毎月支給するものとします。業績連動報
酬のうち、非金銭報酬等の内容及び額もしくは数又はその算定方法の決定に関する方針については、中期業績連
動報酬及び長期業績連動報酬として、行使することができる期間の異なる新株予約権を付与するものとし、詳細
は取締役会で決定します。
業績連動報酬は、前年度の会社業績及び中期経営計画に定める対象期間における業績目標の達成度に応じて決
定します。会社業績を評価する業績指標の設定に当たっては(1)当社の企業業績と企業価値の持続的な向上の動
機付けとなり、役員が果たすべき業績責任を測る上で適切かつ外部からも分かりやすい指標であること、(2)確
実に事業再生を果たし、持続的成長に結び付けていくために適切な指標であること、(3)役員の具体的な活動に
落とし込むことができること、という基本的な考え方を踏まえて検討し、連結営業利益、フリー・キャッシュ・
フローと決定しています。翌事業年度の業績連動報酬の算定の基礎となる当事業年度の各指標の目標・実績は下
表のとおりです。
業績指標
当該指標を選定した理由
評価割合
当事業年度
目標
実績
連結営業利益
本業の稼ぐ力を測定する指標として選定。
50%
47億円
56億円
フリー・キャッ
シュ・フロー
事業活動から得られるキャッシュ創出力を測定す
る指標として選定。「EBITDA-CAPEX+Changes in
Working Capital」により算定する。
50%
53億円
35億円
当事業年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、2025年5月及び7月に開催した役
員報酬諮問委員会において原案を審議し、その答申を受け、取締役会において決議いたしました。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、役員報酬諮問委員会
へ諮問し、その答申を得て取締役会での決定を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針
に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会で定められた報酬総額の限度内において、監査等委員会に
おける各委員の職責等を勘案して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。なお、監査等委員
である取締役の報酬は、固定報酬のみで構成されます。
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②
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分
取締役
(監査等委員及び社外
取締役を除く。)
監査等委員
(社外取締役を除く。)
社外役員
報酬等の総額
(百万円)
業績連動報酬
固定報酬
(金銭)
短期
(金銭)
中期
(新株予約権)
長期
(新株予約権)
対象となる
役員の員数
(名)
100
91
0
3
6
3
−
−
−
−
−
−
42
42
−
−
−
6
(注) 1
当事業年度末現在の人員は、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)3名及び社外役員4名でありま
す。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬限度額(年額)は次のとおりで
あります。
(1) 取締役(監査等委員である取締役を除く。2021年6月24日開催の第120回定時株主総会で決議)
固定報酬
200百万円(うち、社外取締役分は年額30百万円以内)
短期業績連動報酬
80百万円(社外取締役を除く。)
中期業績連動報酬
40百万円(社外取締役を除く。)
長期業績連動報酬
80百万円(社外取締役を除く。)
(2) 監査等委員である取締役(2021年6月24日開催の第120回定時株主総会で決議)
固定報酬
100百万円
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(5) 【株式の保有状況】
①
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。
②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社が行う事業において、事業戦略上、協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の既存ビジネスに
おける競争力の強化と新規ビジネス領域の拡大による持続的な成長と当社の中長期的な企業価値向上に資する
場合を除き、原則として他社株式を取得・保有しません。
個別の政策保有株式については、保有の目的や当該企業の株式の取得・保有によって得られる当社の経済価
値などを踏まえ、毎年、中長期的な観点から継続的に精査、検証し、保有合理性のない株式については縮減を
進めていく方針です。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
銘柄数
(銘柄)
非上場株式
7
50
非上場株式以外の株式
3
29
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
株式数の増加の理由
非上場株式
−
−
―
非上場株式以外の株式
2
0
取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式
−
−
非上場株式以外の株式
1
0
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
保有効果及び株式数が増加した理由
当社の株
式の保有
の有無
(保有目的)主に新車用ブレーキ部品の販売取
引があり、取引関係の維持・強化・拡大を目
的として、安定的な事業運営に繋げるために
いすゞ自動車㈱
有
保有しております。
4
4 (保有効果)(注)
(増加理由)取引先持株会を通じた株式の取得
(保有目的)主に新車用ブレーキ部品の販売取
3,800
3,780 引があり、取引関係の維持・強化・拡大を目
的として、安定的な事業運営に繋げるために
本田技研工業㈱
無
保有しております。
5
5 (保有効果)(注)
(増加理由)取引先持株会を通じた株式の取得
(保有目的)主に鉄道車両用ブレーキ部品の販
5,000
5,000 売取引があり、取引関係の維持・強化・拡大
を目的として、安定的な事業運営に繋げるた
東海旅客鉄道㈱
無
20
14 めに保有しております。
(保有効果)(注)
(注) 定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性の検証につきましては、毎期、個別の政策保有株式
について保有の意義を検証しております。2026年3月31日を基準日として検証した結果、現状保有する政策保有
株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
1,811
1,749
みなし保有株式
該当事項はありません。
③
保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④
当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤
当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変
更したもの
該当事項はありません。
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5 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは中期経営計画として、2028年度から2030年度における「再成長」を目指し、2025年度から2027
年度に「基盤再構築」を実現する計画を策定し、その達成に向けた各種施策を推進しております。変化の激しい
事業環境において持続的な成長を実現するために、最も重要なファクターは『人財(社員)』であるという考えの
もと、本中期経営計画の着実な遂行を支える人財戦略を策定し、その推進に取り組んでおります。
本中期経営計画の実現に向けた人財戦略として、以下の3つの柱を掲げております。
第一に「報酬」であり、従業員の成果と企業業績との連動性をより一層高める観点から、会社業績目標の達成
状況に応じて適切に報酬へ反映される制度への見直しを推進いたします。これにより、従業員一人ひとりの貢献
意欲の向上と、企業価値向上に向けた行動の促進を図ってまいります。第二に「目標設定及び評価」であり、公
正性・透明性・納得性の向上を軸とし、目標設定・評価プロセスの可視化、コミュニケーションの充実等を通じ
て、従業員の成長実感を高める仕組みの構築を図ってまいります。第三に「働く環境」であり、安全かつ健康
的・衛生的に働ける環境の整備を最優先事項としつつ、多様な人財が能力を最大限に発揮できる環境づくりを進
めてまいります。
また、これら3つの柱を支える基盤として、採用・教育戦略の強化による必要人財の確保と育成、労務に関す
るコンプライアンス教育の徹底、健康経営の促進による従業員の心身の健康の維持・増進を推進しております。
当社グループは、これらの人財戦略を着実に実行することにより、従業員一人ひとりが「誇り」と「満足」を
もって働くことができる企業文化を醸成するとともに、持続的な企業価値の向上と中長期的な成長の実現を目指
してまいります。
(2) 【従業員の状況】
①
連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(名)
日本
1,872
(469)
北米
1,191
(157)
欧州
138
(27)
中国
405
(61)
タイ
243
(212)
1,247
(−)
5,096
(926)
インドネシア
合計
(注) 1
2
3
②
従業員数は就業人員数であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
臨時従業員数には、期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員数を含み、派遣社員数を除いておりま
す。
提出会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数(名)
745(123)
(注) 1
2
3
4
5
平均年齢(歳)
46.0
平均勤続年数(年)
20.8
平均年間給与(円)
7,147,943
平均年間給与の対前
事業年度増減率(%)
2.6
従業員数は就業人員数であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
臨時従業員数には、期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員数を含み、派遣社員数を除いておりま
す。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
セグメントは日本のみであります。
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③
労働組合の状況
当社グループは、曙ブレーキ工業労働組合、アロックス労働組合及び曙ブレーキ山陽製造労働組合の3組合に
よって曙関連企業労働組合情報連絡会が構成されています。
曙ブレーキ工業労働組合は、上部団体として全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)の下部組織である
日本自動車部品産業労働組合連合会(部品労連)に加盟しております。
また、当社の子会社である曙ブレーキ山陽製造㈱は、曙ブレーキ山陽製造労働組合を組織しており、上部団体と
して全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会に加盟しております。
労使関係は、相互の信頼を基礎として安定した協調関係にあります。
④
使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容
使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「1
株式等の状況
(2) 新株予約権等の状況
①
ストックオプション制度の内容」に記載しております。
⑤
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア
提出会社
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注)1
5.9
(注) 1
2
3
イ
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注)1
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注)2
正規雇用
労働者
全労働者
100.0
74.2
補足説明
パート・
有期労働者
73.3
79.0
(注)3
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3
年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
時間外労働や深夜労働の有無、育児や介護による短時間勤務等、働き方の違いによる影響を除き、同じ役
職・等級に在籍する正規雇用労働者に男女の賃金の差異はありません。差異の要因として、女性労働者に占
める管理職や上位等級在籍者が少ないことが挙げられます。2030年に管理職に占める女性労働者の割合を
10%程度にすることを目指し、積極的な採用と育成に取り組みます。
連結子会社
当事業年度
名称
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注)1
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3
全労働者
正規雇用労働者
補足説明
パート・
有期労働者
曙ブレーキ岩槻製造㈱
100.0
76.5
72.5
97.9
(注)2,4
曙ブレーキ山陽製造㈱
100.0
83.7
80.1
132.9
(注)2,4
(注) 1
2
3
4
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3
年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
取得率の向上に向けた取り組みを実施しながら、性別に関わらず誰もが育児休業を取得しやすい環境や仕事
と育児を両立できる環境の整備を進めてまいります。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
時間外労働や深夜労働の有無、育児や介護による短時間勤務等、働き方の違いによる影響を除き、同じ役
職・等級に在籍する正規雇用労働者に男女の賃金の差異はありません。
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第5 【経理の状況】
1
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しております。
2
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人による監査を受けております。
3
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、会計基準等の最新情報の把握に努めております。また、会計処理基準等の新設・改廃に関する情報は専
門誌の購読、外部セミナーへの参加などでも入手しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
※1
18,303
27,440
※1
18,093
29,398
4,252
2,605
10,296
1,527
768
△240
3,835
3,076
10,429
1,759
857
△276
64,951
67,172
52,633
△41,995
※3,※5
10,638
51,856
△40,151
※3,※5
11,704
149,423
△129,655
※3,※5
19,769
148,252
△129,548
※3,※5
18,705
※3,※4
13,727
※3,※4
13,767
4,229
23,176
△21,382
※5
1,794
2,284
23,552
△21,704
※5
1,848
50,158
2,358
48,309
※5
※2,※3
73/137
当連結会計年度
(2026年3月31日)
85
2,314
※2
91
8,548
1,025
1,202
8,577
1,038
