〒141-8634 東京都品川区大崎一丁目2番2号 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー Art Village Osaki Central Tower 1-2-2, Osaki, Shinagawa-ku, Tokyo, 141-8634 https://www.topy.co.jp 〈X公式アカウント概要〉 アカウント名:トピー工業株式会社 ユーザー名:@TOPY…
〒141-8634 東京都品川区大崎一丁目2番2号
アートヴィレッジ大崎セントラルタワー
Art Village Osaki Central Tower
1-2-2, Osaki, Shinagawa-ku, Tokyo, 141-8634
https://www.topy.co.jp
〈X公式アカウント概要〉
アカウント名:トピー工業株式会社
ユーザー名:@TOPY̲INDUSTRIES
2025-2027年度中期経営計画
2030 の
TOPY Active & Challenge 2027
「
」で新たな価値創造
た
価
リ
「既存事業の事業基盤強化」
と
「持続的な成長事業の種まき」
の推進により、
を
の
を
TOPY
Active &
Challenge
2027
2030年へ向けた成長へつなげてまいります。
一貫生産製品の販売拡大
高付加価値ホイールの開発
リサイクル事業の高度化
新市場・成長市場の新規開拓
的な成事業の
設備の自動化、DX活用による
生産性の向上
米国事業の
再構築
市販品の拡販
持続可能な
販売価格の形成
事業の事業
成
構造改革
・成
ー
改・
ー
収益拡大
構造改革・種まき
A&C 2025
01
TOPY Report 2026
投資効果の発現
現中期経営計画
2025年
的
次期中期経営計画
2027年
2030年
TOPY Report 2026
02
Contents
グループ基本理念
トピー工業グループは、
事業の存続と発展を通じて、
広く社会の公器としての責務を果たし、
持続可能な循環社会の
実現に貢献する。
目次
編集方針/目次
03
第1章成長戦略
33
自動車・産業機械部品セグメント(自動車部品事業)
35
05
中期経営計画
09
特集①新市場・成長市場の新規開拓
11
特集②リサイクル事業の高度化
13
第4章 サステナビリティ
財務管掌役員メッセージ
15
DX戦略
17
サステナビリティ管掌役員メッセージ
42
マテリアリティ
43
E 環境への取り組み
45
自動車・産業機械部品セグメント(建設機械用足回り部品事業) 39
研究開発分野
41
S 社会への取り組み
55
トピー工業グループの事業
19
G コーポレート・ガバナンス
69
トピー工業グループのあゆみ
21
社外取締役座談会
71
−社会の信頼と共感を得るために−
トピー工業グループの価値創造プロセス
23
トピー工業グループのビジネスモデルと強み
25
第5章 コーポレートデータ
トピー工業グループの役員および従業員は、
価値創造を支える非財務資本
31
沿革
81
グループ基本理念のもと、全ての企業活動において
11年間連結財務データ
83
法令およびその精神ならびに本行動規範を遵守し、
非財務ハイライト
85
企業の社会的責任を全うすると共に、
関係会社の状況
87
闊達で創造性豊かな企業文化を育む。
株主・投資家情報
88
グループ行動規範
Editorial Policy
編集方針
基本方針
報告対象範囲
報告対象期間
業価値向上に向けた経営戦略を中心
ない項目については、トピー工業グルー
年3月31日)を主な報告対象期間とし
に、事業活動、業績結果、社会的責任
プ(連結)を対象にしていますが、一部の
ていますが、一部2026年4月以降の活
および経営管理体制に関するすべての
活動およびデータについてはトピー工業
動についても掲載しています。
TOPY Report 2026は中長期的な企
グループサステナビリティ基本方針
トピー工業グループは、
「グループ基本理念」に基づく経営を推進し、
技術革新の追求と社会課題の解決によって、
持続的な企業価値の向上を図るとともに
社会の持続的な発展に
貢献することを目指します。
TOPY Report 2026
鉄鋼セグメント
トップメッセージ
第2章価値創造
03
第3章 ビジネス
本報告書では、活動対象を明示してい
情報のうち、特に重要な情報を報告する
株式会社単独の活動を対象として掲載
ことにより、株主・投資家をはじめとし
しています。特に対象範囲を明示する必
たステークホルダーの皆さまとのさらなる
要がある場合、トピー工業単独の活動
対話のきっかけとなることを目指します。
2025年度(2025年4月1日〜2026
発行日
2026年9月
は、見出しまたは本文中に「トピー工業」
または「当社」と表記し、グループ会社個
本報告書に関するお問い合わせ先
本報告書の作成にあたっては、IFRS財
別の活動については、その会社名を表記
トピー工業株式会社
団「国際統合報告フレームワーク」および
しています。
〒141-8634
総務部
経済産業省「価値協創ガイダンス」等を
東京都品川区大崎一丁目2番2号
参考にしました。
アートヴィレッジ大崎セントラルタワー
TOPY Report 2026
04
1
TOPY Active & Challenge 2027 初年度総括と足元の事業環境
各部門が一丸となってスピーディーに代替品を検討するな
造改革や持続可能な販売価格の形成など、収益の安定化を
どの創意工夫により、大きな影響を受けることなくこの事
目的とする基盤強化を着実に遂行し、大幅な増益を達成し
態を乗り越えることができました。まさに、現中期経営計
ました。一方、国内鋼材需要の低迷や原材料である鉄スク
画で掲げた「『One トピー』で新たな価値創造!」を体現し
ラップ価格の上昇により、鉄鋼セグメントは厳しい環境下
た出来事であり、とても心強く感じています。先行き不透
に置かれることとなりました。結果として、売上高は前年
明な世界情勢であることを前提に、どのような環境下でも
度比28億円減の2,978億円、営業利益は前年度比25億円
安定的に事業を継続できる基盤を構築すべく、気持ちを新
増の78億円と、減収・増益となりました。
たにしています。
同時に、好材料もいくつか見られます。自動車業界は、
コロナ禍、メーカーの認証不正問題などサプライチェーン
時点では適切に販売価格へ反映できていますが、鉄スク
全体に大きな影響が生じた時期もありましたが、商用車市
ラップの価格上昇が進む中、価格の引き上げと並行して、
場の需要は確実に戻ってきています。また、銅などの鉱山
さらなる生産性の向上やコスト構造の見直しを進める必要
資源の需要が好調なことを背景に、鉱山機械用ホイールの
に迫られています。
需要が高まっているほか、建設機械用足回り部品も堅調で
また、昨今は地政学的リスクの高まりを背景に、さまざ
す。総 じ て、 TOPY Active & Challenge 2027( 以下、
まな課題が顕在化する局面が増えています。当社グループ
A&C 2027)初年度は、順調にスタートを切ることができ
でも中東情勢の悪化により調達面で懸念があったものの、
たと評価しています。
ビ ジネ ス
外部環境に目を向けると、労務費や物流費をはじめとす
るあらゆるコストが上昇傾向にあります。これに対し、現
価値創造
2025年度は、自動車・産業機械部品セグメントでの構
ス
ビ
持続的な成長事業の種まき
る
に
成長機 を
ス
実に
で る
基盤を
し、
を ります。
するとと に、
が7:3ほどの割合(当社調べ)ですが、かつて日本がそう
な成長事業の種まき」を事業戦略の二つの柱として掲げて
だったように徐々に逆転していくと見られ、アルミホイー
います。構造改革を通じて既存事業の収益力と環境変化へ
ルの成長へのポテンシャルが非常に高い市場です。また、
の対応力を高めながら、次期中期経営計画での収益貢献に
インドは国内生産・国内販売、つまり「現地化」の方針が特
向け、成長市場への展開などの新たな事業機会の創出を進
に強い国でもあります。これに対し、当社グループの技
めています。
術・ノウハウを提供することで、ホイールズインディア社
が、日本品質の製品をインドで、かつ現地水準のコストで
■海外アライアンス強化
製造し、競争優位性を高めることを支援していきます。さ
け、既存アライアンス先との連携を強化しました。
でアルミホイール生産の合弁会社を立ち上げることも視野
今後の成長が見込まれる海外アルミホイール市場に向
まず、インドで当社とスチールホイールの製造・販売の
トピー工業株式会社
代表取締役社長
05
TOPY Report 2026
コー ポレート デー タ
トップメッセージ
A&C 2027では、
「既存事業の事業基盤強化」と「持続的
らに長期的には、当社グループとホイールズインディア社
に入れています。
合弁会社を共同運営しているホイールズインディア社と、
インドネシアでは、1980年代から今に続く技術提携の
新たにアルミホイール分野における技術援助契約を締結し
実績があり、相互信頼のもとで関係を構築してきたパコア
ました。当社の推定では、インドは今後10年間で自動車生
クイナ社の株式10 %を取得いたしました。これにより、同
産台数が倍増する見込みです。また、インドにおけるホ
社との関係を、資本関係に基づく戦略的パートナーシップ
イール装着率は、現在スチールホイールとアルミホイール
へと発展させました。現在、同社は新工場を建設中であり、
TOPY Report 2026
06
1
今後はその生産能力の活用を検討していきます。当社グ
り、今後も収益を生み出すドライバーとして期待できま
で260億円)に 対 し て は 若干 の 遅 れ が 生 じ て い ま す が、
した。事業運営においては、取締役が意思決定権を持つこ
ループの国内アルミホイール製造拠点であるトピー工業九
す。次なる一手として、同センターではASR(自動車破砕残
2026年度はパコアクイナ社への約17億円の出資をはじ
とで経営判断の迅速化を図り、取締役会では中長期的な成
州は、高稼働の状況が続いているため、パコアクイナ社と
さ)からの廃プラスチック選別・回収ライン増設の検討を
め と し て、さ ら な る ス ピ ー ド ア ッ プ を 図 り ま す。A&C
長戦略および価値創造に関する議論へ一層注力することが
の連携をはじめその他の生産拠点も含めた柔軟な供給体制
進めています。欧州ELV規則※の施行などを見据え、早期の
2027全期間の成長投資は、現在検討中の案件の進捗を踏
狙いです。今後は、この新たな枠組みの実効性を高め、ガ
の構築により、生産能力に余力を持たせ、日本国内でさら
事業化を目指します。
まえると、計画額を上回る水準に達する見込みです。
バナンスのさらなる強化に取り組んでまいります。
なる高付加価値製品に集中できる体制を整備していきま
また、電気炉ダストから亜鉛を抽出し、リサイクルする
政策保有株式の縮減については、計画に則り、2025年
す。引き続き、当社グループならではの高付加価値製品を
キノテック社との共同研究についても、パイロットプラン
度に91億円を売却いたしました。保有株式の時価上昇によ
生産 し、パ コ ア ク イ ナ 社 の 製品 も 活用 し な が ら、周辺
トでの実証実験を終えました。今後は実用化に向けた検討
り、目標としていた連結純資産における割合10 %未満に
ASEAN市場や欧米への販路拡大という当社グループの成
フェーズへと進めていきます。
は届きませんでしたが、目標期限を2027年3月末に変更
CO2 排出量は、2013年度比で59 %削減しました。一方、
し、有言実行で縮減を進めてまいります。
生産量の減少に伴いエネルギー原単位は悪化傾向にあり、
長戦略を推進していきます。
当社グループのリサイクル事業は、業界の中でもトップ
レベルにあると自負しています。今後はリサイクル品目間
■循環型ビジネスの推進
リサイクル事業の高度化を実現しました。特に、明海リサ
イクルセンターの非鉄金属選別ラインが成果を上げてお
発電事業の廃止等により、2025年度のScope1・2の
年1 %の省エネルギー目標の達成は容易ではありません。
での設備共有などを検討しながら、リサイクル事業の効率
サステナビリティ戦略
性・生産性の向上に取り組んでいきます。
■DXのさらなる推進
るとともに、オンサイトPPAや非化石電力の活用を進める
グループでは外観検査や数量点検などの品質管理にAIを導
組んでまいります。
※新車生産における再生プラスチック使用(2032年に15 %、2036年に25 %)の義務化など
を定めたEUの環境規制
DXにおけるターゲットはAIの利活用にシフトし、当社
スマートファクトリー化やライン集約により生産性を高め
価値創造
2025年度は、これまで築き上げてきた基盤をもとに、
■カーボンニュートラルの推進
など、生産性の向上と環境負荷低減の両立に継続して取り
入しています。近い将来、全検査工程でのAI判定や製品開
発へのAI活用により、少人化や開発の迅速化を目指しま
既存事業の事業基盤強化
上昇したコストを反映させるという趣旨から前進し、当社
「One トピー」の強化に向け、2026年度より、全グルー
ず、業務効率化や、安全分野にも展開します。デジタル技
プ会社共通のスキルアップ研修を開始しました。また、技
術を活用して災害情報を見える化し、未然防止につなげる
術系人財の採用にも注力しています。
私は、海外拠点においては「現地化」と「地産地消」が重要
「先取 り 安全」を 推進 し ま す。早期実現 に 向 け て は ベ ン
さらに今後は、グローバル人財の早期育成を推進してい
グループの製品価値を踏まえたベース価格の見直しという
だと考えています。特に米国では、前述のインドと同様に
チャー企業との協業も視野に入れ、これらのDX推進を支
きます。私は、20代後半から30代前半の社員にこそ、海外
段階へとシフトしました。当社グループのQCDD(品質・
「現地化」が求められる傾向があるため、現地社員と現地に
える基盤としてDX人財の育成を継続し、これまでのDXリ
駐在を経験してほしいと考えています。駐在のあり方とし
コスト・納期・開発)には自信と誇りを持っていますが、
駐在する日本人社員の意識変革に取り組んでいます。ロー
テラシー向上に加え、より高度なDX人財の育成にも取り
ては、前述のとおり、日本人社員がローカル社員をサポー
一方で「持続可能な販売価格の形成」の進展は、コスト競争
カル社員が自らの考えで行動することを推奨し、駐在員
組んでいきます。
トしながら、日本の知見と現地の文化・価値観を融合さ
力の低下につながるリスクもはらんでいます。これに対
は、彼らが気づきを得られるような働きかけをする。私自
し、コストだけではなく品質を評価していただき、当社グ
身、長く海外での業務を経験してきましたが、国ごとに文
ループが提示する価格を認めていただけていることは、私
化や慣習が異なる国外での仕事において、意識・風土の醸
たちのこれまでの歩みが正しかったことの証だと捉えてい
成は不可欠だと感じています。トピーアメリカではすでに
委員会設置会社へ移行しました。あわせて、これまで執行
人財育成の考え方です。
ます。
「できるはずがない」とされていた商習慣を覆し、お
成果が表れており、ローカル社員が主体となったスマート
役員が担っていた事業部長を取締役とする体制へ移行しま
客さまに当社グループの価値をご理解いただけたことは、
ファクトリーの運用が始まっています。
産地消を進める上での、当社グループにおけるグローバル
2026年度は勝負の一年に
品質で勝負する。これは、当社グループの覚悟の表れで
メリカが扱うスチールホイールは、アルミ地金価格の高騰
す。スチールホイールは、装着率の低下による需要減少が
やクラシックデザインの復興などを背景に、その機能や性
見られますが、必要とされるお客さまには国内生産という
質を再評価する動きが見られます。新興のEVピックアップ
2027年度の経営目標であるROE 6.0 %以上、そして
施策にスピード感をもって取り組み、来たるチャンスを確
価値も含めて特に高く評価していただけていると感じま
トラックメーカーからも新たにスチールホイールの発注を
2030年度のROE 8.0 %以上を実現する上で、2026年は
実に捕捉できるよう万全の体制を整えておくことが、当社
す。それに甘んじることなく、さらなる付加価値向上に向
受けており、デトロイト3向けの生産分と合わせて、トピー
極めて重要な節目になると考えています。2025年度は、
グループの勝ち筋になると考えています。前述のトピーア
けて努力していく所存です。
アメリカが本格的に「地産地消」にシフトする基盤が整って
「事業基盤の強化」と「成長に向けた種まき」がともに順調に
メリカへの発注に際し、お客さまから「スチールホイール
きています。
進展しました。特に事業基盤強化の成果はすでに表れ始め
といえばトピーだ」というお言葉を頂いたことは、大きな
ています。私は今、社員に対してこれまで以上のスピード
励みとなりました。この歩みを止めることなく、開発力や
感をもって行動してほしいと伝えています。2026年5月
技術力で戦うトピーを築き上げてまいります。
「いかなる環
加えて、スチールホイールの拠点集約や事業譲渡など、
需要に応じた最適な生産体制の再構築を進めることで、収
益性についても創意工夫を続けていきます。
TOPY Report 2026
財務戦略
コー ポレート デー タ
加えて、
「地産地消」も着実に進展しています。トピーア
2026年6月の株主総会での承認を経て、当社は監査等
ビ
いという思いがあります。これが、事業の現地化および地
ス
せ、将来的にはローカル社員が拠点のトップを担ってほし
■ガバナンスの強化
社員一人ひとりの自信にもつながったと思います。
07
■海外事業基盤の強化
■人的資本の強化
ビ ジネ ス
「持続可能な販売価格の形成」は、さまざまな要因により
す。また、AIの活用は生産性向上やコスト改善にとどまら
既存設備の維持更新に加え、明海リサイクルセンターで
には、スチールホイールで培ってきた技術を活用した商用
境変化にも対応できるトピー」の実現に向けて、堅実かつ
の非鉄金属選別ラインの増強などを進めた結果、2025年
車用鍛造アルミホイール「FORGEAL 」や、防汚性に優れ
スピーディーに前進してまいります。
度の設備投資は約100億円となりました。A&C 2027で
た塗装技術「CRYSTONE 」など、新たな製品・技術を発
掲げた3カ年累計560億円(うち構造改革と成長への投資
表・販売開始しました。こうした新製品開発をはじめ、各
TOPY Report 2026
08
1
TOPY
A&C 2027の目標とその進捗
Active & Challenge
財務目標
2027
2025-2027年度中期経営計画
非財務目標
構造改革・種 ま き フ ェ ー ズ で あ るA&C 2027で は、
サステナビリティ戦略の実効性を高めるために、非財務
2027年度にROE6.0 %以上を達成することを目標として
目標として基本となるESG指標を採用して取り組んでおり
います。次期中期経営計画では、収穫・成長フェーズに入
ます。
ることで、当社が株主資本コストと認識している水準と同
水準のROE8.0 %以上を目指してまいります。
ESG視点
評価指標
〜
「One トピー」
で新たな価値創造!〜
保有株式縮減の影響が大きく、さらなる収益力向上が必要
環境
CO2 排出量
(Scope1, 2 & 3)
カーボン
ニュートラル
を目指す
(2050年)
女性管理職比率
10 %以上
(2030年度)
国内労働災害件数
毎年0件を目指す
(休業災害以上)
11件
(未達成)
重大な
コンプライアンス
違反件数
毎年0件を継続
0件を継続
(達成)
な状況です。引き続き2027年度目標のROE6.0 %以上達
成に向けて、各事業戦略を確実に推進してまいります。
2024年度
実績
2027年度をターゲットとした
A&C 2027は、2030年度 を 見据
ROE
えた次期中期経営計画での成長に
向けた構造改革と種まきのフェー
ズ と 位置 づ け て い ま す。A&C
ていくことを企図しています。
た
A
C
P
リ
価
を
の
2026年度
想定
2027年度
目標
4 2%
6.0 %以上
7
53億円
0
130億円
%削減
6
%
(前年度対比
+1.2pt)
社会
ガバナンス
ビ ジネ ス
て成長し、持続的成長につながっ
営業利益
の
7 3%
4.6 %
(参考)
202
2013年度対比
価値創造
中期経営計画 TOPY Active & Challenge 2027 (A&C 2027)の位置づけ
2027でまいた種が2030年に向け
2025年度進捗
2025年度はROEは7.3%の着地となりましたが、政策
を
各事業戦略の主な進捗
的
構造改革をはじめとする事業基盤強化の取り組みは順調
着実に推進しております。
ス
に進捗して収益力強化に寄与しており、外部環境の影響を
期中期経営計画における収穫・成長に向けた種まき施策を
受けにくい経営体質へ転換しつつあります。並行して、次
果の発現
き
ビ
改革・
事業戦略
現
2025年度の主な進捗
構造改革
A&C 2027の基本方針
持続可能な販売価格の
形成
持続的成長に向けて、まずは事業環境の変化に動じない
強固な事業基盤の構築が必要です。また、当社グループの
海外事業基盤の強化
強み、たとえば素材から製品までの一貫生産や、リサイク
の
ル事業の知見などのコアコンピタンスをさらに磨き上げ
ていくことが必要です。
とニ
を
を
した成長事業の種まき」と定め、財務戦略、サステナビリ
ティ戦略は2つの基本方針実現を支えていくものとして位
置づけています。
の
コアコンピタンスを
生かした新製品・新
プロセスの開発促進
と成長市場への展開
TOPY Report 2026
•製品価値を認めていただく活動を通じて大きく進展。構造改革とあわせて、2025年度
は48億円の増益効果
•中国広東省広州市のスチールホイール製造拠点をクローズ
米国事業再構築
•現地メーカーへの拡販やスマートファクトリー化等により損益が大きく改善
市販品の拡販
•Evolution Type SGOR®(鉱山機械用ホイール)の販売増
新市場・成長市場の
新規開拓
新製品の開発
高付加価値製品の拡販
リサイクル事業の高度化と
循環型ビジネスの展開
09
•製造工程の機械化、少人化
海外事業再編
一貫生産製品の販売拡大
この方向性をもとに、A&C 2027の基本方針を「既存事
業の構造改革による収益力向上」
「コアコンピタンスを生か
生産性の向上
コー ポレート デー タ
国内事業基盤の強化
•アルミホイール事業のグループ内連携強化
•農業機械用スチールホイール事業の事業譲渡
•製造・販売に向けて対象製品の課題を抽出し検討中
•海外アライアンスの強化
ホイールズインディア社
(インド)
との技術提携、パコアクイナ社
(インドネシア)への出資
(2026年7月)
•商用車用鍛造アルミホイールの販売開始
•大径超軽量アルミホイール等の高付加価値ホイールの開発
•非鉄金属選別ラインの増強
•亜鉛を再生する新技術の実証実験
TOPY Report 2026
10
1
・
開
インド
アルミホイール事業
インド・インドネシアを起点に
アルミホイール事業の新たな成長ステージへ
ホイールズインディア社との提携
●インドの大手ホイールメーカー
●2017年に当社との合弁会社を設立(当社出資比率26 % )し、スチールホイール
の製造・販売で協業を開始
●今回の技術援助は協業をアルミホイールの領域にまで広げるものとして位置づけ
技術援助の主な内容
自動車生産は、国内市場の縮小が見込まれる一方、
●2026年4月より開発・製造における技術援助を実施
●共同で日系メーカーへのアプローチを実施
インド・ASEANでは堅調に拡大し、アルミホイール装着率の上昇が進んでいます。
当社グループは現地パートナーとのアライアンス強化を通じて同市場での需要を的確に取り込むとともに、
インドは国内市場の成長余地が大きく、特に日系自動車メー
カーの存在感が高い市場です。当社は、現地で製造から販売まで
欧米向け商権獲得も見据えたグローバルでの収益基盤拡大を目指します。
を行う「地産地消型」の戦略で現地需要の拡大を着実に取り込む
ことを目的として、これまでスチールホイール分野で関係を築いて
きたホイールズインディア社と、アルミホイール分野においても技術
アルミホイール事業を取り巻く事業環境と成長戦略
現在は、設計・生産・品質管理などの面で当社の知見を提供
アルミホイール事業を取り巻く事業環境は、大きな転換点を迎え
し、現地での生産品質向上を支援しています。インドの工場設備は
ています。国内市場は自動車生産台数の減少が見込まれる一方、イ
取締役
自動車・産業機械部品事業担当
自動車部品事業部長
ンドやASEANでは中長期的な成長が続く見通しです。特にインド
は、今後5年で自動車生産台数が約780万台、10年後には約950
小松健
万台に達する見込みで、2025年比ではそれぞれ28 %、56 %の増
加が予測されています。日本市場は縮小傾向であることを踏まえる
インドネシアについても、今後5年で約130万台、10年後には約
150万台へ拡大する見込みで、2025年比では22 %、39 %の増加
が見込まれます。インドほどの市場規模ではないものの、ASEAN
味を持ちます。
移行も加速すると考えています。自動車生産台数の伸びに加え、ア
ルミホイール装着率の上昇という二重の成長機会を取り込むこと
600
高付加価値製品
先駆者利益の獲得
0%
1.0 %
Indonesia
673,674
Thailand
418,041
2.0 %
3.0 %
年平均成長率
(%)
4.0 %
5.0 %
6.0 %
アクイナ社とのアライアンスをさらに強化します。インドネシアは日系
成長市場として
アライアンス戦略で拡販強化
高付加価値
製品の拡販を
目指す
インド
日本
名称
PT. PAKOAKUINA(パコアクイナ)
所在地
西ジャワ州カラワン
事業内容
アルミホイールの製造販売等
一方で、インドネシア単独では市場規模に限りがあるため、タイの
拠点とも連携しながら、周辺のASEAN市場への展開を進めていき
自動車メーカーのシェアが高く、当社グループの技術・品質面で
ます。
の深耕だけではなく、ASEAN全体、将来的には欧米への拡販を
として、中国、タイ、インドネシアと日本の各拠点が相互にバックアッ
見据えています。
日本:高付加価値製品の受注・量産
中国・タイ:一般汎用品の受注・量産
さらに、地政学的リスクなどによるサプライチェーン分断への備え
プできる体制を整えることで、安定的な供給力を高めていきます。
今後の展望
アルミホイール事業の成長戦略における要となるのが、高付加価値製品や新技術を開
提携
トピー工業九州
技術援助
ホイールズ
インディア
ASEAN市場への横展開
中国
タイ
インドネシア
TOPY Report 2026
●ASEAN地域への展開に加え、将来的な高付加価値製品の欧米向け販路拡大に
向けた供給・提案拠点
インドネシアでは、長年にわたり技術援助関係を築いてきたパコ
欧米市場
コモディティ化
ボリュームゾーンでの
利益額増大
Brazil
1,574,919
新規市場
米国
出資
パコアクイナ
欧米向け商圏獲得の起点へ
発し、先駆者利益を獲得した上で、それらがコモディティ化した段階で、汎用品として成
長市場へ展開するサイクルを構築することです。
その起点となるのが、国内唯一のアルミホイール製造拠点であるトピー工業九州です。
欧州
アサヒテック・
アルミニウム・
タイランド
社の収益機会につなげていきます。
●1980年代以来、技術提携での協業実績あり
●2026年7月、出資額約17億円、株式の10 %を取得
既存市場
広州ホイールホース
旭アルミニウム
ホイールズインディア社の商権獲得を支援することで、その成長を当
●インドネシアの大手アルミホイールメーカー
出資の内容
India
3,728,553
■グローバル展開強化に向けた各拠点のアルミホイール拡販戦略
トピー工業九州をマザー
工場とした技術援助
また、日系自動車メーカー向けの営業支援も当社グループの重要
な役割です。現地での営業活動や顧客監査対応に当社が関与し、
パコアクイナ社とのアライアンス強化
の信頼を生かしやすい市場です。今回の出資は、インドネシア市場
汎用品
11
Germany
893,775
USA
1,138,252
することで、現地メーカーとしての競争力向上を後押ししています。
コー ポレート デー タ
日本・欧米市場向け先端開発
約 150 万台(39 % up※)
比較的新しい一方で、量産管理や品質管理の点で改善の余地があ
ります。当社グループが日本で培ってきたモノづくりのノウハウを共有
※2025年比
200
0
インドネシア
China
2,799,990
400
が、当社の成長戦略における重要テーマとなります。
■アルミホイール事業における戦術
約 950 万台(56 % up※)
スチールホイール・アルミホイールの製造販売等
ビ
上に伴い自動車の高付加価値化が進むことで、アルミホイールへの
インド
事業内容
ス
現状、新興国ではスチールホイールが主流ですが、所得水準の向
今後10年の自動車生産台数の増加は
(2023年〜2036年当社推定)
生産台数増分
(万台)
全体、将来的には欧米への展開を見据えた戦略拠点として大きな意
■国別の年平均成長率と
自動車生産台数増分の
関係
タミル・ナドゥ州チェンナイ
ビ ジネ ス
と、インドは当社にとって極めて重要な成長市場となります。
インドネシア
Wheels India Limited(ホイールズインディア)
価値創造
援助契約を締結しました。
名称
所在地
グループのマザー工場として、高付加価値製品の生産、生産技術の開発・強化、海外拠点
支援、技術人財の育成をリードする役割を担っています。
今後も、海外アライアンスを活用しながら、日本・欧米向けの高付加価値製品と新興国
向けの汎用品の商権獲得・拡販を両立し、グローバル販売力強化を加速させていきます。
トピー工業九州
TOPY Report 2026
12
1
イ ル事業
鉄
・
スチ
Topic 1
イン
サーキュラーエコノミーへの要請を追い風に
リサイクル事業の高度化で事業成長を加速
非鉄金属選別ラインの増設
ARCは2025年10月、処理能力の大幅な増強を目的として、
非鉄金属選別ラインを増設しました。
これまでの非鉄金属選別ラインの処理能力は約430トン/月
にとどまっており、処理しきれない分は低価格で外部販売せざ
るを得ないこともありました。こうした機会損失を回避し、収
鉄鋼業界では、将来的に電炉鋼へのシフトが進むことが見込まれており、
益力の基盤を強化すべく、新たな非鉄金属選別ラインを増設し
原料となる鉄スクラップの需要拡大と調達難が顕在化しつつあります。
て2ライン体制としました。処理能力は約430トン/月から最大
1,200トン/月へと約3倍に拡大しました。
こうした環境下で、当社グループは明海リサイクルセンターを中心とした
加えて、シュレッダー固化ラインの増強計画も進行中です。
リサイクル事業の高度化を中期経営計画の重点施策として推進しています。
明海リサイクルセンターの選別・再資源化機能を強化することで安定した
調達体制を構築し、収益力と競争力の向上を図ります。
制を構築することができれば、調達面におけるアドバンテージ
能力を確保し、今後さらに母材集荷量が増加した際にも、的確
も期待できます。今回の設備投資は、シュレッダー材1万トン/月
に機会を捕捉できる体制が整いました。
の安定生産体制の構築に向けた収益基盤と調達基盤の強化につ
家電などから資源を選別回収するリサイクル事業に取り組
の進展を背景に電炉鋼へのシフトが進み、電炉材および鉄
スクラップ需要は中長期的に拡大が見込まれています。一
方、国内ではスクラップ発生量は減少傾向にあり、高品位ス
クラップの調達は一段と困難になる見通しです。
当社グループは、これを成長機会と捉え、
「リサイクル事
施策として掲げ、積極的に投資を行っています。明海リサイ
増強を実施し、処理能力を従来の約3倍に引き上げました。
さらに、従来は当社製鋼工場の燃料としてサーマルリサイ
クルされていた、選別後
廃プラスチックマテリアル
リサイクルへの挑戦
田中克芳
に発生するシュレッダー
ダストから再生プラスチック原料のみを選別回収することが
可能な設備をARCに建設することを検討しています。
これらの投資によって安定的な供給体制を構築し、リサイ
クル事業における収益力を向上させるとともに、貴重な資源
を効率的に活用することでサーキュラーエコノミーに貢献し
ていきます。
マが、ASR(自動車由来シュレッダーダスト)に含まれる廃プラス
チックの高付加価値化です。
カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーへの要請が高
まる中で、自動車メーカーでは、自動車部品に使用された廃プラ
再生プラスチック原料
使用済み自動車
解体:プレス
廃プラスチック選別
シュレッダー
スチックを再び自動車部品に活用する「Car to Car」型リサイク
ASR
ルへのニーズが高まっています。
従来のARCの選別ラインでは廃プラスチックは固化物に混在
廃プラスチックマテリアルリサイクル
し、当社の製鋼工場で燃料としてサーマルリサイクルされていま
自動車、家電製品などの廃材
したが、こうした顧客や社会のニーズ変化を踏まえ、プラスチッ
欧州(EU)では今後10年間で新車のプラスチック使用量の
クを選別回収するマテリアルリサイクルへの転換に挑戦していま
25%を再生材とすることが義務化される見通しです。プラスチッ
す。今後、廃プラスチック選別ラインを増設し、ASRから再生プ
ク回収には高度な技術が求められますが、今後拡大が見込まれる
ラスチック原料として使用可能な廃プラスチックのみを回収する
市場での競争力獲得を目指し、早期に事業化を進めていきます。
コー ポレート デー タ
母材スクラップ
明海リサイクルセンターにおける
スクラップリサイクルのフロー
リサイクル事業高度化において、鉄・非鉄金属に続く重点テー
自動車部品
ビ
クルセンターでは、2025年10月に非鉄金属選別ラインの
Topic 2
ス
業の高度化」
「循環型ビジネスの展開」を中期経営計画の重点
専務取締役
鉄鋼事業担当 スチール事業部長
自動車・産業機械部品事業担当造機事業部長
ビ ジネ ス
んできました。現在、鉄鋼業界では、カーボンニュートラル
ながっています。
精度と生産能力を生かし、高品位な製品を安定的に供給する体
スクラップ需給逼迫を成長機会と捉え、リサイクル事業の高度化で競争力を強化
ルセンター
(以下、ARC)を拠点として、廃棄された自動車や
価値創造
シュレッダー材1万トン/月の安定生産体制に対応できる処理
また、母材の調達競争が激化する中、ARCの強みである選別
当社は1990年代より、グループ会社である明海リサイク
明海リサイクルセンター 非鉄金属選別ライン
