EDINET提出書類 全国保証株式会社(E09753) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月12日 【事業年度】 第46期(自 【会社名】 全国保証株式会社 【英訳名】…
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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月12日
【事業年度】
第46期(自
【会社名】
全国保証株式会社
【英訳名】
ZENKOKU HOSHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
東京都千代田区大手町二丁目1番1号
【電話番号】
03−3270−2300(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役経営企画部長
【最寄りの連絡場所】
東京都千代田区大手町二丁目1番1号
【電話番号】
03−3270−2300(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役経営企画部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
2025年4月1日
青木
至
2026年3月31日)
裕一
水口
水口
耕
耕
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第42期
第43期
第44期
第45期
第46期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
営業収益
(百万円)
−
50,272
51,638
56,972
58,739
経常利益
(百万円)
−
41,456
41,581
44,518
46,554
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)
−
28,584
28,796
32,089
32,526
包括利益
(百万円)
−
28,447
29,759
32,272
33,786
純資産額
(百万円)
−
205,619
225,082
238,678
245,148
総資産額
(百万円)
−
442,945
466,618
492,398
500,831
1株当たり純資産額
(円)
−
1,496.00
1,638.01
1,767.98
1,845.14
1株当たり当期純利益
(円)
−
207.98
209.54
236.54
243.70
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
−
46.4
48.2
48.5
48.9
自己資本利益率
(%)
−
14.6
13.4
13.8
13.4
株価収益率
(倍)
−
12.0
13.1
12.5
12.9
(百万円)
−
28,700
31,304
33,423
32,833
(百万円)
−
△36,042
△55,996
625
△42,356
(百万円)
−
△9,159
△10,319
△19,311
△27,337
(百万円)
−
112,659
77,647
92,384
55,524
(名)
−
〔−〕
317
〔125〕
331
〔130〕
369
〔151〕
378
〔161〕
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
(注) 1.第43期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.第35期より「株式給付信託(J−ESOP)」、第42期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。
「株式給付信託(J−ESOP)」および「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、1株当たり情報
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。)等を第45期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については
第20−3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65−2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを
適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。
5.2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次
決算年月
第42期
第43期
第44期
第45期
第46期
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
営業収益
(百万円)
48,842
49,242
50,580
54,806
55,855
経常利益
(百万円)
40,551
40,852
40,972
44,981
45,071
当期純利益
(百万円)
27,835
28,180
27,895
31,714
31,546
資本金
(百万円)
発行済株式総数
(株)
純資産額
(百万円)
総資産額
10,703
10,703
10,703
10,703
10,703
68,871,790
68,871,790
68,871,790
68,871,790
137,743,580
184,827
203,764
222,291
235,493
240,911
(百万円)
415,814
435,692
458,260
474,570
483,984
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
自己資本比率
(円)
1,344.88
1,482.51
1,617.70
1,744.39
1,813.25
(円)
133.00
(−)
202.45
148.00
(−)
205.04
170.00
(−)
202.98
212.00
(−)
233.78
120.00
(45.00)
236.37
(円)
−
−
−
−
−
(%)
44.4
46.8
48.5
49.6
49.8
自己資本利益率
(%)
15.9
14.5
13.1
13.9
13.2
株価収益率
(倍)
11.6
12.2
13.6
12.7
13.3
配当性向
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
株主総利回り
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(%)