1,345
10,860
63,375
128,326
11,052
61,675
128,847
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
※6
18,238
2,862
※1
−
103
720
6,002
1,065
139
2,208
※3,※6
16,285
1,687
1,493
※1
347
676
7,494
1,199
91
2,978
※6
31,337
※3,※6
※4
※4
74/137
32,000
166
389
8
3,374
2,570
1,665
32,251
※3,※6
※4
31,363
356
209
9
3,377
1,722
1,665
871
288
41,044
72,381
38,988
71,239
19,939
2,345
17,872
△1,586
19,939
2,205
19,715
△1,552
38,571
40,308
13
3,741
19
3,741
※4
6,421
752
5,611
853
10,927
10,224
25
6,422
103
6,974
55,945
128,326
57,608
128,847
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
移転補償金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
製品補償費
資金調達費用
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
事業構造改善費用
為替換算調整勘定取崩損
災害による損失
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
※1
161,672
※3
145,460
※2,※3
16,212
13,089
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
※1
160,109
※3
141,857
18,253
12,686
※2,※3
3,124
5,567
219
162
−
86
153
156
6
1,570
−
262
621
1,994
1,781
1,873
58
1,733
572
1,815
−
447
42
467
6,016
△2,271
2,770
4,790
※4
95
8,950
−
3
※5
351
※9
178
※7
1,382
※8
848
−
75/137
0
95
−
9,047
※6
607
※4
703
※6
101
−
1,686
※7
※10
−
313
2,759
4,017
2,099
3,394
1,989
1,246
1,786
△1,147
3,235
782
614
168
639
2,755
911
1,843
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
782
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
2,755
△7,848
△49
5,470
24
△2,403
6
−
△846
176
△664
※1,※2
76/137
※1,※2
△1,621
2,091
△2,750
1,129
1,140
950
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
19,939
利益剰余金
2,363
自己株式
17,835
株主資本合計
△1,609
38,528
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益
168
168
自己株式の取得
自己株式の処分
△18
連結範囲の変動
△0
△0
23
6
△131
△131
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
△18
37
23
42
19,939
2,345
17,872
△1,586
38,571
その他の包括利益累計額
その他有価証土地再評価
券評価差額金
差額金
当期首残高
7,860
3,790
為替換算
調整勘定
退職給付に係
る調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
新株予約権
非支配株主
持分
純資産合計
1,544
651
13,845
22
8,072
60,467
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益
168
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
6
連結範囲の変動
△131
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
△7,848
△49
4,877
101
△2,918
3
△1,651
△4,565
△7,848
△49
4,877
101
△2,918
3
△1,651
△4,523
13
3,741
6,421
752
10,927
25
6,422
55,945
77/137
EDINET提出書類
曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
19,939
利益剰余金
2,345
自己株式
17,872
株主資本合計
△1,586
38,571
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益
1,843
1,843
自己株式の取得
自己株式の処分
△26
連結子会社株式の取
得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△0
△0
34
8
△115
当期変動額合計
当期末残高
△115
−
△140
1,843
34
1,737
19,939
2,205
19,715
△1,552
40,308
その他の包括利益累計額
その他有価証土地再評価
券評価差額金
差額金
当期首残高
13
3,741
為替換算
調整勘定
退職給付に係
る調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
新株予約権
非支配株主
持分
純資産合計
6,421
752
10,927
25
6,422
55,945
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益
1,843
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
8
連結子会社株式の取
得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△115
6
−
△810
101
△703
77
552
△74
当期変動額合計
6
−
△810
101
△703
77
552
1,663
当期末残高
19
3,741
5,611
853
10,224
103
6,974
57,608
78/137
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曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
事業再編による支出
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
国庫補助金等による収入
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
自己株式の増減額(△は増加)
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高
※
79/137
4,017
6,644
178
22
△574
△382
1,781
257
△8,950
3,872
69
△2,247
2,254
3,394
6,177
−
4
230
△161
1,815
△507
△0
△1,473
△23
△2,203
1,742
6,941
8,996
382
△1,410
△1,701
85
△551
△2,300
161
△1,802
△1,836
1
△713
−
1,446
4,808
△5,872
−
124
△0
11,624
99
△4,551
199
2,006
△0
0
△69
5,974
△2,415
2,800
31,040
△49,802
△2,480
△94
△1,024
2,685
△1,917
△354
△175
−
△140
△0
△0
△18,536
2,743
△8,373
26,949
△925
△1,677
△210
18,303
△273
−
18,303
※
18,093
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曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
18社
主要な連結子会社の名称は、曙ブレーキ山形製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブ
レーキ山陽製造㈱、Akebono Brake Corporationであります。
(2) 主要な非連結子会社名
主要な非連結子会社の名称はAkebono Europe S.A.S.であります。同社は清算手続き中であり、総資産、売上
高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲か
ら除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
0社
(2) 持分法を適用していない関連会社(トーワ金属㈱ほか1社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
Akebono Brake Corporationほか在外連結子会社8社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたって
は、同日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ
デリバティブ
時価法
ハ
棚卸資産
当社及び国内連結子会社……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算定)
在外連結子会社………………主に先入先出法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ロ
建物及び構築物
3〜60年
機械装置及び運搬具
2〜22年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法を採用しております。
ハ
リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
80/137
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の見込額のうち、当連結会計年度の末日において負担すべき見積額を計上してお
ります。
ハ
役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支
給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっております。
ロ
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として10〜15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は在外子会社の事業年度に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動車用ブレーキ及び産業機械・鉄道車両用ブレーキの製造及び販売を主な事業としており、
これらの製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務
としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していること
から、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転
される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び販売促進費等を控除した金額で算
定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれ
ておりません。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
1,025 百万円
1,038 百万円
繰延税金負債
2,570 百万円
1,722 百万円
科目名
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見
積額及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、その課税所得は、取
締役会で承認された将来の見通しを考慮した中期経営計画を基礎として見積りを行っております。これらの見
積りにあたっては、会計上の重要な仮定として、不確実な経営環境のもと、人員の適正化、固定費の削減、資
材調達改善や生産性向上などの合理化などが含まれております。これらの仮定に重要な変更が生じた場合又は
実際の課税所得の発生状況や今後の業績等により将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化した場合には、
翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.有形固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目名
有形固定資産合計
減損損失
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
50,158百万円
48,309百万円
178百万円
−百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産の減損損失の認識・測定にあたっては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグ
ルーピングを行っており、資産グループごとに減損の兆候の判定、減損損失の認識及び測定を行っておりま
す。減損の要否の判定においては、将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を合理的に見積もって算定して
おります。
当連結会計年度において、北米における連結子会社のAkebono Brake Corporation(米国)について減損の兆
候は識別しておりません。同社の工場であるAkebono Brake, Elizabethtown Plantにおいては、2025年7月に
実行した固定資産の譲渡に伴い減損の兆候が識別されましたが、外部専門家を利用して算定した当該資産グ
ループの公正価値が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上は不要と判断しております。
これらの見積りにあたっては、会計上の重要な仮定として、不確実な経営環境のもと、人員の適正化、固定
費の削減、資材調達改善や生産性向上などの合理化などが含まれております。これらの仮定に重要な変更が生
じた場合には、翌連結会計年度に減損損失を計上する可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
1.リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号
2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号
2024年9月13日)等
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2.後発事象に関する会計基準等
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号
2026年1月9日)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号
2026年1月9日)
(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設
定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会