これらの設備投資によって、ARCの中長期的な目標である
ことを目指します。
破砕・選別 ➡ シュレッダー材
Topic 2
シュレッダーダスト
Topic 1
鉄
非鉄金属
非鉄金属選別
ラインを増設
金属高度選別
自動車由来の
シュレッダーダスト
(ASR)
固化
廃プラスチック選別
サーマル燃料など
再生プラスチック原料
銅・アルミ・
ステンレスほか
当社スチール事業の
原材料として利用
13
TOPY Report 2026
外販
当社製鋼工場で利用
外販
廃プラスチック
選別ライン新設を
計画
今後の展望
リサイクル事業における中長期的な目標の一つが、シュ
レッダー材1万トン/月の安定生産体制の構築です。自社鉄
す。欧州をはじめとする法規制の動向に伴うニーズを捉え、
収益基盤を強化していきます。
源比率を高め、安価で高品位なスクラップを安定調達するこ
その他にも、現在電気炉ダストから亜鉛を抽出する実証
とで、スチール事業の収益力最大化を目指します。もう一つ
実験なども実施しており、リサイクル事業のさらなる拡大と
は、プラスチックリサイクルをはじめとしたサーキュラーエ
環境課題解決への貢献に向けて取り組みを進めていきます。
コノミービジネスを今後の事業の柱として育成することで
TOPY Report 2026
14
1
A&C 2027 キャッシュアロケーション方針(3年間累計)と2025年度進捗
キャッシュイン
構造改革から成長投資へ
投資効果を見極め、適切なリスクを取りながら
企業価値を高めていきます
資本効率を意識した
資金調達 100億円
安原優
3年間営業
CF
用し、財務健全性を維持しながら成長投資を実行する。そこで
海外企業の買収プロジェクトを率いた際、企業価値とは何かを
得た利益を適切に還元しながら、中期経営計画の実現を目指
改めて問い直し、数字だけでなく事業の強みや将来性、リスクま
す。この循環をつくることが重要です。
は、現在の仕事の原点にもなっています。
構造改革と持続可能な販売価格の形成によって経営基盤は
確実に強化されています。今後は、やや遅れている成長投資の
事務所厚生施設の更新
社宅・独身寮の見直し関連費用等
30億円
株主還元
100億円
総額690億円
2025年度実績
2026年度想定
計画どおり進捗
配当:25億円
配当:34億円
自己株式取得:13億円
計画以上に進捗
総額690億円
株主還元は資本市場の要請をもとに、配当と自己株式取
合的に勘案しながら、引き続き機動的に実行してまいります。
得という二つの側面から強化しています。まず配当について、
さらに2026年度からは、長期保有を促す取り組みも開始い
A&C 2027ではDOE(連結株主資本配当率)2.5%程度を
たしました。当社グループは、個人株主の比率が株式数ベー
スでも高く、長年にわたり株を保有してくださっている個人株
主の方も多くいらっしゃいます。当社グループの成長を長く見
中期経営計画 TOPY Active & Challenge 2027 (A&C 2027)初年度の成果と課題
ていたこと、また、市場が求める「資本コストや株価を意識し
守ってくださっている方々に謝意を示すとともに、新たに当社
た経営の実現」に対する当社グループの対応の一つです。自
株式を取得してくださった方にも長期にわたりご支援いただけ
2025年度は、構造改革に加え、持続可能な販売価格の
のの、収益性の改善に向けてはさらなる打ち手が必要です。
己株式の取得は手元資金の状況、業績、市場動向などを総
るよう努めてまいります。
形成が大きく進展したことにより、確実な増益となりました。
その一環として、地域別・品種別などの精緻な検証を通じ
販売価格をめぐるお客さまとの対話においては、
「トピーは唯
て、利益率を重視した受注活動を進めていきます。
一無二だ」という嬉しいお言葉を頂くこともあり、当社グルー
実行を加速し、グループ全体の収益性を高めていきます。
2025年度のROEは、2027年度目標の6.0%を上回る
7.3%となりましたが、政策保有株式の売却益も含んでいる
価値、すなわち当社製品ならではの使用価値を認めていただ
ため実力値ではないと認識しています。政策保有株式は、
2025年度に連結純資産の10%未満まで縮減する計画に則
り売却を進めたものの、保有株式の時価上昇で11.3 %まで
一方、2025年度下期からはスクラップ価格が上昇し、値
の縮減にとどまりました。市場動向を踏まえて期限を2027年
差が縮小したことにより、鉄鋼セグメント単体では減益となり
3月末までに延長しましたが、資本効率の向上に向けて確実
ました。今後は高付加価値鋼材の販売数増を見込んでいるも
にやり切るという強い意志のもとで遂行してまいります。
(円)
160
〈従来方針〉
業績変動によって配当額が大きく増減
120
100
ね計画どおりに進行しています。構造改革・成長投資の実施
めた上で適切なリスクを取ることが必要です。当社では、回収
については、3年間の予定額260億円を均等に実行した場
期間法に加え、ROICやIRRの考え方を用いて、将来のキャッ
合の数値と比べると、単年度では若干の遅れが生じています
シュ・フローと資本コストの両面から案件を評価しています。
が、2026年7月に実行した海外アライアンス先への出資をは
ROICは中期経営計画のKPIなどには設定していませんが、
じめ、候補となる投資案件は計画を超える水準まで積み上
社内の投資評価への活用を通じて、資本効率を重視した収
がっています。今後は各案件に優先順位をつけるとともに、投
益性の向上も目指してまいります。
〈新方針〉
より安定的な株主還元を目指す
90
88
40
2017年度
2018年度
2019年度
20
2020年度
20
2021年度
88
2022年度
103
103
2023年度
2024年度
130
135
過去
累進配
最高額を
当
配当
過去
累進配
最高額を
当
予想
2025年度
2026年度
2027年度
ROE向上と市場からの信頼
当社グループは今、2027年度ROE6.0 %以上、2030年
資本効率の向上と社会課題の解決は、相反するものではあ
度ROE8.0 %以上に向けた土台は整いつつあります。一方
りません。当社グループは、サーキュラーエコノミーを体現する
成長投資では、製品の高付加価値化に加え、人財の能力
で、資本市場の目がPBRの低さに向けられていることも強く認
会社であり、私たちならではの強みを社会価値と収益の双方
成長領域の一つが、リサイクル事業の高度化です。当社グルー
発揮と一人当たり生産性の向上を目指します。労働人口が減
識しています。PBRを高めるには、ROEとPERの両輪が必要
につなげ、
「社会の公器」として社会課題解決をリードしなが
プはもとよりスクラップから鉄をリサイクルする事業を手掛けていま
少する中、日本でモノづくりを継続・成長させるには、自動
です。まずはA&C 2027を着実に実行し、ROE目標達成へ
ら、持続的に企業価値を高めていく所存です。当社グループ
すが、非鉄金属の選別能力強化など、近年は鉄以外に領域を広
化・少人化を進めると同時に、それを担う人財の確保・育成
の道筋を、実績をもって示します。同時に、成長投資の進捗や
だからこそ、まだまだできることがあります。今後にどうぞご期
げています。こうした強みを生かし、サーキュラーエコノミーにおけ
が欠かせません。人的資本への投資は、事業の存続と発展を
成果を丁寧に発信し、資本市場との対話を重ねることで、当社
待ください。
る新たな事業機会を具体化していきます。
支える成長戦略そのものです。
グループに対する信頼と将来への期待を高めていきます。
TOPY Report 2026
コー ポレート デー タ
80
20
0
市場環境や資本効率等を勘案し、
機動的な自己株式の取得を実施
累進配当
40
成長のためには、リスクを避けるのではなく、合理的に見極
資のスピードアップを図ります。
· DOE = 年間配当額 ÷ 連結株主資本
140
60
A&C 2027で計画している維持投資300億円は、おおむ
を実施 (DOE2.5%程度を意識)
· 累進配当:配当単価の維持または増額を行う配当方針
80
構造改革から成長投資の加速へ
累進配当
A&C 2027期間中は
ビ
けていることを実感いたしました。同時に、お客さまから寄せ
られている期待の大きさに、身が引き締まる思いです。
株主還元方針
ス
プの開発力やBCPを含めた納期の正確性など、価格以外の
ビ ジネ ス
意識するとともに、累進配当を導入して安定的な還元を実践
しています。これは、業績の変動により配当額が大きく増減し
私の役割は、当社グループの企業価値を最大化することで
15
2026年度以降の成長投資計画
価値創造
営業と管理部門の双方で主に経験を積んでまいりました。特に、
人的資本への投資
計画に対し若干の遅れ
設備投資:100億円
・事業の効率化、一体的運用に向けた国内構造改革
・海外アライアンスのさらなる強化〈約17億円出資を2026年7月に実行済〉
・廃プラスチックリサイクル関連設備投資
・高付加価値ホイールのさらなる競争力強化に向けた設備投資
・生産性・顧客満足度向上に向けたDX投資等
維持投資
300億円
590億円
す。ステークホルダーの皆さまから託された資本を効率的に活
2025年度実績
構造改革・成長投資
260億円
専務取締役
財務、総務、人事、
リスクマネジメント管掌
2026年4月、財務管掌役員に就任しました。私はこれまで、
2025年度進捗
設備投資
560億円
企業価値最大化に向けた使命
で含めて多面的に捉え直すなど、真正面から向き合った経験
キャッシュアウト
TOPY Report 2026
16
1
製造現場と一体となった安全活動におけるDX推進事例紹介
2026年6月
DX認定事業者(DX-Ready)更新
自動車部品事業部の綾瀬製造所では、過去の災害情報を
当社グループは「TOPY Sustainable Green Vision 2050」を掲げ、2050年までに持続可能
つながる「先取り安全」の取り組みを推進しています。本取り
かな生活の提供に向けた取り組みを柱としています。また、このビジョンの実現と持続的な成長を目
組みの注目点は、担当・責任部署が主体となり、IT部門が
指し、DXのさらなる推進をサステナビリティ戦略の重要なテーマの一つとして位置づけています。
専務取締役社長補佐
経営企画、技術、健康安全、
DX戦略、
研究開発センター、
サステナビリティ戦略、
調達、物流管掌
これまで、基幹業務システムの刷新やエネルギーの見せる化、生産現場のスマートファクトリー
(SF)化など、成功事例を積み上げてきました。豊川製造所では「エネルギーの見せる化システ
ム」を活用して工場の稼働状況に応じた電力需要シミュレーションを行い、ピーク電力を平準化し
阿部正裕
た契約電力の低減を実現。令和6年度のエネルギー管理優良事業者等中部経済産業局表彰を
受賞しました。さらに、DX人財の育成やデータ・AI活用の強化などが評価され、経済産業省が
じてデータ活用やDXを実践・推進可能な人財へと成長させ
当社の目指すDX(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタルを活用して、仕事のやり方を変革、仕事の価値を向上さ
せること。意識改革から企業風土の変革を目指す。
STEP1 〜2027年度(A&C 2027)
STEP 2 〜2030年(ありたい姿)
DXのさらなる推進による利益創出
デジタル活用による価値の最大発揮
場においても災害傾向の分析や安全活動に活用されており、
人財と組織機能の両方を高度化し、変化に柔軟かつ
迅速に対応できる企業風土へ変革
〜2027年度
〜2030年度
データドリブンな日常の実現
デジタルツインを活用する日常の実現
シームレス、
ボーダレスな経営を実現
組織、階層の継ぎ目を無くすデジタル変革
●データや基準から判断・意思決定する生産革新、
品質管理の
高度化を実現している
●デジタルツイン化を製造領域だけではなく、
業務全体や原価
管理に広げ、
シミュレーションに活用。部門間のデータ連携に
より、
組織横断での意思決定を実現している
●社員各々が生成AIやローコード開発を行い業務改善やデー
タ活用が定常化している
サイバー攻撃の高度化・巧妙化を背景に、当社グループは
ナンスの強化を図っています。あわせて、デジタルガバナンス・
情報セキュリティの強化に取り組んでいます。具体策として、
コードに沿ったITガバナンスの高度化にも取り組んでいます。
クラウドストレージによる安全な情報共有基盤の整備、IT資
さらに、従業員一人ひとりのセキュリティ意識向上を目的と
産管理の仕組みの刷新、遠隔地へのバックアップを含むデー
して、定期的な教育や標的型攻撃メール訓練、インシデント
タ保護・復旧体制の強化を進めています。これにより、重要
発生時の対応訓練等を実施し、組織全体の対応力向上につ
情報の保護と、サイバー攻撃やシステム障害時の迅速な復旧
なげています。これらの取り組みにより、安全性と利便性を両
能力向上を図っています。
立したデジタル活用環境を整備し、グループ全体のDX推進
また、IT環境をより正確に把握し、端末・ソフトウェア・ネット
DX人財育成方針と実績
のデータを連携し、さらなる効果創出を目指していきます。
当社が求めるDX人財は、デジタル技術を駆使し、組織の
新たな着想を得る・ひらめく
推進中
レベル5
計画中
2030年度の
レベル
テーマを
「掛け算」でつなぎ、
一貫最適、全体最適テーマ強化品質
将来を予見する
情報連携
レベル4
問題を把握する・対策する
2026年度
効率化
(デジタライゼーション)
業務のやり方を変え効果を発現
2027年度の
レベル
設備・プロセスの
高度化
設備予知
予防保全
設備稼働監視
デジタル化
(デジタイゼーション)
エネルギー使用量可視化
工程疵検査自動化
今までリアルのみの情報を電子化
海外通訳議事録作成
見える
工場操業データデジタル化
気づきを得られるデータを整備する
データドリブンによる
変革への意識改革
帳票ペーパレス化・RPA化
部門最適化
個別最適化
DX人財
300名
TOPY Report 2026
DX人財
600名
スクラップ品質判定
生成AIの業務への実践活用
BIツールの活用による
課題の明確化と迅速な対応
全体最適化
DX人財
領域拡大・レベル向上
顧客要求品質に基づく
価値品質づくりと
トレーサビリティ確立
環境
全社業務変革
品質トレーサビリティ向上
生産性
日次ベースで現場の情報を活用した
エネルギー
マネジメントレベルに変革
バリューチェーンでの
GHG排出量削減
品質PDCA高度化
(品質DX)
品質
会計系実績データ
工程・設備データ
環境データ
物流改革
生成AIによる
働き方改革
エキスパート・デジタルチャレンジャー・デジタルユーザー)に
は特にDX人財の活動領域を拡大し、個々のレベル向上に注
分け、それぞれの役割と要件を定めた上で、人財育成を進め
力して育成を実施しています。
ています。
DX人財
レベル
DX人財育成方針
価値の最大発揮
DX施策推進、高度スキル保有
デジタルチャレンジャー
DX入門・専門講座、実業務でのOJT
デジタルユーザー
DXキャッチアップ講座
を恐れず挑戦する組織風土の醸成と、チャレンジを促す仕組
テーマを設定し、実務を通じてDXリテラシーを向上させた結
デジタルエキスパート
生産計画
自動策定
当社では、スキル面だけのDX人財育成にとどまらず、失敗
2025年度は、従来の育成に加え、各人の業務目標にDX
安全データ
市況データ
エネルギー使用予測
技術を活用した改善をリードするデジタルチャレンジャー、デジ
タルエキスパート向けの研修体系を整備し、2026年度から
品質データ
技術・技能データ
顧客データ
果、目標のDX人財638人を達成しました。今後も、デジタル
意欲を備えた人財です。当社ではDX人財を3階層(デジタル
ル
レベル1
集める
安全DX
AI活用
生産性
人財育成
デジタル化をリードする専門知識と、イノベーションに挑戦する
タル
能率・生産性可視化
レベル2
自動化
社内外データを活用し
予測に基づく
スピード
社内プロセスの連動
ータ
レベル3
情報として整える
データ連携
による新たな
顧客価値
価値創造
ー
実施済
ります。
コー ポレート デー タ
イノベーション・新たな価値創出
レベル6
を支える情報セキュリティ基盤の高度化を継続して進めてまい
ワーク等の管理水準を高めることで、全社的なセキュリティガバ
DX事例とその位置づけ
現在当社のDX推進は「情報として整える」レベル3相当までステージアップしてきています。今後は生産・環境・品質など
セキュリティ強化
ビ
●社員各々が自発的に、
安全にデータや生成AIを活用している
●ものづくり改革により製造ラインのデジタルツイン化に取り組
んでいる
情報セキュリティ強化策の展開
ス
データに基づき意思決定する経営の推進
自律的な業務変革を促すデータ活用定着
を拡大してまいります。
ビ ジネ ス
(1)データリテラシー強化(情報の可視化)
(2)活用モデルによる業務効率化の推進
17
現在では、健康安全防災関連部門だけでなく、各製造職
今後はさらに全社・グループへの展開も見据え、活動の推進
DX中期計画〜DX戦略推進による経営の高度化〜
●DX人財育成計画に基づき、社員のデータリテラシー向上
ることができています。
価値創造
用を進めるとともに、そのデータから組織の枠を超えたアイデアを生み出し、全社一丸となって新たな価値創造を加速してまいります。
●データ蓄積基盤構築が完了。
活用を推進中
●DX事例を組織横断で定期的に共有
担当者は人財育成プログラムの一環として、数百件に及ぶ
災害情報を一件ずつ整理・分類し、分析画面の作成や利用
その結果、多くの時間と労力を要しましたが、この経験を通
今後は、当社グループの強みの源泉となる技術力をより進化させるために、操業・エネルギー・品質データ等を一元管理し、AI活
デジタル活用の基盤整備
業務変革の体験や事例の共有
技術面や進め方を支援しDXを推進したことです。
者の意見を反映した改善まで主体的に取り組みました。
定めるDX認定制度に基づき、2026年6月に「DX認定事業者」の認定を更新しました。
デジタル活用の日常の実現
実際に完成した画面。さまざまな切り口での分析が可能。
検索・分析できるデータベースを構築し、災害の未然防止に
で豊かな社会の実現を目指しています。このビジョンは、カーボンニュートラルの達成や安心・健や
現状
安全DX
役割
みづくりを並行して進めています。
要件
年度育成実績(人)
24年度
25年度
計
育成手段
デジタル
エキスパート
●先進的または高度な技術の導入を行 ●DXプロジェクトを自ら企画、
開発、
導入
い、
新たなビジネスや業務変革を実現
●次世代エキスパートの指導・教育
●社内DX人財の育成・実践指導
●DXプロジェクトのマネジメント実践
●エキスパート人財OJT指導、管理職を対
象とした社内研修等講義の実施
6
4
10
デジタル
チャレンジャー
●業務効率化、高度化するためのデータ ●ローコード/ノーコードツールの活用
環境やツールの開発、導入や、
データ活 ●AI※1開発やBI※2レポートの作成
用の定着化を主体的に実践
●AIやBIレポートを活用したデータ分析
●DX入門・専門講座(e-ラーニングなど)
●体験型ITツール実践教育
●実業務でのDXテーマを通じたOJT
220
190
410
98
82
180
324
276
638
2025年度末目標
600
デジタル
ユーザー
●データ活用のための準備を行い、提供 ●ITツールやデータを活用してできることを ●DXキャッチアップ講座
された環境やITツールを使って分析や
理解し、
業務改善への適用を考えられる
(e-ラーニングなど)
業務改善を遂行
●実業務でのDXテーマを通じたOJT
対象:トピー工業のスタッフ系社員。各人はいずれか一つのDX人財レベルに区分した実人数
※1 AI:Artificial Intelligence 人工知能
※2 BI:Business Intelligence データを組み合わせた分析や可視化による意思決定ツール
計
TOPY Report 2026
18
2
ト ー 業グルー
事業
動・
機
機
の
部
当社グループは、素材供給部門としての鉄鋼セグメントおよび加工部門としての自動車・産業機械部品セグメントが相互に関連を持
ちながら、素材の生産から最終製品の加工まで一貫生産を行う金属加工の総合グループです。また、マイカの製造・販売、不動産
賃貸およびスポーツ施設の運営など、事業の多角化にも取り組んでいます。
用
部
グ ン
・
売上高
12,000
10,000
自動車用スチールホイール・アルミホイール、鉱山機械用ホ
8,000
イール、建設機械用足回り部品(履板、履帯 )
、スタンピング
※1
※2
ファスナー
(精密薄板バネ等)
等の製造・販売を行っています。
機
部
160,000
120,000
4,447
4,016
80,000
40,000
0
2021
2022
2023
2024
2025(年度)
※1 履板… 圧延材
(特殊鋼)
を加工・熱処理して造る履帯の部品。
そのほかの部品との組み合わせで履帯となります。
グ ン
※2 履帯… 建設機械車両の足回り部品で、鉄製の走行ベルトの名称です。
10,917
乗用車用ホイール
商用車用ホイール
機用
鉱山機械用
超大型ホイールSGOR®
部 (
)
グ ン
89,226
2,470
履板
アルミ
6,889
67.7%
882
タン ング( 動用
H形鋼等の一般形鋼および異形棒鋼は主に建設用資材とし
て国内外に販売し、異形形鋼は主に社内の自動車・産業機械
部品セグメントへ素材として供給しています。また、鉄スク
その他部品
トピー工業
タイヤセット工場
ルーフ
売上高
営業利益または損失(△)
15,000
12,000
88,915
9,000
107,971
8,038
110,822
(百万円)
102,618
9,638
25,000
△625
0
-25,000
-3,000
2021
2022
2023
納品
バックドア
100,000
50,000
2,470
3,000
0
フード
(ボンネット)
工業用ファスナー
75,000
6,355
6,000
2024
2025(年度)
の
た
を
化粧品等に使用される合成マイカ(人工雲母)の国内外での販
のファシリティ事業、
「トピレックプラザ」
(東京都江東区南砂)等
売拡大に取り組んでいます。また、土木・建築や、広告・看板等
の不動産賃貸およびスポーツクラブの運営等を行っています。
け
売上高
6,558
営業利益または損失(△)
2,500
機
け
広告・看板
15,720
24,000
1,228
794
500
0
30,000
21,537
1,000
化粧品用マイカ
(百万円)
28,376
2,000
1,500
・
車両組立工場
ラゲッジ
(トランク)
125,000
89,226
自動車メーカー
オンライン
情報
コー ポレート デー タ
ラップの集荷・加工会社や輸送会社、商社を有し、商品の販
ホイール
)
ビ
電気炉による製鋼および各種条鋼の圧延を行っています。
タイヤ
部 )
用
(
スチール
ス
の
タ
スチール
履帯
ビ ジネ ス
の
動・
機
部
グ ン
グ ン
け
5,426
2,000
7,783
201,635
グ ン
売やサービスの提供を行っています。
200,000
201,635
価値創造
297,750
2025
30.0%
4,813
(百万円)
10,917
190,745
0
動・
グ ン
201,632
166,542
4,000
の
2.3%
198,147
6,000
(自動車用プレス部品)
、タイヤセットおよび自動車向け工業用
(百万円)
営業利益
6,889
882
7,246
18,000
12,000
6,000
428
△933
0
-6,000
-500
2021
2022
2023
2024
2025(年度)
※2024年3月末に発電事業を廃止しました。
不動産賃貸
(トピレックプラザ)
19
TOPY Report 2026
土木・建築
TOPY Report 2026
20
2
ト ー 業グルー
(億円)
3,500
で
て た
3,000
強
(億円)
350
■ 売上高
営業利益
300
2,500
250
2,000
200
貫生産体制が完成しました。異なる事業の統合による多角化は、自動車・産業機械部品セグメントのグ
1,500
150
ローバル展開や新たな事業(工業用ファスナー、マイカ等)の創出につながり、経営の安定性を生み出す
1,000
100
500
50
1964年に4社(鉄鋼、ホイール、建設機械用足回り部品等)の統合により、
「鉄をつくり、鉄をこなす」一
とともに、業績の伸長に寄与しています。
0
鉄鋼
建設機械用
足回り部品
ホイール
工業用
ファスナー
発電
0
(年度)1964
研究開発
1970
1980
1990
2000
2010
※1964〜1976年度:個別
1921 創業
1921
内
宮製鋼所(東都製鋼の
前身)
の創設
1922
● サッシバー
(窓枠)
の圧延成功
2000
一貫生産体制の確立
異形形鋼技術の原点
1964
1953
履板の圧延
量産開始
2008
身)、自動車用ホイール試作開始
メキシコ進出
商用車用ホイール
金属加工技術から発展
1982
世界最大の鉱山機械用
ホイールSGOR®の開発
1988
米国進出
1989
対
環境・ ス
1992
地球環境室を設置
ビ
1971
TOPY Report 2026
ベトナム進出
1998〜1999
トピー工業4製造所で
ISO14001認証取得
2004
メキシコ進出※
※2024年撤退
2021
鉄筋コンクリート用棒鋼を
高密度で巻き取った
日本初のコンパクトコイル
「TACoil®」
を販売開始
(商用車用)
2001
強み3
2023
鉱山機械用ホイール
「Evolution Type SGOR®」
を販売開始
「TACoil®」が国土交通省の新技術
情報提供システム
「NETIS」に登録
独自技術による
価値創造
2024
事業ポートフォリオの最適化の
一環として、明海発電株式会社
の事業を廃止
鉄鋼事業のインフラ活用
(土地、岸壁、送電設備等)
2010
2018
ECOD成型ディスクと組み合わ
せたISO方式ホイール量産開始
約15 %軽量化を実現
「トピー工業環境理念」
「トピー工業環境基本方針」策定
グローバル
ネットワーク
2015
2018
● 異形形鋼リムと鍛造成型ディスクの採用
アルミホイールに
おけるノンクロム前
処理技術を開発
強み2
インドネシア進出
ホイールの軽量化
2000
PT.パコアクイナ社と
資本・業務提携強化
2013
● 高張力鋼板の採用
(乗用車用)
化粧品用高品質
マイカの実用化
2026
中国・タイ進出(旭テック
(株)
を完全子会社化)
インドネシア進出
2009
履板用低カーボンボロン鋼の
開発による熱処理の効率化
2018
2013
2011
タイ進出
発電事業の開始
トピー工業中央環境
設備委員会発足
中国進出
1994
1987
鉄鋼事業の
電気炉溶融技術から発展
2002
2017
インド進出
コー ポレート デー タ
技術
工業用ファスナー
事業の開始
MWイタリア社と
業務・資本提携強化
ビ
工業用ファスナー
1974
2016
乗用車用アルミホイール
米国進出
一気通貫の
バリューチェーン
ス
海外
スチールサッシバーを使用した
昭和初期の建物
帝国発条時代に造られたホイール
21
2013
中国進出
1999
強み1
創立100周年
ビ ジネ ス
2003
米国進出
建設機械用足回り部品
2021
豊橋製造所新製鋼工場竣工
環境対応型高効率電気炉を導入
豊橋製造所中形圧延工場(異形
形鋼圧延ライン)の能力増強
1985
乗用車用スチールホイール
2014
2009
車輪工業、東都製鋼、東都造機、
東都鉄構の4社合併
● 帝国発条製作所( 車輪工業 の 前
2020
新日本製鐵
(株)
(現日本製鉄
(株)
)
と業務提携強化
トピー工業発足
1930
-50
1977〜2025年度:連結
価値創造
(年)
2020
平成29年度省エネ大
賞で
「省エネルギーセン
ター会長賞」
を受賞
2013
「エネ活2020」推進開始
2020
フランス エコバディス社の
CSR企業評価で豊橋製
造所がゴールド評価取得
2020
SuMPO EPD(旧エコリーフ)
環境ラベルを6製品で取得
2020
履帯の水溶性塗装を
導入し、
VOC排出量を
削減
2022
2024
国連グローバル・コン
パクト署名
サステナビリティ長期
ビジョン策定
2025
当社グループでの
太陽光発電設備
稼働開始
強み4
サステナブルな
ビジネスモデル
TOPY Report 2026
22
2
「 を
一
り、 をこなす」 い
と
を とした
価値創 と
な成長実現
当社グループは、
「鉄をつくり、鉄をこなす」高い技術力と一貫生産体制を軸に、お客さまや社会のニーズに応えた製品や
サービスを提供することで、グローバル展開の道を切り開き、さらにコア技術を応用して周辺分野にも事業展開し、成長を続
けてきました。今後も、これまで培ってきた強みと経営資源を最大限活用し、社会課題の解決に取り組み、社会的価値を創
出することで、持続的な成長を実現していきます。
“TOPY Active & Challenge 2027”
既存事業の構造改革による
収益力向上
TOPY Sustainable Green Vision 2050
〜安心・健やかに暮らせる豊かな社会の実現を目指し、
コアコンピタンスを生かした
成長事業の種まき
3
グローバル
ネットワーク
独自技術による
価値創造
社会価値
資源リサイクルによる
循環型社会への貢献
1
一気通貫の
バリューチェーン
鉄鋼
自動車・
産業機械部品
4
サステナブルな
ビジネスモデル
世界各国のインフラ整備や資
源の開発・採掘、住宅建設な
ど、人々が安心して暮らせる
社会の実現
〈2030年のありたい姿〉
新たな価値を創造し、
社会課題の解決を
リードする企業
物流社会への貢献
合成マイカによる化粧品の
安全性・機能性向上
製造資本
社会関係資本
AIによる少人化・省力化
非財務資本 P.31
獲得する財務資本
の
エンス
レジリ
強化
人と環境に
調和した
グローバル企業
持続的成長が
可能な盤石な
経営基盤
カーボンニュートラル
実現
化
盤の 強
、
経営基
盤づくり
経営基
築
な
構
ト
ン
ン
エ
イチェー
レジリ
ラ
プ
能なサ
持続可
コー ポレート デー タ
経済的価値
る
進によ
DX推
ション
イノベー
な
的
中長期
低炭素社会の
実現への
貢献を加速
ビ
研究開発
リサイクル
顧客の
環境負荷
低減
ス
ビジネスモデル P.27
モータリゼーションの
グローバルな発展
安心・健やかに暮らせる
豊かな社会
進
ン化推
グリー
求
追
事業の
性の
化、多様
素
炭
脱
燃費・電費性能向上による
環境負荷軽減
2050
ビ ジネ ス
サステナブルな鋼材の提供を
通じた質の高い社会インフラ
の構築
強 み P.25
2030
2040
価値創造
2
時代を超えて持続可能な成長を続ける〜
2027 年度目標
ROE・
・
・
・
・
・
・
・
・ 6.0%以上
人的資本
・
・
・
・130億円(参考)
営業利益・
知的資本
2030 年度目標
ROE・
・
・
・
・
・
・
・
・ 8.0%以上
マテリアリティ
(重要課題)
環境
E
23
TOPY Report 2026
グリーン
イノベーションの
推進
循環型社会
構築への貢献
人権の尊重
社会
S
多様な人財の
活躍支援
事業を通じた
社会への貢献
ガバナンス
G
確固たる
経営基盤の構築
TOPY Report 2026
24
2
ト ー 業グルー
ス
強 と
ル
る価値創造
鉄鋼
電炉製鋼技術
異形形鋼圧延技術
当社グループが、社会をより豊かに、より暮らしやすくしていくために、鉄を媒体に、
長年培ってきた「技術と品質」によって、社会と一体となって循環し、新たな動きを生み出します。
自動車・
産業機械部品
社内向け鋼材
金属加工技術
熱処理技術
●建設向け鋼材
●造船・産業機械向け鋼材
●乗用車用ホイール
商用車用ホイール
鉱山機械用ホイール
●建設機械用足回り部品(履板、履帯)
塗装技術
研究開発
価値創造
トピー工業グループ
のビジネスモデル
リサイクル
ビ ジネ ス
●マイカ:電炉溶融技術を応用
●鉄スクラップリサイクル
ス
2
3
グローバル
ネットワーク
独自技術による
価値創造
サステナブルな
ビジネスモデル
P.27
P.28
P.29
P.30
TOPY Report 2026
コー ポレート デー タ
25
4
一気通貫の
バリューチェーン
重要な
ビ
1
非財務資本
製造資本
人的資本
知的資本
社会関係資本
国内外に展開する生産拠点と
高効率な製造設備・ライン
持続的成長を支える
多様な人財
独自技術・ノウハウと
次なる成長へ向けた研究開発
お客さまやお取引先さま、
地域社会などの
ステークホルダーからの信頼
P.31
P.32
P.31
P.32
TOPY Report 2026
26
2
ト ー 業グルー
ス
ル
1
2
一気通貫のバリューチェーン
素材部門と加工部門が連携し、
素材から製品まで一貫生産
鉄スクラップを原料とする製鋼から圧延、加工、熱処理、組立までをグループ
内で一貫して手掛けることで、素材の価値を最大限に高める事業基盤を構築し
ています。素材として販売するだけでなく、ホイールや建設機械用足回り部品へ
と加工することで高い付加価値を創出しています。工程間で培った技術や知見
を融合することで、品質の向上と安定供給を実現するとともに、生産効率向上に
よるコスト競争力を強化しています。
素材
鉄鋼事業
サービスを提供しています。各地域の市場特性や顧客要求を把握し、国内外の拠点
が連携することで、品質・納期・コストの最適化を図っています。また、海外拠点
を通じて得られる市場情報を開発・生産活動に反映し、地域ごとの課題に応じた
提案力の向上につなげています。
アライアンスネットワーク
自動車部品事業では、自社拠点による展開に加え、各地域の有力パートナーとの
アライアンスを活用し、成長市場へのスピード感のある展開と、環境変化に応じた
柔軟な事業戦略を可能にしています。インドでは、ホイールズインディア社とのア
ライアンスを通じて、現地市場における顧客基盤や市場知見を活用しながら、当社
の技術・品質を展開しています。また、インドネシアではパコアクイナ社への出資
を通じて、既存の協力関係を戦略的パートナーシップへと発展させ、ASEANをは
じめとする新市場・成長市場への対応力を高めています。こうした外部パートナー
との協業を柔軟に組み合わせる力が、当社のグローバル展開を支える強みです。
海外7カ国16生産拠点※
※日本拠点、MWイタリア社、インコアスク、パコアクイナ社を除く
中国
欧州
トピー履帯
(中国)
(MWイタリア社)
広州 ホイールホース旭アルミニウム
(フランス、ポーランド、ルーマニア、ロシア、トルコ)
トピープレシジョン MFG.