32.8
36.1
41.9
45.3
50.8
(百万円)
29,282
−
−
−
−
(百万円)
△37,955
−
−
−
−
(百万円)
△8,501
−
−
−
−
(百万円)
118,924
−
−
−
−
(名)
271
〔77〕
278
〔79〕
292
〔83〕
305
〔89〕
319
〔97〕
(%)
(%)
95.3
(102.0)
103.9
(107.9)
117.2
(152.5)
129.7
(150.2)
141.4
(202.2)
(円)
6,244
3,582
(3,021)
5,225
最低株価
(円)
4,490
4,155
4,704
2,659
(2,930)
(注) 1.第46期の1株当たり配当額120円00銭のうち、期末配当額75円00銭については、2026年6月19日開催予定の
定時株主総会の決議事項になっております。
2.第35期より「株式給付信託(J−ESOP)」、第42期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。
「株式給付信託(J−ESOP)」および「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、1株当たり情報
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第45期の株価については、
2025年4月1日付で行いました株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を括弧内に記載してお
ります。
5.第43期より連結財務諸表を作成しているため、第43期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動
によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記
載しておりません。
6.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。)等を第45期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については
第20−3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響
はありません。
7.2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当
期純利益を算定しております。なお、第45期以前の発行済株式総数および1株当たり配当額につきまして
は、当該株式分割前の内容を記載しております。また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響
を考慮して算定しております。
最高株価
(円)
5,880
5,620
3/134
5,709
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全国保証株式会社(E09753)
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2【沿革】
全国保証株式会社は1981年2月東京都千代田区大手町において厚生年金転貸住宅資金融資制度の信用保証を目的と
する会社として創業いたしました。以後、信用保証の範囲および業務規模を拡大しながら現在に至っております。当
社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。
年月
概要
1981年2月
1981年4月
1986年3月
1987年4月
1994年12月
1995年8月
1997年7月
1998年5月
1999年10月
2001年1月
2002年4月
2002年4月
2002年5月
2003年1月
2003年4月
2005年5月
2005年7月
2007年3月
2007年4月
2010年4月
2012年12月
2014年4月
2014年9月
2015年4月
2016年3月
2018年12月
2020年2月
2021年3月
2021年9月
2022年4月
2023年4月
東京都千代田区大手町に信用保証事業を目的として全国保証株式会社(資本金50百万円)設立
厚生年金転貸住宅融資の保証業務開始
大阪事務所開設(現大阪支店)
横浜事務所開設(現横浜支店)
住宅供給公社の保証業務開始
札幌事務所開設(現札幌支店)
民間金融機関の住宅ローン保証業務開始
保証債務残高1兆円達成
福岡営業所開設(現福岡支店)
民間金融機関の教育ローン保証業務開始
「住まいる いちばん」の取扱い開始
名古屋支店、仙台支店開設
新潟営業所開設
広島支店開設
金沢営業所開設(現金沢支店)
宮崎営業所開設
「住まいる いちばん プラス」の取扱い開始
保証債務残高5兆円達成
本店営業部と本社審査部の一部業務を統合し、本店を開設
株式会社全国ビジネスパートナー設立
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
民間金融機関のカードローン保証業務開始
「住まいる いちばんネクストⅤ」の取扱い開始
高松営業所開設
保証債務残高10兆円達成
株式会社YUTORI債権回収の株式を取得し子会社化(現 あけぼの債権回収株式会社)
東和信用保証株式会社の株式を取得し子会社化(現 みのり信用保証株式会社)
筑波信用保証株式会社の株式を取得し子会社化
保証債務残高15兆円達成
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
東日本保証サービス株式会社の株式を取得し子会社化(2024年3月に筑波信用保証株式会社が吸
収合併)
ちば興銀カードサービス株式会社の株式を取得し子会社化(現 なのはな信用保証株式会社)
三重総合信用株式会社の株式を取得し子会社化
東北保証サービス株式会社の株式を取得し子会社化(2026年3月に筑波信用保証株式会社が吸収
合併)
保証債務残高20兆円達成
2024年7月
2025年2月
2025年2月
2025年12月
(注)保証債務残高は、住宅ローン担保証券等の対象債権額を含んでおります。
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全国保証株式会社(E09753)
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3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社(株式会社全国ビジネスパートナー、あけ
ぼの債権回収株式会社、みのり信用保証株式会社、筑波信用保証株式会社、ちば興銀カードサービス株式会社、三重
総合信用株式会社)、持分法適用関連会社1社(株式会社インテリックスホールディングス)および非連結子会社1