監査・保証基準委員会
監査基準報告書560実務指針第1
号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委
員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務
諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたもの。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用予定であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額並びに流動負債のその他のうち契約負債の金額に
ついては、「(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2
※3
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
投資有価証券(株式)
12百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
12百万円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
建物及び構築物
6,941百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
4,877百万円
機械装置及び運搬具
13,879百万円
9,868百万円
土地
11,644百万円
11,113百万円
14百万円
−百万円
32,478百万円
25,858百万円
投資有価証券
合計
(注)
上記の他、連結上消去されている関係会社株式(前連結会計年度5,133百万円、当連結会計年度5,133百
万円)、関係会社出資金(前連結会計年度1,322百万円、当連結会計年度1,322百万円)及び関係会社短期
貸付金(前連結会計年度23,559百万円、当連結会計年度27,311百万円)を担保に供しております。
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計
※4
前連結会計年度
(2025年3月31日)
−百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
800百万円
32,000百万円
29,283百万円
32,000百万円
30,083百万円
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める鑑定評価及び
第2条第4号に定める路線価により算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と
再評価後の帳簿価額との差額
※5
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
917百万円
1,032百万円
前連結会計年度
(2025年3月31日)
195百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
192百万円
1,183百万円
1,160百万円
国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産「その他」
21百万円
9百万円
無形固定資産
3百万円
−百万円
1,402百万円
1,361百万円
合計
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※6
財務制限条項
当社及び連結子会社であるPT. Akebono Brake Astra Indonesia(インドネシア)の借入金には、グロスレバレッジ
比率、デットサービスカバー比率、ギアリング比率、デット・トゥ・EBITDA比率、流動比率、銀行預金残高、連結
純資産、連結営業利益、設備投資金額などに関する財務上の特約が付されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
短期借入金
前連結会計年度
(2025年3月31日)
2,862百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1,687百万円
−百万円
1,493百万円
32,000百万円
31,363百万円
34,862百万円
34,543百万円
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計
(連結損益計算書関係)
※1
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載し
ております。
※2
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
荷造運搬費
1,665百万円
1,675百万円
給料
4,581百万円
4,306百万円
226百万円
271百万円
△112百万円
91百万円
賞与引当金繰入額
退職給付費用
※3
(自
至
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
1,942百万円
※4
1,661百万円
固定資産売却益の内訳
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
建物及び構築物
−百万円
312百万円
機械装置及び運搬具
61百万円
39百万円
有形固定資産「その他」
34百万円
1百万円
土地
−百万円
255百万円
95百万円
607百万円
合計
※5
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
受取保険金
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
北米の連結子会社であるAkebono Brake Corporation(米国)のAkebono Brake, Elizabethtown Plant(米国ケン
タッキー州)において、2025年6月4日に発生した火災に係る受取保険金であります。なお、当社グループではこの
ような損害に備えて火災保険を付保しており、その一部を受領しておりますが保険金の受取総額は確定しておりま
せん。
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※6
固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
建物及び構築物
170百万円
6百万円
機械装置及び運搬具
125百万円
88百万円
有形固定資産「その他」
41百万円
6百万円
無形固定資産
16百万円
0百万円
351百万円
101百万円
合計
※7
(自
至
事業構造改善費用
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
主な内訳は、北米におけるAkebono Brake Corporation(米国)の1工場化に係る費用934百万円、並びに中国にお
ける広州曙光制動器有限公司及び曙光制動器(蘇州)有限公司の早期退職に係る費用448百万円であります。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
主な内訳は、北米におけるAkebono Brake Corporation(米国)の1工場化に係る費用1,686百万円であります。
※8
為替換算調整勘定取崩損
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
当社子会社の連結除外に伴う為替換算調整勘定の取崩しによるものであります。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
至
2025年3月31日)
該当事項はありません。
※9
減損損失
前連結会計年度(自
2024年4月1日
当社グループは、製品カテゴリを資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で
グルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
用途
種類
中国
広東省
(注)
回収可能価額を処分予定価額とし、減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自
遊休資産
2025年4月1日
機械装置など
至
2026年3月31日)
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
金額
178
百万円
該当事項はありません。
※10
災害による損失
前連結会計年度(自
2024年4月1日
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
北米の連結子会社であるAkebono Brake Corporation(米国)のAkebono Brake, Elizabethtown Plant(米国ケン
タッキー州)において、2025年6月4日に発生した火災による損失であります。なお、当社グループではこのような
損害に備えて火災保険を付保しており、その一部を受領しておりますが保険金の受取総額は確定しておりません。
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(連結包括利益計算書関係)
※1
その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△1,496百万円
6百万円
組替調整額
△8,863百万円
△0百万円
計
△10,359百万円
6百万円
4,621百万円
△1,024百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
848百万円
−百万円
5,470百万円
△1,024百万円
当期発生額
761百万円
13百万円
組替調整額
△465百万円
172百万円
組替調整額
計
退職給付に係る調整額
計
法人税等及び税効果調整前合計
法人税等及び税効果額
その他の包括利益合計
※2
296百万円
185百万円
△4,593百万円
△832百万円
2,190百万円
168百万円
△2,403百万円
△664百万円
その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
その他有価証券評価差額金
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
法人税等及び税効果調整後
△10,359百万円
6百万円
2,511百万円
−百万円
△7,848百万円
6百万円
土地再評価差額金
法人税等及び税効果調整前
−百万円
−百万円
法人税等及び税効果額
△49百万円
−百万円
法人税等及び税効果調整後
△49百万円
−百万円
5,470百万円
△1,024百万円
為替換算調整勘定
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
法人税等及び税効果調整後
−百万円
178百万円
5,470百万円
△846百万円
296百万円
185百万円
△273百万円
△9百万円
24百万円
176百万円
△4,593百万円
△832百万円
2,190百万円
168百万円
△2,403百万円
△664百万円
退職給付に係る調整額
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
法人税等及び税効果調整後
その他の包括利益合計
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
法人税等及び税効果調整後
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)
当連結会計年度
増加株式数(千株)
当連結会計年度
減少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
発行済株式
普通株式
(注)1
A種種類株式
(注)2
合計
135,992
137,762
−
273,755
20
−
6
13
136,012
137,762
6
273,768
2,409
0
34
2,375
−
6
6
−
2,409
6
41
2,375
自己株式
普通株式
(注)3,4
A種種類株式
(注)2,5
合計
(注) 1
2
3
4
5
普通株式の発行済株式の株式数の増加137,762千株は、A種種類株式の普通株式を対価とする取得請求権の行
使に伴う交付による増加であります。
A種種類株式の発行済株式の株式数の減少及び自己株式数の減少6千株は、A種種類株式の普通株式を対価と
する取得請求権が行使されたことに伴い取得した自己株式を取締役会決議に基づき消却したことによる減少
であります。
普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少34千株は、新株予約権の行使による自己株式の処分による減少でありま
す。
A種種類株式の自己株式数の増加6千株は、A種種類株式の普通株式を対価とする取得請求権が行使されたこ
とに伴い取得したことによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる 当連結会計当連結会計当連結会計当連結会計年度末残高
(百万円)
株式の種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
区分
新株予約権の内訳
提出会社
(親会社)
ストック・オプション
としての新株予約権
―
−
−
−
−
25
合計
―
−
−
−
−
25
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)
当連結会計年度
増加株式数(千株)
当連結会計年度
減少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
発行済株式
普通株式
273,755
−
−
273,755
13
−
−
13
273,768
−
−
273,768
普通株式
(注)1,2
2,375
0
50
2,325
A種種類株式
−
−
−
−
2,375
0
50
2,325
A種種類株式
合計
自己株式
合計
(注) 1
2
普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少50千株は、新株予約権の行使による自己株式の処分による減少でありま
す。
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2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる 当連結会計当連結会計当連結会計当連結会計年度末残高
(百万円)
株式の種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
区分
新株予約権の内訳
提出会社
(親会社)
ストック・オプション
としての新株予約権
―
−
−
−
−
103
合計
―
−
−
−
−
103
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
現金及び預金勘定
18,303百万円
18,093百万円
現金及び現金同等物
18,303百万円
18,093百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主に、機械装置及び運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
1年内
97
90
1年超
73
85
合計
169
175
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債
発行によっております。デリバティブは、外貨建て債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避
するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、各営業
管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開しているこ
とから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務
をネットしたポジションを定期的にモニタリングすることで、為替変動リスクを管理しております。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、