日本
インド
建設機械用足回り部品事業
トピーアメリカ
広東ダイカスタル旭汽車零部件
加工部門
自動車部品(ホイール)事業
米国
福建トピー汽車零件
コー ポレート デー タ
素材部門
に広がる生産・販売拠点を活用し、グローバルに事業を展開するお客さまへ製品・
ビ
一貫生産体制
当社グループは、日本、米国、メキシコ、中国、インドネシア、タイ、インドなど
ス
素材メーカーと部品メーカーの機能を併せ持つ強みを生かし、顧客が求める性
能や使用環境に応じて、素材成分や製造条件の段階から最適な仕様を提案できる
体制を構築しています。一般的な分業型メーカーでは難しい、素材設計・加工技
術・製品開発の一体最適化を実現することで、耐久性向上や軽量化、環境負荷低
減など多様なニーズに応え、高い付加価値を創出しています。さらに、素材開発か
ら製品化までを一貫して検討できることで、開発期間の短縮や提案力の向上を実
現し、顧客との長期的な信頼関係の構築と競争優位性の強化につなげています。
世界各地の拠点を通じて
グローバルな顧客に
製品・サービスを提供
ビ ジネ ス
素材レベルから顧客の要望に
応えることが可能
廃材である鉄スクラップを原料として受け入れ、電気炉で溶解して鋼材を製
造。また、鉄の加工を通じたホイールや建設機械用足回り部品の製造のほか、鉄
のリサイクルまで行っており、鉄のライフサイクル全体を通じた循環型事業と
なっています。
価値創造
鉄スクラップから製鋼・加工、
鉄のリサイクルまで
グローバルネットワーク
トピー工業
WILカー ホイールズ
トピー工業九州
トピーファスナー工業
原料
グループ企業による
回収・選別
ベトナム
循環型事業
社会(消費・生産)
(MWイタリア社)
ホイール
TOPY Report 2026
インドネシア
タイ
建設機械用
足回り部品
トピーファスナー
(タイランド)
アサヒテック・アルミニウム・
タイランド
お客さま
生産拠点
製品種別
27
トピーファスナー・ベトナム
南アフリカ
鋼材
廃棄物
(鉄スクラップ)
三和部品
製品
乗用車用ホイール
(スチール)
乗用車用ホイール
(アルミ)
トピーパリンダ マニファクチャリング
インドネシア
メキシコ
トピー・エムダブリュ・
マニュファクチャリング・
メキシコ
トピー履帯インドネシア
(インコアスク、パコアクイナ社)
商用車用
ホイール
鉱山機械用
ホイール
2026年9月時点
建設機械用
足回り部品
工業用
ファスナー
アライアンス
パートナー
TOPY Report 2026
28
2
3
4
独自技術による価値創造
異形形鋼製造技術
サステナブルなビジネスモデル
クロスカントリーミルによる搬送時の曲がり矯正や、当社
独自の数値解析を駆使した孔型、誘導装置設計により、圧延
フォークリフト用マスト材
豊橋製造所の製鋼工場は、老朽化が進んでいた設備を新鋭化し、南海トラフ地
震の発生を想定した災害に強い供給体制を備えて2015年3月に稼働を開始しま
時に発生する曲がりや反りを抑制することで複雑な断面形状
した。国内最大級200トンの環境対応型高効率電気炉(ECOARC™ ※)の導入とエ
の安定した製造を可能にしており、世界トップレベルの異形
ネルギー効率の高い独自の操業技術を確立し、環境負荷低減、高生産性を実現し
形鋼製造技術を有しています。
ています。さらにブルーム・ビレット兼用連続鋳造機導入による棒鋼用ビレット
価値創造
左右非対称の鋼材
高い環境性能を誇る電気炉
の自給化など、国内トップレベルの環境対応・競争力を持つ製鋼工場となってい
金属加工、熱処理、塗装等のコア技術
ます。また、グループ会社の明海リサイクルセンターでは、リサイクル事業を組
商用車用ホイール製造では、9秒に1個と世界トップクラス
み込んだアップサイクル型資源循環プロセスの構築により、ゼロエミッション化
の生産性を誇ります。高強度を維持したままリム材を極限まで
に向けた取り組みを行っています。
薄肉化して軽量化・燃費向上を後押しし、独自のECOD成型で
いったコア技術に強みを持ち、高機能と高意匠を両立していま
す。熱処理では、加熱と冷却を繰り返す独自の熱伝導解析シス
テムに基づき、強度・耐摩耗性・強靱性を高める最適条件を確
立。さらに世界最速レベルのリンク加工ラインと、他社に例の
鉄スクラップから
新たな価値を生み出す
リサイクル事業
ビ ジネ ス
廃材削減と省資源化も推進しています。また、熱処理・塗装と
※ECOARC™は、スチールプランテック株式会社の登録商標です。
当社グループは、鉄スクラップ集荷・加工会社、輸送会社、商社を有しており、
購買・製造・物流・販売の各分野で連携することで、グループの総合力を発揮
し、一層の競争力強化につなげています。
その中でも製鋼工場では、産業廃棄物ゼロを目的に明海リサイクルセンターで
破砕分別した鉄スクラップを電気炉で使用するとともに、破砕時に発生したダス
ないリンクベルト自動組立ラインの開発により、安定品質の履
ス
トを固化し(シュレッダー固化物)、電気炉で熱源として使用することでアップサ
帯を低コストで世界へ供給しています。
イクル型資源循環モデルを構築しています。2026年度はカーボンニュートラル
塗装では、メタリック粒子を均一かつ緻密に配向させる技
ビ
の観点からシュレッダー固化物使用をさらに拡大し、コークス使用量削減を図り
術により、サテン色・ブロンズ色・高輝度色を開発し、差別
ます。鉄のリサイクルは、当社事業の源泉・本質であると考えております。
化を図っています。低温焼付塗料の採用や塗装効率改善で環
境配慮も推進しています。
製造・意匠技術を融合した鋳造アルミホイールの開発を進めています。
近年、意匠性重視のタイヤ大径化とEV・先進運転支援システムの普及により車両重
量が増加傾向にあり、ホイールには高い意匠性とともに軽量化への要求が高まってい
ます。こうした市場ニーズに応えるべく開発した22インチ大径アルミホイールは、鋳
造ホイールでありながら鍛造品に匹敵する軽量化を実現するとともに、高低差を生か
した立体的なスポークデザインにより、高い意匠性も備えています。これらは、当社が
培ってきた解析・設計・製造技術を結集した成果です。
乗用車用スチールホイール
54%
22%
乗用車用アルミホイール
14%
3%
バス・トラック用スチールホイール
86%
鉱山機械用超大型ホイール
90 %
12%
油圧ショベル用足回り部品(履板)
71%
26%
リサイクルシステムの
高度化
当社の電気炉と明海リサイクルセンターを組み合わせたリサイクルシステムを
構築しています。また、資源の再利用として鉄、非鉄金属、ダストをすべて再利用
または販売することで、資源の有効活用を図っています。
明海リサイクルセンターは非鉄金属選別ラインの能力増強投資を実施し、2025
年10月から本格稼働を開始しました。稼働後は、生産性および選別した非鉄金属
の品位ともに、すでに計画水準に到達しています。現在は、将来を見据えたさらな
るリサイクル事業の高度化と循環型ビジネスの展開に向け、自動車由来廃プラス
チック
(ASR)
のアップサイクルを可能とする設備投資の検討を進めております。
鉄スクラップを原料としてリサイクル
明海リサイクルセンターの能力増強
処理能力
ダストの再資源化による
電気炉のCO 2 排出量
日本シェア
29
TOPY Report 2026
コー ポレート デー タ
コア技術を組み合わせ
シナジーを創出する
研究開発力
研究開発センターが有する先進的な解析技術と、自動車部品事業部の高度な設計・
月間
約
4,500t
約
非鉄金属選別能力の強化
202
10
ライン
19,000t/年削減
世界シェア *2025年度OEMシェア(当社調べ)
TOPY Report 2026
30
2
なる価値創造に
た
強化
創立から100年超にわたって磨き続けられてきた技術力や価値創造の源泉である人財などの非財務資本
は、当社グループの持続的成長を支える重要な経営資源です。
さらなる価値創造の進化に向けて、非財務資本の強化に取り組んでいます。
本
当社グループは、広く国内外に生産拠点
を構え、製品の特性やお客さまのニーズに
独自技術・ノウハウと
次なる成長へ向けた研究開発
当社グループは、100年を超える歴史の
お客さまやお取引先さま、
地域社会などの
ステークホルダーからの信頼
持続的成長を支える
多様な人財
当社グループは、人財は最大の財産であ
本
さまざまな資源の効率的利用
当社グループは、お客さまのニーズに応
当社グループの事業活動は、水資源の
的な技術を創出してきました。近年、お客
る社会に対応し未来を切り開くためには、
た、多くのお取引先さまやアライアンスパー
わっています。
境配慮など多岐にわたりますが、長年培っ
られます。また、多様な人財がお互いの価
ことにより、製品・サービスを世界中に安
モデルにより、限られた資源をリサイクルで
応力が当社グループの強みです。さらに、
きな目標に挑戦していくことが、新たな価値
さらに、当社グループの事業活動を行う
に貢献しています。また「グリーンイノベー
新たな技術を創出し、ビジネスの拡大につ
当社グループは人財育成や多様な人財
に、当社グループの特徴である素材から製
てきた独自技術やノウハウを背景とした対
ジネスモデルを支えています。
それらの技術・ノウハウを応用することで、
入や製造ラインの構築を進め、コスト・環
なげています。
ます。
源泉であると考えています。急速に変化す
お客さまからの信頼につなげています。ま
常に自ら考え行動(考動)する人財が求め
トナーとの強い信頼・協力関係を構築する
値観の違いを認め合い、組織力を高め、大
定的に提供しています。
を創造する力になると考えます。
が活躍できる職場環境の整備等によって人
的資本の強化に取り組んでいます。
鉱物資源の使用など、自然資本と密接に関
当社グループは、資源循環型のビジネス
有効に活用し持続的な循環型社会の実現
上で、拠点のある地域との共生が不可欠で
ションの推進」をマテリアリティとし、環境
動に取り組んでいます。
率的利用や環境負荷低減を進め、地球環
あり、各拠点において地域社会への貢献活
技術の開発や高度化による自然資本の効
境・生物多様性の保全と経済価値の創出
ス
境の両面で競争力ある製品を生み出してい
自
利用や、製品の原材料や発電燃料としての
さまの要望は、軽量化や形状・サイズ、環
また、各拠点で、高効率な製造設備の導
本
える製品・サービスを提供することにより、
開発・製造の役割分担などを進め、グロー
品までの一貫生産体制や資源循環型のビ
社会関
り、その力を高めることこそが価値創造の
しながら新たな挑戦を重ね、多様かつ創造
バルで効率的な生産体制を構築するととも
本
中で、常に開拓者として創意工夫を繰り返
応じた最適地で製品を生産しています。各
拠点間で素材の供給やクロスソーシング、
的
ビ ジネ ス
資本の考え方
本
価値創造
国内外に展開する生産拠点と
高効率な製造設備・ライン
的
に取り組みます。
ビ
関連する
マテリアリティ
資本強化のための
取り組み
31
TOPY Report 2026
●電炉製鋼技術
●異形形鋼圧延技術
●金属加工技術
●熱処理技術
●塗装技術
●研究開発センター
●研究開発費 13億円(2025年度)
●連結従業員数約5,300人
●海外拠点従業員比率 41%(2025年度)
●教育体系に基づく人財育成
●ダイバーシティ推進のための環境整備等
の取り組みの推進
●エンゲージメント向上への取り組み
●健康経営®の推進
●お客さまからの信頼に基づく高い市場シェア
・乗用車用スチールホイール:
国内 54%
・商用車用スチールホイール:
国内 86 %
・鉱山機械用超大型ホイール:
グローバル 90 %
・油圧ショベル用履板:国内 71 %
●CO2排出量(連結 2025年度)
Scope 1
277千t-CO2
Scope 2
342千t-CO2
Scope 3 2,136千t-CO2
●環境マネジメントシステム ISO14001
認証取得割合(連結・生産拠点)75%
●明海リサイクルセンター処理能力月間約
4,500t
●オンサイトPPAによる再エネ電力の活用
2025年3月に豊川製造所で稼働開始、
国内外の拠点で設置を推進
※いずれも2025年度OEMシェア(当社調べ)
●グリーンイノベーションの推進
●循環型社会構築への貢献
●事業を通じた社会への貢献
●グリーンイノベーションの推進
●人権の尊重
●多様な人財の活躍支援
●人権の尊重
●事業を通じた社会への貢献
●グリーンイノベーションの推進
●循環型社会構築への貢献
●グローバル生産拠点 ........................ P.28
●独自技術 ............................................. P.29
●品質 ...................................................... P.55
●バリューチェーン ............................... P.27
●独自技術 ............................................ P.29
●DX戦略 .............................................. P.17
●DX人財育成方針 ............................ P.18
●環境リスクへの対応と
循環型社会構築への貢献 ............. P.51
●品質 ...................................................... P.55
●環境配慮型製品の開発 .................. P.53
●調達・サプライチェーンマネジメント ...... P.56
●環境マネジメント ............................... P.45
P.63
●公正な取引の徹底 ........................... P.56
●気候変動への対応 ........................... P.47
●人財育成 ............................................. P.64
●ダイバーシティ
....................................
P.65
●地域社会への貢献
●健康・安全
.........................................
P.66
●人権の尊重
P.59
●生物多様性保全・
化学物質管理 ................................... P.51
●健康経営
.........................................
P.68
●株主・投資家との対話 .................. P.80
●廃棄物削減・リサイクル ................ P.52
●エンゲージメント向上
.......................
...........................
P.58
........................................
TOPY Report 2026
コー ポレート デー タ
資本の強み・現状
●グローバルでの最適生産体制
(国内+海外7カ国16生産拠点)
●環境対応型高効率電気炉
「ECOARC™」
●粗鋼生産能力約100万t/年
●明海リサイクルセンターの高度金属選別
設備/非鉄金属選別設備
●独自技術に基づく製造設備・ライン
●設備投資額 100億円(2025年度)
32
3
鉄鋼セグメント
ま
に
事業環境認識
るとと に
機会とリスク
リサイク に り
実現に
プロダクトミックスの高度化とDX活用により新たな価値を創造し、
TACoil®で業界を革新する。資源循環とカーボンニュートラルで持続
企画・製造
小川博史
鉄スクラップリサイクル
安定的な鉄スクラップの
調達
リサイクル機能
(明海リサイクルセンター)
商社機能(トピー実業)
(低水準のエネルギー原単位)
自動車・産業機械部品セグメント
との連携(一貫生産)
異形形鋼圧延技術
高い環境性能を有する
高効率電気炉
物流機能
海外向けにも形鋼を安定的
に販売(全体の約1割)
製品が創出するアウトカム
部門の強み
当社グループは、鉄スクラップをはじめとしたさまざまな資
建設向けの形鋼や棒鋼、自動車や建設機械部品向けの
源を鉄鋼製品にリサイクルすることで、循環型社会の実
リム、履板をはじめとする異形形鋼など、さまざまな品種
ギーかつ環境負荷の低い製造プロセスによる鋼材の提供
ニーズに応えた製品開発力が当社グループの強みです。
製造技術は、持続可能な質の高い社会資本整備に貢献
しています。
TOPY Report 2026
取り組みと成果
今後の課題と計画
●販売価格改善・販売数量の確保
低調な需要動向に加え、スクラップ価格
各種コストの上昇に対応した鋼材販売
●高付加価値製品の拡充
の急騰により業績は計画を下回る結果
価格の引き上げのため、需要動向を踏
●自社鋼材の活用・一貫生産製品の
品種拡大
となりましたが、高付加価値製品へのシ
まえてきめ細かく対応し、製品価値を訴
●一層の生産性向上とコスト改善
フトやプロダクトミックスの改善、自社鋼
求してまいります。マストレール材や
材の活用拡大を継続し、収益基盤の強
TACoil®の拡販にも取り組みます。ま
化を進めています。また、明海リサイク
た、
『スチール事業戦略プロジェクト』を
ルセンターでは非鉄金属選別能力の増
26年6月に立ち上げ、新製品開発や
強投資が計画どおりに進み、循環型ビ
新たな営業戦略についての具体的な戦
ジネスの基盤強化と収益性の向上に寄
略立案を進めてまいります。
●リサイクル事業の高度化
● DXを活用した新たな付加価値の
創造
与しています。
(トピー実業)
コアコンピタンス
を実現しています。また、異形形鋼の高い設計開発力や
中期経営計画の方針・戦略
商社機能
(トピー海運)
製品の社会的価値
現に貢献するとともに、先進技術の活用により省エネル
33
モーダルシフト
による物流工程の
CO2削減
市況変動を受けにくい
プロダクトミックス
自社鋼材の自動車・
(15%)
産業機械部品での活用
を効率的に生産できることに加えて、お客さまや社会の
これによって幅広く安定した顧客基盤を保有しています。
また、環境対応型高効率電気炉による鉄のリサイクルお
よび省エネルギー技術も大きな強みとなっています。
●電気炉増加等によるスクラップ価格上昇
Topic
コー ポレート デー タ
集荷機能(トージツ)
環境負荷の低い製造工程
国内の土木・建築向けを
中心に、造船・産業機械
向けにも製品を供給
●エネルギー・副資材などの材料コスト上昇、労務費、
輸送費などの上昇による製造コスト上昇
ビ
鉄スクラップの高度選別
による高品位化
構内海上バースと
物流子会社による
需要に対応した
タイムリーな
物流体制
●低調な国内需要は継続。国内の人口減少を理由に
長期的にはさらに縮小
ス
廃材リサイクルによる
鉄スクラップの確保
異形形鋼
(複雑な断面形状の
鋼材)
を製造できる高い技術力
顧客ニーズに合った製品の
企画・製造
●脱炭素化ニーズの高まりと電気炉の環境優位性向上
●循環型社会の実現に向けた資源循環ニーズの高まり、
価値上昇
販売・マーケティング
物流
リスク
●都市再開発・インフラ更新等の鋼材需要が底堅く
推移
執行役員
スチール事業部副事業部長
可能な事業基盤を実現する。
原材料の調達
機会
価値創造
〈2030年のありたい姿〉
成長戦略
で
次世代事業構想検討会の開催
社会・経済・技術・環境など、私たちの生活に関わるさまざまな
ものが想像を超えるスピードで変化していく中、当社がどうありた
いかを考える機会として、次世代事業構想検討会を開催しています。
2024年度より2期にわたり、20、30代の若手スタッフが集まり、各
種の課題に対する提案をしています。2050年の内外環境予測から導
いた重要課題(脱炭素社会への対応、地域課題の解消、国土強靭化な
ど)を分析し、これらの解決に貢献する新事業として、DAC(Direct
Air Capture)
、海外電力インフラ向け鋼材の販売、農業事業への参
入などの提案がありました。今後は、事業性の検証を推進してまいり
ます。
TOPY Report 2026
34
3
自動車・産業機械部品セグメント(自動車部品事業)
一
で、
能な
乗用車用アルミホイール
へ。
イ
新
を
として
に
し、
で る
た
で
へ
と
と
を
成長戦略
〈2030年のありたい姿〉
築き上げた「モノづくり」のDNAを継承し、技術と現場力を結集して新たな挑戦を続ける。小型から超大型までを網羅する世界で
唯一の総合ホイールメーカーとして、グローバル市場から信頼されるブランドを確立し、事業をさらなる成長軌道に乗せる。
企画・製造・物流
グローバル調達を推進
九州・中国・タイで製造 ブリッジ生産による安定供給
安定化を図り、コスト競争力の高い
自社デザイン・優れた軽量化・
高付加価値ニーズに対応
塗装技術
複数国から調達することで供給の
地政学的リスク、通商政策、為替変動といった外部環境の不確実性が顕在化する中、当社グ
この環境下、当社は既存顧客の満足度向上と、グローバルネットワークを生かした新規顧客
の開拓に、柔軟な発想と創意工夫で対応してまいります。お客さまからの信頼獲得と事業拡大
を進めるとともに、世界トップレベルの品質に新たな価値をプラスすることで、国内外のパート
に不可欠なホイールの需要は底堅く推移すると見込まれます。価格重視でグローバル・サプラ
イチェーンが再編される中、当事業部としては、単に低価格を追求するのではなく、調達ソース
の多様化と生産効率の最大化で収益性を強化しつつ、潜在ニーズを先取りした差別化製品
で、業界内での信頼を一層高めてまいります。
そのため、素材からの一貫生産を可能とする当社のコアコンピタンスを最大限に生かし、あら
海外アライアンス
インドネシア・インドに提携先
青山英樹
製品が創出するアウトカム
遠山昌太
当社グループの高い技術力が生み出す軽量かつ空力性能や静粛性に優れたアル
当社グループ独自の高い意匠性や軽量化技術が評価され、お客さまの新車企画段
るとともに、高意匠なデザインのホイールが自動車を所有・運転することへの満足
ローバルネットワーク(日本、米国、メキシコ、タイ、中国およびインドの生産拠点と
度を高め、モータリゼーションのグローバルな発展に貢献します。
中期経営計画の方針・戦略
高意匠・高付加価値品の新規受注を目指し、
2026 年 2 月の米国・イスラエルのイラン軍事攻撃を起点に、不
次世代燃料も含め「現実的で多様な選択」に変化しつつあります
安定な中東情勢が継続しています。同地域への自動車メーカー
が、目標とする「脱炭素化」社会の実現に向けた方向性は変わり
の輸出は一時的に減少し、海上輸送の混乱も継続しています。さ
ません。このような環境下、市場から期待されるのは、高品質で
らに、原油由来の精製素材・各種燃料などの調達リスクに加え、
競争力があり、かつ機能的な製品です。当社のスチールホイール
材料価格の上昇が懸念されています。そのような中、調達面では
は高強度で軽量です。グローバルで需要が拡大するアルミホイー
代替先の検討等柔軟な対応を推進し、並行してコスト上昇の影
ルは、大径・高意匠・軽量の両立を実現しており、あらゆる市場
響を最大限吸収すべく、関係先との交渉を進めてまいります。今
ニーズに対応可能です。また、鉱物資源需要の高まりを背景に、
後も、これら地政学的リスクを含む外部環境の変化を常に見据
近年、北米・南米・豪州での鉱山開発投資が拡大しています。
え、リスクの「想定」と、その対応策の前広な「準備」を図ります。
同地域で活躍する超大型ダンプトラック向けには、世界最大サイズ
また、世界情勢や景気状況の変動が激しさを増す中、需要の振
である63インチSGOR の供給が拡大しています。特に、鉱山と
れが増大し、生産体制にも影響を与えています。需要変動に対し
いう過酷な環境下、タイヤ交換時の作業性・安全性の高い当社
て柔軟かつ効率的に対応できる製造体制の構築を着実に進めて
製品のニーズは高く、当社の多様な製品ラインナップは海外鉱山
まいります。
今後の課題と計画
2025年11月にホイールズインディア社(イン
アライアンス先とのさらなる提携の深化により、
締結。現地日系顧客向け商権獲得を目指して
捉し拡販へつなげてまいります。これにより、収
を推進し製造コストの削減を図っています。収
活動中です。また、2026年7月にパコアクイ
益面では原材料などのコスト上昇に見合った
ナ社(インドネシア)の株式を10 %取得しまし
制の見直し等による構造改革効果を着実に積
益拡大を目指しています。
み上げました。
Topic
た。伸長する東南アジア市場での拡販による収
世界で増加するアルミホイール需要を確実に捕
益性・採算性のさらなる向上を図り、盤石な
事業基盤の構築を目指します。
コー ポレート デー タ
世界の自動車政策は、近年の「EV一辺倒」から、内燃機関車や
取り組みと成果
ビ
リスク
欧州・インドネシアのアライアンス先)を生かした拡販体制を構築しています。
ド)とアルミホイールに関する技術援助契約を
販売価格の適正化を進めるとともに、生産体
機会
階から参画しており、多くの高級車に採用されています。また、当社グループのグ
トピー工業九州で新粉体塗装ラインの設備投
資を実施しました。また自動化ラインへの投資
事業環境認識
※
ス
ゆる車両のニーズに対応することで、世界の物流業界のさらなる効率化に貢献してまいります。
14 %
コアコンピタンス 部門の強み
ミホイールは、自動車の燃費・電費等の環境性能を向上させ環境負荷を軽減す
執行役員
自動車部品事業部
副事業部長
兼経営企画部
部長代行
2025年度
国内
シェア率
※2025年度OEMシェア
(当社調べ)
製品の社会的価値
ナーシップを一層強化し、今後もご満足いただける商品価値を提供してまいります。
米中関係や世界各地の紛争など、世界情勢は今後も続くことが想定されますが、各種車両
材料調達を実現
国内主要自動車メーカーが顧客
当社独自の軽量化技術と
意匠性で高級車への採用実績多数
アライアンス先との連携強化による
海外日系顧客商権獲得
価値創造
ループには安定的な収益基盤の構築とサービス提供体制の確立が求められています。
常務執行役員
自動車部品事業部
副事業部長
販売・マーケティング
原材料の調達
Japan Mobility Show 2025 出展
当社グループの独自技術を反映した新規開発のアルミホイールを出
展しました。防汚性の高いホイールや独創的な塗色のホイールに加え
て、軽量化と高い意匠性を両立した22インチ大径超軽量鋳造アルミホ
イール等を展示しました。
近年、EV化や自動運転などの装備により車両重量が
増加傾向にあり、外観デザインと同時に軽量化が強く
求められています。本開発品は、当社が誇る設計・製
造・意匠の技術力を結集して開発したもので、22イン
チという大径ながら鍛造品を超える軽量化を実現しま
した。さらに、立体的な高低差を持つ造形により、高い
意匠性も備えています。
顧客から信頼を獲得しており、新たな地域での供給期待も高まっ
ています。
35
TOPY Report 2026
TOPY Report 2026
36
3
乗用車用スチールホイール
い
と
クを
に
ビリティ
で
に
する
した
し
実
た
で
とサ ビスを
販売・マーケティング
企画・製造・物流
軽量化と高い強度・品質を実現する
金属加工技術
国内主要完成車
メーカーすべてに
販売
スマートファクトリー導入による
高い生産性
日系完成車メーカーの現地調達ニーズに
対応するグローバル供給体制を構築
独立系部品メーカー
多品種小ロット対応力
デトロイト3や、
米国は売上の
韓国・中国完成車メーカー、 7割以上が現地
メーカーへの販売
海外の日系メーカーに販売
(米国、メキシコ、中国、インド)
を基盤に、
まで
し、
で
54 %
※
世界
シェア
22 %
※
商用車用
スチール
ホイール
販売・マーケティング
綾瀬、インドネシアでの市場特性に
国内主要商用車メーカー
すべてに販売
日系メーカーの現地調達ニーズに対応
多品種小ロット対応力
86 %
鉱山機械用
超大型
ホイール
国内で唯一39インチ以上
(最大63インチ)
の
顧客は国内外の主要建機メーカー
豊富な製品ラインナップ
世界
シェア
応じた材料・工法選択
自社鋼材を
積極的に活用し、
価格競争力と
提案力を保持
鉄鋼セグメントにおける
電炉製鋼技術
る
企画・製造・物流
原材料の調達
国内
シェア
を
独自のECOD成型技術
超大型ホイールが製造可能な技術力
海外需要地(米国・豪州等の鉱山)への輸出
現地での検査・加工体制によるタイムリーな納品
製品の社会的価値
製品が創出するアウトカム
コアコンピタンス 部門の強み
当社グループは、日本、米国、メキシコ、中国およびインドの生産拠点に加え、海
ます。また、長年にわたり培ってきた技術力を最大限に活用し、省エネやCO2
ル供給体制を構築しています。また、高い品質と意匠性、軽量化技術がお客さま
現を目指します。
の幅広い販売ネットワークを通じて強固な信頼関係を築いています。
全・安心に移動できるモビリティ社会を支え、より豊かな暮らしの実現に貢献し
削減による環境負荷の低減や、リサイクルの推進を通じた持続可能な社会の実
※
90 %
※
短期間で交換が
可能な製品
※2025年度OEMシェア
(当社調べ)
※2025年度OEMシェア
(当社調べ)
高品質の乗用車用ホイールの製造と提供を通じて、人々やモノが自由かつ安
国内
シェア
価値創造
鉄鋼メーカーとの
資本業務提携による
安定調達と
新素材開発で軽量化
と高品質化を実現
に
成長戦略
原材料の調達
商用車・建設機械用ホイール
製品の社会的価値
製品が創出するアウトカム
コアコンピタンス 部門の強み
商用車用ホイールは、堅牢性と軽量化を両立し、燃費性能や積載効率の向上を通
商用車用ホイールは、幅広い製品ラインナップで高い国内シェアを維持し、インドネシア
外での戦略的アライアンスの構築により、乗用車用スチールホイールのグローバ
じて、環境負荷低減や物流の効率化で社会発展に貢献しています。鉱山機械用ホ
生産拠点を活用してASEAN市場にも対応。鉱山機械用ホイールは、高強度・高品
から高く評価されており、これらの強みを基盤に、世界の主要完成車メーカーへ
応える独自製品で世界の産業・経済の発展に貢献しています。
アを有しています。
イールは、鉄鉱石や銅などの資源採掘や社会インフラ整備を支え、多様な用途に
質製品を展開し、高い製品開発力で多様な鉱山ニーズに応え、世界トップクラスのシェ
ス
〈技術開発の強化〉
魅力ある新製品や新工法を開発して、新たな価
値を創造し、新規受注獲得を推進
取り組みの継続による収益力の向上
〈コスト競争力強化〉
DX推進(AI活用)と生産性向上によるさらなる
コストダウンの追求と品質力の強化
Topic
〈取り組み課題と推進状況〉
持続可能な販売価格の形成を達成
生産体制の最適化を推進
コスト競争力強化に向けたさらなる自動化の
推進については、AI導入による検査工程の自
動化第1ステップを完了
革新的な構造・工法のホイールの開発につい
ては、研究開発センターと共同研究にて開発
をスタート
スマートファクトリー化によるDXの推進
豊川製造所に生産性を可視化するスマートファクトリーを導入して3年。国内拠点
はもとより米国拠点の主要ラインへの導入も完了し、生産性や品質の改善を推進して
います。また豊川製造所 スチールホイール工場においては電子帳票システムを導入
し、従来、紙での記録・管理を行っていた生産日報や品質記録のデジタル管理の運用
を開始しました。これにより、リアルタイムで製造ラインの管理等が可能となり、さ
らなる生産性、品質の向上を進めています。
37
TOPY Report 2026
今後の課題と計画
〈リスクへの対応〉
中期経営計画の方針・戦略
持続可能な販売価格の形成の取り組みによる
収益力の強化
通商政策や地政学的リスクによって急激に変
商用車ホイールの既存製品の統合、付加価値
再編成するとともに、柔軟な生産体制を整え、
海外における新規市場と顧客の開拓で収益力
〈持続可能な販売価格の形成とコスト削減〉
建設機械用ホイールの部品生産工程の自動
化する事業環境に対応するため、海外事業を
製品の開発による製品ポートフォリオの転換、
取り組みと成果
今後の課題と計画
持続可能な販売価格の形成により、収益構造
サプライチェーンのグローバル化が進む中、世界
変化を見据え、収益力強化に向けた製造原価
め、価格競争力の強化と独自技術・高付加価
工程、建機事業ではSW(建設機械用ホイー
では、大・中・小型サイズ毎のニーズに対応し
商材として商用車用鍛造アルミホイールの市
る競争力向上を図ります。建設機械分野では、
Type SGOR®)ホイールは車両メーカーから
えるホイール開発を推進します。今後も新技術・
て取り組んでいます。
続的な成長と収益性の向上を目指します。
の改善を達成しました。これに伴う受注環境の
低減施策を実施しました。商用車事業ではリム
海外事業の最適化を図ります。
強化
ル)の組立工程の設備投資を完了しました。新
さまざまなコスト上昇に見合った販売価格への
化、設備能力増強、海外における営業の強
販開始 や、鉱山機械用 のETS(Evolution
転嫁を推進するとともに、さらなるコスト削減を
化、市販拡販体制の拡充
推進し、価格競争力の強化を進めます。
Topic
ライセンス許諾を受け、今後の受注拡大に向け
中のお客さまに選ばれる製品を提供し続けるた
値製品の開発を両輪で推進します。商用車分野
コー ポレート デー タ
〈持続可能な販売価格の形成〉
取り組みと成果
ビ
中期経営計画の方針・戦略
た新製品開発を進め、軽量化や原価低減によ
長寿命化や取り回しの向上など市場ニーズに応
新商品の創出を通じて市場競争力を高め、持
ジャパントラックショー2026への出展
商用車業界において、運行前点検や車両清掃はドライバーにとって大きな負担となって
います。当社グループは、ドライバーの負担軽減をコンセプトとした、防汚性に優れた鍛造
アルミホイールを出展しました。
展示ブースは、これまでの明るく親しみやすい当社イメージを一新。黒と白を基調とした