定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、投資有価証券は、取引先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等
の輸入に伴う外貨建ての営業債務があり為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権
をネットしたポジションを定期的にモニタリングすることで、為替変動リスクを管理しております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達や手元流動性の確保を目的としたものであります。変動金利の借入
金は、金利の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各部署からの報告に基づき財務部が
適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により手元流動性を確保しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 投資有価証券 (※2)
その他有価証券
23
23
−
資産計
23
23
−
(2) 長期借入金(1年以内含む)
32,000
26,430
△5,570
(3) リース債務(1年以内含む)
269
241
△28
32,269
26,671
△5,598
負債計
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度(百万円)
非上場株式
62
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当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 投資有価証券 (※2)
その他有価証券
29
29
−
資産計
29
29
−
(2) 長期借入金(1年以内含む)
32,856
31,982
△875
(3) リース債務(1年以内含む)
703
682
△21
33,559
32,663
△896
負債計
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」につ
いては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度(百万円)
非上場株式
62
(注) 1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金
18,303
−
−
−
受取手形及び売掛金
27,440
−
−
−
45,743
−
−
−
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金
18,093
−
−
−
受取手形及び売掛金
29,398
−
−
−
47,492
−
−
−
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
合計
(注) 2 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年超
5年超
1年以内
5年以内
10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
10年超
(百万円)
長期借入金
−
32,000
−
−
リース債務
103
157
10
−
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年超
5年以内
(百万円)
1年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
長期借入金
1,493
31,363
−
−
リース債務
347
352
4
−
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
資産計
23
−
−
23
23
−
−
23
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
資産計
29
−
−
29
29
−
−
29
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
長期借入金(1年以内含む)
−
26,430
−
26,430
リース債務(1年以内含む)
−
241
−
241
−
26,671
−
26,671
負債計
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
長期借入金(1年以内含む)
−
リース債務(1年以内含む)
負債計
(注)
レベル2
レベル3
合計
31,982
−
31,982
−
682
−
682
−
32,663
−
32,663
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価については、取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内含む)、リース債務(1年以内含む)
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
連結貸借対照表計上額
(百万円)
種類
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
小計
(1) 株式
小計
合計
(注)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
23
10
13
23
10
13
−
−
−
−
−
−
23
10
13
非上場株式等(連結貸借対照表計上額50百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
連結貸借対照表計上額
(百万円)
種類
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
小計
(1) 株式
小計
合計
(注)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
29
10
19
29
10
19
−
−
−
−
−
−
29
10
19
非上場株式等(連結貸借対照表計上額50百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
売却額
(百万円)
区分
株式
合計
当連結会計年度(自
区分
株式
合計
2025年4月1日
至
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
11,624
8,950
−
11,624
8,950
−
2026年3月31日)
売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
0
0
−
0
0
−
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、一部の在外連結子
会社は確定拠出型企業年金制度又は確定給付型企業年金制度を設けております。従業員の退職等に際して、退職給付
会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
退職給付債務の期首残高
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
13,784百万円
12,975百万円
勤務費用
679百万円
402百万円
利息費用
202百万円
267百万円
数理計算上の差異の発生額
△872百万円
△99百万円
△1,060百万円
△1,112百万円
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高
242百万円
112百万円
12,975百万円
12,546百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
年金資産の期首残高
18,331百万円
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
18,148百万円
360百万円
356百万円
△111百万円
△86百万円
事業主からの拠出額
376百万円
276百万円
退職給付の支払額
△807百万円
△845百万円
その他
年金資産の期末残高
(注)
−百万円
△104百万円
18,148百万円
17,746百万円
年金資産には退職給付信託が含まれております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
12,735百万円
12,282百万円
△18,148百万円
△17,746百万円
△5,414百万円
△5,464百万円
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(注)
240百万円
264百万円
△5,174百万円
△5,201百万円
年金資産には退職給付信託が含まれております。
退職給付に係る負債
3,374百万円
3,377百万円
退職給付に係る資産
△8,548百万円
△8,577百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△5,174百万円
△5,201百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
勤務費用
679百万円
402百万円
利息費用
202百万円
267百万円
期待運用収益
△360百万円
△356百万円
数理計算上の差異の費用処理額
△465百万円
172百万円
56百万円
485百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
数理計算上の差異
合計
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
296百万円
185百万円
296百万円
185百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
合計
前連結会計年度
(2025年3月31日)
967百万円
967百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1,152百万円
1,152百万円
(7) 年金資産に関する事項
①
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
債券
53%
49%
株式
6%
5%
現金及び預金
1%
5%
一般勘定
26%
27%
その他
14%
14%
100%
100%
合計
②
当連結会計年度
(2026年3月31日)
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
割引率
主として1.7%
主として2.6%
長期期待運用収益率
主として2.0%
主として2.0%
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は859百万円、当連結会計年度は705百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
売上原価
1百万円
14百万円
販売費及び一般管理費
10百万円
71百万円
新株予約権戻入益
3百万円
−百万円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第10回(B)
新株予約権
当社の取締役及び執
行役員 18名
第11回(A)
新株予約権
当社の取締役及び執
行役員 10名
第11回(B)
新株予約権
当社の取締役及び執
行役員 10名
普通株式 144,700株
普通株式 41,200株
普通株式 82,800株
2014年6月19日
2022年6月17日
2022年6月17日
権利確定条件
なし
なし
なし
対象勤務期間
付与日と権利確定日
は同一であります
付与日と権利確定日
は同一であります
付与日と権利確定日
は同一であります
権利行使期間
2014年6月20日〜
2044年6月19日
2025年6月18日〜
2028年6月17日
2022年6月18日〜
2052年6月17日
第12回(A)
新株予約権
当社の取締役及び執
行役員 8名
第12回(B)
新株予約権
当社の取締役及び執
行役員 8名
第13回(A)
新株予約権
当社の執行役員
4名
第13回(B)
新株予約権
当社の執行役員
4名
普通株式 24,000株
普通株式 48,800株
普通株式 17,800株
普通株式 35,600株
2024年7月19日
2024年7月19日
2025年7月11日
2025年7月11日
権利確定条件
なし
なし
なし
なし
対象勤務期間
付与日と権利確定日
は同一であります
付与日と権利確定日
は同一であります
付与日と権利確定日
は同一であります
付与日と権利確定日
は同一であります
権利行使期間
2027年7月20日〜
2030年7月19日
2024年7月20日〜
2054年7月19日
2028年7月12日〜
2031年7月11日
2025年7月12日〜
2055年7月11日
付与対象者の区分
及び人数
株式の種類別のストッ
ク・オプション数(注)
1
付与日
付与対象者の区分
及び人数
株式の種類別のストッ
ク・オプション数(注)
1
付与日
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付与対象者の区分
及び人数
第14回(A)
新株予約権
当社の取締役及び執
行役員 7名
当社の部門長級幹部
社員 18名
第14回(B)
新株予約権
当社の取締役及び執
行役員 7名
株式の種類別のストッ
ク・オプション数(注) 普通株式 2,369,800株普通株式 1,244,600株
1
付与日
2025年10月10日
2025年10月10日
権利確定条件
(注)2
(注)2
対象勤務期間
2025年4月1日〜
2028年3月31日
2025年4月1日〜
2028年3月31日
権利行使期間
2028年10月11日〜
2031年10月10日
2025年10月11日〜
2055年10月10日
(注)1
2
株式数に換算して記載しております。
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況
容」に記載のとおりであります。
(2)新株予約権等の状況
①ストックオプション制度の内
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①
ストック・オプションの数
第10回(B)
新株予約権
権利確定前
第11回(A)
新株予約権
第11回(B)
新株予約権
第12回(A)
新株予約権
第12回(B)
新株予約権
(株)
前連結会計年度末
−
−
−
−
−
付与
−
−
−
−
−
失効
−
−
−
−
−
権利確定
−
−
−
−
−
未確定残
−
−
−
−
−
6,200
27,700
55,500
19,000
38,600
権利確定後
(株)
前連結会計年度末
権利確定
−
−
−
−
−
権利行使
−
27,700
11,400
3,800
7,700
−
−
−
−
−
6,200
−
44,100
15,200
30,900
失効
未行使残
第13回(A)
新株予約権
権利確定前
付与
失効
権利確定
未確定残
前連結会計年度末
第14回(A)
新株予約権
第14回(B)
新株予約権
(株)
前連結会計年度末
権利確定後
第13回(B)
新株予約権
−
−
−
−
17,800
35,600
2,369,800
1,244,600
−
−
336,100
−
17,800
35,600
−
−
−
−
2,033,700
1,244,600
(株)
−
−
−
−
権利確定
17,800
35,600
−
−
権利行使
−
−
−
−
失効
−
−
−
−
17,800
35,600
−
−
未行使残
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②
単価情報
第10回(B)
新株予約権
第11回(A)
新株予約権
第11回(B)
新株予約権
第12回(A)
新株予約権
第12回(B)
新株予約権
権利行使価格
(円)
1
1
1
1
1
行使時平均株価
(円)
−
109
93
93
93
公正な評価単価(付与日) (円)
447
162
162
158
158
第13回(A)
新株予約権
第13回(B)
新株予約権
第14回(A)
新株予約権
第14回(B)
新株予約権
権利行使価格
(円)
1
1
1
1
行使時平均株価
(円)
−
−
−
−
公正な評価単価(付与日) (円)
106
106
112
112