シックで洗練された空間で、アルミホイールの輝きを際立たせる演出を施しました。多くの
来場者の皆さまにご覧いただき、当社の新たなホイールのブランドを印象づける展示とな
りました。
TOPY Report 2026
38
3
事業環境認識
自動車・産業機械部品セグメント(建設機械用足回り部品事業)
基盤強化
した
、
なる成長
、
り
機会とリスク
機会
リスク
●新興国を中心とした長期的な建機需要の拡大
●各国 のインフラ需要 の 拡大(モビリティ・交通・
都市開発等)
〈2030年のありたい姿〉
執行役員
造機事業部
副事業部長
グローバルで建設機械用足回り部品事業の新しいビジネスモデルを創造する
〜建設機械用足回り部品市場における建機ユーザーのベストパートナーへ〜
●大型建機需要と廉価版機体開発機運の高まり
①顧客に信頼される建設機械用足回り部品のリーディングカンパニー
②安定した高収益体質の実現
製造
●グローバル建設機械需要の急激な変動
販売
物流
国内
シェア
国内3拠点で履帯、
部品を生産・組立
(神奈川・豊橋製造所、三和部品)
海外3拠点で履帯を組立
(中国は部品+組立)
※
世界
シェア
日系の全建機メーカーの
主要グローバル拠点に販売
顧客に近い場所で
最終製品である履帯を
組み立て、供給
需要変動に柔軟に対応
26 %
※
建機メーカーとの
強固な
パートナーシップ、
信頼関係を実現
多品種小ロット
対応力
製品の社会的価値
コアコンピタンス
製品が創出するアウトカム
部門の強み
建設機械用足回り部品の提供により、世界各国のインフ
開発段階から設計に参画し、お客さまのニーズに応える
せる社会の実現に貢献しています。特に履板は、鉄鋼セ
素材から製品までの一貫生産による効率的な生産体制
グメントで製造される自社鋼材を活用することで、環境負
荷低減と一貫生産を実現しています。
●国内における生産体制の最適化
国内 の 履帯組立ラインについて、神
履帯部品(リンク、ピン・ブッシュ)の最
●新製品の開発による差別化
奈川、豊橋、茨城(三和部品)の3 拠
●高付加価値製品の拡販
点体制から、豊橋と茨城の東西 2 拠
●持続可能な販売価格の形成
点体制へ集約する取り組みを推進し
●建設機械需要の拡大が見込まれる
ています。これにより、輸送距離の短
新興国でのビジネス強化
●鉄鋼セグメントとの協力による一貫
縮を通じたCO 2 排出量の低減および
物流費の削減を図ります。
生産品の品種拡大
Topic
適生産体制の構築を推進します。また、
新製品開発としてシーズ、ニーズの探
索、コア技術の活用、設備の自動化、
新製造プロセス開発を推進します。
さらに、既存製品のグローバル拡販や
成長市場 へ の 進出検討、サプライ
チェーンの確立、持続可能な販売価格
の形成にも取り組みます。
履帯組立の東西2拠点化推進
最適生産体制の構築による事業基盤強化に向けて、グループ会社の三和部品に履帯塗装工場を新設し、2026年1月に竣工・
※2025年度OEMシェア
(当社調べ)
ラ整備や資源開発、住宅建設など、人々が安心して暮ら
今後の課題と計画
コー ポレート デー タ
(米国、中国、インドネシア)
取り組みと成果
ビ
自社鋼材の
活用による
一貫生産の代表製品
独自の熱処理技術、
切削技術
71 %
豊橋製造所で
一貫生産することで
物流を効率化
中期経営計画の方針・戦略
ス
自社鋼材を
活用することで
世界最高品質と
高効率を実現
素材から製品まで
豊橋製造所で一貫生産
価値創造
●製品のコモディティ化、競合の価格競争力と品質レベ
ルの向上
③高い技術・価値ある製品を創出し続ける人財集団
原材料の調達
●地政学的リスクの顕在化
●低価格な中国メーカーの台頭、日系建機メーカーの
シェアダウン
●インド、ASEAN市場の成長
柿澤昇
●原材料、エネルギー、物流費、労務費等の高騰や通
商政策の影響による製造コストの上昇
成長戦略
機
に る
稼働を開始しました。現在は大型履帯組立ラインの建設も推進しており、豊橋製造所造機製造部においても小型履帯組立ライン
の建設に着手しています。本取り組みは単なる移設にとどまらず、将来的な自動化・省力化・安全性向上につながる設備再編と
して推進しています。顧客要求に応える生産体制の構築と、東西拠点の再編を通じた顧客対応力の向上を実現してまいります。
製品を供給することで、高い信頼を得ています。また、
を構築し、また北米・中国・インドネシアなどへのグロー
バル供給体制の確立により、油圧ショベル用履帯および
その構成部品である履板において高いシェアを有してい
ます。
39
TOPY Report 2026
三和部品新塗装工場
TOPY Report 2026
40
3
4
研究開発分野
新
で
サステナビリティを成長基盤に
す
当社グループは、中期経営計画 TOPY Active & Challenge 2027 において、2025年度
成長戦略
を
はサステナビリティを「成長を支え、加速させる基盤」と位置づけ、カーボンニュートラル、
マイカ
DX、人的資本、ガバナンスを一体で推進いたしました。環境面では2013年度比CO2 排出量
Topic
59 %削減(Scope1&2)を達成いたしました。人的資本では女性管理職比率6.9 %(前年度
化粧品業界におけるさまざまな規制やトレンドへの対応に
比+1.2pt)へ前進し、DX人財638名の育成や、社内公募制度の導入、福利厚生の見直し等
向け、当社製品の分析・調査・対策および新製品開発を進
を通じて自律型人財の育成と働きがい向上を図りました。これにより、現場の改善提案やDX
めています。最近のトレンドとして、インクルーシブ(inclusive:
コアコンピタンス
活発化しており、合成金雲母鉄の色味を生かした製品拡販を
進めています。また、持続可能な循環型社会の実現に向け、
部門の強み
既存製品の生産過程で発生する副産物等の活用にも継続し
トピーマイカは、1987年に世界で初めて化粧品原料と
て取り組んでいます。
して実用化されて以来、高純度に起因する安全性に加
ナンス面では、監査等委員会設置会社への移行によって、監督機能と透明性を高めてまいり
専務取締役
社長補佐
経営企画、
技術、
健康安全、
DX戦略、
研究開発センター、
サステナビリティ戦略、
調達、
物流管掌
阿部正裕
え、製造技術に基づく多様な光学特性および使用感が
価値創造
活用が進み、生産性・品質向上、採用力・人財定着率の改善につながっています。またガバ
包括的・多様的)を意識したダークスキン向けの原料需要が
ました。
今後も、中期経営計画ならびに当社グループのサステナビリティ長期ビジョン「TOPY
Sustainable Green Vision 2050」に掲げた目標に向けサステナビリティ経営を推進してま
いります。
ビ ジネ ス
高く評価され、国内外の化粧品に広く採用されています。
また、高いガスバリア性能を持つ工業用マイカは、主に
食品包装材原料として使用されています。
環境関連の外部イニシアチブへの参画・外部評価
当社グループが参画する環境関連の外部イニシアチブと、サステナビリティ活動に対する外部評価を紹介します。
外部イニシアチブへの参画
リサイクル技術
コアコンピタンス
Topic
商業化の100 分の1スケールを想定したパイロットプラン
部門の強み
する
「国連グローバル・コンパクト」
に署
し、2026年4月より新たに発足し
名し、
グローバル・コンパクト・ネットワー
たGXフューチャー・リーグにおい
ク・ジャパンに加入しました。
コー ポレート デー タ
炉ダストから亜鉛を抽出するリサイクル技術開発を、キ
スクフォース)とGXリーグが統合
を表明しております。
リサイクルされた亜鉛はJISおよびLME 規格の最高品位を
当社のコア事業の一つである鉄鋼事業において、電気
2024年1月より国際連合が提唱
て、当社はその趣旨に賛同し参画
ト実験により、所定の目標を達成できることを確認しました。
リサイクル技術の高度化
TCFD(気候関連財務情報開示タ
有することが確認され、今後商業化に向けて検討を進めてい
きます。
ノテック社と共同開発しています。従来技術に対して
外部評価
CO 2 排出を70 %以上低減させることが可能で、新しい
サーキュラーエコノミーの実現を目指して開発を進めて
います。
パイロットプラント全景
2026年2月に企業の環境への取
2026年4月に当社の豊橋製造所
り組みを評価する国際非営利団体
は、
サプライチェーンに関する国際的
のCDPから、
「気候変動」について
評価機関であるフランスのエコバディ
2024年度に続き2年連続の「A」評
ス社によるサステナビリティ調査にお
価、水セキュリティは
「B」
評価を取
いて、調査対象企業の上位15%以
得しました。
内に位置する「シルバー」を取得しま
した。
詳細:
研究開発センター
41
TOPY Report 2026
リサイクルされた亜鉛
https://recognition.ecovadis.com/yOR5BBA6A02JU4ZHBzoI7A
TOPY Report 2026
42
4
ト ー 業グルー
ス
サステナビリティ経営の推進体制
当社グループは、サステナビリティ戦略委員会および取締役会でのディスカッションや外部有識者からの助言を踏まえ、当社グ
当社グループは、サステナビリティ戦略委員会(原則年2
ループが取り組むべき6つのマテリアリティ
(重要課題)を特定しています。特定したマテリアリティは、当社グループの中期経営
回以上開催)を設置し、サステナビリティ経営の推進に取
計画の主要施策に組み込み、具体的なアクションプランと目標を定めて持続的成長を目指した事業活動を展開しています。
り組んでいます。
取締役会
経営会議
同委員会では、基本方針の策定や中長期戦略をはじめと
マテリアリティの特定プロセス
する重要事項についての協議・決定、モニタリングを行う
社会課題の整理
社会課題の重要度評価
妥当性検証と特定
I S O 2 6 0 0 0 、G R Iスタンダードなど
リストアップした社会課題をもとに、
「ス
サステナビリティ戦略委員会にてマテリ
アリティの評価プロセスおよび分析結
Sustainalytics等)の評価項目など
( 事業への重要度 )」の2つの視点か
る承認後、取締役会にて報告を行いマ
とリスト化を行っています。
づけを実施しています。
要 E S G 評価機関( F T S E 、M S C I 、
を参考にグローバルな社会課題の抽出
度」と「当社グループにとっての重要度
ら分析と評価を行い課題の優先順位
ほか、協議・決定した内容の経営会議や取締役会への報告
や審議を行っています。なお、委員会の傘下にはサステナ
ビリティ推進協議会およびカーボンニュートラル推進協議
会を設置し、当社グループ内での連携を図りながら具体的
果の妥当性等を検証し、経営会議によ
なサステナビリティ施策を立案・実行します。
テリアリティを特定しています。
サステナビリティ
Topic
環境
グリーン
イノベーションの推進
E
主要な取り組み
環境配慮型製品(グリーン製品)開発
● CO 2排出量削減
● 再生可能エネルギーの利用拡大
廃棄物削減・リサイクル
グループ内資源循環推進
● 生物多様性保全
● 水資源保全への取り組み
● 化学物質管理
●
2050年カーボンニュートラルに挑戦
● 5年度間平均1%の削減
● 前年同等以上
●
貢献するSDGs
CO 2排出量(Scope 1,2)59%削減(2013年度比)
再生可能エネルギーの活用(オンサイトPPAモデルによる
太陽光発電の導入)5年度間平均0.4%の削減
● CDP
(気候変動Aスコア)
●
●
人権方針の策定
人権教育の実施
● 人権リスクの評価および対応
●
グローバル人財育成
● ダイバーシティ推進
®
● 健康経営 への取り組み・推進
● エンゲージメント向上
●
多様な人財の活躍支援
事業を通じた
社会への貢献
お客さまとの関わり
(品質)
事業を通じた貢献
● 地域社会への貢献
●
人権教育・研修の参加
人権デュー・デリジェンス
(活動の実施)
●
●
●
前年同等以上
対象者の参加率80%以上
人権リスクの低減
●
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
● リスクマネジメント/BCP
● サプライチェーンマネジメント
●
●
●
●
●
CDP(水セキュリティBスコア)
ISO14001に基づく環境改善活動を実施
人権教育・研修の実施(参加率80%以上)
人権リスクマップの作成完了(2026年度運用開始)
女性管理職比率の向上に向け、計画的な人財育成や女性
社員の活躍できる職域拡大を推進
2025年度女性管理職比率6.9%(2024年度比 +1.2pt)
※
● KY考動 の実践
● 健康経営優良法人2026の認定取得
●
女性管理職比率
● 労働災害件数
● 健康経営優良法人 ホワイ
ト500
●
2030年度10%以上
● 毎年休業災害以上0件
● 2027年度認定取得
●
●
●
確固たる
経営基盤の構築
●
CDPスコア(水セキュリティ)
コー ポレート デー タ
社会
G
ESG Rating 3.1(5点満点中前年度同様)を獲得しました。
2025年度の取り組み
●
●
人権の尊重
ガバナンス
※委員長:サステナビリティ戦略管掌取締役
●
循環型社会
構築への貢献
S
CO 2排出量(Scope 1,2&3)
● エネルギー原単位
● CDPスコア
(気候変動)
●
カーボンニュートラル
推進協議会
環境・社会・ガバナンスに関する取り組みを評価するFTSE Russellの2025年のESG Ratingにおいて、
KPI・目標
●
サステナビリティ
推進協議会
ビ ジネ ス
マテリアリティ
サステナビリティ戦略委員会※
価値創造
テークホルダー( 社会 )における重要
の国際的なガイドラインやSDGs、主
成長戦略
マテリアリティの特定
●
●
●
クレーム件数
重大なコンプライアンス違反件数
サプライチェーン方針アンケート
実施率
●
毎年重大クレーム0件
毎年0件を継続
● 2025年度100%
●
●
●
●
●
重大クレーム0件
品質保証体制強化の取り組みを継続
重大なコンプライアンス違反件数0件
サプライチェーンアンケートをTier1サプライヤーに100%
実施
※危険を予知して考え行動
43
TOPY Report 2026
TOPY Report 2026
44
4
▶
り
メント
私たちは、美しい地球と豊かな社会を次世代に受け渡すために、素材から製品までの一貫した
環境理念
長
環境保全活動を推進するため、1998年2月に豊川製造
グループ会社
環境管理担当者
製造所
環境管理担当者
ISO14001の認証取得実績
(トピー工業、グループ会社)
トピー工業
国内
グループ
会社
ISO14001認証を取得するとともに、グループ会社も認証
取得を実施しています。
の維持状況が確認されており、環境基本方針に沿った計画
的かつ組織的な環境活動を推進し、地球環境へ負荷の少な
海外
グループ
会社
い生産活動を日々追求しています。
ISO14001
認証取得
豊橋製造所
1999年4月
豊川製造所
1998年11月
綾瀬製造所
1998年11月
神奈川製造所
1999年6月
トピーファスナー工業(株)
2001年9月
トピー工業九州(株)
1999年7月
(株)
トージツ
2005年11月
明海リサイクルセンター(株)
2006年3月
リンテックス
(株)
2002年8月
原料
製品
リサイクル
鉄スクラップ
廃棄物
廃棄物排出量 ................ 174,746t
リサイクル量 .................... 159,569t
最終処分量 ...................... 17,216 t
お客さま
社会
開
気候関連情報開示(TCFD提言に沿った取り組み)
ガバナンス・リスク管理
ガバナンス
リスク管理
経営の推進を経営の重要課題の一つと位置づけ、その取り
ては、当社のリスクマネジメント委員会、サステナビリ
組みに対して当社の取締役会による監督体制を構築してい
ティ戦略委員会および中央環境防災委員会の各委員会の活
ます。気候変動問題への取り組みの推進は、サステナビリ
動や、環境マネジメントシステム ISO14001の実践を通
ティ戦略委員会(委員長はサステナビリティ戦略管掌取締
じて管理しています。
当社グループは、気候変動対応を含むサステナビリティ
当社グループの気候変動を含む環境課題のリスクに関し
役、原則年2回以上開催)が統括しており、同委員会では基
特に、リスクの識別・評価にあたっては、以下に示す各
トピーアメリカ, INC.
2009年6月
本方針の策定や中長期戦略をはじめとする重要事項につい
委員会等がリスクの評価および重要リスクの絞り込みを行
トピーファスナー(タイランド)LTD.
2021年6月
福建トピー汽車零件有限公司
2003年7月
ての審議・協議等やモニタリングを行うことのほか、協
うとともに対策を決定し、その対策の進捗についてモニタ
トピー履帯(中国)有限公司
2017年10月
議・決定した内容の経営会議および取締役会への報告を行
リングを行い、定期的に取締役会に報告しています。
トピーファスナー・ベトナム CO., LTD.
2019年9月
トピー パリンダ マニファクチャリング
インドネシア
2018年12月
トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・
2017年1月
メキシコ S.A DE C.V.
関連会社
TOPY Report 2026
排水
排水量合計 ............... 1,471千m3
下水 ................................. 479千m3
河川 ................................. 810千m3
海 ........................................ 91千m3
地下 .................................... 91千m3
当社グループは、TCFD提言への賛同を表明して以降、同提言に沿った気候関連情報の開示を継続しています。
所、綾瀬製造所が着手して以降、当社は全製造所において
認証の取得後は、定期審査で環境マネジメントシステム
製造所環境委員会
供給・販売
アサヒテック・アルミニウム・タイランド
2003年1月
北越メタル(株)
2005年1月
い、重要な方針等については取締役会で決定します。
取締役会
なお、同委員会の傘下には、サステナビリティ推進協議
経営会議
会およびカーボンニュートラル推進協議会を設置し、当社
グループ内で連携を図り、具体的なサステナビリティ施策
の立案・実行を担っています。
※当社のガバナンス体制の詳細は75ページの「コーポレート・ガバナンス体制の概
要」
をご参照ください。
コー ポレート デー タ
ISO14001認証取得状況
環境防災小委員会
汚染物質
NOx※2 ..................................... 61t
SOx※2 ......................................... 2 t
ビ ジネ ス
現地の環境影響を配慮し、現地社会の要請に応じた環境
対策を実施する。
環境防災連絡会
生産
価値創造
- 海外事業活動における環境保全の実施
技術部
生産
外部
調達先
化学物質
VOC※2 ................................... 249t
▲▲▲
環境管理をより一層強化し、廃棄物の削減、3R(リユー
ス、リデュース、リサイクル)の推進などの環境負荷低減
に、コスト意識をもって取り組む。
開発・設計
供給・販売
※1 連結
(元発電事業を除く)
※2 連結日本
環境防災事務局
開発・設計
▲
- 環境負荷の低減
調達
素材
▲
すべての製造プロセスにおいて積極的な省エネルギー、
温室効果ガスの削減に取り組む。
従業員に対する環境教育や啓発活動を通じて、環境意識
の高揚と生物多様性の理解を通じ、地球規模の環境保全
を推進する。
調達
技術管掌取締役
総務部長
技術部長
製造所長
労働組合執行委員長
中央環境防災委員会
-
省エネルギー、地球温暖化防止への取り組み
-
環境意識の高揚と地球規模の環境保全の推進
自動車・産業機械部品
セグメント
▲
環境に関する法規制、受け入れを決めた協定および取り
決め事項を遵守する。
製品の設計から製造、使用、廃棄にいたるまでの各段階
において環境に配慮した製品開発を行う。
鉄鋼セグメント
経営会議
-
法の遵守
-
環境に配慮した製品開発
加工部門
▲
社
素材部門
▲
トピー工業(株)は、企業の社会的責任としてISO14001
環境マネジメントシステムに基づいた継続的な改善を経
営の重要課題に位置づけ、以下の方針を定め実行する。
アウトプット
大気への排出
温室効果ガス排出量
Scope 1 ................... 277千t-CO2
Scope 2 ................... 342千t-CO2
マーケット基準/調整後排出係数
Scope 3 ................2,136千t-CO2
▲
環境活動推進体制
インプット
取水
取水量合計 ............... 2,997 千m3
市の水道総供給量および
工業用水 ...................... 2,253 千m3
地下水 .............................. 744 千m3
エネルギー使用
エネルギー使用量※1 ....... 10,963TJ
成長戦略
協調、連帯により社会に貢献しています。
【環境基本方針】
45
トピー工業グループの環境負荷の全体像(2025年度連結:トピー工業+連結子会社)
モノづくりにおいて、持続的発展が可能な社会形成に向けて継続的な改善を推進し、地域との
答申・報告(直接取締役会に報告する場合もあります)
リスクマネジメント委員会
サステナビリティ戦略委員会
サステナビリティ
推進協議会
中央環境防災委員会
カーボンニュートラル
推進協議会
TOPY Report 2026
46
4
▶
り
動
気候関連リスク・機会に伴う事業・財務影響および対応
指標と目標
区分
技術
事業・財務影響※1
2050年
1.5/2℃
未満
1.5/2℃
未満
カーボンプライシング・エネルギーコスト
増加による輸送、製造およびCO2排出に
関するコストの増加
CO 2 排出量の削減目標達成に向けた
投資コスト増加
●エネルギー効率の高い設備および機器の導入
●再生可能エネルギー設備の導入
●グリーンファイナンス等の活用
̶
高炉法よりもCO 2排出量の少ない電炉
法へのシフトに伴うスクラップ需要の増
大による調達コスト増加
̶
商業施設のグリーン化ニーズの高まり
への対応の遅れによる収益力の低下お
よび不動産価値の低下
物理
リスク
評判
気候変動への対応の遅れや、対応状況
の開示不足によるレピュテーション低下
による資金調達コスト増加
急性
気象災害の激甚化による収益減少、資
産に関する損害発生等
̶
̶
事業※2
る燃費向上など、Scope3への対応についても、技術、営業、
組みを推進しています。省エネマイスター制度による徹底的
生産管理などグループ一体で戦略的な対応を図っています。
な生産工程での省エネルギーによるScope1および2におけ
今後はGX推進法に基づく排出量取引制度への対応を実施し
るCO2 排出量の削減だけでなく、バリューチェーンを通じた
ながら、カーボンニュートラルに挑戦してまいります。
CO2排出量に関する目標および実績
すべて
Scope 1,2&3の実績
CO2排出量の削減
すべて
(トピー工業+連結子会社)
(トピー工業+連結子会社)
Scope 1,2
2030年度目標
̶
●省エネルギー法に基づく省エネルギー活動
●サプライヤーとの協働によるグリーン調達の推進
●低炭素製品の開発および低炭素な製造工程の
導入
部品
̶
●電気炉の生産性向上および電力原単位削減
●調達力の強化(調達地域拡大等)
●技術向上による溶解難スクラップの活用
鉄鋼
̶
●エネルギー消費およびCO 2排出量が少ない施設
への転換推進(再生可能エネルギー100%化に
向けた取り組みの推進)
不動産
̶
●気候変動対応に関する情報開示強化および株
主・投資家との対話強化によるESG評価向上
●上述のCO2排出量の削減等の取り組みの推進
すべて
●BCPの再点検および強化によるレジリエンス向上
●サプライチェーンを含めたBCPの推進
すべて
2013年度比 46 %削減を目指す
2035年度目標
2013年度比 60 %削減を目指す
項目
単位
対象範囲
Scope 1
千t-CO2
連結
Scope 2
千t-CO2
連結
Scope 3
千t-CO2
連結
機会
低炭素製品・サービスに関する社会ニー
製品および ズの高まりに対応した競争力・優位性
サービス のある製品・サービスの開発および市場
投入等による収益増加
市場
低炭素製品へのニーズの高い海外市場
における販売拡大
4℃
すべて
●太陽光発電設備の導入(オンサイトPPA等)
すべて
●低炭素製品の開発強化
●低炭素材料開発、代替素材の研究および転換
(非鉄金属含有量の少ないシュレッダーダストを
固化した炭材代替品の電気炉での活用等)
●グリーン調達の推進
●サプライチェーンの脱炭素化推進
●商業施設のグリーン化推進
すべて
●海外での営業活動強化
●各国における関連規制・基準への準拠
部品
※1 事業/財務影響(2030年度・2050年における単年度損益影響想定額)
: 100億円以上、 10億円以上100億円未満、 10億円未満、̶ 影響なし
※2 事業:鉄鋼=鉄鋼事業、部品=自動車・産業機械部品事業、不動産=不動産事業
※3 Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称。建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物。
TOPY Report 2026
360
342
3,077
2,136
※2013年度時点において社外から購入していた部材(Scope 3の対象)のうち、現在においては社内生産に切り替わっているもの
(Scope 1,2の対象)
については、2013年度における当該Scope 3の数値を同年のScope 1,2の数値に含めています。
Scope 1, 2&3
カーボンニュートラルに挑戦
2040 ジ ン
CO2排出量ロードマップ
2025年度
実績
省エネ
2030年度
目標
2035年度
目標
2040年度
目標
生産改善
DX展開
省エネ機器の導入
59%
再エネの活用
●CO 2 排出量の削減(2013年度比で2030年度
までに46%削減) →達成
●省エネルギー活動の推進
●再生可能エネルギーの利用による工場およびオ
フィスのZEB※3化
399
4,139
燃料転換
2050年
目標
削減
達成
化石燃料の切り替え
電化・低CO2燃料使用
の
削減
達成
既存プロセス見直し・革新技術の開拓等
のスマート
クトリー による
ネ
ン イト
等の
能 ネル ーの
にお る
制 の
ライ
イクル
にお る
の
減
46%
の
、
検
60%
削減
73%
削減
ル
エネルギー 再生可能エネルギーへの切り替えによ
るエネルギーコストの抑制
源
1.5/2℃
未満
4℃
事業※2
277
コー ポレート デー タ
省エネルギー化によるエネルギー使用量
およびエネルギーコストの減少
1.5/2℃
未満
当社グループの対応
2025年度
295
ー
資源
効率
内容
̶
2024年度
982
ー
区分
事業・財務影響※1
2050年
1,516
2023年度
算定対象外:カテゴリ10,11,12,14)
※Scope 3のカテゴリ別の内訳の詳細については、当社ウェブサイトに掲載されているESG データ集をご参照ください。
2013年度比 73 %削減を目指す
2013年度
事業・財務影響※1
2030年
2013年度
※2013および2023年度は、旧発電事業として社外に販売した送電に関する電力に相当するCO2 排出量を含めています。
※2023・2024および2025年度の数値は、第三者からの保証を得ています:連結/Scope 1,2&3
(カテゴリ1,2,3,4,5,6,7,8,9,13,15/
2040年度目標
2050年目標
機会
47
に向けた中長期的な目標を設定して、その達成に向けた取り
ビ ジネ ス
市場
当社グループの対応
4℃
●CO 2 排出量の削減(2013年度比で2030年度
までに46%削減) →達成
●再生可能エネルギーの利用および工場・オフィス
のZEB※3化
●生産改善、DX推進等による省エネルギー活動の
推進
●サプライチェーンの脱炭素化推進
低炭素製品(調達・製造工程における
CO 2 排出量が従来よりも少ない製品)
に対するニーズの高まりへの対応遅れ
による収益減少
移行
リスク
4℃
製品輸送に係るエネルギー消費削減やホイール軽量化によ
価値創造
政策・
規制
内容
事業・財務影響※1
2030年
当社グループは、CO2の排出量削減について、2050年度
成長戦略
リスク
削減目標は2013年度対比
目標達成状況はScope 1,2
が対象
用語解説
Scope 1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼および工業プロセス)
Scope 2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope 3:Scope 1およびScope 2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
TOPY Report 2026
48
4
▶
り
り
・
り
り
「SuMPO EPD(旧エコリーフ)」認証の取得
環境データの独立した第三者保証
2016年度より当社は「省エネマイスター」
(エネルギー管理者)を中心に全社的
当社は一般社団法人サステナブル経営推進機構
(SuMPO)
当社は、2025年度におけるCO 2 排出量算定報告書に基
の環境ラベルプログラムに基づく「SuMPO EPD(旧エコリー
づいて、2026年8月にソコテック・サーティフィケーショ
フ)」の認証を新たに1件取得し、SuMPO EPD認証製品は7
ン・ジャパン株式会社による独立した第三者保証報告書を
となりました。SuMPO EPDは、ライフサイクルアセ
取得しています。詳しくは当社ウェブサイトをご覧くださ
な省エネ活動を展開しており、各職場で省エネ意識を高め、生産性を維持しながら
エネルギー使用量の削減につなげています。2018年、2025年には、当社の省エ
製品
※1
ネマイスターによる各拠点での省エネ活動が外部機関から評価され、受賞に至りま
した。
用、廃棄、リサイクルまでの製品のライフサイクル全体の環
豊川製造所においても毎月「省エネ会議」を実施し進捗管理を行うとともに、他
境情報を定量的に開示する製品環境宣言(EPD)の認証制度
製造所との省エネマイスターミーティングを行うことで情報共有を図っています。
の一つです。この認証により、お客さまは製品の環境負荷を
また、全社の省エネマイスターの取り組みをベースに、豊川製造所では「エネル
客観的に評価し、環境に配慮した製品を購入する上での判
ギーの見せる化システム」を活用して工場の稼働状況に応じた電力需要シミュレー
断材料とすることができます。
ションを行い、ピーク電力を平準化した契約電力の低減を実現しています。さらに、
2024年に認証を取得した平鋼製品は長方形断面に熱間
製造所で最も電力を消費するコンプレッサーについて、エアー駆動式増圧弁の改善
ATIo
゜
建築物等でSuMPO EPD認証を取得した製品を一定数量
・2018年2月:神奈川製造所が一般財団法人省エネルギーセンターより
「省エネルギーセンター会長賞」
を受賞
詳細:https://www.topy.co.jp/ja/news/news/news15962951943154945162/main/0/link/topy̲
release̲energy̲20180214.pdf
・2025年2月:豊川製造所が中部経済産業局より
「エネルギー管理優良事業者等中部経済産業局表彰」
を受賞
詳細:https://www.topy.co.jp/ja/news/news/news20250207.html
以上使用する場合、LEED※2 認証の申請時に加点される等の
メリットが得られます。
当社の【マイスター制度】について
独立した第三者保証報告書
SOCOTEC
トビ ー 工業株式会社
代表取締役社長石井
博美
殿
ソコテック ・ サ ーティフィケ ー ション ・ ジャパン株式会社(以下、「SOCOTEC」という。)は、 トビ ー 工業株式会社(以
“
下、「会社」という。)からの委託に 基づき、会社が作成した主題情報( GHG排出量及びエネルギー量算定報告書(2025年
’
度) '(期間:日本: 2025年4月1日~2026年3月31日、海外:2025年1月1日~2025年12月31日))がすべての重要
な点において規準に適合しているかについて限定的保証業務を実施した。
1
主題情報と規準
“
”
保証対象 となる主題情報は、 GHG排出量及びエネルギー量算定報告書(2025年度) 0!IJ間:日本:2025年4月1
日~2026年3月31日、海外: 2025年1月1日~2025年12月31日)に 記載された 会社と会社の連結会社(日本国
内子会社 11社、海外子会社 11社)における日本及び
海外の運営並びに活動を対象範囲とする 、 “GHG排出量
(Scope 1,Scope2(ロケ ー ション基準、 マ ーケット基準))及び企業 のバリュ ー チェ ー ンで発生するその他間接GHG排
”
出量(Scope3(カテゴリ ー :1,2,3,4,5,6,7,8,9,13,15)及びエネルギー 使用量 (別紙参照)に関する報告である。
“
”
主題情報を作成する 規準は、 GHG排出量及びエネルギー量算定手順書(Ver4.0) である。
2
経営者の責任
”
“GHG排出量及びエネルギー量算定報告書 (2025年度) (期間:日本: 2025年4月1日~2026年3月31日、海