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性
(注)1
第13回(A)
新株予約権
40.9%
予想残存期間
(注)2
3.9年
5.3年
3.9年
5.6年
予想配当利回り
(注)3
−%
−%
−%
−%
無リスク利子率
(注)4
0.91%
1.04%
1.13%
1.29%
(注)1
2
3
4
第13回(B)
新株予約権
43.9%
第14回(A)
新株予約権
40.5%
第14回(B)
新株予約権
43.9%
予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
第13回(A) 新株予約権及び第14回(A) 新株予約権については、過去のストック・オプションの行使実績
に基づき算定し、第13回(B) 新株予約権及び第14回(B) 新株予約権については、予想残存勤務年数経過
後に行使が行われるものと推定して見積っております。
直近までの配当実績等を勘案し決定しております。
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付関連費用
773百万円
817百万円
賞与引当金
340百万円
392百万円
貸倒引当金
4百万円
7百万円
繰越欠損金(注)2
21,666百万円
21,773百万円
固定資産減損損失
3,090百万円
2,752百万円
未払事業税
未払費用
繰越外国税額控除
63百万円
50百万円
2,150百万円
2,258百万円
397百万円
338百万円
その他
3,493百万円
3,754百万円
繰延税金資産小計
31,975百万円
32,141百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△21,100百万円
△20,595百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△8,642百万円
△8,180百万円
評価性引当額小計(注)1
△29,743百万円
△28,774百万円
2,232百万円
3,366百万円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付に係る資産
2,634百万円
2,696百万円
在外子会社の固定資産
51百万円
45百万円
固定資産評価差額
898百万円
858百万円
その他
195百万円
452百万円
3,778百万円
4,050百万円
△1,545百万円
△684百万円
繰延税金負債合計
繰延税金資産(又は負債)の純額
(注) 1
評価性引当額が968百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金が107百万円増加し
た一方で、繰越欠損金の回収可能性を判断した結果などにより繰越欠損金に係る評価性引当額が506
百万円減少したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
404
410
158
10,789
167
9,738
評価性引当額
△404
△410
△158
△10,309
△167
△9,653
△21,100
〃
繰延税金資産
−
−
−
480
−
85
565
〃
合計
税務上の繰越欠損金(※)
合計
21,666百万円
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
448
157
9,855
32
194
11,087
評価性引当額
△448
△157
△8,676
△32
△194
△11,087
△20,595
〃
繰延税金資産
−
−
1,178
−
−
−
1,178
〃
税務上の繰越欠損金(※)
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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21,773百万円
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
法定実効税率
29.9%
29.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1%
0.2%
関係会社からの受取配当金消去
2.6%
2.1%
評価性引当額
11.0%
△12.9%
(調整)
海外子会社の適用税率差異
17.8%
1.0%
試験研究費の税額控除
△4.8%
△3.2%
外国源泉税
9.6%
5.5%
連結処理により発生した差異
11.4%
0.7%
3.1%
△4.4%
80.5%
18.8%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及
び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号
2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこ
れらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
当社グループは、連結子会社であるAkebono Brake (Thailand) Co., Ltd.を通じて、A&M Casting (Thailand)
Co., Ltdの株式を追加取得し、同社を完全子会社といたしました。なお、当該追加取得は、当社グループにおける
経営体制の一層の連携強化及び意思決定の迅速化を図るために行ったものであります。
①
②
結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
A&M Casting (Thailand) Co., Ltd(当社の連結子会社)
事業の内容
ブレーキ用鋳鉄部品の製造及び販売
企業結合日
2025年12月15日
③
企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④
結合後企業の名称
Akebono Brake Foundry (Thailand) Co., Ltd.
⑤
その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は25.1%であります。なお、A&M Casting (Thailand) Co., Ltd (現:Akebono
Brake Foundry (Thailand) Co., Ltd.)は従前より連結子会社であるため、連結の範囲及び支配関係に変更はあり
ません。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
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(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
140百万円
取得原価
140百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①
資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②
非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
115百万円
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
インド
ネシア
北米
欧州
中国
自動車・自動二輪車向け
48,140
49,051
12,225
10,637
6,613
24,307
150,974
産業機械・鉄道車両向け
9,780
−
−
−
−
−
9,780
919
−
−
−
−
−
919
顧客との契約から生じる収益
58,839
49,051
12,225
10,637
6,613
24,307
161,672
外部顧客への売上高
58,839
49,051
12,225
10,637
6,613
24,307
161,672
その他
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
タイ
合計
日本
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中国
自動車・自動二輪車向け
48,566
48,690
8,611
11,486
7,108
24,596
149,056
産業機械・鉄道車両向け
10,150
−
−
−
−
−
10,150
903
−
−
−
−
−
903
顧客との契約から生じる収益
59,619
48,690
8,611
11,486
7,108
24,596
160,109
外部顧客への売上高
59,619
48,690
8,611
11,486
7,108
24,596
160,109
101/137
タイ
合計
北米
その他
欧州
インド
ネシア
日本
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2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に
関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金であります。
契約負債は、主に金型や開発契約に基づく顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上は「その他の流動負
債」に含まれております。
(単位:百万円)
前連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権
契約負債
(注) 1
2
当連結会計年度
期末残高
期首残高
期末残高
29,901
27,440
27,440
29,398
568
373
373
359
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債の残高に含まれていた金額に重要
性はありません。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債の残高に含まれていた金額に重要
性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
1年以内
249
397
1年超
124
−
373
397
合計
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社グループは、主にブレーキ製品を生産・販売しており、各地域の現地法人が包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
従って、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「タイ」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとして
おります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
報告セグメント
合計
(単位:百万円)
連結
調整額財務諸表
(注)1
計上額
(注)2
日本
北米
欧州
中国
タイ
インド
ネシア
外部顧客への売上高
58,839
49,051
12,225
10,637
6,613
24,307
161,672
−
161,672
セグメント間の内部
売上高又は振替高
6,166
783
498
1,294
708
182
9,630
△9,630
−
計
65,005
49,835
12,722
11,931
7,321
24,489
171,302
△9,630
161,672
セグメント利益
又は損失(△)
2,680
△3,180
333
629
619
1,849
2,931
193
3,124
セグメント資産
63,493
33,712
7,159
12,350
9,220
17,042
142,977 △14,651
128,326
1,457
2,143
429
1,233
434
948
売上高
その他の項目
減価償却費
6,644
−
6,644
有形固定資産及び
816
727
279
131
173
3,787
5,913
−
5,913
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△14,651百万円には、報告セグメント間の相殺消去△18,918百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産4,267百万円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等で
あります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、次のとおりです。
(単位:百万円)
インド
日本
北米
欧州
中国
タイ
全社・消去
合計
ネシア
減損損失
−
−
−
178
103/137
−
−
−
178
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当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
連結
調整額財務諸表
(注)1
計上額
(注)2
報告セグメント
合計
日本
北米
欧州
中国
タイ
インド
ネシア
外部顧客への売上高
59,619
48,690
8,611
11,486
7,108
24,596
160,109
−
160,109
セグメント間の内部
売上高又は振替高
5,223
576
553
1,194
582
247
8,374
△8,374
−
計
64,842
49,266
9,163
12,679
7,690
24,843
168,483
△8,374
160,109
セグメント利益
又は損失(△)
4,510
△3,182
54
1,116
966
1,943
5,406
160
5,567
セグメント資産
62,994
31,036
7,418
14,202
8,596
18,628
142,874 △14,027
128,847
1,346
2,006
425
937
367
1,096
売上高
その他の項目
減価償却費
6,177
−
6,177
有形固定資産及び
1,006
991
73
362
371
2,577
5,379
−
5,379
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△14,027百万円には、報告セグメント間の相殺消去△18,242百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産4,215百万円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等で
あります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社の事業は、ブレーキ製品関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本
米国
54,174
(注)
インドネシア
41,188
その他の地域
22,795
合計
43,515
161,672
売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本
19,161
(注)
北米
欧州
12,999
中国
2,008
4,712
タイ
3,339
インドネシア
7,939
合計
50,158
北米セグメントの内訳は米国7,724百万円及びメキシコ5,275百万円であり、インドネシアセグメントの内訳に
はインドネシア7,600百万円が含まれております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
104/137
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1.製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社の事業は、ブレーキ製品関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本
米国
54,674
(注)
インドネシア
39,699
その他の地域
23,178
合計
42,559
160,109
売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本
18,615
(注)
北米
欧州
10,933
中国
1,922
タイ
4,236
3,344
インドネシア
9,258
合計
48,309
北米セグメントの内訳は米国5,593百万円及びメキシコ5,340百万円であり、インドネシアセグメントの内訳に