外:2025年1月1日~2025年12月31日)は、会社の経営者によって作成された。
会社の経営者は、そこで行われている主張、陳述及び主張の完全性(限定的保証を提供する ために従事してきた主張
を含む)、報告書内の全てのデ ー タ及び情報の収集、定量化及び提示並びに適用 した 規準、分析及び公表に責任があ
る。
会社の経営者は、報告プロセスをサポ ー トし、故意また は過失によるものであるかどうかにかかわらず、“GHG排
”
出量及びエネルギー量算定報告書 (2025年度) (期間:日本:2025年4月1日~2026年3月31日、海外: 2025年
1月1日~2025年12月31日)に 重大な虚偽記載がないことを保証するよう に設計された適切な記録及び内部統制を
維持する 責任がある。
3
保証会社の責任
SOCOTECの責任は、主題情報がすべての重要な点において規準に準拠して作成されているかどうかについて、限
定的保証の結論を表明する ことに ある。
SOCOTECは、 SOCOTECの定める 検証手順及び「JISQ 14064-3:2023 (1S014064-3:2019)温室効果ガスに関す
る声明書の検証及び妥当性確認のための仕様及び手引」並びに 国際監査・保証基準審議会 (I A ASB)の国際保証業務基
準(ISAE)3000(改訂)「過去財務情報の監査又はレビュ ー 以外の保証業務に準拠し、限定的保証業務を実施した。
限定的保証業務で実施する手続は、合理的保証業務で実施する手続と比べて、 その種類、時期、範囲において限定
されている。 その結果、 SOCOTECが行った 限定的保証業務は、合理的保証業務ほどに は高い水準の保証を与えるも
のではない。
SOCOTECが実施した手続は、不正又は誤謬を問わず重要な虚偽表示のリスクの評価をはじめとして、職業的専門
家としての判断に 基づいている。SOCOTECの結論は、会社の内部統制に 対して保証を提供するものではない。
SOCOTECは、限定的保証における 結論の表明の基礎となる証拠を入手した と判断している。
分野で使用されています。
電力使用量の削減を図ったこと等が総合的に評価されました。
4<
N
亙一
マ
息忠
璽璽'
1/2
内航船省エネルギー格付けで最高評価
省エネ活動をけん引するマイスターを各製造所に1名
設置し、省エネを推進する制度。省エネマイスターを中
ビ ジネ ス
圧延された鋼材で、建築、橋梁、造船、建設機械など幅広い
を進め、ブースターコンプレッサーに置き換えることでエアー使用量を30%削減し、
心とした推進制度を構築し取り組みを進めています。
い。
価値創造
スメント(LCA)手法を用いて、資源採取から製造、物流、使
成長戦略
「マイスター制度」による省エネ活動の推進
一般貨物船「東進丸」 P.57
鉄道輸送モーダルシフトでCO2 排出量削減
エネルギーの見せる化システム
P.57
オンサイトPPAモデルによる太陽光発電設備の導入
再生可能エネルギーの活用を推進
な社会の実現に向けたサステナビリティ長期ビジョンを策
当社グループは、CO2排出量削減の一環として再生可能エ
定し、気候変動に対する取り組みとして、2050年における
ネルギーの活用を促進するため、オンサイトPPAモデルに
カーボンニュートラルの実現を目指しています。豊川製造所
よる太陽光発電設備を導入し、2025年3月に豊川製造所で
への設置を皮切りに、国内外のグループ会社の拠点で設置
稼働を開始しました。当社グループは、2050年の持続可能
を進めています。
コー ポレート デー タ
※1 平鋼、H形鋼、山形鋼、溝形鋼、フォークリフト用マスト材、異形棒鋼
(直棒)
、異形
棒鋼(TACoil®)
※2 LEED(Leadership in Energy & Environmental Design)
。建築や都市の環境
(ビルト・エンバイロメント)
を評価する、米国の国際的な性能評価システム
Topic 1 みずほ銀行と
「Mizuho Eco Finance」の契約を締結
「Mizuho Eco Finance」は、脱炭素社会への移行に向けて、みずほ銀行が企業とともに取り組みを促進していくことを目的に、グロー
バルに信頼性の高い環境認定や評価等を組み入れた環境評価モデルを用いて、お客さまの取り組みや指数をスコアリングし、一定のスコ
ア以上を満たしたお客さまに対し融資を行う環境評価融資商品です。日本銀行の「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーショ
ン」の枠組みにおいて、みずほ銀行が気候変動対応に資すると判断する融資案件であり、温室効果ガス排出削減目標(Scope1+2)を
評価指標としています。当社が2030年、2035年、2040年度を目標年とする温室効果ガスの削減目標を設定し、2050年のカーボン
ニュートラル達成を目指していること、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を適切に開示していることなど、評価モデルに使用して
いる指標において高い水準で満たしていることが評価され、契約締結に至りました。
豊川製造所社員駐車場・総合事務所駐車場
(2025年3月稼働開始)
49
TOPY Report 2026
豊橋製造所履帯工場屋根
(2025年7月稼働開始)
豊橋製造所第一太陽光発電所
(2025年7月稼働)
TOPY Report 2026
50
4
▶
り
ス
Point
で環境基準値以下に浄化しています。
当社グループは、事業活動・生産活動において、森林伐
採や生態系を破壊するような行為は行っていませんが、生
物多様性の保全は、地球温暖化とともに持続可能な社会を
水使用量の推移(トピー工業+連結子会社)
実現する上で重要と考えています。当社グループにおいて
保全するため、環境破壊の心配のない国産紙やリサイクル
ペーパーの使用を進めています。
820
847
738
785
3,000
1,000
当社グループは、水資源保護に取り組み、工場で使用す
769
2021
2,182
2022
2,091
2023
736
744
704
597
1,596
1,656
2024
2025(年度)
廃棄物の削減とリサイクル
電気炉酸化スラグ骨材
豊橋製造所では、スラグ冷却設備と破砕設備の導入によ
生産活動で発生する鉄スクラップの一部は、電気炉製鋼
り、電気炉精錬時に発生する酸化スラグと、二次精錬工程
用の原材料として直接社内で再利用しています。そのほか
で生成し連続鋳造後に取鍋から排出される還元スラグを完
の廃棄物についても再資源化を図り、最終処分量の削減に
全分離 し、処理・加工 し て 再資源化 す る 体制 を 整 え、
努めています。また、製鋼工程で発生する酸化スラグは、
2013年4月に「JIS A 5011-4:コンクリート用スラグ骨
土木用材料およびコンクリート骨材材料などに再利用して
材-第4部:電気炉酸化スラグ骨材」の認定を取得しました。
います。
その後、2013年12月に「改正JIS A 5011-4」の認定も取
2025年度の当社グループにおける産業廃棄物の合計は、
排出量が175千トン、最終処分量が17千トンでした。
電気炉酸化スラグ骨材は、従来コンクリート用骨材とし
大や改善を推進し、廃棄物の再資源化と最終処分量の低減
て利用されてきた天然砂や砂利などの天然骨材より比重が
に努めていきます。
重く、消波ブロックなど重量コンクリート向け骨材として
排出量
(t)
300,000
利用されています。また、コンクリート用電気炉酸化スラ
大気汚染防止への取り組み
化学物質を扱う事業者は、
「特定化学物質の環境への排出
当社グループでは、大気汚染防止の取り組みとして、VOC
量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR
(揮発性有機化合物)排出施設のVOC濃度の自主測定と、排
法)」によって、人や生態系に有害な化学物質の環境への排
出量削減のための製造技術面での対応を実施しています。
て化学物質の継続的な管理を行っています。
(トピー工業+連結子会社)
総排出量
総移動量
347
351
339
308
365
23,757
0
174,746
40,000
30,000
21,117
22,558
19,588
2021
2022
2023
2024
248
223
213
電気炉スラグ再生路盤材は、酸化スラグと還元スラグを
破砕、ふるい分けし混合した再生路盤材です。本製品は、
愛知県で2002年から始まった「愛知県リサイクル資材評
17,216 20,000
0
2025(年度)
公共工事で使用可能な品質・性能および環境に対する安全
性を満たしている あいくる材 として認められました(認
定番号:2-201)。当製品は、有害物質の溶出量、含有量ど
ちらも環境基準値を大きく下回っており、環境上安全に使
用することができます。
電気炉スラグの有効活用
232
200
電気炉スラグ再生路盤材
価制度(愛称:あいくる)」の認定を2014年8月に取得し、
10,000
50,000
220
への影響やエネルギー使用を抑えることもできます。
249
当社グループは、電気炉スラグのリサイクルによる資源
の有効活用を推進しており、電気炉スラグの発生量に相当
2021
2022
2023
2024
2025(年度)
するリサイクル製品(商品名:ECOストーン™)を販売して
います。
200
51
(t)
250
190
300
0
184,129
100,000
(トピー工業+連結子会社)
210
500
100
VOC総排出量・移動量
200,000
150,000
50,000
234,431
230
(t)
600
400
250,000
240
PRTR法対象物質の総排出量・移動量
グの普及に努めることで、天然骨材の採掘に伴う自然環境
コー ポレート デー タ
毎年行政への届出を行うとともに、このプロセスを活用し
最終処分量 (t)
60,000
265,068 261,787
PRTR法対象物質の排出・管理
度が定められています。当社グループもこの制度に則り、
を広げています。
引き続き、3R(リデュース、リユース、リサイクル)の拡
産業廃棄物排出量(トピー工業+連結子会社)
出量と移動量を事業所ごとに管理し、行政に届出を行う制
得し、コンクリート用電気炉酸化スラグ骨材の製造・販売
ビ ジネ ス
る冷却水を循環させて再利用するなど、使用量の削減に努
0
2,221
井水等
808
2,000
水資源保護への取り組み
上水
り
価値創造
は、生物多様性保全活動として、発展途上国の森林資源を
工水
(千m3)
4,000
イ ル
社内リサイクルの促進と納入荷姿までを考慮した廃棄物削減
成長戦略
・
めています。また、環境を汚染しないよう排水は処理施設
生物多様性への対応
循環型社会構築への貢献
232
2021
TOPY Report 2026
213
2022
248
2023
222
223
2024
2025(年度)
TOPY Report 2026
52
4
▶
り
品
製品の耐久性向上や軽量化、使用時の効率性向上、環境負荷の低い原材料の利用、リサイクルの高度化などを通じて、
製品・サービスによる環境負荷低減に取り組み、社会に貢献してまいります。
環境に配慮した表面処理技術
廃棄ロス低減
にわたり錆びないことと変色しない
ことを重視して設計され、防錆にはク
アルミホイールの表面処理は、長期
2020
2021
2025
VOC排出量を削減
EV化に向けたディスクの軽量化
次世代ホイール
は、その加工生産性の向上や加工時の
帯は防錆などの目的で塗装されて使
(Battery Electric Vehicle)化が加速する中で、電費改善な
です。近年、EV化や自動運転などの装備により車両重量が
材料廃棄ロスの低減が評価され、国土
用されます。従来は溶剤系塗料を用
ど車両の航続距離向上の取り組みが日々続けられています。
増加傾向にあり、外観の意匠性と同時に軽量化が強く求めら
TACoil 販売開始
履帯の水溶性塗装を導入
鉄筋コンクリート用棒鋼「TACoil 」
®
建設機械用の足回りに使われる履
超々スクエアホイールを開発
自動車業界 で は、環境負荷低減 を 目的 と し たBEV
新規
22インチ大径超軽量鋳造アルミホイールを開発
軽量化と高い意匠性を両立した乗用車用アルミホイール
交通省の新技術情報提供システム
いてきましたが、2019年、豊橋製造
また、ホイールに対しては、軽量化や空力性能、高意匠が求
れています。本開発品は、当社が誇る設計・製造・意匠の技
「 N E T I S( N e w T e c h n o l o g y
所に新履帯組立ラインが新設された
められています。当社の乗用車用スチールホイール「超々ス
術力を結集して開発したもので、22インチという大径なが
を受けて、各自動車メーカーでは、ク
Information System)」に登録されま
ことにあわせて水溶性塗料に切り替
クエアホイール」は、ディスク外周部に垂直に立ち上げた縦
ら軽量化を実現しました。さらに、立体的な高低差を持つ造
ロムなどの重金属を使わない表面処
した。
えました。これによりVOC(揮発性有
壁を設けた現行品(超スクエアホイール)の窓部を意匠面側
形により高い意匠性も備えています。
理技術に注目しています。こうした
TACoil は、鉄筋コンクリート用棒
機化合物)の排出量を大きく抑制する
へ張り出させ、縦壁部の軸方向長さを確保することで、窓部
ニーズを受け、クロムの代替金属の検
鋼を高密度で巻き取ったコンパクト
ことができました。また、同所におけ
の拡大による軽量化と高剛性化を両立できる製品です。現
討と技術開発を重ね、独自の特殊処理
コイルで、NC加工機と併用すること
る履帯の素材から製品までの一貫生
行品に対してディスクの素材使用量を約10 %削減すること
を活用し、業界で初めてクロムフリー
で鉄筋加工における加工生産性を大
産を実現し、輸送量を大幅に削減す
ができ、素材使用量削減と車両の電費・燃費の向上により
工法に成功しています。
幅に向上させるとともに、鉄筋を自由
ることで、CO2 排出量の削減に貢献
環境負荷低減に貢献する技術です。
な長さに切り出せるため加工時のロ
しています。
スを極限まで低減させられます。こう
ビ ジネ ス
ロム処理が不可欠と考えられてきま
した。しかし、欧州での環境規制など
®
価値創造
2018
業界初の
クロムフリー工法
成長戦略
2001
Japan Mobility Show 2025にて、初めて参考出展しま
した。
窓部:意匠面側への張り出し
(凸形状)
した特徴を生かし、建設業界の少子高
齢化による人手不足などの課題解決
コー ポレート デー タ
に貢献する製品です。
縦壁部の軸方向長さ
Topic 2 トピー工業グループで廃棄ゴムクローラー資源循環を推進
当社とグループ会社のトピー実業、トージツのグループ3社は、建設機械に使用されていた「廃棄ゴ
ムクローラー」を対象とした、新たな資源循環の取り組みを推進しています。これまで廃棄ゴムクロー
ラーは、芯金とゴムが強固に一体化した構造であることから分別・再資源化が難しく、埋め立て処分
が主流となっていました。本取り組みでは、当社が長年培ってきた電気炉製鋼技術により、ゴムが製
鋼に与える影響を制御しつつ熱エネルギーとしても有効利用し、芯金を高品質な鉄鋼製品へと再生し
ます。さらに、トピー実業およびトージツがグループの物流ネットワークを生かして回収から流通までの
一貫体制を構築し、建機オーナーやレンタル会社などの排出事業者に対して、コンプライアンスを遵守
した適正かつ効率的で透明性の高いリサイクルフローを提示します。
53
TOPY Report 2026
TOPY Report 2026
54
4
▶
り
・
Point
り
事業を通じた社会への貢献
当社は、顧客第一主義に徹し、QMS ※の有効性の継続的改善をはかりながら、常にお客
さまに満足していただける安全で高い品質の製品とサービスを提供し、社会に貢献する
ことを目指す。
- 絶えずお客さまの期待とニーズを先取りし、要求には迅速かつ的確に対応し、お客さまに満足される品質の製品、サービ
スを提案し、提供し続ける。
イチ ーン
メント
基本的な考え方
現代のサプライチェーンにおいては、人権、倫理、環境、
情報セキュリティなどの世界的な規模の問題への対応が重
要な課題となっています。また、政情不安、異常気象、市
況・為替変動、技術・情報漏洩などの調達に関連するリス
クが高まっており、当社グループの安定的かつ効率的な生
- 教育、訓練を重視し、当社のすべての人々の品質に対する意識を高める。
産活動を継続的に支える調達を実現する必要があります。
- 品質不良は複数の要因が影響して発生することから、常に速やかに問題の真因を追究し、本質的改善をはかる。
当社グループは、このような課題への対応として「トピー
工業グループ 調達方針」および「トピー工業グループ サプ
※QMS
(品質マネジメントシステム)
:Quality Management System
ライチェーンマネジメント方針」を掲げています。これら
2026−27年度品質方針
「DXで築く強固な品質保証体制! One トピーで実現する社会からの確かな信頼!」
※三恥クレーム:異品納入、員数違い、表示違い
品質管理体制
を通じ、高い倫理観の下、人権保護や地球環境保全をはじ
めとした安全・安心なサプライチェーンの構築・維持に努
力し続け持続可能な社会の実現に貢献するとともに、お取
引先さまに高いレベルの品質・納期・コストを維持してい
社長品質方針策定
社長
するすべてのお取引先さまとの相互理解と信頼関係の構築
ただき、当社グループの安定的・効率的な生産活動を実現
工場品質レビュー
(1回/年以上)
させます。
重要品質問題への対応指示
また、
「サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等
を超えた新たな連携」および「振興基準」 の遵守を推進する
※
技術委員会品質部会 4回程度/年
●品質方針展開状況と品質コスト
推移状況報告およびフォロー
(定例会議)
●部会長による重要品質問題の
対策効果確認監査(不定期開催)
●技術委員会への報告、提案
事業部品質方針策定
事業部長
(事業部の
品質の
最高責任者)
技術部
事業部品質監査
セグメント品質監査
品質問題の社長
(本社)
への連絡要否判断
製造部長 or
部門長
製造所 or 部門品質方針策定
QMS上の経営者 or 管理責任者
ISO9001品質マネジメント
システムに基づくPDCA
セグメント
社長
社長品質方針策定
QMS上の経営者
ISO9001品質マネジメント
システムに基づくPDCA
現行
ISO9001
に準ず
ことをうたった「パートナーシップ構築宣言」を公表し、お
取引先さまとのより良い関係の構築を進めています。
当社グループは、グループ行動規範において「公正、透
明、自由な競争を行う」ことを掲げています。
「私的独占の
禁止及び公正取引の確保に関する法律」
(独占禁止法)や「製
造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延
基本的な考え方の周知および考え方に沿った取り組みの例
●国内外グループ会社に「トピー工業グループ 調達方針」およ
び「トピー工業グループ サプライチェーンマネジメント方針」
を周知
(海外グループ会社については現地語の翻訳版を配付)
●当社の主要サプライヤーであるお取引先さまに「トピー工
業グループ 調達方針」および「トピー工業グループ サプラ
イチェーンマネジメント方針」を配付。同時に方針に関す
るアンケート調査を実施
(調査の実施率100%)
※今後も定期的にアンケートを実施予定
●当社が直接取引を行う「製造委託等に係る中小受託事業者
に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」
(取適
法)の中小受託事業者に該当するお取引先さまへの支払サ
イトを60日に短縮
(2023年5月より)
●法令に反した保管・操業を行っているスクラップヤード、
いわゆる「不適切ヤード」に由来する鉄スクラップの受け
入れをお断りすることを表明
(2023年9月)
●日本自動車部品工業会における取引適正化のさらなる強
化に向けた取り組み、
「襟を正す」
活動に参画
コー ポレート デー タ
構成メンバー
部会長、副部会長、部員
●品質部会事務局
●社長品質レビュー事務局
●重要品質問題の社長・危機管理委員会への報告支援
●事業部品質監査・セグメント品質監査に要請に
応じて監査側メンバーとして参加
●
「トピー工業グループ 調達方針」
「トピー工業グループ サプライチェーンマネジメ
ント方針」
および「パートナーシップ構築宣言」の詳細については、当社ウェブサイ
トをご参照ください。
ビ ジネ ス
〜確実丁寧な作業で三恥クレーム※を撲滅〜
の方針に従い、当社グループは、サプライチェーンを構成
※
「振興基準」とは、中小受託事業者と委託事業者が適正な取引を行い、中小受託
事業者の振興とサプライチェーン全体の付加価値向上を図るものです。当社で
は、
(1)中小受託事業者と共存共栄を目指す、
(2)発注の改善に努める、
(3)取引
条件の改善を重点項目と設定しています。
価値創造
- 設計・開発段階で品質を作り込むことに重点を置き、製造品質の安定化、信頼性向上をはかる。
成長戦略
品質保証理念
・
さらなる品質保証体制強化によるお客さま満足度の向上、重大クレームゼロ
する海外の法令に則った公正な取引を行うため、従業員へ
の教育・周知を徹底するとともに、法令の趣旨に沿った取
引基本契約書のフォームを作成・活用したり、内部監査に
よる法令遵守状況の確認などの取り組みを行っています。
等の防止に関する法律」
( 取適法)などの国内法令や、関連
品質マネジメントの強化
当社グループは、ISO9001に基づく品質マネジメントシ
ステムを構築しています。
55
荷に至るすべての工程におけるトレーサビリティの強化や
DXを活用したルールに頼らない品質システムを構築すると
ともに、確実丁寧な作業を行うことで、三恥クレーム撲滅お
よび重大クレームゼロを目指しています。
品質コンプライアンスに関する要求が高まる中で、お客さ
これら製品品質向上のためのPDCAサイクルのスパイラ
まに安心してご使用いただける製品を提供するための取り
ルアップを継続し、常にお客さまにご満足いただける製品の
組みを強化しています。具体的には、材料調達から製造、出
提供を目指してまいります。
TOPY Report 2026
Topic
トピー工業グループ、お取引先さまからの表彰
当社は、米国キャタピラー社より「Caterpillar Supplier Excellence Award 2025」を受賞しました。2025
年は建設機械用足回り部品部門および鉱山機械用ホイール部門で、同社SER※の最高位「エクセレント」評価を取
得しており、これらの実績が受賞につながりました。SERは品質・安定供給・納期遵守・継続的改善などの厳格
な評価項目に基づき、世界のトップサプライヤーを認証・表彰する年次プログラムです。
また、アサヒテック・アルミニウム・タイランドは 品質面で、ミツビシ・モーターズ(タイランド)社より
「Excellence Quality With Zero Defect」、ニッサン モーター タイランド社より「Regional Supplier Quality
Award Finalist(ASEAN地域)」を受賞するなど、お取引先さまより高い評価を頂いています。
※ SER:Supplier Excellence Recognition
(優秀取引先評価)
TOPY Report 2026
56
4
▶
▶
り
り
事業
鉄道輸送モーダルシフトでCO 2 排出量削減、環境と物流課題の解決を目指した取り組み
フィートコンテナを使用した鉄道輸送へ切り替えております。
スポーツ・文化を通じた支援
当社グループは、グループ基本理念の下、地域社会と連
学生への支援
携し、善き企業市民としてスポーツを通じた支援に取り組
インドネシアに拠点を置くトピー履帯インドネシアでは、
んでいます。2018年より三河地域をホームタウンとする
もに「モーダルシフト豊橋北上コンテナ輸送協議会」を設立
ます。
現地大学が推進する水力発電プロジェクトに協賛し、学生
B.LEAGUE「三遠ネオフェニックス」のオフィシャルスポ
し、鋼材輸送において鉄道活用のモーダルシフトを推進し
●輸送全体のCO2 排出量を年間約389トン(77 %)
削減
チームが建設した村の街路照明用小水力発電所の運営を支
ンサーとして、地域の皆さまとともにチームを応援し、地
ております。
●長距離 ト レ ー ラ ー 輸送 の 運転時間 を 年間2,256時間
援しています。さらに、近隣地域の小学校へ学習支援用具や
域との連携を推進しています。2026年7月には子ども向
社、浜松委托運送株式会社および三八五通運株式会社とと
この輸送方法の転換により、以下の成果を達成しており
清掃用具の寄贈、奨学金の提供を行い、教育環境の向上に貢
けバスケットボール教室を開催し、交流機会の創出にもつ
●ドライバーの負担軽減による働き方改革の推進
献しています。
なげています。また、2025年8月からは岐阜県を拠点とす
には、当社豊橋製造所(愛知県)で製造された建築や土木向け
●2024年問題(物流業界の労働時間規制強化)への対応
この取り組みは、CO2 排出量の削減や物流の効率化を主な
等に使用される鋼材製品を、アイ・テック北上D・M・C(岩
当社は今後も、環境負荷低減と社会課題の解決に貢献す
手県)へ輸送する際、従来のトレーラー輸送から新造した31
る持続可能な物流体制の構築に取り組んでまいります。
愛知県豊橋市〜岩手県北上市間における鋼材輸送およびその際に使用した積付用品の返送について、
経路の一部を鉄道輸送に転換し、トラック運転手の省力化とCO2 排出量の削減を推進
私有31フィート無蓋コンテナ輸送
約 800 km
JR貨物
鋼材
約 793 km
積付用品
効果
CO2 排出量
508.8t/年
119.8t/年
ドライバー運転時間
3,696時間/年
1,440時間/年
盛岡貨物ターミナル駅
約40km
積付用品
(岩手県盛岡駅)
実施後
トピー工業
豊橋製造所
(愛知県)
西浜松駅
(静岡県浜松市)
トピー工業
豊橋製造所
(愛知県)
に受け入れています。工場見学は、モノづくりの魅力や重要
始し、次世代育成や地域スポーツ文化の創出を後押しして
性を体感できる貴重
います。これらを通じて、子どもからシニアまで幅広い世
な機会となっており、
代の健康増進と、地域社会の持続的な発展に貢献してまい
参加校から高い評価
ります。
を頂いています。
文化分野では、国立博物館や日本科学未来館の特別展な
ど、当社グループの事業と関わりの深いイベントを中心に
アイ・テック
北上D・M・C
(岩手県)
約49km
る女子プロバドミントンチーム「岐阜Bluvic」への協賛を開
アイ・テック
北上D・M・C
(岩手県)
77 % 削減
61 % 削減
企業版ふるさと納税を活用した地域社会への貢献
協賛してきました。
当社は、製造拠点が所在する愛知県豊橋市に対し、
「多目
今後も当社グルー
的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備・運営事業」への支
プ の 理念・考 え 方
援として、企業版ふるさと納税制度を活用した寄付を行いま
に合致するイベン
した。また、神奈川県綾瀬市においても同制度を活用し、
「笑
トや展示会への協
顔あふれる親子が育つまちプロジェクト(ひとり親家庭等の
賛を検討してまい
高等学校等在学生徒交通費補助事業)」
を支援しました。
ります。
ビ ジネ ス
実施前
鋼材
国内では、各製造所が地域の小学校の工場見学を積極的
価値創造
(61 %)削減
目的として、2024年11月から運用を開始しました。具体的
成長戦略
当社では、株式会社アイ・テック、日本貨物鉄道株式会
国内外での地域社会への貢献
今後 も、事業拠点
鉱山機械用超大型ホイール
Evolution Type SGOR®
トピー海運の所有する一般貨物船「東進丸」が、省エネル
鉱山機械用ホイールであるEvolution Type SGOR®は、
ギー・省CO2 排出性能が極めて高い船舶として、国土交通
ホイール本体を鉱山機械から外すことなくタイヤを交換す
省が認証する内航船省エネルギー格付制度で最高評価の5
ることが可能な製品で、鉱山機械の稼働率向上やメンテナ
つ星を2023年9月に獲得しました。
ンス時の作業効率性および安全性の向上といった鉱山事業
【東進丸の概要】
者が求めるニーズに高い次元で応えるホイールです。
1)
船種:一般貨物船
1)サイズ:57インチ、63インチ
2)
総トン数:499トン
2)重量:約2トンから3トン
3)
主な航路:豊橋〜京浜・関西
3)特徴
地域との連携を深め、
事業活動を通じて地
その他の地域社会への取り組み
各製造所およびグループ会社では、地域社会と連携して、
域社会の発展に貢献
環境保全活動に取り組んでいます。豊橋製造所では、環境
してまいります。
保全のための「ごみゼロ運動」を実施し、綾瀬製造所では、
コー ポレート デー タ
内航船省エネルギー格付けで最高評価
一般貨物船「東進丸」
近隣河川のごみ拾い活動へ参加しました。
フードバンクなどを通じた食料支援・食品ロスの削減
当社グループでは、各拠点において食品支援活動を推進
しています。愛知県の豊橋製造所ではフードドライブを実
施し、集まった食品を東三河フードバンクへ寄贈していま
す。また、長野県松本市を拠点とするトピーファスナー工
業でも、フードバンク信州の「こ
タイヤ交換作業の工数が削減されることで作業時間が大幅
に短縮できるだけでなく、作業の効率化により危険な作業を
減らすことができます。また、
インパクトレンチを使用する
作業を完全に撤廃し、血管性
運動神経障害(白蝋病)を引き
起こすリスクを軽減します。
ど も 応援 プ ロ ジ ェ ク ト 」に 参画
また、地域住民からの要望に応じて、豊橋製造所内にあ
し、食料支援活動 を 行 っ て い ま
るホールやグラウンド、神奈川製造所内にあるテニスコー
す。これらの取り組みを通じて、
トの貸し出しを行い、地域との交流を通じて日ごろの製造
食品ロスの削減に貢献するとと
活動への理解を深めています。
もに、地域の子どもたちや支援を
さらに、各製造所のある地域で開催されるお祭りや花火
必要とする方々の暮らしを支え
大会等へ協賛することで、地域社会への貢献活動を推進し
てまいります。
ています。
鉱山機械用ホイール
57
TOPY Report 2026
TOPY Report 2026
58
4
▶
り
基本的な考え方
則」などの国際的な人権規範を支持・尊重しています。また、
当社グループの基本理念やサステナビリティ基本方針に基
づき、人権を「誰もが人間らしく幸せに生きる権利で、すべて
2025年度開催回数
17回
2025年度開催拠点数
10拠点
※無意識の偏見、ジェンダー問題、ハラスメント防止対策をテーマとした研修を実
施しました。開催拠点の要望に応じて研修内容をアレンジし、人権意識の向上を
図りました。
の人々が生まれながらに平等に持っているもの」とし尊重し
サプライチェーンにおける取り組み
当社グループはグローバルに事業を展開し、多様なサプ
ライチェーンにおける人権の尊重に取り組むことを宣言し
ライチェーンを構築しています。グローバルな事業活動を
ています。あわせて、お取引先の皆さまにも当社の取り組
円滑に推進するためには、サプライチェーンの担い手が連
みをご理解いただき、協力してサプライチェーンにおける
携し、人権の尊重等の課題に取り組むことが重要であると
人権の尊重の取り組みを推進し、ともに発展していくこと
考えています。
を目指しています。さらに、国内のお取引先さまとの取引
ています。具体的には、差別・児童労働・強制労働の禁止、
当社グループでは、サプライチェーンにおけるさまざま
ハラスメントの防止、ダイバーシティ&インクルージョンの
な課題について社会的責任を果たし、持続可能な社会に貢
推進、労働における基本的権利の尊重等を実践しています。
献することを目的に、2022年に「トピー工業グループ サプ
また、人権問題に関しては、当社グループの内部通報窓
ライチェーンマネジメント方針」を制定しました。本方針で
口でお取引先さまからの相談・通報を受け付けるなど、人
は、人権・労働に関する事項を定め、当社グループがサプ
権問題の是正・救済につなげています。
基本契約において、労働関連法令の遵守義務を定めるなど、
契約面からも人権の尊重に向けた措置を講じています。
価値創造
トピー工業グループ人権方針
成長戦略
当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原
人権に関する研修会開催実績(トピー工業+連結子会社)
●基本的な人権の尊重と差別の禁止
●ハラスメントの防止
人権デュー・デリジェンスの実施
●児童労働・強制労働の禁止
●ダイバーシティ&インクルージョンの推進
サプライチェーンにおける「人権への負の影響の特定・
●教育・研修の充実
●検証・防止等
●是正・救済の仕組みの強化
これらの人権の尊重に関する基本的な考えとして、当社
グループは、グループ行動規範において「従業員の人格、個
性の尊重」について定めています。また、当社グループのマ
テリアリティとして「人権の尊重」を掲げるとともに、当社
低減・是正」に向け、当社の「人権リスクマップ」を作成し
労働時間・賃金等に関する労働基準遵守状況(トピー工業)
2025年度労働基準違反件数
0件
全管理職を対象に、ラインケア研修を実施しています。
管理職が部下のメンタル不調に「気づき」、
「声をかけ」
、
「必
要な対応につなげる」一連のスキルを習得することを目的
に毎年行っています。
また、セミナー後のアンケートにおいて「セクシャルハラ
シャルハラスメントの防止」を重点的なリスク低減のテー
スメント」に関する目撃・被害体験等を記載できる設問を
マとして設定しました。無意識の言動によって生じ得るハ
設け、課題の特定および是正・低減に向けた取り組みをさ
ラスメントの防止に向け、正しい理解の促進を目的とし
らに深化させます。
人権デュー・デリジェンスの実施プロセス
人権への影響を
特定・評価
A
労働安全衛生
パワーハラスメント
C
モニタリングの
実施
過剰・不当な
労働時間
社会保障を
受ける権利
セクシャルハラスメント
差別
コー ポレート デー タ
当社グループでは、外部講師や社内の人権啓発担当者に
P
賄賂・腐敗
是正・予防・低減
措置の実施
深刻度
人権教育・人権を尊重する風土の確立
人権リスクマップ
大
D
的な考えを定めた「トピー工業グループ人権方針」を制定し
一層人権尊重の取り組みを進めていきます。
開催します。
ました。あわせて、同マップで特定したリスクのうち「セク
グループにおける人権尊重の各種取り組みについての具体
ています。この人権方針の下、当社グループは今後もより
て、e-ラーニングの活用や社内外の講師によるセミナーを
ビ ジネ ス
●労働における基本的権利の尊重
モラルハラスメント
プライバシー
の権利
外部への情報公開
よる研修会開催のほかに、ハラスメント防止指針をはじめ
人権に関連する社内ルールを、イントラネットへの掲示や
「コンプライアンスガイドブック」への掲載を通して役員・
小
規則等において人権侵害時の罰則を明記し、人権を尊重す
D 是正・予防・低減措置の実施
優先順位の高い人権リスクを是正した後、低減措置としての
教育・人権教育等を実施
る企業風土を確立しています。
C 是正・予防・低減措置の追跡調査
※2026年度はセクシャルハラスメントの低減に重点を置き、当社グ
従業員へ人権啓発意識の向上を図っています。また、就業
人権の負の影響の防止・低減に向けては、
「グループ企業
倫理相談室」および「グループ・コンプライアンス・ホット
ライン」の2つの窓口を設け、当社グループの役員・従業
員・取引先からの相談・通報を受け付けています。
59
P 特定・評価
人権リスクの整理、深刻度の高い負の影響特定
TOPY Report 2026
ウェブサイト、統合報告書等へ掲示
A 透明性を確保するため、
低
発生可能性
高
ループ従業員に対してセミナーを開催します。
「負の影響を特定・
是正・低減」するための各種取り組みに関しては労働組合と協議を
しながら進め、労使一体で実施していきます。万が一、重大な問題
などが発生した場合には、社内のルールに則り、懲戒をはじめ適切
な処置を取り再発防止に取り組みます。
TOPY Report 2026
60
4
▶
り
人財の確保・活用
り
新卒採用の強化
専門人財の確保・活用
づき、中期経営計画を踏まえた要員計画や労務構成のバラ
専門人財が不足していると認識しています。人財確保の強
ンスを考慮し、中長期的な視点で人財を確保するため、積
化策としては、積極的な中途採用により必要な人財の確保
極的に新卒採用を実施しています。採用力の強化として、
を進めています。同時に、未経験者の採用や社内人財の活
①採用活動強化のための各種施策の実施、②ワーク・ライ
用促進として、人財育成による能力向上にも注力していま
フ・バランスの実現、③初任給の改善を行いました。
す。また、人財育成の基本はOJTであるという考えの下、
当社は、企業価値を生み出す源泉は「人財」との考えに基
当社グループは、グループ行動規範の第3条(従業員のために)において「従業員の人格、個性を尊重し、皆が安全で元気に働
ける環境を確保して、従業員の充実した生活を実現する。」と宣言しています。人財は最大の財産であり、その力を高めること
こそが、当社グループの価値創造の源泉であると考え、人財基盤の強化に向けた取り組みを推進しています。
TOPY Active & Challenge 2027 においては、事業戦略の推進を実現するための人財戦略として「人的資本の強化」を掲
当社では、現業系人財や営業・エンジニア、DX人財等の
価値創造
げ、専門人財の確保や社員教育、健康経営の推進を主軸に、以下のような施策を進めています。
成長戦略
人財戦略
若手人財でも仕事の成果を感じられるよう、自ら考えて行
□現業系人財の採用強化
□営業・エンジニア等の専門人財の確保
□シニア人財の活用
□人事制度の見直し
人財の
確保・活用
①採用活動の強化:インターンシップや広報活動の強
動し、責任を持って成果を創出できる自律型人財の育成を
化、大学・高専・高校への訪問や受入による学生と
進めており、その一環として2026年4月より社内公募制
の交流促進、高専DCONへの協賛
度を導入しました。これらの多様な経験を通じて、社員一
②ワーク・ライフ・バランスの実現:年次有給休暇の
付与日数を1日増加、育児・介護支援施策の拡充、休
人ひとりが常に学ぶ姿勢を持ち、個々の専門性を高められ
る育成支援や環境を整備していきます。
③初任給の改善:
(2026年度)大学卒28.0万円、高校
人的資本の強化
□エンゲージメント向上施策の
推進
□ホワイト500の取得に向けた
健康経営の推進
重点テーマ
人財の
確保・活用
動機付けと成果発現を通じた
主体性の発揮(Engagement)
働き方改革
卒23.8万円
人財育成
課題
既存事業の基盤強化に対応する専門人財の
確保
多様な社員が幅広く活躍できる働き方の仕
組みづくり
□専門人財の育成促進
□グローバル人財の育成
□自律型人財の育成
施策
現業系・技術系等専門人財の採用強化
高校・高専・大学等との連携拡大
シニア人財の活用
継続雇用制度および処遇の見直し
人事制度の見直し
多様な働き方に対応する制度の導入
既存事業の基盤強化に対応する専門人財・
グローバル人財育成
人財育成
社員の多様な能力を高め、自律性を引き出
す教育体制の整備
業務改善や事業創出を担う人財育成
働き方改革
すべての社員がいきいきと働き、多様な能
力や価値観を生かせる自由闊達な組織風土
の醸成
社員の健康保持、増進による生産性向上と
組織活性化
専門人財の育成
組織の特性・人財ニーズと社員が保有するスキルに応じた能力開発講座の実施
グローバル人財の育成
語学力向上研修や海外トレーニー・留学制度の充実
自律型人財の育成
自律マインド醸成のための教育を階層別研修で実施
事業創出に向けたリテラシー向上のための研修実施
エンゲージメント向上施策の推進
全社横断活動「ONE TEAM」を中心とした組織風土改革プロジェクトの促進
健康経営優良法人の維持によりアブセンティーズム・プレゼンティーズムを良化
健康診断やストレスチェック結果を活用した改善指導
健康保持・増進のきっかけ・機会の提供
上記を通じてホワイト500を目指す
2030年度までの目標達成に向けた進捗状況
人財の確保と育成については、
2030年度までの目標に向けた対応を順調に進めています。
人財確保の面では、
インターンシップなどの施策が奏功して
採用はおおむね計画どおりに推移し、
総合職における女性の採用比率40%以上の目標を達成しています。
さらに、
ダイバーシティ推進のための環境整備
シニア人財の活用
当社は、60歳定年、65歳までの継続雇用制度を導入し
ています。労働人口が減少する中で競争力を維持・強化す
るため、シニア人財が継続して就労意欲を持てるよう賃金
中途採用の強化
改善(ベア)を実施するとともに、処遇制度の見直しを実施
①ジョブリターン採用
しました。
転勤・転職や留学によるキャリアアップ等、やむを得ない
人的資本への投資による人財確保と活躍促進
当社は、結婚・出産・育児・介護・病気療養・配偶者の
事情で一度退職した社員が一定の条件の下、再び当社に
戻って働くことができるジョブリターン制度を導入してい
当社は、人的資本への投資による人財確保ならびに活躍
促進のため、以下の取り組みを進めています。
ます。本制度を利用して再び当社に戻った社員は、即戦力
として活躍しており、重要な人財確保策として機能すると
ともに、社員の多様なキャリア支援にも寄与しています。
①幹部社員向け株式報酬制度の導入
コー ポレート デー タ
人的資本の強化
自己申告制度に基づく適所適材の人員配置、社内公募制度の導入
ビ ジネ ス
職制度の拡充等
人的資本への投資の一環として幹部社員向け株式報酬制
度を導入しました。本制度の導入により、従業員利益と会
②リファラル採用
(社員紹介採用)
社や株主の利益との連動性によるインセンティブ付与が期
当社は、社員の人財ネットワークを活用した人財確保の手
待でき、従業員の中長期的な視野に立った経営マインドを
法としてリファラル採用制度を2023年より導入し、中途採
醸成することで、当社の企業価値向上を図っていきます。
用を強化しています。制度導入以降、約3年間で19名が本制
度により入社し、当社の新しい仲間として活躍するととも
に、その後の定着率の向上にもつながっています。
②社宅・独身寮制度の見直し、製造所の厚生施設等の更新
社宅・独身寮制度の見直しや製造所の厚生施設の更新、
研修メニューの充実などの人的資本への投資について、3
年間で30億円を計画しています。働く環境の整備により、
エンゲージメント向上を図り、より成果を発現できる風土
を醸成していきます。
の取り組みの一つとして進めている育児休業取得率においても、
男女ともに目標を達成しました。
女性管理職比率については、
2025年度にグループ全体
で6.9%となり、
2030年度の目標である10%以上の達成に向けて順調に進捗しています。
61
TOPY Report 2026
TOPY Report 2026
62
4
▶
り
と 位置 づ け て い ま す。中期経営計画 TOPY Active &
導入や、職場環境の整備を実施しています。
Challenge 2027 では、2030年度までに当社グループ全
体における女性管理職比率を10 %以上とする目標を掲げて
たな目標を掲げ推進しています。
(計画期間:2025年4月1日〜2030年3月31日)
当社では、障がい者雇用に積極的に取り組んでおり、雇用
率は2.8%(2026年6月1日時点)で、令和8年7月以降の法
定雇用率(2.7%)を上回っています。障がいのある社員も個
▶2025年度の育児休業取得率は、男性75.8 %、女性100 %
となり、男性社員がさらに育児休業を取得しやすい風土を
ます。階層別研修では、若手・中堅社員対象の一部研修を
成長していくためには、社員一人ひとりの能力・パフォー
昇格試験の前に実施する運用に変更し、研修を通じて視座
マンスの最大化が不可欠です。そのために、多様な人財が
を高めた人財のみが昇格試験に臨む設計に変更しました。
自律的に能力開発に取り組み、仕事を通じて成長し続ける
これらの取り組みを通じて、入社直後から「自ら考え行動
ことを大切にしています。
し成果を出す」自律型マインドを育み、多様な力を引き出
醸成していきます。
間を1 %削減する
●計画期間内に、育児を目的とした休暇制度を導入する。
2025年度研修実績
育児休業取得率の推移(トピー工業)
男性(%)
100
47.1
ための労働環境の整備や、他の社員がともに同じ職場で働
100
100
74.1
75.8
26.7
13.0
2021
2022
2023
2024
2025(年度)
行支援事業所との関係
躍の支援を継続してい
きます。
63
TOPY Report 2026
受講者数:1,800名以上
研修時間:30,000時間以上
研修費用:1億円
新入社員研修
(トピー塾)
(男性48.4日、女性308.0日)です。また、育児休業取得者
の復職率は100 %です。
DX人財の育成
当社では、デジタル技術を駆使し、組織内でデジタル化を
当社では、定期採用の大卒スタッフ系新入社員に対し、
リードする専門知識とイノベーションへの意欲を持ちチャ
入社後4カ月にわたる研修(トピー塾)を実施しています。
レンジする人財を「DX人財」と定め、積極的に人財育成を進
事業内容や会社全体の基礎知識、ビジネスマナーなどを学
めています。2025年度にはスタッフ系社員約600名をDX
ぶ座学研修に加えて、合宿研修でIE基礎や品質管理、改善
人財として育成する目標を達成しました。今後は、育成され
手法について演習を交えて学びます。その後、各製造所に
た人財の実業務での活躍機会を広げ、データ活用や生成AI
て現場実習と実務訓練を実施します。現場実習では、製造
等を活用した業務改善をさらに推進してまいります。
現場での業務体験を通じてモノづくりの原点を学び、実務
訓練では、先輩社員の指導の下、座学・合宿研修での学び
な お、2025年度 の 育児休業平均取得日数 は、93.9日
す人財育成を推進しています。
コー ポレート デー タ
100
組んでいます。加えて、障がいのある社員が安心して働ける
の就労機会の拡大と活
※JK:自主管理
研修プログラムを整備し、専門人財の育成に取り組んでい
り
「農園型障がい者雇用」
を開始し、新たな雇用創出にも取り
おり、今後も障がい者
:選抜プログラム
います。社会環境が急激に変化する中で、企業が持続的に
100
構築も積極的に行って
自己啓発支援(能力開発講座・語学スクール通学補助・公的資格取得支援)、必須e-ラーニング
社会環境や時代の変化を見据えた人財の育成に取り組んで
門まで幅広い職場で活躍しています。また、2024年3月よ
え、養護学校や就労移
新人教育
新入社員研修(トピー塾)
女性社員…取得率を100%にすること
女性(%)
等)も進めています。将来的な法定雇用率の引き上げを見据
1年目・2年目研修(技術系)
識・技能の習得と定着を図るとともに、職種別・領域別の
人の適性に応じて、各製造所の製造現場から本社の事務部
くことを可能とするための周囲の社員への理解浸透(勉強会
若手社員研修
2年目研修
M
O
T
当社は「人的資本の強化」に向け、人財育成の方針を定め、
男性社員…取得率を85 %以上にすること
●計画期間内に、フルタイム労働者一人当たりの総労働時
② 障がい者の雇用推進
中堅社員研修
ビ ジネ ス
●計画期間内に、育児休業の取得率を水準以上にする。
C1昇格者研修
価値創造
め、次世代法に基づく行動計画として、2025年4月より新
若手キャリア研修
リーダークラス研修
製造所技能教育 TPM活動
べての社員がその能力を十分に発揮できるようにするた
改善提案研修
安全衛生教育
30.7%に対し、管理職に占める中途採用者の割合は27.9%)
。
また、社員が仕事と子育てを両立させることができ、す
C2昇格者研修
I
E
JK ※教育
2026年6月末現在の全社員に占める中途採用者の割合は
● 配偶者の海外転勤による休職制度
職場長研修
職場長クラス研修
知的財産講座
等の採用区分を問わず管理職に登用しています(当社における
改善提案研修
固有技術系社内講座
段の目標は設定していませんが、適任者は国籍や新卒・中途
● 不妊治療支援制度
工場長研修
・環境保全ほか)
外国人や中途採用の社員の管理職への登用に関しては、特
C3昇格者研修
マネジメント力強化
(外部派遣)
管理技術系社内講座
月末現在6.9%で、2030年の目標に対し、順調に進捗して
います。
● 積立休暇制度
トピー経営塾
・品質管理・
当社グループ全体における女性管理職比率は、2026年3
C3昇格2年目研修
専門教育(技術教育・技能教育)
(
① 管理職(幹部社員)の登用状況とその考え方
● 時間単位の年次有給休暇
階層別(現業系)
経営道
(外部派遣)
DX人財育成
に評価して管理職(幹部社員)への登用を行っています。
T
O
C
評価者研修
経営教育
社内TOEIC
中途等の採用区分を問わず社員の能力、識見、人格等を公正
GL2昇格者研修
GL1昇格者研修
一般社員
さらに、ダイバーシティ推進に向けて、性別や国籍、新卒・
グループ新任役員研修
メンター研修・チューター
研修(対象者のみ)
早期育成を進め、将来の管理職候補を育ててまいります。
● フレックスタイム制度
強化領域
グローバル人財育成
います。これらの目標を達成するために、若手・中堅社員の
● テレワーク制度
階層別(スタッフ系)
成長戦略
ため、多様で柔軟な働き方を実現するための以下の制度の
教育体系
海外トレーニー・
長期海外派遣
ともに、
「多様な人財の活躍支援」をマテリアリティの一つ
人財育成
ビジネススキル
強化(外部派遣)
を推進し、社員と会社がともに成長できる風土を醸成する
当社では、社員一人ひとりの個性を尊重した人財の活用
英語短期留学
ために)において「従業員の人格、個性の尊重」を掲げると
当社グループは、グループ行動規範の第3条(従業員の
研修
(外部派遣)
③ 多様な人財の活躍支援
幹部社員
多様な人財の確保・活躍支援(ダイバーシティの推進)
を生かして製造現場の改善活動に取り組みます。
グローバル人財の育成
当社グループは、言語・文化・価値観・性別などの多様
性を尊重し、国境や背景を超えて活躍できるグローバル人
自律型人財・専門人財の育成
財の育成に注力しています。具体的には、海外グループ会
当社では、経営戦略の実現と企業価値向上に貢献する人
社での実務経験を通じて異文化対応力や対話力を養う「長
財の育成を目指し、社員一人ひとりの能力向上とその発揮
期海外トレーニー制度」や、多国籍の受講者とのコミュニ
に重点を置いて研修・教育の充実を図っています。人財育
ケーションを通じてスピーキング力を強化する「ビジネス
成の基本はOJTであるという考えの下、業務を通じて知
英語オンライン研修」
などの施策を実施しています。
TOPY Report 2026
64
4
▶
り
働き方改革
従業員の健康・安全
当社は、人的資本強化の重要な要素として、社員のエン
エンゲージメント向上活動
当社では2016年度より、社員一人ひとりが働きがいを
ゲージメントの可視化・向上の取り組みを推進し、社員が自
持ち、いきいきと活躍できる組織風土や職場環境の実現を
身の成長を実感し自発的な貢献意欲を持って仕事に取り組
目指して、社員主体のエンゲージメント向上活動を推進し
める社内環境の整備を進めています。
ています。これまで、事業部門や拠点の垣根を越えた意見
の改革に向けた取り組みを実行しています。具体的には、従
めたテーマに自主的に取り組む「チームアップ活動」など、
業員調査を2016年度より毎年実施し、全社・組織別のエン
さまざまな施策を実施してきました。さらに、2024年度
ゲージメント状態を可視化、組織課題の解決に向けた施策
には社内横断チーム「ONE TEAM」を発足し、一体感 の
の検討・実行につなげています。調査結果や収集した社員
醸成を目的として、事業部門や世代を超えたメンバーが参
の声を踏まえて組織課題を特定し、その解決を目的に経営
画し各拠点の課題や困りごとの解決に向けた活動を推進し
層や関連部門へ提言を行っています。調査結果は各事業部
ています。拠点横断で知恵を出し合い、協力して課題解決
や部門にもフィードバックし、組織ごとの強み・弱みや課題
に取り組むことで、組織の連携強化を図るとともに、参加
を把握・分析できる環境を整備するとともに、調査結果と対
メンバーにとっては視野の拡大やリーダーシップの発揮な
話に基づいて拠点・部門ごとの改善アクション実行を促し
ど、人財育成の機会にもつながっています。
代表取締役社長をトップとした健康安全推進体制を整備し、社長からの安全メッセージを当社およびグループ会社へ周知し
ています。さらに、中央健康安全委員会※による労使一体となった労働安全活動を実施しています。また、グループ会社との安
全交流会などの活動を通じて、グループ全体で安全に対する情報交換や課題の共有を行っています。
当社は、継続的な健康増進・本質安全活動に取り組み、持続可能な安全で快適な職場環境づくりを推進するために、中央健
康安全委員会の下に各所健康安全委員会、中央健康安全分科会、健康推進協議会および健康推進分科会を組織しています。
2025年度に実施した調査の結果は、従業員満足度 のス
コアが3.47と前年度に比べて上昇し、調査開始から上昇傾
(健康経営責任者)
経営会議
社内コミュニケーションの活性化を目的に、2017年度
より「感謝カード」制度を導入しています。社員同士が日常
ジ推進のスコアが高い一方、組織体制や部門を越えた連携
業務における貢献や支援、気遣いに対して感謝の気持ちを
はやや低いため、改善に向けた取り組みを進めています。
伝え合うことで、相互理解と信頼関係の向上を促進してい
社員一人ひとりが自らの仕事、会社に自信と誇りを持て
ます。また、感謝の気持ちを可視化することで、職場にお
る、魅力ある会社を目指し、全社一丸となって社員のエン
けるポジティブなコミュニケーションの醸成につなげてい
ゲージメント向上に取り組んでいきます。
ます。毎年、感謝カードを最も多く活用した社員を経営層
※当社に対する総合的な満足度を5段階で評価した平均値
が表彰し、感謝を伝え
合う風土の定着と社員
3.39 3.37
3.47
第2回
3.23
3.18
PICK UP
3.05
第3回
第4回
やエンゲージメント強
化に寄与しています。
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026(年)
9月
4月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
2月
第1回
のモチベーション向上
第5回
第6回
第7回
第8回
第9回
第10回
第11回
各所健康安全委員会
健康推進協議会
TOPY Report 2026
トピー健康保険組合
トピー工業労働組合
健康推進分科会
リスクアセスメント活動
当社では、リスク低減対策として、リスクアセスメント活
立って牽引していく中堅クラスから選抜された社員を対
動を積極的に実施しています。この活動は、職場における潜
象に、安全の知識・リスクアセスメント研修を開催し、よ
在的な事象も含めたリスクを特定、評価し、適切な対策を講
り高度な知識とスキルを習得する機会を設けています。
じることで、労働環境の安全性を向上させることを目的とし
●グループ会社向け研修会:グループ会社の安全の底上げ
ています。また、各所および作業現場において、新たな作業
を目的として、リスクアセスメントに特化した研修を開
のリスクの洗い出しや既存のリスクを再評価し、リスクの低
催。また、危険体感道場で危険を体感し、危険を予知する
減活動を定期的に実施しています。
ことを実践で経験する場を与えることで、考えて行動する
人財育成に努めています。
職場環境の改善
現場向け休憩スペースの改修
挑戦を称賛する
文化の醸成
アイディアコンぺ
(日々の改善や工夫の共有)
安全勉強会の実施
安全活動の理解を深めるため、各種研修会を開催してい
ます。
VR危険体感トレーニング
当社は、各製造所にVR危険体感トレーニング機を設置し、
●新入社員向け研修会:各所の新入社員を対象に、当社の
VRゴーグルを装着して災害体感シナリオ映像を視聴して視
社員として安全に働くための基本的な知識や心構え、ルー
覚・聴覚・触覚的に再現し、労働災害を擬似体験すること
ルと責任について学び、危険体感道場で危険を体感し、危
で、危険に対する感性の向上や危険を予知する訓練を定期
険を予知することを実践で経験する場を与えることで、考
的に実施しています。また、グループ会社にも貸し出し、当
えて行動する人財育成に努めています。
社同様の危険体感トレーニングを通じて、グループ全体で危
●トピー工業社員向け研修会:これからの職場を先頭に
65
トピー工業グループ
安全衛生連絡会
中央健康安全分科会
コー ポレート デー タ
従業員満足度
(委員長兼健康経営推進責任者:健康安全管掌役員)
感謝を伝える文化の醸成
(感謝カード)
向にあります。会社や製品に対する共感、職場でのチャレン
2.90 2.92
※当社では一般的な安全衛生委員会を健康安全委員会としています。
代表取締役社長
中央健康安全委員会
※
3.09
取り組み、持続可能な安全で快適な職場環境づくりを推進する。
健康安全推進体制
支援するサイクルを回し続けています。
3.22 3.24
せ、当社グループで働く全ての人の参画により、継続的な健康増進・本質安全活動に
ビ ジネ ス
交換や知見共有を行う「クロスリンク交流会」、チームで定
トピー工業グループは、安全の基本は「健康」との考えのもと、安全を全てに優先さ
価値創造
また、人事部門・推進チームによる活動を通じて組織風土
健康安全基本理念
成長戦略
組織風土の改革
険を予知する感性の向上に取り組んでいます。
TOPY Report 2026
66
4
▶
り
Point
国内労働災害件数
毎年0件を目指す(休業災害以上)
健康経営の推進
危険体感道場
下、社員の健康安全を確保することが企業としての第一の
責任です。従業員の安全は、製品の安定供給を支え、お客さ
責任であると考えています。安全をすべてに優先させ、当社
まからの信頼につながります。また、従業員自身や家族の安
グループで働くすべての人の参画により、継続的な健康増
心を生み出し、健康・安全な社会づくりに貢献します。
当社グループは、
「健康が安全の基本である」との考えの
従業員を災害や事故から守ることは、企業にとって重要な
こうした考えから、当社グループでは、全社目標の一つに
り、持続可能で安全かつ快適な職場環境の構築を目指した
休業以上の 災害ゼロ を掲げています。この目標を実現する
さまざまな取り組みを実施しています。また、労働災害統計
ために、豊橋製造所では擬似的に危険を体験できる「危険体
調査の結果を社員一人ひとりの意識向上のために、社内イン
感道場」を 2013年に設立しました。職場で実際に使用する
トラネットや社内報などで周知・啓発しています。2026年
機器等を用い、重大なけがにつながる可能性の高い災害を
は第18次3ヵ年計画の2年目であり、下記の重点実施項目
擬似体験することで、不安全行動・不安全状態の怖さを再
の下、安全活動を推進しています。
認識する研修を実施して
マザー工場として
グループ会社を
サポートする
労働災害統計調査票(期間:2025年1月〜12月)
延労働時間(時間) 休業災害(件) 休業度数率※ 2 強度率※ 3
トピー工業
5,542, 749
2
0.36
0.028
国内連結子会社※ 1
5,110 , 669
6
1.17
0.041
10,653,418
8
0.75
0.037
※1 国内連結子会社には、持分法適用会社を含みます。
※3 強度率=
休業災害件数
延労働時間数
×1,000,000
延労働損失日数
×1,000
延労働時間数
当社では、社長・中央健康安全委員長による新年の各製造
所の巡視、および中央健康安全委員会での労使一体となった
本質安全※4について年2回の情報共有と重点実施項目の推進
状況確認を実施しています。また、グループ健康安全連絡会
を通じてグループ各社と情報交換を行い、安全活動のさらな
る向上を図っています。あわせて、労働組合による各製造所の
環境を整備し、会社および職場の魅力を高める「健康経営」
を推進しています。
健康経営宣言
当社は、社員が「こころ」も「からだ」も健やかでいることで、職場
が笑顔と活気にあふれ、能力を最大限に発揮できると考えてい
ます。社員とともに会社がさらに活性化していくために、健康づ
くりや職場環境づくりに全力で取り組むことを宣言いたします。
「健康行動3原則」
全管理につながるプログ
ラムを実施し、従業員の
危険体感道場では、過去の事故の事例などから体感対象
となる危険を抽出し、
「危険体感メニュー」を作成していま
す。特に挟まれ災害は、発生頻度が高かったことで最優先の
体感項目となっています。危険を擬似体験する体感機は、で
きる限り所内各所の資材を流用し、自分たちで現場の作業に
合ったものを自主制作しています。
現在は24種類の危険についてのリアルな体感と、14種類
の危険についてのバーチャルリアリティ
(VR)
での体感が可能
となっています。作業の中にひそむ危険をカラダで感じるこ
とで、安全への意識を変える気づきを得ることができます。
さらに、地元の高校生やインターンシップ研修のカリキュ
ラムに危険体感・VRを織り込んだり、機器構造の教育でも実
際の体感機を活用した研修を実施する等、さまざまな機会で
有効活用しております。
2025年度参加人数
④飲酒
・飲酒セミナー開催、アルコールパッチ配布
⑤禁煙
・各種禁煙サポートの実施
※禁煙プログラムを継続実施
⑥体重
・BMI改善チャレンジ、筋肉増強チャレンジ等の実施
⑦ストレス・メンタルヘルス
(ラインケア・セルフケア)
研修の実施
・外部相談窓口によるメンタルヘルスカウンセリング
⑧その他・性差特有の健康課題セミナーの実施 :動画12本(再
生回数1699回)
危険体感:453名
VR:374名
・トピー健康月間の実施(毎年10月開催、社長メッ
セージ発信、各種健康イベントの企画・実施)
●2025年度における健康施策投資額:1.3億円
3.会社は、社員と職場の健康づくりが促進されるよう、具体
的な制度や施策を推進する
ウェルネスリーダーの設置
健康推進の取り組み
社員と会社がともに健康づくり・健康職場づくりに取り組
むための行動をしています。
●Active7
全社員が取り組むべき健康行動として、心身の健康や生産
性に影響を与える可能性がある7項目を選び「Active7」と定
めました。
❶ 運動:毎日1時間はからだを動かそう
❷ 睡眠:質の良い睡眠をとろう
当社は、健康経営の推進をさらに強化するために、各職
場の健康づくりを一緒に推進していく「ウェルネスリー
ダー」
を配置し、
「率先垂範」
「周知徹底」
「同心協力」の役割を
担い、社員・職場の健康づくりを促進しています。
My健康宣言による社員のヘルスリテラシー向上
当社の評価制度の一つである目標管理制度を活用し、
毎年全社員が「My健康宣言」を掲げています。
「Active7」
より各自が取り組むチャレンジ目標を決めることで、健康
意識の向上や行動変容を促し、健康リスクの低減・生産性
の向上を図っていきます。
❹ 飲酒:お酒は2合未満/日 かつ 休肝日を2日/週設けよう
健康経営に関する認定
❻ 体重:適正体重を維持しよう
良法人認定制度において、4年連続となる「健康経営優良法人
❺ 禁煙:タバコはやめよう
❼ ストレス:ストレスとうまく付き合おう
安全分科会を開催し、各製造所およびグループ会社の作業
当社は、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優
2026
(大規模法人部門)」
に認定されました。総合評価偏差値
も昨年対比で+1.0ptとなり、確実にレベルアップしていま
環境と危険源の現状把握、情報交換や課題の共有を行って
います。
アブセンティーズム(※1)、プレゼンティーズム(※2)の良化による
業務パフォーマンスUP
これらの活動を通じて、安全に関するコミュニケーショ
※4 本質安全:危険のもとになるものを工夫して取り除き、安全な状態する考え方
・2024年4月より敷地内禁煙を実施
2.職場は、自職場の健康課題を認識して改善に取り組むとと
もに、同僚間で互いの健康に気を配り、健康づくりを推進
していく
❸ 食事:就寝2時間前までに食事をとろう
さらに、毎月、各製造所の安全担当者が参加する中央健康
ンを図り、全社的な健康安全の向上に努めています。
・昼食メニューの見直し、置き型社食の導入
※2025年度ベジチェック測定率44.2%
1.社員は、自らの健康の維持・増進について主体的に考え、
学び、実践していく
巡視も年1回実施しています。
TOPY Report 2026
・全社にベジチェックの設置と測定
コー ポレート デー タ
活動状況
67
③食事
®
では、今後も現場での安
ていきます。
(トピー工業+国内子会社)
※2 休業度数率=
・全社員に睡眠セミナーを実施、SASサーベイを実施
※2025年度ラインケア研修参加率98.6 %、満足度80.6 %
安全衛生管理を進化させ
合計
組み方針」を掲げ、健康で安心して社員が能力を発揮できる
②睡眠
ビ ジネ ス
経験の浅い
作業者に対する、
「見守り・声掛け」強化
接つながる活動として、2020年より「健康経営宣言・取り
・健康アプリ
「SUNTORY+」
の活用
※2025年度ウォーキングイベント
(2回)
1,193名参加
います。
「危険体感道場」
【重点実施項目】
各製造所内の
協力会社への
安全活動サポート
当社は、SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」に直
・全社でラジオ体操やストレッチ体操を実施
価値創造
進および本質的な安全活動に取り組んでいます。これによ
①運動
健康経営優良法人の維持
成長戦略
労働災害ゼロに向けた取り組み
●Active7に紐付けた施策の展開
〈巻き込まれ体感〉
〈新入社員指差し呼称体感訓練風景〉
※1 社員が健康問題により仕事を欠勤している状態
※2 社員が何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、何らかの体調不良があるま
ま働いており、本来の能力よりも生産性が低下している状態
す。
また、スポーツ庁より2026
年の「スポーツエールカンパ
ニー
(Sports Yell Company)」
に認定されました。
TOPY Report 2026
68
4
▶ ー
ート・
ンス
取締役のスキル・マトリックス
財務
会計
法務
リスク
マネジメント
グローバル
海外事業
人事/労務
人財育成
営業
技術/安全
IT/DX
ESG
サステナ
ビリティ
石井博美
●
◆
◆
●
◆
◆
●
●
阿部正裕
●
●
●
田中克芳
●
●
●
●
●
●
安原
優
小松
健
●
●
礒﨑隆郎
●
●
●
●
●
●
藤木靖久
●
●
牧野真也
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
◆
●
◆
◆
●
●
ビ ジネ ス
城所敦子
高橋正年
●
価値創造
企業経営
成長戦略
「One トピー」
で一丸となり、
新たな価値創造へ。
取締役氏名
(敬称略)
◆
●
◆
◆は、代表取締役経験者としてのスキルを表しています。
代表取締役経験者を除く業務執行取締役のスキルは、4項目を上限としています。
執行役員一覧
役職名
5
監査等委員である
取締役
取締役
5
6
7
小松健
6
高橋正年
専務取締役
7
自動車・産業機械部
品事業担当、自動車
部品事業部長
8
9
10
専務取締役
安原優
8
財務、総務、人事、リ