はインドネシア8,996百万円が含まれております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
該当事項はありません。
105/137
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
1株当たり純資産額
(自
至
117円61銭
117円92銭
1株当たり当期純利益
1円1銭
6円79銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
0円31銭
3円41銭
(注) 1
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
168
1,843
普通株主に帰属しない金額(百万円)
−
−
(うち優先配当額(百万円))
(−)
(−)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
168
1,843
166,332
271,419
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
−
−
(うち優先配当額(百万円))
(−)
(−)
普通株式増加数(千株)
374,416
269,906
(うち種類株式(千株))
(374,272)
(269,244)
(144)
(661)
普通株式の期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(うち新株予約権(千株))
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2
1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
55,945
57,608
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
24,026
25,601
(うち種類株式の払込金額(百万円))
(13,700)
(13,700)
(うち優先配当額(百万円))
(3,879)
(4,825)
(うち新株予約権(百万円))
(25)
(103)
(6,422)
(6,974)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
31,918
32,007
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数(千株)
271,380
271,430
(うち非支配株主持分(百万円))
(重要な後発事象)
連結子会社の異動
当社は、2026年4月17日開催の取締役会において、当社の中国セグメントの連結子会社である広州曙光制動器有
限公司(以下、「広州曙光」といいます。)の持分の一部を合弁相手先である富士和機械工業(昆山)有限公司へ譲渡
すること及び広州曙光が第三者割当増資を実施すること(以下、「本取引」といいます。)について決議いたしまし
た。
なお、本取引が実現した場合、広州曙光は当社の連結子会社から持分法適用会社に区分変更される見込みです。
1.本取引の理由及び方法
当社の連結子会社である広州曙光は、中国におけるディスクブレーキ、ドラムブレーキなどの製造及び販売を
主目的として設立いたしました。この度、当社は中国事業の基盤再構築の一環として、広州曙光の経営管理の主
体を富士和機械工業(昆山)有限公司及びその親会社である六和機械股份有限公司(以下、六和機械股份有限公司
の関係会社を含めて「六和グループ」といいます。)へ移管し、ブレーキパッドを製造・販売する曙光制動器(蘇
州)有限公司の経営に、より注力することといたしました。
経営管理の主体の移管にあたって、当社が保有する広州曙光の持分の約半分を富士和機械工業(昆山)有限公司
に譲渡するとともに、広州曙光が資本金の約18%を六和グループの昆山和準測試有限公司へ第三者割当増資する
ことで、広州曙光への出資比率を当社30%、富士和機械工業(昆山)有限公司55%、昆山和準測試有限公司15%へ
と変更いたします。
2.異動する連結子会社の概要
(1) 名称
広州曙光制動器有限公司
(2) 所在地
広東省広州市広州経済技術開発区禾豊一街8号
(3) 代表者の役職・氏名
董事長
(4) 事業内容
ディスクブレーキ、ドラムブレーキなどの製造及び販売
(5) 資本金
62百万元
(6) 設立年月日
2004年10月13日
(7) 出資比率
曙ブレーキ工業株式会社
富士和機械工業(昆山)有限公司
(8)
上場会社と当該会社
との間の関係
安藤昌明
70%
30%
資本関係
当社が持分の70%を保有しております。
人的関係
当社の取締役1名が董事長を、当社の従業員3名が董事を、当
社の従業員1名が監事役をそれぞれ兼任しております。
取引関係
製品・部品を相互供給しております。
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3.持分譲渡の相手先の概要
(1) 名称
富士和機械工業(昆山)有限公司
(2) 所在地
江蘇省昆山経済開発区南河路988号
(3) 代表者の役職・氏名
董事長
(4) 事業内容
自動車ブレーキ部品、駆動部品、エンジン部品の鋳造・加工・組立
(5) 資本金
36.7百万米ドル
(6) 設立年月日
1995年12月22日
(7) 出資比率
六和投資有限公司 55%(六和機械股份有限公司の100%子会社)
住友商事株式会社 45%
(8)
上場会社と
当該会社の関係
宗緒順
資本関係、人的関係、取引先関係及び関連当事者について、特記すべき事項はあ
りません。
4.広州曙光による第三者割当増資の相手先の概要
(1) 名称
昆山和準測試有限公司
(2) 所在地
江蘇省昆山市三巷路401号3号棟
(3) 代表者の役職・氏名
董事長
(4) 事業内容
ブレーキディスク、ナックル等制御部品の設計、試作品製作、テスト等研究開発
関連業務
(5) 資本金
5百万元
(6) 設立年月日
2014年4月24日
(7) 出資比率
六和機械投資(中国)有限公司100%(六和投資有限公司の100%子会社)
上場会社と
(8)
当該会社の関係
資本関係、人的関係、取引先関係及び関連当事者について、特記すべき事項はあ
りません。
宗緒順
5.本取引前後の所有持分の状況
(1) 異動前の持分割合
70%
(2) 異動後の持分割合
30%
(3) 譲渡価額
譲渡契約における秘密保持義務及び譲渡先の要望により、開示を控えさせていた
だきます。
6.日程
(1) 持分譲渡契約締結日
2026年4月27日
(2) 本取引実行日
2026年6月30日(予定)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
当期首残高
(百万円)
短期借入金
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
2,862
1,687
6.04
−
1年以内に返済予定の長期借入金
−
1,493
6.20
−
1年以内に返済予定のリース債務
103
347
3.95
−
32,000
31,363
5.24
2029年
166
356
3.85
2027年〜2032年
35,131
35,246
−
−
長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く。)
合計
(注) 1
2
「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内
2年超3年以内
3年超4年以内
4年超5年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金
2,293
2,293
26,776
−
リース債務
236
104
6
5
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
①
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間
当連結会計年度
売上高
(百万円)
78,942
160,109
税金等調整前中間(当期)純利益
(百万円)
142
3,394
(百万円)
△788
1,843
(円)
△2.90
6.79
親会社株主に帰属する中間純損失(△)
又は親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり中間純損失(△)
又は1株当たり当期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
減価償却累計額
建物(純額)
構築物
減価償却累計額
構築物(純額)
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置(純額)
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
※2
※1
110/137
4,182
77
4,586
9,030
852
237
421
357
23,559
7,507
※2
※1
4,123
−
4,833
9,196
623
199
615
375
27,311
7,707
0
△17,121
11
△21,154
33,687
33,837
22,304
△19,807
※2,※3
2,497
22,357
△20,076
※2,※3
2,281
4,023
△3,745
※2,※3
278
3,936
△3,676
※2,※3
260
41,873
△39,013
※2,※3
2,860
41,534
△39,230
※2,※3
2,304
203
△183
195
△174
※2
建設仮勘定
有形固定資産合計
当事業年度
(2026年3月31日)
20
21
10,567
△10,075
※3
493
10,521
△10,141
※3
381
10,850
※2
10,850
332
△271
332
△285
60
46
251
17,309
436
16,578
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曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
無形固定資産
借地権
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
当事業年度
(2026年3月31日)
3
190
−
0
3
123
15
0
194
141
73
6,935
79
6,935
※3
※2
※2
111/137
※2
2,850
0
4
5,992
1,343
2,850
−
25
6,171
1,326
17,197
34,700
68,387
17,386
34,105
67,942
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
長期未払金
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計
※1
22
6,366
7,603
−
47
152
1,745
470
44
1,930
529
9
95
146
当事業年度
(2026年3月31日)
−
4,619
※1
7,631
※2,※4
800
47
588
2,020
361
564
1,831
642
−
78
260
19,157
※2,※4
112/137
32,000
19,441
※2,※4
29,283
87
1,862
389
1,665
30
40
740
209
1,665
30
36,033
55,190
31,967
51,408
19,939
19,939
40
2,305
40
2,279
2,345
2,320
△11,281
△8,036
△11,281
△1,586
9,417
△8,036
△1,552
12,671
13
3,741
19
3,741
3,754
25
13,197
68,387
3,760
103
16,534
67,942
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曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
売上高
売上原価
製品期首棚卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高
合計
製品期末棚卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
関係会社貸付金利息
関係会社受取配当金
関係会社受取地代家賃
関係会社に対する設備売却益
関係会社賃貸収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸与資産減価償却費
賃貸費用
為替差損
製品補償費
資金調達費用
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△)
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
※1
64,596
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
※1
64,446
920
10,116
46,954
852
8,787
44,818
57,990
852
57,138
54,457
623
53,834
※1
7,457
5,852
※2
113/137
※2
10,612
5,790
1,605
4,822
0
160
−
2,194
4,330
168
22
777
157
2
4
459
1,392
2,503
182
24
736
35
7,807
5,338
1,159
770
178
1,261
45
1,733
140
1,540
743
177
−
427
42
108
5,286
4,126
3,037
7,123
※3
※4
※1
1
※3
1
8,950
3
0
−
8,953
1
209
※4
11
18,248
4,033
18,457
△5,378
4,044
3,080
1,054
1,117
957
△1,122
2,171
△7,549
△166
3,246
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曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本準備金
その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
40
2,323
2,363
△3,732
△3,732
△7,549
△7,549
資本金
当期首残高
利益剰余金
その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金
19,939
利益剰余金
合計
自己株式
株主資本
合計
△1,609
16,961
当期変動額
当期純損失(△)
△7,549
自己株式の取得
自己株式の処分
△18
△18
△0
△0
23
6
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
△18
△18
△7,549
△7,549
23
△7,544
19,939
40
2,305
2,345
△11,281
△11,281
△1,586
9,417
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
7,861
土地再評価
差額金
評価・換算
差額等合計
3,790
11,651
新株予約権
純資産合計
22
28,634
当期変動額
当期純損失(△)
△7,549
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
6
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
△7,848
△49
△7,897
△7,848
△49
13
3,741
114/137
3
△7,893
△7,897
3
△15,437
3,754
25
13,197
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曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
当事業年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本剰余金
合計
その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金
利益剰余金
合計
自己株式
資本準備金
その他
資本剰余金
株主資本
合計
40
2,305
2,345