スクマネジメント管掌
・健康に関する事項につき
健康安全管掌に協力
・DX人財の育成に関する
事項につきDX戦略管掌
に協力
1
69
2
TOPY Report 2026
3
4
阿部正裕
社長補佐
経営企画、技術、健康安全、DX
戦略、研究開発センター、サステ
ナビリティ戦略、調達、物流管掌
9
鉄鋼事業担当、
スチール事業部長
自動車・産業機械部
品事業担当、造機事
業部長
専務取締役
1
田中克芳
石井博美
藤木靖久
牧野真也
執行役員
代表取締役社長
2
監査等委員である
監査等委員である
取締役(社外・独立) 10 取締役(社外・独立)
取締役(社外・独立)
3
礒﨑隆郎
取締役(社外・独立)
4
城所敦子
名
委嘱職掌
青山
英樹
自動車部品事業部副事業部長
川上
浩司
DX戦略部長
野秋
明弘
経営企画部長
田口
周一
自動車部品事業部 アルミホイール事業統括部長兼旭テック株式会社代表取締役社長
竹内
浩二
研究開発センター長
小柳津智毅
総務部長
小川
博史
スチール事業部副事業部長
柿澤
昇
造機事業部副事業部長
吉川
隆憲
内部統制・監査部長
上手
研二
スチール事業部豊橋製造所長
宮下
敏
技術部長
松永
俊宏
財務部長
遠山
昌太
自動車部品事業部副事業部長兼経営企画部部長代行
TOPY Report 2026
コー ポレート デー タ
常務執行役員
氏
70
4
▶ ー
ート・
ンス
監査等委員会設置会社に移行したことを受け、今後の取
な販売価格の形成を推進してきま
締役会が担うべき役割をどのようにお考えですか。
した。この取り組みの効果発現によ
礒﨑隆郎
監査等委員である
取締役(社外・独立)
牧野真也
監督機能を強化することで、
健全なリスクテイクを伴う成長を実現してまいります
監査・監督を担います。これにより、取締役会による監督機
成しました。これは、製品の品質や
能が一層強化されることとなります。また、一定の業務執行
納期など、当社グループが創出する
の決定を取締役に委任しつつ、執行側の権限と責任を明確化
価値を改めて適正に評価して頂けた結果だと捉えています。
し、迅速な意思決定を行うことが重要となります。今後の取
城所:おっしゃる通りですね。原材料価格の高騰や、取引適
締役会には、形式的な審議にとどまらず、実効性のある議論
正化をめぐる社会的な機運の高まりに後押しされた部分もあ
と監督ができているかが問われることになります。
りながらも、この成果は、当社の製品価値を理解して頂ける
牧野:取締役会は、決議の場であると同時に協議の場でもあ
ようお客さまと丁寧に対話されてきた役員、従業員の皆さん
りますから、是非を問うことに偏らず、経営戦略や重要リス
の力が大きいと感じます。
ク全般について議論する場へと転換することが重要ですね。
藤木:100年の歴史の中で積み上げてきたお客さまとの関
私自身は、前任は監査役でしたので、事後的な監査を担って
係や安定的なビジネスモデルは強みである一方、これまでの
いました。今後は監査等委員として、監査から監督へと役割
関係性や慣習を踏まえると、一歩踏み込んでお客さまと交渉
を広げ、経営判断のプロセスにより早い段階から関与してま
することはもちろん、そのような発想を持つこと自体が難し
いります。
かったと感じます。こうした状況下で、持続可能な販売価格
藤木:当社グループには、まだビジネスとして確立してはい
の形成というアクションを起こしたことは非常に大きな経営
ないものの、製品付加価値を高める技術的資産があるはずで
判断であり、さらに成果を上げて今後の収益基盤強化につな
す。執行側ではそれらをマネタイズするべくさまざまな施策
げることができたことを評価しています。
を打っていますが、取締役会でも、当社グループの本質的な
礒﨑:構造改革として国内農業機械用スチールホイールの事
強みや、それに基づく戦略などを、背景や意図も含めて議論
業譲渡や、中国・広東省のスチールホイール製造子会社の閉
していきたいですね。
鎖などを進めており、今後も選択と集中を継続する必要があ
城所:私は2025年に社外取締役に就任しましたが、社外取
ると考えています。一方、「新市場・成長市場の新規開拓」
締役も監査役も、取締役会をはじめとしたさまざまな場面で
として、ホイールズインディア社との技術支援契約に続き、
非常に活発に発言されている姿に刺激を受けました。大きな
パコアクイナ社への出資は、需要増が見込まれるインドや
方向性を早期に議論し、スピーディーな経営判断や投資判断
ASEANだけでなく欧米への将来的な販路拡大を視野に入れ
につながるような議論に貢献していきたいと思っています。
たものであり、私としても期待しています。
牧野:当社の取締役会は率直に意見できる環境にあるのが良
藤木:海外事業展開の面では、さらに本質的な議論が必要だ
い点であり、意思決定の質を支える重要な基盤になっている
と感じます。グローバルな分業体制やサプライチェーンの前
と感じます。資本政策やリスクについては、できる限り早い
提が変化する中で、従来の顧客ニーズ起点の海外展開に加え
段階で多面的に議論を重ねることが重要です。
て、現地マーケットに根差したビジネスを強化していくべき
コー ポレート デー タ
城所敦子
取締役(社外・独立)
定以上に向かい風となった中でも、
2025年度の連結業績は増益を達
ビ ジネ ス
藤木靖久
取締役(社外・独立)
礒﨑:監査等委員会設置会社では、監査等委員である取締
役が取締役会において議決権を持ち、取締役の職務執行の
価値創造
監査等委員である
取締役(社外・独立)
成長戦略
り、鉄鋼セグメントの外部環境が想
ではないでしょうか。すでに米国でのデトロイト3向けビジネ
中期経営計画 TOPY Active & Challenge 2027
(以下、A&C 2027)の主要戦略の進捗をどのように評
価していますか。
スは成果を上げており、ローカルの顧客比率が高まっていま
すが、中国をはじめとする各国でも、マーケットインの事業
を進めるべきタイミングにきていると思います。そして、そ
の実現には、現地ビジネスに精通する人材の採用・育成や経
持続的な成長と企業価値の向上に向けて、取締役会には多様な知見を生かした実効性の高い議論が求められています。
社外取締役がそれぞれの専門性や経験を踏まえ、当社グループの強みや課題、持続的な成長に向けた取り組みについて語ります。
71
TOPY Report 2026
礒﨑:「国内事業基盤の強化」として2024年度下期から
営管理のあり方など、グローバルを前提とした経営インフラ
2025年度上期にかけて、主に自動車用ホイールで持続可能
の再構築が不可欠だと考えています。
TOPY Report 2026
72
4
▶ ー
ート・
ンス
藤木:加えて、従業員の皆さんへの経営課題の共有について
トピー工業グループが生み出す価値を資本市場からの評
わせて、理念とのつながりをよ
「持続的な成長事業の種まき」の一つとして、リサイクル事
も、やや物足りない印象を持っています。当社の優位性はど
価につなげていくために必要と思われること、
そして、
その
り明確化していくことも必要で
業はスピード感をもって前進していると評価しています。
こにあるのか、その上で、今、どのような課題に直面してい
実行に向けたご自身の役割についてお聞かせください。
しょう。理念に沿った一貫性の
るのか。これらをすべての従業員が認識することで、個々の
能力がより強く発揮されるのではないかと感じます。
ルや廃プラスチックリサイクルについても実証実験や事業化
牧野:それは、従業員のエンゲージメントにもつながる話で
検討が進んでいます。一方で、新たな領域の開拓にあたって
す。従業員は最大の経営資源であり、そのエンゲージメント
は研究開発費を増やすだけでは不十分です。技術、人財、組
は重要な経営課題の一つです。直近の従業員満足度調査は過
織、経営が一体となって、イノベーションを起こしていく。
去最高のスコアとなりましたが、エンゲージメントの本質は
その意味でも、藤木さんがおっしゃる経営インフラの強化を
単に満足度を上げることではありません。従業員が会社の目
進めるべきだと考えています。
的や価値観に共感する、そして、それに貢献したいと思える
自発的・主体的なエネルギーを生み出すことが、エンゲージ
そうした戦略を推進する上で欠かせないトピー工業グルー
プの現場の力を、
どのように見ていますか。
メントを高める価値です。このような状態をつくるには、当
社グループの存在意義と、個々の仕事の意味や価値を接続さ
せる枠組みが必要です。また、経営陣との対話の機会をはじ
め、現場の声が経営に届く仕組みを整えることも重要です。
さんと意見交換を行ってきました。その中で私が感じたこと
取締役会でも常に向き合う課題だと思います。
は、「安全・安心」と「モノづくり」に対する意識の高さで
城所:経営層への女性の登用も、
す。製造現場のオペレーション能力は非常に高く、また、当
当社グループの課題です。女性管
社全体としても皆さんの仕事への真摯な姿勢が当社を支えて
理職の積極的な採用・登用が進ん
いることは間違いありません。
でいますが、そこからもう一歩進
藤木:私も監査役の頃から製造所を訪問してきましたが、礒
んで経営を担う立場へ移行するに
﨑さんと同じ印象を持っています。仕事に対する責任感が強
は、育成にまだ時間がかかる状況
だと思います。ライフイベントに
れは、長い歴史を有する当社グループが今後も大切にしてい
よって働き方やキャリアの積み方
くべき企業文化だと思います。
を見直す時期は誰にでも起こり得ますが、特に女性はその影
礒﨑:しかし、その歴史ゆえに「前例踏襲」に重きが置かれ
響を受けやすい傾向があります。そうした局面も、制度面で
てしまう面も見られ、事業部門が縦割りになりやすい理由の
の工夫やメンターの導入などによってカバーできることがあ
一つでもあると感じています。当社がさらなる成長を遂げる
ります。当社の中長期的な成長には、性差だけでなく多様な
には、各市場・地域における当社の今の位置づけを俯瞰して
視点が不可欠ですから、多様な人財がそれぞれの持てる能力
戦略を構築する必要があります。そのためにも、「変化を恐
を最大限に発揮できる環境整備を一層、進めていく必要があ
れずに挑戦する」という意識をグループ全体で共有すること
ります。
が大切ではないでしょうか。
さらに、将来的には、取締役会の構成についてもオープンに
牧野:前例踏襲の傾向は、変化し
議論できるとよいのではないでしょうか。
続ける外部環境とのギャップを生
礒﨑:それについては、指名諮問委員会が中心となって議論
みますし、成長の限界をつくるこ
していくことになるでしょう。社外取締役についても、現在
とにもなりかねません。そうした
の人数が適正なのか、また、どのような経験やバックグラウ
「前例」や「当社の常識」に疑問
ンドを持つ人材が必要なのかという点も含めて多面的に議論
を投げかけることも、社外取締役
していきたいと考えています。
の重要な役割の一つです。
73
TOPY Report 2026
ているとは言えません。評価を高めるためには、収益力を向
上させ、当社全体の利益成長を実現していく必要がありま
す。では、それをどう実行するか。私は、当社の強みを徹底
して突き詰め、磨き続けることが重要だと考えています。当
社の競争優位性と、それに対するお客さまからの評価を常に
意識し、グループ一体となって強みや差別化を不断に追求し
ていくこと。また、世の中が大きく変化する中で、当社も常
に変化していくという意識を持つこと。私自身も、取締役会
での議論を通じて、こうしたテーマに真摯に向き合っていき
たいと考えています。
城所:資本市場から評価されるためには、信頼されるガバナ
ンス体制の構築も不可欠です。監査等委員会設置会社への
移行により、内部統制と監査をより実効的に機能させるため
の基盤が整いました。この体制がきちんと機能しているかを
チェックし、その信頼性を対外的に示していくことが、社外
取締役の責務だと考えています。
牧野:経営の透明性、迅速性、健全性など、取締役会に期待
されるガバナンス機能を十分に発揮するためには、社外取締
役の独立性が担保されていることが重要です。ガバナンスの
担い手である社外取締役として、経営計画の妥当性や健全な
リスクテイク、事業ポートフォリオ戦略や資本効率を経営陣
に問い続けることが、私たちの役割だと捉えています。
また、資本市場は、企業に対してより長期視点での価値創
造ストーリーを求めています。理念に基づく価値創造ストー
リーを、成長投資、事業ポートフォリオ、人的資本投資、資
本効率の改善と結び付けて示す必要があり、次の中期経営
計画を検討するタイミングでは、社会における存在意義とあ
が、将来にわたり評価を得てい
くと考えます。
藤木:健全なリスクテイクを考
える上では、取締役会の存在が
重くなりすぎることにも注意しなければなりません。あらか
じめ共有された戦略、リスク許容度、投資規律の範囲内であ
れば、執行側の機動的な判断を尊重する。一方で、その前提
を外れる場合や説明が十分でない場合には、取締役会として
厳格に検証する。重要なのは、どのような環境認識の下、リ
スクをどのように捉えているか、そこに自社の強みをどう生
かすかという意思決定のプロセスです。そうした議論が不十
分であれば、監督機能としての取締役会が意見をするべきで
しょう。企業経営において、自社では理屈が通った意思決定
をしたつもりでも、それが資本市場から評価されないという
ミスマッチはよく起こります。これに対し、株主をはじめと
するステークホルダーと経営陣との間に立ち、その決定にア
カウンタビリティをどのように果たせるかという視点で監督
機能を発揮する。それが、社外取締役の最も重要な役割だと
考えています。
牧野:次の100年に向けた長期ビジョンや、コアコンピタンス
の活用による成長戦略についても取締役会で一層議論する必
要があります。成長戦略は、自社のどのような強みを生かし
て、どのマーケットで競争優位を獲得していくかという視点で
描かれるべきものです。その過程では一定のトライ&エラー
も想定されますから、まずは小さなPDCAを高速でまわすよう
な機動的な執行が必要になるでしょう。事業環境が激変する
中、執行側の迅速な意思決定に合わせ、取締役会として機動
的かつ整合的に機能できるよう取り組んでまいります。
当社は、本年度より監査・監督機能のさらなる強化を図るべく、監査等委員会
監査等委員長
メッセージ
設置会社へ移行しました。監査等委員会は、取締役会における重要な意思決定プ
取締役
携を通じて、内部統制システムを活用した組織的かつ実効性の高い監査を推進し
監査等委員
高橋正年
コー ポレート デー タ
く、なにより、トピー工業という会社に誇りを持っている。こ
礒﨑:当社の現在のPBRは0.4倍程度であり、高く評価され
ビ ジネ ス
礒﨑:社外取締役就任以降、各事業所を訪問し、従業員の皆
ある戦略や実績を示せる企業
価値創造
2025年に増設した明海リサイクルセンターの非鉄金属選別
ラインが稼働を開始し成果を上げているほか、亜鉛リサイク
成長戦略
牧野:経営インフラの再構築は、私も同意見です。また、
ロセスの適正性を監督するとともに、内部統制・監査部および会計監査人との連
てまいります。今後も、健全で透明性の高いガバナンスの実現を通じて、持続的
な企業価値向上と株主・ステークホルダーの皆さまの信頼に応えてまいります。
TOPY Report 2026
74
4
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ート・
ー
ンス
ート・
ンス
当社は、
「トピー工業グループは、事業の存続と発展を通じて、広く社会の公器と
しての責務を果たし、持続可能な循環社会の実現に貢献する。」というグループ基
本理念の下、ステークホルダーの信頼の維持・向上を図るべく、経営の健全性・透
取締役会の構成
て、中長期的な企業価値の向上を目指します。
以内、監査等委員である取締役を3名以内と定款で定め、実効
明性・効率性等の観点から、当社に相応しいガバナンス体制を整備することによっ
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。
)を10名
性ある経営体制および取締役会における実質的な議論を確保
するために必要かつ適切な人数で構成することを基本としつつ、
取締役会における多様性および専門性の確保のため、人格・
コーポレート・ガバナンス体制の概要
識見・実行力ともに優れ、当社グループの事業に精通した業務
分析・評価を行い、その結果を踏まえて課題点を協議し、今
後の取締役会の運営等の改善に活用しています。
2025年度における主な改善事項
●2024年度の取締役会実効性評価において抽出された課題
への対応として、
「リスク管理体制の監督強化」「取締役会議
案の再考」
「ステークホルダーへの開示・説明の強化」について
取締役会での進捗報告を実施することで、
これまで以上に取締
役会における議論の充実を図る体制を整備
指名諮問委員会
慮し、適切と思われる人物で構成することとしております。
役員指名の公正性および透明性を確保するため、取締役会
業務執行取締役については、
「社長」
「営業」
「企画」
「サステ
経営の効率性と健全性の維持・強化のため、企業価値の
の諮問機関として、3名以上で構成、過半数に社外取締役を
ナビリティ戦略」
「財務」
「技術」
「総務」および「人事」等を管掌
は次のとおりです。
向上に取り組んでおり、取締役会の監督機能を強化し、
選任し、かつ委員長を独立社外取締役とする「指名諮問委員
または担当する者で構成することを基本とし、各管掌・担当等
2025年度取締役会の実効性評価の概要
コーポレート・ガバナンスをより一層向上させるとともに、
会」
を設置しています。
の職責を全うするため必要な知識・経験・能力等を備える者
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会および監
査等委員会により経営の監督および監査を行っています。
役員報酬の公正性および透明性を確保するため、取締役
また、社外取締役には取締役会の意思決定機能および監
会の諮問機関として、3名以上で構成、過半数に社外取締
督機能を強化する役割を期待しています。
役を選任し、かつ委員長を独立社外取締役とする「報酬諮
業務執行体制
問委員会」を設置しています。
※ 2025年度の指名諮問委員会および報酬諮問委員会の活動状況の詳細(個々
の委員の出席状況)は、2026年6月24日提出の当社有価証券報告書をご参
照ください。
コーポレート・ガバナンスの体制図
株主総会
指名諮問委員会
諮問
答申
取締役会
リスクマネジメント委員会
サステナビリティ戦略委員会
報告
技術委員会
取締役(7名)
(うち、社外取締役2名)
事前審議
グループ・コンプライアンス・
ホットライン
本社機構
事業機構
関係会社
TOPY Report 2026
業務執行の
方針・計画等
連携
(うち、社外取締役2名)
※指揮命令
報告
会計監査人
指揮命令
監査等委員会室
(監査法人)
が他社での経営経験を有しております。
課題認識
「戦略の審議・監督」や「リスク評価プロセス」のさらなる
充実など
取締役の職務執行
本実効性評価を踏まえ、当社の取締役会の実効性を高め
る者を含めることとしており、現在、社外取締役4名のうち3名
選任
解任
監督
て、当社は監査等委員会設置会社に移行しました。移行後
の取締役会において、法令または定款で定められた事項の
ほか、
「取締役会規程」で定める会社の重要事項を決議して
おります。また、取締役会決議事項の一部を取締役に委任
連携
内部統制・監査部
社長
選任
解任
監督
委任
選任・解任
監査報告
監査等委員会(3名)
経営会議
答申
報告
その他各常設委員会
グループ企業
倫理相談室
監査
監督
報告
報告
評価結果
ポジティブな評価(満点5点のうち5点または4点)が多数
を占めており、
とりわけ「独立社外取締役の責務」
「経営人
財育成の検討」
「取締役会の運営」
「議案説明・質疑の時
間配分」については極めて高い評価。当社の取締役会の
機能が発揮され実効性は確保されている。
経営への助言や牽制という役割を果たすため、高い独立性と
し、委任を受けた取締役は取締役会において委任を受けた
業務の執行報告を実施しております。
業務執行取締役等で構成する経営会議において、取締役
会決議事項の事前審議および業務執行に関する特に重要な
事項等を審議するとともに、経営会議に出席していない社
外取締役へは取締役会議案の事前説明を行っています。ま
内部監査
た、社外取締役への取締役会以外の場での情報提供を実施
し、取締役会の審議の効率化と意思決定の合理性の確保
内部
通報
に努めています。加えて、取締役の職務執行を具体化する
ため、
「取締役会付議書の作成に関する細則」を定めて実務
業務執行取締役
執行役員
従業員
※取締役に不正があった場合に限る
るために必要な具体的施策を検討・実施します。
コー ポレート デー タ
諮問
答申
選任・解任
②すべての取締役と監査役を対象にアンケート調査(回答
率100%)
③アンケート結果を踏まえて2025年5月開催の取締役会
で評価
社外取締役については、社会から期待される社外取締役の
2026年6月25日開催の第132回定時株主総会におい
選任・解任
実施方法
に必要な当社グループの事業に精通した者を選任いたします。
と考えます。また、社外取締役には、他社での経営経験を有す
制度を導入しています。
報酬諮問委員会
社内の監査等委員である取締役については、監査を行うため
専門性を有する多様な社外取締役を選任することが重要である
当社は、経営の機能を「経営意思決定機能」と「業務執行機
能」に区分し、経営の活性化と効率化を図るため執行役員
①評価の客観性・透明性を担保するため、独立性を持った
第三者機関を活用
を選任いたします。
報酬諮問委員会
思決定の迅速化を図っています。
2025年度の取締役会全体の実効性の分析・評価の概要
ビ ジネ ス
重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することで意
75
当社の取締役会は、毎年取締役会全体の実効性について
価値創造
執行取締役および独立した立場の社外取締役のバランスに配
取締役会の実効性評価
成長戦略
コーポレート・
ガバナンスに関する
基本的な考え方
取締役会の実効性向上への取り組み
社外取締役の事業所・国内外グループ会社訪問
社外取締役が当社やグループ会社の事業状況に関する認
識を深め、取締役会において当社グループ全体を俯瞰した充
実した議論を実現するために、社外取締役の事業所および国
内外グループ会社訪問を計画的に実施しています。
2025年度の訪問実績
(国内事業所:4か所)
豊橋/豊川/綾瀬/神奈川製造所
各製造所において、工場の見学や収益状況、現在の課題、
対策案等のヒアリングを実施したほか、製造所幹部との意見
交換を行いました。
的な運用を行っております。
※2025年度の取締役会の活動状況の詳細(個々の取締役の出席状況を含む)は、
2026年6月24日提出の当社有価証券報告書をご参照ください。
TOPY Report 2026
76
4
▶ ー
ー
ート・
ート・
ンス
ンス
別の報酬額を決定します。なお、委任された権限が代表取締
役員報酬
し、職責に十分見合う報酬水準および報酬体系となるよう設
計しており、報酬水準の設定にあたっては、外部専門会社の調
査データを活用するなど、より客観性を高めています。取締役
(監査等委員である取締役を除く。
)の報酬限度額は、2026年
6月25日開催の第132回定時株主総会において月額50百万
す。また別枠で、同株主総会において、取締役(監査等委員で
ある取締役および社外取締役を除く。
)に対する業績連動型株
式報酬として3年間で300百万円以内と決議されています。
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。
)
の報酬構成および業績連動報酬
報酬の
内容
基本報酬
定額報酬
前事業年度業績連動報酬
(短期インセンティブ)
現金
現金
株式報酬
(中長期インセンティブ)
株式(一部現金)
●役位に
●前事業年度を対象期間と ●中期経営計画の達成度
に連動
応じた定額
した会社業績と個人業績
に連動
●基本報酬の20 %を標準
●基本報酬
として、0〜30 %の範囲
の70 %
●基本報酬の30 %を標準
で変動
として、0〜75 %の範囲
で変動し、そのうち会社
業績連動分は0〜65 %、
個人業績連動分は0〜
10 %
●個人別ミッションの達成度
報酬の
減額・
不支給
取締役の重大な任務懈怠や法令、社内規程等の違反が生じた場合、一定
の要件の下、支給前の報酬の減額や株式報酬の不支給を可能とするマル
ス条項、および支給済の報酬の返還を求めるクローバック条項を導入してい
ます。
将来の経営候補者を育成すべく、
「トピー経営塾」を実施
なお、報酬諮問委員会は、公正性、透明性の高い報酬制度
し、見識や人格、リーダーシップ、事業構想力などのスキル
とするため、独立性を有する社外委員3名および社内委員1
や経験を習得する機会を提供しています。受講者は全10回
名で構成し、かつ社外委員が委員長に就任します。
の講義やグループ活動、経営陣へのプレゼンテーションを通
じて、企業経営の方向性を自ら考える経験を積み重ねます。
監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬は、あらかじめ株主総会
で決議された報酬総額の範囲内で、監査等委員会で決議し
た監査等委員報酬規程に従い、全員の協議により決定しま
す。監査等委員である取締役は、必要に応じて報酬諮問委員
リスク管理・コンプライアンス
内部統制システム全般
当社グループでは、グローバルに事業展開を図っています。
会に諮問することができます。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2026年6月25
収益の最大化・顧客に
対する製品やサービス
の提供、第1ライン自身
でのリスクの管理
事業部・
グループ会社
専門性をもってリスク管
理のルール・仕組みを
作成、第1ラインへの指
示・支援、モニタリング
および改善支援
統制
支援本社部門等
【第3ラインの役割】
目標の達成に関連するすべて
の事項について、独立した客
観的なアシュアランス※と助言
監査
第1・2ライン間で自律的に統制が完結する
報告
委任、指示、監督
※客観的な検証による保証
内部統制・監査部
監査室
調整、連携、協働
リスク管理体制
当社では、リスクマネジメント委員会を中心に、グループ
監査等委員である取締役の報酬は、企業業績に左右され
改善に取り組んでいます。また、内部統制における取り組みと
全体でリスクの未然防止および発生時の迅速な対応に取り
ない独立の立場を考慮し、定額報酬で構成される基本報酬
して、グローバルスタンダードである「3ラインモデル」に沿った
組む体制を構築しています。リスク事案が発生、またはその
のみとしています。
取り組みをグループ全体で進めています。
おそれがある場合には、リスクマネジメント委員会に報告さ
第1ラインは、主に製造所やグループ会社の製造や販売部
2025年度における役員報酬の実績
役員区分
取締役
(社外取締役を除く)
監査役
(社外監査役を除く)
社外役員
報酬等の
総額
報酬等の種類別の総額(百万円)
門であり、いわゆる「現場の第一線」です。各拠点において業
対象となる
役員の
員数(名)
(百万円)
定額報酬
前事業年度
業績連動
報酬
240
157
83
7
5
49
49
−
−
2
56
56
−
−
6
株式報酬
務遂行上想定されるさまざまなリスクを適切にコントロールし
ています。
を推進しています。あわせて、リスク管理に関する重点テー
主管しています。それぞれ担当する領域において、リスクマネ
マを設定し、実効性の向上に取り組んでいます。2025年度は
ジメント第一報への対応だけでなく、過去に発生した事例をも
以下の4つを重点テーマとして定め、取り組みを進めました。
とにした勉強会を開催するなどグループ全体の統制機能の支
(1)
想定外の領域を縮小させるBCM(事業継続マネジメント)
災害や感染症などの緊急事態に備え、BCP(事業継続
ら独立した立場で、取締役会や経営に対してリスクマネジメン
計画)の見直し、設備の耐震化や各種訓練の実施を通じ
高いプロセスで審議を行い、その答申を踏まえて、取締役会
適性、社内外関係者の多面的な情報による人物評価に基づ
き、最適な後継者を見極めるべく、継続的に議論しています。
の推進
第3ラインは、内部統制・監査部監査室が組織内の利害か
みとしています。
指名諮問委員会で候補者の過去の実績や経歴、マネジメント
リスクの予知・予防の対応としては、毎年度、各部門およ
びグループ各社がリスクの選定・評価を行い、リスクマネジ
康安全、コンプライアンス、人権、品質、財務経理、ITなどを
動を含む、組織のあらゆる領域となっています。
で決定しています。年に1回、取締役が候補者案を作成し、
施しています。
メントに関わる年間活動計画を策定の上、継続的な改善活動
援に取り組んでいます。
経営者候補の選定・育成
れ、重大性に応じてリスクレベルを判定し、適切な対応を実
第2ラインは、本社部門や各中央委員会が中心となり、健
一つに位置づけ、指名諮問委員会において客観性・透明性の
TOPY Report 2026
【第1ラインの役割】【第2ラインの役割】
に対し、リスクマネジメント委員会の指揮の下、リスクマネジメ
場を考慮し、原則として定額報酬で構成される基本報酬の
決議に基づき委任を受けた代表取締役社長が取締役の個人
内部監査機能
独立したアシュアランス※
を実施
ント第一報を発信し、経営および関係部署と情報共有を図り、
当社は、経営トップの後継者育成を経営上の最重要課題の
かじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役会
マネジメント
組織の目標達成のための
リスク管理を含む活動を担う
決議されています。
社外取締役の報酬は、企業業績に左右されない独立の立
を勘案した報酬の水準につき審議し、その答申を踏まえ、あら
取締役会
日開催の第132回定時株主総会において月額8百万円以内と
トとコントロールの有効性に関するアシュアランス(保証)を提
報酬諮問委員会において、報酬決定方針および会社業績等
ガバナンス機関
組織体の監督について、ステークホルダーに対する説明責任を果たす
各拠点において、さまざまなリスクが発生しますが、そのリスク
経営者候補の選定
取締役の報酬額決定の手続
77
報酬諮問委員会がその妥当性について確認します。
供する役割を担っています。監査対象は、第1・2ラインの活
リスクマネジメント委員会では、グループ会社を含めた内部
て、事業の持続性確保に取り組みました。
(2)
サイバー攻撃への対応強化
情報セキュリティ規程の整備やITツールの導入を進める
とともに、新たな教育体系によるe-ラーニングや標的型
統制を統括的に実施し、本社部門および各中央委員会と連
攻撃メール訓練を実施し、従業員一人ひとりのセキュリ
携し、リスクマネジメント活動におけるPDCAサイクルを実現さ
ティ意識の向上を図りました。
せています。
コー ポレート デー タ
●連結EBITDA(連結営業 ●連結営業利益、自己資本
利益率(ROE)
および総資
利益に連結減価償却費を
産事業利益率(ROA)の
加えて算出)と親会社株
各業績指標の達成度を基
主に帰属する当期純利益
準に算定された定量評価
の各業績指標の達成度を
基準に算定された定量評
価を原則としつつ、必要に
応じて経営活動その他の
諸状況を考慮した定性評
価を加味
業績評価
指標等
出所:内部監査人協会(IIA)
ウェブサイトより引用し、当社グループ用に一部加工
ビ ジネ ス
給付形式
者を育成するために、職位に応じた体系的なトレーニングや
経営スキルを習得する研修を実施しています。
価値創造
円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議されていま
報酬区分
給割合は報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会が決定し
た内容に従うほか、取締役の個人別の報酬額について事前に
執行役員以下の主要な経営幹部や重要ポジションの後継
成長戦略
会社業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本と
3ラインモデル
・第1ライン
(業務執行)
:製造所、グループ会社
・第2ライン
(監
督)
:本社部門、各中央委員会
(健康安全・環境防災・品質)
・第3ライン
(内部監査)
:内部統制・監査部
役により適切に行使されるよう、会社業績に連動した報酬の支
取締役の報酬に関する基本方針
経営者候補の育成
(3)
ハラスメント防止などの人権尊重を考慮したデュー・デ
リジェンスの実施人権リスクマップを作成し、人権リス
クを整理しました。また、コンプライアンス・アンケート
を実施し、課題を抽出した上で、施策へとつなげました。
TOPY Report 2026
78
4
▶ ー
ー
ート・
ート・
ンス
ンス
(4)
自律的内部統制の構築
すべての従業員が単にルールを守るだけでなく、自らリス
チェックリスト」を作成し、当社の全部門で実施しました。
せられた相談・通報に関わる守秘義務を厳守し、相談者・
通報者はもちろん、事実関係の確認に協力した方に不利益
な扱いは行わないことを徹底しています。
ついて規定しており、当社グループの取引先事業者とも協働
して腐敗防止に取り組んでいます。
ルールの整備にとどまらず、グループの役員・従業員への
実施結果はリスクマネジメント委員会で共有し、各部門の
腐敗防止に関する教育の実施や、汚職・贈収賄等の腐敗行
課題認識や改善の方向性について議論しました。
為が疑われる事項について当社グループの内部通報窓口で
これらリスクマネジメント委員会の活動内容は、委員会で
の報告後、取締役会に報告され、継続的な監督の下、実効性
また、財務面では流動性リスクへの備えとして、主要金融
機関とのコミットメントライン契約を締結し、緊急時におけ
る資金確保にも対応できる体制を整えています。
グループ会社の経営管理
〔内部通報制度の概要〕
相談・通報
窓口
① 社内:グループ企業倫理相談室
② 社外:グループ・コンプライアンス・ホットライン
(外部の弁護士事務所)
相談・通報
できる人
当社グループの役員、従業員およびその家族、退職者、取引
先事業者
(請負業者、合弁相手、その他協業先等を含む)
当社グループの業務に関し、法令、企業倫理、グループ基本
理念、グループ行動規範または社内規程に違反していると思
相談・通報
われる行為
の対象
(ハラスメントや児童労働等の人権侵害や贈収賄を含む汚職
に関する事項なども含む)
●相談・通報の内容は速やかに当社のリスクマネジメント委
員会委員長に報告されます。
「グループ会社管理規程」に基づいて、当社の主管部門が
を受け、重要事項については経営会議または取締役会にお
いて決裁しています。また、グループ各社の自律的な経営を
促すとともに、グループ各社の業績やリスクマネジメントの
状況等を評価項目とした経営健全度評価を年度ごとに実施
し、この結果に基づいて、当社の主管部門がグループ各社へ
の指導・支援を行っています。
コンプライアンス体制
調査・是正
●リスクマネジメント委員会または委員長は通報事案が生じ
た部門またはグループ会社に対して調査を指示します。調
査結果は、リスクマネジメント委員会または委員長に報告
されます。
●法令違反行為等があると判断された場合、リスクマネジメ
ント委員会が是正を指示します。
●調査結果の通知を希望する通報者には、調査結果および
是正結果を通知します。
「グループ基本理念」および「グループ行動規範」
を定め、ウェ
ブサイト、社内報、グループ・コンプライアンスガイドブック
(2023年10月第3版改訂)等を用いて、当社グループの役員
監査等委員の監査
監査等委員は、取締役会のほか、経営会議、リスクマネジ
腐敗防止に向けた取り組みを進めています。
※
「トピー工業グループ 腐敗防止方針」および「トピー工業グループ サプライチェー
ンマネジメント方針」
の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。
税務コンプライアンス・ガバナンス
当社グループは、さまざまなステークホルダーに対して税
の透明性を高める必要があると考えており、税務に関するコ
ンプライアンスやガバナンスについて定めた「トピー工業グ
ループ タックスポリシー」
を制定しています。
当社グループは、
「トピー工業グループ 知財方針」を制定
2025年度決算に関する決算説明会開催状況
開催日
内容
参加人数
2025年
11月19日
第2四半期
決算説明会
23名
ストリーミング配信視聴数:138回
書き起こし記事閲覧回数:973回
2026年
5月21日
通期
決算説明会
23名
ストリーミング配信視聴数:104回
書き起こし記事閲覧回数:1,027回
当社は、決算に関する機関投資家によるIR取材への対応
や、ESGへの取り組みなどを議題とするエンゲージメント
えるツールと位置づけ、特許に限らずノウハウを含むものと
など、機関投資家との面談を実施し、当社グループの経営状
定義し、その管理の厳格化を進めるとともに、知的財産の可
況や各種取り組みについて説明を行っています。面談内容に
視化、分析、活用により、イノベーティブな知的財産戦略を
ついては速報として取締役、監査役および経営管理部門に
創出することを定めています。本方針の下、当社グループは
情報を展開するほか、定期的に経営会議で分析を交えた報
知的財産の創出や知的財産に関するコンプライアンス・ガ
告を行うなど、市場の声を当社の経営にフィードバックする
バナンスの向上に努めます。
よう努めています。
※
「トピー工業グループ 知財方針」の詳細については、当社ウェブサイトをご参照
ください。
グおよびヒアリングを行っています。また、代表取締役と監
報、ならびにお客さま・お取引先等からお預かりする情報を
社の主管部門等が、当社グループの各階層に対する各種のコ
査等委員との定期的な意見交換会のほか、社外取締役と監査
「情報資産」として重要な経営資源と位置づけ、その適切な
ンプライアンス教育を実施しています。
等委員との情報共有ミーティングを開催しています。
管理・活用に取り組んでいます。
情報セキュリティ基本方針
当社グループは、営業秘密、個人情報、未公開の経営情
2025年度の機関投資家との面談の状況
面談回数:43回
コー ポレート デー タ
人との連携等を通じて、取締役の職務執行状況のモニタリン
活動を推進するとともに、情報共有を行っています。加えて、当
当社対応者:IR担当者(財務部、
総務部)
※一部面談には代表取締役社長が参加。
対話における主なテーマ
●会社説明
●業績動向
●事業の将来性
●中期経営計画
●ESGに関する取り組み
●株価・PBR向上策
●情報開示の内容
情報資産の保護と適正な取り扱いを通じて、持続可能な
腐敗防止に関する取り組み
事業運営と社会的責任を果たすため、
「トピー工業グループ
当社グループは、汚職・贈収賄等の腐敗行為は企業の信
情報セキュリティ基本方針」を定め、法令や社会的規範の遵
頼を著しく損なうリスク要因であると認識し、健全な企業活
守の下、不正アクセス、漏洩、改ざん等のリスクに対して予
動と発展促進のため、すべてのステークホルダーの皆さま
防策と対応策を講じています。
(お客さま、お取引先さま、地域の皆さま等)と公正・透明な
また、全役職員を対象に継続的な教育・啓発を実施する
当社グループでは、コンプライアンス強化のため、社内外に
関係を構築し、あらゆる形態の腐敗行為を行わないことを宣
とともに、経営層のリーダーシップの下で、体制・規程の整
相談・通報のための窓口を設け、当社グループの従業員や
言する「トピー工業グループ 腐敗防止方針」を制定していま
備および定期的な見直しを行い、情報セキュリティの継続的
取引先事業者等から企業倫理全般に関する相談・通報を受
す。また、サプライチェーンに関する「トピー工業グループ
改善を推進しています。
TOPY Report 2026
ストリーミング配信、書き起こし記事で公開しています。
しています。本方針では、知的財産を事業の持続的成長を支
ンプライアンスの徹底についての年間活動計画を策定し、改善
内部通報制度
当社ウェブサイトの株主・投資家情報の「IRライブラリ」の
機関投資家との面談
拠点やグループ会社への往査、内部統制・監査部や会計監査
正しています。
(最終改正年月日2022年5月11日)
長が直接内容の説明を行っています。この説明会の様子は、
知財コンプライアンス・ガバナンス
ト委員会の主導の下、当社の各部門およびグループ各社は、コ
運用状況の確認を通じてその有効性を確認し、必要に応じて改
ト・機関投資家向けの決算説明会を実施し、代表取締役社
※ストリーミング配信の視聴数は、2026年8月現在の数値、書き起こし記事閲覧
回数は掲載後1カ月間の数値です。
メント委員会等の重要な会議に出席するとともに、当社事業
なお、
「グループ基本理念」および「グループ行動規範」につい
当社は、通期および第2四半期の決算発表後にアナリス
※
「トピー工業グループ タックスポリシー」の詳細については、当社ウェブサイト
をご参照ください。
および従業員へ周知しています。また、当社のリスクマネジメン
ては、年1回取締役会の業務の適正を確保するための整備・
決算説明会の実施
ビ ジネ ス
●通報を受け付けた日から20日以内にリスクマネジメント委
員会または委員長が調査の実施要否を決定し、調査実施
の有無および調査を実施する場合はその理由を通報者に
連絡します。
グループ各社から事業方針、計画、決算等について適宜報告
相談・通報を受け付ける体制を整備するなど、運用面でも
株主・投資家との対話
価値創造
の確保に努めています。
79
サプライチェーンマネジメント方針」においても腐敗防止に
成長戦略
クを認識し、行動する風土醸成を目的に「自律的内部統制
け付けています。匿名による相談・通報が可能で、窓口に寄
※
「トピー工業グループ 情報セキュリティ基本方針」の詳細については、当社ウェブ
サイトをご参照ください。
個人投資家との対話
当社は個人投資家向けIRフェアへ
のブース出展を行うなど、個人投資
家との対話を充実化する取り組みを
進めています。今後も、個人投資家
向けの情報開示の充実やIRイベント
の参加などを通じて、個人投資家と
の双方向の対話の強化に努めます。
日経・東証IRフェア2026
の当社ブース
TOPY Report 2026
80
5
コーポレートデータ
成長戦略
1961
東都造機、
茅ヶ崎製作所
(現神奈川製造所)開設
車輪工業、
豊川工場
(現豊川製造所)開設
創立 100 周年記念ロゴマーク
1963
宮製鋼所創業者
高妻俊秀
水島金井車輪工業
(現西部ホィール株式会社)設立
三和工業株式会社設立
宮製鋼所
建設中の平炉工場
トピー・トージツ株式会社
(現株式会社トージツ)設立
1940
1921
宮製鋼所(東都製鋼の前身)創設
1922
宮製鋼所、
サッシバー圧延に成功
1941
東京車輪製作所と株式会社阿部鉄工
所が合併し、
車輪工業株式会社が発足
1943
東京シヤリング株式会社
(東都製鋼の前身)設立
宮製鋼所と東京シヤリングが合併し、
東都製鋼株式会社が発足
1930
帝国発条製作所(車輪工業の前身)、
自動車用ホイールの試作開始
1947
萩原商事株式会社
(現 トピー実業株式会社)設立
車輪工業・東都製鋼・東都造機およ
び東都鉄構の 4 社が合併し、
トピー工
業株式会社が発足
1965
株式会社番町保険代理部
(現株式会社トピーエージェンシー)
設立
1969
トピーインターナショナル, INC. 設立
1940 〜
1990
福建源興トピー汽車零件有限公司
(現福建トピー汽車零件有限公司)設
立
1991
広東ダイカスタル旭汽車零部件有限公
司設立
豊川製造所「明海工場」操業開始
1980
PT. インコアスク社と技術援助契約締結
1982
PT. パリンダ社と技術援助契約締結
綾瀬製造所、商用車向け大中型チュー
ブレスタイヤ用ホイールを開発
鉱山機械用超大型ホイール
(SGOR®)
を開発
1980 〜
1960 〜
2003
豊橋製造所「きみとぼくホール」完成
1992
明海リサイクルセンター株式会社設立
豊川製造所「鞍手工場」操業開始
1994
2004
トピー実業(大連保税区)有限公司設立
綾瀬製造所「羽村工場」操業開始
2006
トピーファスナー・ベトナム・カンパニー・
リミテッド設立
2013
トピー パリンダ マニファクチャリング
インドネシア設立
トピー履帯インドネシア設立
トピー・エムダブリュ・マニュファクチャ
リング・メキシコ S.A. DE C.V. 設立
2014
トピーファスナー(タイランド)LTD.設立
広州旭ドンリン リサーチ&デベロップメ
ント有限公司設立
トピーファスナー・メキシコ S.A. DE
C.V. 設立
1990 〜
2000 〜
2010 〜
2021
創立 100 周年
2026
PT.パコアクイナ社との資本・業務提携
強化
2020 〜
ス
1920 〜
車輪工業、
綾瀬工場
(現綾瀬製造所)開設
2011
トピー履帯(中国)有限公司設立
ビ ジネ ス
1926
共進運輸株式会社
( 現 トピー海運株式会社 ) 設立
4 社合併調印式
価値創造
豊橋製造所「きみとぼくホール」
1964
ビ
1952
1934
1972
1985
株式会社東京車輪製作所
(車輪工業の前身)設立
金井機械工業
(現 リンテックス株式会社)設立
豊橋製造所内に技術研究所
(現研究開発センター)創設
トピーコーポレーション
(現 トピーアメリカ, INC.)設立
1938
1955
トピー不動産株式会社
(現株式会社トピーレック)設立
1987
東都造機株式会社設立
旭可鍛鉄株式会社
( 現旭テック株式会社 ) 設立
1956
1973
東都鉄構株式会社設立
株式会社三和部品設立
1958
株式会社オートプラザトニーワン
(現株式会社オートピア)設立
東都製鋼、
豊橋製鋼所
(現豊橋製造所)開設
1974
トピーファスナー株式会社(現 トピーファ
スナー工業株式会社)設立
1976
化粧品用高品質合成マイカの実用化
1988
トピープレシジョン・MFG., INC. 設立
PT. パコアクイナ社と技術援助契約締結
1989
Asahi Somboon Aluminium Co.,Ltd.
(現 アサヒテック・アルミニウム・タイランド)
設立
1995
豊橋製造所「棒鋼工場」操業開始
1998
全生産拠点でISO9001の認証取得
1999
トピーインターナショナル, U.C.A., INC.
(現 トピーアメリカ, INC.)設立
トピー工業の全生産拠点でISO14001
の認証を取得
2007
広州ホイールホース旭アルミニウム有限
公司設立
トピーアメリカ, INC. 設立
(トピーコーポレーションとトピーインター
ナショナル, U.C.A., INC.が合併、
ト
ピーインターナショナル, INC. は解散)
本社を東京都品川区大崎に移転
2008
サイエンス事業部
(現研究開発センター)
を新設
新日本製鐵株式會社(現日本製鉄株
式会社)
との業務提携強化
2015
豊橋製造所「新製鋼工場」操業開始
2016
MWイタリア社との業務・戦略的提携
強化
2017
ホイールズインディア社との合弁会社
WILカー ホイールズ リミテッド設立
2018
リンテックス株式会社を完全子会社化
ATCホールディングス株式会社を完全
子会社化
豊橋製造所「造機工場」操業開始
九州ホイール工業株式会社(現 トピー
工業九州株式会社)設立
1977
合成マイカの販売開始
1979
明海ガス株式会社設立
東都製鋼
81
TOPY Report 2026
豊橋製鋼所(現豊橋製造所)
トピーコーポレーション
(現 トピーアメリカ, INC.)設立
TOPY Report 2026
82
5
コーポレートデータ
ー
年
度
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
経営業績(会計年度)〈単位:百万円〉
208,237
230,462
286,227
263,305
225,121
271,178
334,496
333,992
300,610
297,750
営業利益または損失
10,000
7,180
7,997
7,505
2,851
△ 2,943
△ 1,706
7,175
10,440
5,300
7,783
経常利益または損失
8,806
6,116
8,034
9,357
3,597
△ 575
△ 1,401
8,043
10,462
6,246
8,618
税金等調整前当期純損益
4,681
10,897
7,933
10,345
1,741
856
1,790
7,421
3,517
8,982
14,484
親会社株主に帰属する当期純損益
1,700
7,191
5,500
7,114
△ 4,497
578
386
6,321
4,676
6,387
10,151
設備投資額
8,815
9,874
12,132
25,100
13,397
10,371
8,429
8,939
9,847
9,769
10,040
減価償却費
11,321
10,631
10,599
11,110
12,332
12,515
12,775
13,295
12,787
12,199
11,777
EBITDA※1
21,322
17,812
18,596
18,616
15,184
9,571
11,068
20,471
23,227
17,500
19,560
研究開発費
1,059
1,137
1,131
1,096
1,115
1,057
1,107
1,045
1,081
1,152
1,305
総資産
231,583
223,050
248,102
284,198
254,659
264,672
282,195
292,322
298,291
281,751
271,578
自己資本
98,893
103,951
108,959
111,304
102,732
107,428
112,657
120,265
139,682
135,278
143,970
純資産
99,973
104,853
109,859
112,362
103,800
108,385
113,703
121,425
140,988
136,713
145,410
有利子負債残高
70,070
55,831
61,096
79,676
76,782
81,075
86,035
83,587
74,441
68,171
58,750
価値創造
215,872
成長戦略
売上高
財務状況(会計年度末)〈単位:百万円〉
ビ ジネ ス
キャッシュ・フローの状況(会計年度)〈単位:百万円〉
10,130
10,780
11,725
16,206
5,730
△ 5,528
15,058
22,318
15,390
13,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,529
△ 1,016
△ 5,861
△ 20,835
△ 16,048
△ 8,931
△ 2,609
△ 8,360
△ 9,403
△ 1,974
1,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,391
△ 16,861
1,834
15,936
△ 6,461
3,668
3,527
△ 4,677
△ 12,578
△ 10,828
△ 13,678
71.80
303.90
234.25
302.85
△ 191.42
24.70
16.61
276.51
204.88
281.13
465.37
60
80
80
90
40
20
20
88
103
103
130
売上高営業利益率(ROS)
4.6
3.4
3.5
2.6
1.1
△ 1.3
△ 0.6
2.1
3.1
1.8
2.6
自己資本利益率(ROE)
1.7
7.1
5.2
6.5
△ 4.2
0.6
0.4
5.4
3.6
4.6
7.3
自己資本比率
42.7
46.6
43.9
39.2
40.3
40.6
39.9
41.1
46.8
48.0
53.0
4,408
[597]
4,568
[587]
5,034
[581]
6,241
[869]
6,181
[1,016]
6,153
[756]
5,897
[779]
5,706
[842]
5,621
[1,034]
5,340
[883]
5,290
[869]
ビ
19,346
ス
営業活動によるキャッシュ・フロー
1株当たり情報〈単位:円〉※2
当期純損益
配当金
財務指標〈単位:%〉
期末従業員数〈単位:人〉
[外、平均臨時雇用者数]
※1 営業利益または損失に減価償却費を足して算出しています。
※2 2016年10月1日を効力発生日として、普通株10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、2012年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり情報を算定
しています。
83
TOPY Report 2026
財務データの詳細については、当社ウェブサイトに掲載の「有価証券報告書」などをご参照ください。
TOPY Report 2026
84
5
コーポレートデータ
イ イト
環境
採用
単位
対象範囲
%
連結※1
生産拠点
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
環境マネジメントシステム
ISO14001取得割合
75
75
75
75
75
連結
1,294
1,239
982
295
277
千t-CO2
連結
363
361
399
360
342
千t-CO2
連結
−
−
4,139
3,077
2,136
エネルギー使用量※4
TJ
連結
13,224
13,039
11,712
11,320
10,963
市の水道総供給量および工業用水
千m3
連結
2,959
2,967
2,860
2,300
2,253
地下水取水量
千m
連結
820
847
808
736
744
Scope 3
エネルギー使用
取水
3
1,869
1,829
1,964
1,399
1,471
リサイクル量
t
連結
248,521
246,249
217,251
164,541
159,569
廃棄物排出量
t
連結
265,068
261,787
234,431
184,129
174,746
PRTR法※5 対象物質の排出量
t
連結
日本
232
213
248
222
223
PRTR法対象物質の移動量
t
連結
日本
347
351
339
308
365
VOC※6 総排出量・移動量
t
連結
日本
232
213
248
222
249
大気汚染物質 NOx(窒素酸化物)
t
連結
日本
146
167
157
62
61
大気汚染物質 SOx(硫黄酸化物)
t
連結
日本
92
30
58
1
2
廃棄物
汚染物質
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
連結
人
連結
5,897
5,706
5,621
5,340
5,290
従業員人数
男性
連結
人
連結
4,742
4,585
4,505
4,272
4,232
従業員人数
女性
連結
人
連結
1,155
1,121
1,116
1,068
1,058
%
連結
20
20
20
20
20
人
単体
8
10
27
34
人
単体
0
5
20
5
%
単体
14
25
49
40
46
19
連結
721
735
734
733
715
男性
年
単体
19
19
20
19
女性
年
単体
13
13
12
11
%
単体
2.5
2.5
2.9
3.0
年次有給休暇平均取得率
%
単体
76
72
73
79
年次有給休暇平均取得日数
日
単体
15
16
16
16
47
10
42
7
11
2.8
80
16
育児休職制度利用者
人
単体
14
11
25
27
介護休職制度利用者
人
単体
0
0
1
1
百万円
単体
0.4
1.6
10.3
3.5
8.5
件/1Mh
連結
日本
1.01
1.13
1.03
0.68
0.75
死亡事故数(従業員)
件
連結
1
0
0
1
労働災害件数
件
連結
15
17
15
9
労働災害件数
件
連結
日本
11
11
12
11
7
8
寄付金
労災、疾病※9
休業災害度数率(従業員)
29
1
0
※7 「社会」の中の従業員に関する項目は、特段の記載が無い場合、日本国内についてはいわゆる正社員を対象にしています。
※8 有期労働契約者を含めています。
※9 広州旭ドンリン リサーチ&デベロップメント有限公司は含めていません。一方、持分法適用関連会社の北越メタル
(株)
を対象範囲に含めています。また、被災者等の属性にか
かわらず、協力会社を含めた当社グループの事業所内で生じた災害等が対象です。
ガバナンス
単位
対象範囲
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
男性取締役数
人
単体
6
7
8
7
7
女性取締役数
人
単体
1
1
1
1
1
社外取締役数
人
単体
2
3
3
3
3
社外取締役のうち
独立役員に指定されている人数
人
単体
2
3
3
3
3
非業務執行取締役または
独立取締役数
人
単体
2
3
3
3
3
業界経験のある社外取締役
または非業務執行取締役の数
人
単体
0
0
0
0
0
取締役会
取締役会開催回数
回
単体
18
17
15
17
17
取締役出席率
%
単体
100
100
100
99
100
取締役の平均在任年数
(年度末在籍の取締役を対象)
年
単体
2.1
2.1
2.6
2.0
2.5
監査役会の人数
人
単体
4
4
4
4
4
社外監査役の人数
人
単体
2
2
2
2
2
監査役会の開催回数
回
単体
16
15
15
13
14
監査役会の平均出席率
%
単体
100
100
100
100
100
監査役会
管理職人数
男性
連結
人
連結
685
689
694
691
666
管理職人数
女性
連結
人
連結
36
46
40
42
49
%
連結
5.0
6.3
5.4
5.7
6.9
指名諮問委員会の開催回数
回
単体
3
5
5
4
3
人
単体
248
242
256
255
257
報酬諮問委員会の開催回数※10
回
単体
3
2
2
3
3
コンプライアンス・リスクマネジメント
件
連結
14
10
7
13
7
女性管理職比率
全管理職人数
管理職人数
連結
単体
女性
女性管理職比率
単体
単体
人
単体
6
6
6
7
11
%
単体
2.4
2.5
2.3
2.7
4.3
指名報酬委員会
内部通報・相談件数
※10
85
人
社会貢献支出
管理職構成
連結
男性
女性
休暇制度の利用状況
2025年度
従業員人数
全管理職人数
中途採用人数
中途採用人数
障がい者雇用率※8
従業員構成※7
連結
18
TOPY Report 2026
ビ
※1 対象範囲を「連結」と記載した項目は、特段の記載が無い場合は連結子会社が対象です。ただし、環境に関する項目については、広州旭ドンリン リサーチ&デベロップメント
有限公司は含めていません。
※2 2023年度までの集計対象は、連結子会社の元発電事業分を含みます。
※3 電力の排出係数は、調整後排出係数/マーケット基準としています。
※4 2023年度までの集計対象は、連結子会社の元発電事業分を含めていません。
※5 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
※6 揮発性有機化合物
女性比率
40
14
障がい者構成
化学物質
対象範囲
35
9
ス
連結
単位
35
ビ ジネ ス
千m3
社会
40
10
平均勤続年数
排水
排水量合計
単体
単体
価値創造
千t-CO2
Scope 2
人
人
成長戦略
温室効果ガス排出量
※3
男性
女性
中途採用比率
※2
Scope 1
新卒採用人数
新卒採用人数
取締役の報酬決定に関する会合のみ。報酬制度検討に関する会合は別途開催しています。
TOPY Report 2026
86
5
コーポレートデータ
・
名
称
住
所
資本金(百万円)
主要な事業の内容
議決権の所有割合
または被所有割合(%)
(連結子会社)
東京都品川区
480
トピー海運(株)
愛知県豊橋市
225
鉄鋼
100
トピーファスナー工業(株)
長野県松本市
310
自動車・産業機械部品
100
(株)
トピーレック
東京都江東区
300
その他
100
トピー工業九州(株)
福岡県京都郡苅田町
100
自動車・産業機械部品
100
(株)
トージツ
愛知県豊橋市
80
鉄鋼
100(100)
(株)オートピア
東京都八王子市
30
自動車・産業機械部品
100(100)
明海リサイクルセンター(株)
愛知県豊橋市
200
鉄鋼
100 (30)
(株)三和部品
茨城県坂東市
200
自動車・産業機械部品
100
明海発電(株)
愛知県豊橋市
205
発電
100
リンテックス
(株)
岡山県倉敷市
100
自動車・産業機械部品
100
西部ホィール(株)
岡山県倉敷市
10
自動車・産業機械部品
100(100)
ATCホールディングス
(株)
静岡県掛川市
100
自動車・産業機械部品
100
旭テック
(株)
静岡県掛川市
100
自動車・産業機械部品
100(100)
トピーアメリカ,INC.
アメリカ合衆国ケンタッキー州フランクフォート市
600(米ドル)
自動車・産業機械部品
100
トピープレシジョンMFG., INC.
アメリカ合衆国イリノイ州エルクグローブビレッジ
50千(米ドル)
自動車・産業機械部品
100(100)
トピーファスナー(タイランド)LTD.
タイ国チョンブル県ドンファロムアン市
50百万(タイバーツ)
自動車・産業機械部品
90 (55)
福建トピー汽車零件有限公司
中華人民共和国福建省福州市
194百万(人民元)
自動車・産業機械部品
100
トピー履帯(中国)有限公司
中華人民共和国山東省青島市
458百万(人民元)
自動車・産業機械部品
100
トピーファスナー・ベトナム CO., LTD.
ベトナム社会主義共和国フンイエン省イエンマイ県
6,240千(米ドル)
自動車・産業機械部品
100 (80)
トピー パリンダ マニファクチャリング
インドネシア
インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県
7,105億(ルピア)
自動車・産業機械部品
90
トピー履帯インドネシア
インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県
412億(ルピア)
自動車・産業機械部品
100
トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・
メキシコ S.A. DE C.V.
メキシコ合衆国グアナファト州シラオ市
867百万(ペソ)
自動車・産業機械部品
95
100
東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場(証券コード7231)
発行済株式の総数
24,077,510株
発行可能株式総数
88,300,000株
株主の総数
17,250名
大株主一覧(上位10名)
株
22.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
1,886,200
8.62
トピーファンド
1,245,710
5.69
明治安田生命保険相互会社
975,134
4.45
株式会社みずほ銀行
787,802
3.60
トピー工業グループ社員持株会
769,531
3.51
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
716,923
3.27
INTERACTIVE BROKERS LLC
529,000
2.42
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
295,368
1.35
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
261,974
1.20
(注)1. 当社は、自己株式を2,183,884 株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
なお、自己株式には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託および幹部社員向け株
式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を含めておりません。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しています。
3. トピーファンドは当社および関係会社取引先持株会の名称です。
所有者別株式分布状況
100(100)
100(100)
広州旭ドンリン リサーチ&
デベロップメント有限公司
中華人民共和国広東省広州市
11百万(人民元)
自動車・産業機械部品
51 (51)
個人・その他
37.85%
外国人
13.57%
(持分法適用関連会社)
北越メタル(株)
新潟県長岡市
広州 ホイールホース旭アルミニウム有限公司
中華人民共和国広東省広州市
216百万(人民元)
自動車・産業機械部品
49 (49)
広東ダイカスタル旭汽車零部件有限公司
中華人民共和国広東省英徳市
40百万(人民元)
自動車・産業機械部品
25 (25)
569,519
鉄鋼製品等の製造、販売
およびエンジニアリング
0.1
(被所有)23.0 (0.9)
鉄鋼
東京都千代田区
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています(その他の関係会社を除く)。
2. トピーアメリカ,INC.およびトピープレシジョンMFG.,INC.は上記資本金のほかに、
それぞれ額面超過払込額106,499,400米ドルおよび4,950,000米ドルがあり、資本の額
は、
それぞれ106,500,000米ドルおよび5,000,000米ドルとなっています。
3. トピー実業㈱、
トピーアメリカ,INC.、福建トピー汽車零件有限公司、
トピー履帯(中国)有限公司、
トピーパリンダ マニファクチャリング インドネシア、
トピー・エムダブリュ・マニュファ
クチャリング・メキシコS.A. DE C.V.、輪泰科斯(広州)汽車零配件有限公司およびアサヒテック・アルミニウム・タイランドの8社は特定子会社に該当します。
4. 北越メタル(株)、日本製鉄(株)は有価証券報告書を提出しています。
5.「議決権の所有割合または被所有割合」欄の( )は、間接所有割合または間接被所有割合で内数です。
2026年3月31日現在
87
TOPY Report 2026
証券会社
0.86%
その他国内法人
25.12%
自己株式は個人・その他に含めて記載しています。
35.1 (1.3)
(その他の関係会社)
日本製鉄(株)
金融機関
22.60%
ビ
自動車・産業機械部品
自動車・産業機械部品
持株比率(%)
4,818,264
ス
257百万(人民元)
1,480百万(タイバーツ)
持株数(株)
ビ ジネ ス
中華人民共和国広東省広州市
タイ国チョンブル県クロンタムル市
名
価値創造
輪泰科斯(広州)汽車零配件有限公司
主
日本製鉄株式会社
(3)
アサヒテック・アルミニウム・タイランド
1,969
成長戦略
トピー実業(株)
鉄鋼、自動車・産業機械部品、
その他
株式上場市場
事業年度
4月1日から翌年3月31日
定時株主総会
6月
基準日
3月31日(定時株主総会・期末配当)
9月30日(中間配当)
単元株式数
100株
株主名簿管理人
(特別口座管理機関)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社