△11,281
△11,281
△1,586
9,417
3,246
3,246
資本金
当期首残高
利益剰余金
19,939
当期変動額
当期純利益
3,246
自己株式の取得
自己株式の処分
△26
△26
△0
△0
34
8
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
△26
△26
3,246
3,246
34
3,254
19,939
40
2,279
2,320
△8,036
△8,036
△1,552
12,671
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
土地再評価
差額金
13
新株予約権
評価・換算
差額等合計
3,741
3,754
純資産合計
25
13,197
当期変動額
当期純利益
3,246
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
8
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
6
−
6
77
83
当期変動額合計
6
−
6
77
3,337
当期末残高
19
3,741
3,760
103
16,534
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曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3〜50年
構築物
3〜60年
機械及び装置
3〜22年
車両運搬具
2〜7年
工具、器具及び備品 2〜15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基
づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
5.外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の見込額のうち、当事業年度の末日において負担すべき見積額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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7.収益及び費用の計上基準
当社は、自動車用ブレーキ及び産業機械・鉄道車両用ブレーキの製造及び販売を主な事業としており、これらの製
品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識しております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原
則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点にお
いて収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び販売促進費等を控除した金額で算定
しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれて
おりません。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
科目名
繰延税金負債
(注)
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
1,862 百万円
740 百万円
繰延税金負債計上額は評価性引当額控除後の繰延税金資産との相殺後の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.繰延税金資産の回収可能性」に同一の内
容を記載しているため、記載を省略しております。
2.関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
科目名
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
関係会社短期貸付金
23,559百万円
27,311百万円
△17,121百万円
△21,154百万円
関係会社株式
6,935百万円
6,935百万円
関係会社出資金
2,850百万円
2,850百万円
16,224百万円
15,942百万円
18,248百万円
4,033百万円
18,248百万円
4,033百万円
貸倒引当金
貸借対照表計上額
貸倒引当金繰入額
損益計算書計上額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額が著しく下落した場合の回復可能性の判断並びに関係会社短期
貸付金の回収不能見込額等の評価にあたっては、事業計画を基礎として個別に見積りを行っております。これ
らの見積りにあたっては、会計上の重要な仮定として、不確実な経営環境のもと、人員の適正化、固定費の削
減、資材調達改善や生産性向上などの合理化などが含まれております。これらの仮定に重要な変更が生じた場
合には、翌事業年度に関係会社株式評価損・関係会社出資金評価損、貸倒引当金繰入額を計上する可能性があ
ります。
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(貸借対照表関係)
※1
関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
未収入金
買掛金
※2
前事業年度
(2025年3月31日)
6,974百万円
当事業年度
(2026年3月31日)
7,104百万円
4,565百万円
4,471百万円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
関係会社短期貸付金
建物
構築物
当事業年度
(2026年3月31日)
27,311百万円
2,321百万円
2,121百万円
278百万円
260百万円
機械及び装置
2,853百万円
2,296百万円
土地
9,212百万円
9,212百万円
14百万円
−百万円
投資有価証券
関係会社株式
5,133百万円
5,133百万円
43,371百万円
46,333百万円
前事業年度
(2025年3月31日)
−百万円
当事業年度
(2026年3月31日)
800百万円
32,000百万円
29,283百万円
32,000百万円
30,083百万円
前事業年度
(2025年3月31日)
120百万円
当事業年度
(2026年3月31日)
117百万円
構築物
13百万円
13百万円
機械及び装置
620百万円
597百万円
工具、器具及び備品
21百万円
9百万円
合計
1年内返済予定長期借入金
長期借入金
合計
※3
前事業年度
(2025年3月31日)
23,559百万円
国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
建物
ソフトウエア
合計
※4
3百万円
−百万円
778百万円
737百万円
財務制限条項
当社の借入契約には、グロスレバレッジ比率、デットサービスカバー比率、銀行預金残高、連結純資産、連結営
業利益、設備投資金額などに関する財務上の特約が付されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
1年内返済予定長期借入金
長期借入金
合計
前事業年度
(2025年3月31日)
−百万円
当事業年度
(2026年3月31日)
800百万円
32,000百万円
29,283百万円
32,000百万円
30,083百万円
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(損益計算書関係)
※1
関係会社との主な取引
(自
至
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
売上高
6,246百万円
5,301百万円
材料支給高
30,865百万円
30,638百万円
原材料及び製品購入高
52,562百万円
49,730百万円
(注)
※2
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
材料支給高は、製品購入高等の減算項目として処理しております。
販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度64%、当事業年度65%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至
給料
賞与引当金繰入額
※3
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
1,898百万円
1,771百万円
214百万円
259百万円
退職給付費用
△121百万円
82百万円
減価償却費
157百万円
153百万円
業務委託費
642百万円
650百万円
固定資産売却益の内訳
(自
至
※4
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
機械及び装置
−百万円
0百万円
車両運搬具
−百万円
1百万円
工具、器具及び備品
1百万円
−百万円
合計
1百万円
1百万円
固定資産除売却損の内訳
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
建物
169百万円
1百万円
構築物
−百万円
1百万円
機械及び装置
13百万円
8百万円
車両運搬具
3百万円
0百万円
工具、器具及び備品
23百万円
0百万円
ソフトウエア
0百万円
0百万円
無形固定資産「その他」
−百万円
0百万円
209百万円
11百万円
合計
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(有価証券関係)
前事業年度(2025年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額
子会社株式6,923百万円、関連会社株式
12百万円、関係会社出資金2,850百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2026年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額
子会社株式6,923百万円、関連会社株式
12百万円、関係会社出資金2,850百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
158百万円
198百万円
貸倒引当金
5,273百万円
6,515百万円
関係会社株式評価損
12,794百万円
12,794百万円
繰越欠損金
10,385百万円
9,742百万円
固定資産減損損失
1,013百万円
915百万円
未払事業税
50百万円
40百万円
繰越外国税額控除
397百万円
338百万円
その他
繰延税金資産小計
322百万円
438百万円
30,392百万円
30,981百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△9,901百万円
△8,573百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△19,575百万円
△20,357百万円
評価性引当額小計
△29,476百万円
△28,929百万円
繰延税金資産合計
915百万円
2,052百万円
1,845百万円
1,901百万円
898百万円
858百万円
繰延税金負債
前払年金費用
固定資産評価差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
34百万円
33百万円
2,778百万円
2,791百万円
△1,862百万円
△740百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
法定実効税率
29.9%
29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.1%
0.1%
受取配当金益金不算入額
23.1%
△23.1%
評価性引当額
△88.2%
△13.5%
外国源泉税
△7.2%
6.1%
住民税均等割
△0.5%
0.8%
2.6%
△5.7%
△40.4%
△5.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」(実務対応報告第42号
2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果
会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等である子会社株式の追加取得につきましては、「1
注記事項
連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1
注記事項
連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
1.連結子会社の異動
当社は、2026年4月17日開催の取締役会において、当社の中国セグメントの連結子会社である広州曙光制動器
有限公司(以下、「広州曙光」といいます。)の持分の一部を合弁相手先である富士和機械工業(昆山)有限公司へ
譲渡すること及び広州曙光が第三者割当増資を実施すること(以下、「本取引」といいます。)について決議いた
しました。
本取引に伴い、翌事業年度において10億円の関係会社出資金売却益(特別利益)を計上する見込みです。
詳細につきましては、「1
連結財務諸表等
注記事項
(重要な後発事象)」をご参照ください。
2.連結子会社からの剰余金の配当
当社は、連結子会社1社から剰余金の配当を受領する予定であります。
これにより、翌事業年度において、関係会社受取配当金24億円を営業外収益に計上いたします。
連結子会社名
曙光制動器(蘇州)有限公司
受取配当金額
株主会配当決議日
配当受領予定日
105百万元
(24億円)
2026年4月27日
2026年6月30日
(注)配当金額は、1元=23.0円で換算しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物
22,304
56
3
22,357
20,076
272
2,281
構築物
4,023
3
89
3,936
3,676
20
260
機械及び装置
41,873
79
418
41,534
39,230
628
2,304
203
9
16
195
174
8
21
工具、器具及び備品
10,567
118
164
10,521
10,141
229
381
土地
10,850
[5,407]
−
−
10,850
[5,407]
−
−
10,850
リース資産
332
−
−
332
285
14
46
建設仮勘定
251
450
265
436
−
−
436
90,402
714
955
90,161
73,582
1,171
16,578
3
−
−
3
−
−
3
4,287
16
15
4,288
4,166
83
123
ソフトウエア仮勘定
−
31
16
15
−
−
15
その他
184
−
1
183
183
−
0
4,474
47
32
4,489
4,348
83
141
11
25
3
34
9
5
25
車両運搬具
有形固定資産計
無形固定資産
借地権
ソフトウエア
無形固定資産計
長期前払費用
(注) 1
2
3
当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
機械及び装置
ディスクブレーキ生産設備
62百万円
機械及び装置
ブレーキライニング生産設備
11百万円
工具、器具及び備品
ディスクブレーキ生産設備関係
68百万円
当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。
機械及び装置
ディスクブレーキ生産設備
377百万円
工具、器具及び備品
ディスクブレーキ生産設備関係
65百万円
工具、器具及び備品
事務用器具備品
41百万円
土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布
法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
区分
当期首残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(目的使用)
(百万円)
当期減少額
(その他)
(百万円)
当期末残高
(百万円)
貸倒引当金
17,121
4,033
−
−
21,154
賞与引当金
529
642
529
−
642
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日、3月31日
1単元の株式数
普通株式100株、A種種類株式1株
単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
取次所
みずほ信託銀行株式会社
本店証券代行部
みずほ信託銀行株式会社
――――――
買取・売渡手数料
無料
公告掲載方法
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行います。
当社ホームページアドレス:https://www.akebono-brake.com/
株主に対する特典
該当する事項はありません。
(注)
単元未満株式を有する株主は、定款の規定により、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権
利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じ募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式
会社であります。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度
第129期(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)2025年6月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月24日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
(第130期中)(自
2025年4月1日
至
2025年9月30日)2025年11月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2025年4月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号に基づく臨時報告書であります。
2025年5月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号に基づく臨時報告書であります。
2025年6月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書であります。
2025年9月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2に基づく臨時報告書であります。
2026年3月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号に基づく臨時報告書であります。
2026年4月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号に基づく臨時報告書であります。
2026年4月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号に基づく臨時報告書であります。
2026年5月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2026年6月17日関東財務局長に提出
事業年度
第127期(自
2022年4月1日
至
2023年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書で
至
2024年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書で
至
2025年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書で
あります。
2026年6月17日関東財務局長に提出
事業年度
第128期(自
2023年4月1日
あります。
2026年6月17日関東財務局長に提出
事業年度
第129期(自
2024年4月1日
あります。
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(6)臨時報告書の訂正報告書
2025年10月14日関東財務局長に提出
2025年9月16日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月23日
曙ブレーキ工業株式会社
取締役会
御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
齋
藤
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
山
田
哲
大
介
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる曙ブレーキ工業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、曙
ブレーキ工業株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表に
おいて、繰延税金負債1,722百万円を計上している。注記
事項(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債
の相殺前の繰延税金資産の金額は3,366百万円であり、将
来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金
資産の総額32,141百万円から評価性引当額△28,774百万
円が控除されている。会社は、日本国内においてグルー
プ通算制度を適用している。
会社グループを取り巻く事業環境は、物価の高止まり
や景気減速リスク、為替相場の変動など、依然として不
透明な状況が続いているなか、外部環境の変化に左右さ
れにくく安定的に収益を上げられる会社グループを目指
して基盤再構築に取り組むべく、会社は2025年8月に取
締役会において中期経営計画を決議している。当連結会
計年度末に有する税務上の繰越欠損金については、当該
中期経営計画を基礎とした将来課税所得の見積額に基づ
き、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上し
ている。通算グループの将来課税所得の見積額のうち、
会社の将来課税所得の見積額は大きな割合を占めてい
る。
会社の将来課税所得の見積額の基礎となる中期経営計
画における重要な仮定は、コスト構造改革の具体的な施
策としての人員の適正化、固定費の削減、資材調達改善
や生産性向上などの合理化等であり、経営者の主観的な
判断を伴い、重要な不確実性を伴うものである。以上か
ら、当監査法人は、グループ通算会社の繰延税金資産の
回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
当監査法人は、グループ通算会社における繰延税金資
産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、
主として以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整
備状況を評価した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類
に係る経営者の判断の妥当性について、過去及び当期
の課税所得の状況等を把握して検討した。
・経営者が選択した将来課税所得の見積手法、中期経
営計画の策定において使用される重要な仮定及びデー
タが、適用される財務報告の枠組みに照らして適切で
あるかどうか検討するため、主として以下の監査手続
を実施した。
・将来の課税所得の見積額の根拠資料と取締役会に
より承認された中期経営計画との整合性を確認し
た。
・当年度の予算と実績とを比較することにより、経
営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を
評価した。当該評価結果を踏まえて、将来課税所
得の見積りに対するストレステストを実施した。
・特に、中期経営計画の見積りに含まれる重要な仮
定である人員の適正化、固定費の削減、資材調達
改善や生産性向上などの合理化について、取締役
会資料及び議事録の閲覧や、経営者への質問を
行った。
・中期経営計画における仮定に含まれている、販売
数量及び販売単価については、経営者及び営業担
当責任者等に質問するとともに、顧客からの内示
情報や顧客との単価交渉実績、また市場予測につ
いては、利用可能な外部データとの比較または過
去実績からの趨勢分析を実施した。
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有価証券報告書
Akebono Brake Corporationが保有する有形固定資産の減損処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(セグメント情報等)に記載されているとお
り、当連結会計年度末において、米国で5,593百万円の有
形固定資産を計上しており、当該金額は連結有形固定資
産全体の11.6%を占めている。当該米国の有形固定資産
は、Akebono Brake Corporation(以下、ABC社)が保有
するものである。
ABC社は、米国において、主に、本社機能、販売・マー
ケティング機能及び研究開発機能を担う拠点である
Akebono Brake Corporation、ディスクブレーキ・ドラム
ブレーキ・高性能ブレーキなどの製造及び販売機能を担
うAkebono Brake, Elizabethtown Plant(以下、ABE)、
ディスクブレーキパッドの製造及び販売機能を担う
Akebono Brake, Glasgow Plantの3拠点から構成されて
いる。ABC社は、米国会計基準を適用している。資産グ
ループに減損の兆候が識別され、当該資産グループから
得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を
下回り、かつ当該資産グループの公正価値が帳簿価額を
下回ると判断した場合、その差額を減損損失として計上
する。割引前キャッシュ・フロー及び公正価値の算定に
は、重要な仮定として、ABC社を取り巻く不確実な経営環
境の下、人員の適正化、固定費の削減、資材調達改善や
生産性向上などの合理化等が含まれる。
ABC社は、過去から営業損失が継続しており、当連結会
計年度においても、賃金上昇による労務費の増加、生産
終了に伴う受注減少などの影響により、営業損失を計上
しているが、過年度において、ABC社が外部専門家を利用
して算定した公正価値が経営環境等を総合的に勘案して
利用可能であり、当該評価額が帳簿価額を上回っている
ことから減損の兆候はないと判断している。一方で、ABE
においては、2025年7月に実行した固定資産の譲渡に伴
い減損の兆候を識別しているが、外部専門家を利用して
算定した当該資産グループの公正価値が帳簿価額を上
回っていたことから、会社は減損損失の計上は不要と判
断している。
ABC社が保有する有形固定資産に金額的重要性があるこ
と、不確実な経営環境の下で慎重な判断を必要とするこ
とから、当監査法人は、同社が保有する有形固定資産の
減損処理の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
当監査法人は、ABC社が保有する有形固定資産の減損処
理の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手
続を実施した。
・構成単位の監査人を利用して、ABC社の有形固定資産
の減損に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を
評価した。
・過年度においてABC社が外部専門家を利用して算定し
た公正価値が減損の兆候に関する判断において利用可
能であるかを検討するに当たり、構成単位の監査人を
利用して、主に以下の監査手続を実施し、ABC社を取り
巻く不確実な経営環境を理解した。
・経営者による事業計画の進捗状況の確認プロセス
について、毎月の取締役会における事業計画の進
捗管理に関する議事録の閲覧、財務責任者への質
問、関連資料の閲覧により検討した。
・人員の適正化、固定費の削減、資材調達改善や生
産性向上などの合理化等について、会社の経営者
等及び構成単位の監査人を利用してABC社の経営者
等への質問を実施し、ABC社の行う事業の検討に関
する会社の取締役会議事録を閲覧した。
・ ABEについては、算定された公正価値の合理性を評価
するために、構成単位の監査人及びその属するネット
ワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下
の監査手続を実施した。
・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び
客観性の評価
・外部の専門家が採用した見積手法、重要な仮定及
びデータの選択及び適用の適切性の評価
・見積手法に従った公正価値の計算の正確性の評価
・外部情報源から入手した情報の適合性と信頼性の
評価
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・
連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・
連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・
連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及
び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、曙ブレーキ工業株式会社の
2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、曙ブレーキ工業株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務
諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するため
に、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責
任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※
上
1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2026年6月23日
曙ブレーキ工業株式会社
取締役会
御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
齋
藤
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
山
田
哲
大
介
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる曙ブレーキ工業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第130期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、曙ブ
レーキ工業株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1.注記事項(重要な後発事象)に記載されているとおり、会社は2026年4月17日開催の取締役会において、会社の中国
セグメントの連結子会社である広州曙光制動器有限公司(以下「広州曙光」という)の持分の一部を合弁相手先であ
る富士和機械工業(昆山)有限公司へ譲渡すること及び広州曙光が第三者割当増資を実施することについて決議し
た。
2.注記事項(重要な後発事象)に記載されているとおり、会社は連結子会社である曙光制動器(蘇州)有限公司より2026
年6月30日に配当金を受領する予定である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債740百万円を計上している。注記事項(税効果会計関係)
に記載のとおり、繰延税金負債の相殺前の繰延税金資産の金額は2,052百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の
繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額30,981百万円から評価性引当額△28,929百万円が控除されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※
上
1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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