社で構成されており、住宅ローン保証を中核とした「信用保証事業」を行っております。詳細は、「4 関係会社の状
況」をご参照ください。なお、ちば興銀カードサービス株式会社は、2026年6月11日に、なのはな信用保証株式会社
に商号を変更しております。
当社グループの報告セグメントは主に信用保証業務により収益を得ていることから、「信用保証事業」の単一セグ
メントとしております。
住宅ローンは、返済期間が20年〜30年と長期に亘りかつ他の個人ローンより多額の借入である場合が多く、不動産
への担保設定や連帯保証人による保証を前提として従前は貸し出しされており、これは借入人が返済不能に陥った場
合の貸倒リスクを抑制するためのものです。不動産への担保設定には、借入人が返済できなかった場合に金融機関等
が抵当権の実行により回収できるという役割があります。また、連帯保証人による保証には、借入人が返済できない
場合に当該保証人は代わりに返済を行う義務があるため、金融機関等が連帯保証人へ返済を請求できる役割がありま
す。しかしながら、住宅ローンは借入金額が多額になる場合が多いことから、連帯保証人の負担も非常に大きなもの
となります。
このため、当社のような信用保証会社が保証料を申し受け、金融機関からの借入に対しての連帯保証人の役割を果
たすことにより、借入人は住宅ローンの申し込みを円滑に行うことができます。また、金融機関としても、当社が連
帯保証人になることにより、借入人に対する貸倒リスクを低く設定したなかでの金利設定が可能となるため、融資事
業の促進が可能になります。
(1) ビジネスモデルについて
当社の信用保証事業は、住宅ローン等を希望する借入希望者(以下、住宅ローン等の借入人を「保証委託者」とい
う。)の連帯保証を引き受けることになりますが、保証委託者は、当社が保証契約を締結している金融機関等を通し
て当社に保証委託申し込みを行い、当社においては、保証委託者の属性情報や担保物件の状況などを基に審査判断
を行った後、連帯保証を引き受けることとなります。
保証料に関しては、保証委託者より当社保証期間に対応する保証料を保証開始時に一括で受領する方法と毎月の
保証債務残高に応じて受領する方法があります。一括で受領した保証料については、保証期間に応じて収益計上を
行い、今後発生する代位弁済に備えるため、安全性の高い預金、国債等の低リスク商品を中心に保有・運用を行っ
ております。
保証委託者が借入後に返済不能に陥った場合には、当社は金融機関等との保証契約に基づき、金融機関等あてに
代位弁済を履行のうえ、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行います。保証債務に関して
は、今後発生し得る代位弁済発生による損失額を見積り、債務保証損失引当金を計上しております。
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代位弁済後において、当社は取得した求償債権を基に保証委託者から回収を図ることになります。当社は求償債
権回収の基本方針として回収期間の短縮化と回収金額の最大化を掲げております。殆どの求償債権には不動産担保
が設定されているため、保証委託者の実態に応じた物件売却(任意売却・競売)を実施し、迅速かつ最大限の回収に
努めております。なお、求償債権に関しては貸倒金額を見積り、貸倒引当金を計上しております。
信用保証業務の流れ
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当社取扱いにおいては、保証委託者が団体信用生命保険に原則加入しております。当社の団体信用生命保険は、
当社が保険契約者、保証委託者が被保険者となり、当社指定の保険会社の保険へ融資実行と同時に加入する仕組み
となっております。その際、当社は金融機関より他の団体信用生命保険との商品競合性や被保険者の告知書の取次
ぎ、期中管理、保険金の請求手続きなどの事務負担、団信保険料の将来推計を加味して設定した特約保証料を受領
し、団体規模や加入者の構成に基づき算定される団信保険料を保険会社に支払っております。
団体信用生命保険に加入することにより、保証委託者が償還期間の途中での死亡や高度障害状態になった場合等
に、債務残高と同額の保険金が保険会社から当社に支払われ、その保険金をもって当社は金融機関に代位弁済を行
い、金融機関はその代位弁済金をもって当該債務の返済に充当します。金融機関は債権回収にかかる諸手続を省略
することが可能になり、保証委託者側も保険金の支払によって家族が多額の債務を負担することがなくなります。
なお、保険事故が想定を下回った場合、団信保険料から保険金を差引した部分より配当金が発生する場合があり
ますが、これを当社は保険契約者として受領しております。
(2) 当社の特徴
当社と同様の住宅ローン等に係る信用保証事業は金融機関等系列の保証会社等でも行われておりますが、当社は
これらの保証会社等とは異なり、特定の金融機関や業界等の制限を受けない独立系の保証会社として、様々な業態
の契約先と全国的に事業を展開しております。
全国的な事業展開により、当社は特定金融機関の経営リスクや狭い範囲の地域経済圏の影響を受けることなく、
保証リスクの分散が可能となります。また、当社は全国の主要地域に店舗を設置し、地域密着型の営業体制を構築
するとともに、「3.事業の内容(3)当社保証商品について」に記載している保証商品等の提供を行っておりま
す。
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(3) 当社保証商品について
当社は、これまでの保証案件の引き受けを通じて、代位弁済に至った保証委託者の属性等について分析を行い、
新商品の開発、既存商品の改訂等を継続的に実施しております。現在当社が取扱っている主な保証別の商品特徴は
以下の通りであります。
①
住宅ローン保証
当社の信用保証事業の中核となる保証であり、諸費用を含む住宅取得資金や借換資金、リフォーム資金など、
お客様の様々なニーズにお応えすることが出来る、多様な商品を揃えております。保証料につきましては、担保
評価による区分と勤続年数や年収などの要件による区分を設けております。
特に、基幹商品において、担保や属性の優良なお客様はより低廉な保証料がご利用いただけるように段階的な
保証料体系を設定しております。
また、当社では、前述の通り当社が保証を引き受けるに際して保証委託者には団体信用生命保険に原則加入し
ていただいております。
②
カードローン保証
当社保証付の住宅ローンをご利用、または既に利用中の方がカードローンを利用する場合に保証する商品であ
り、煩雑な手続きが不要で繰り返し自由に借入・返済が可能です。
③
教育ローン保証
教育資金借入を保証する商品であり、一度に必要な額をご利用いただける証書貸付形式のほか、極度枠を設
け、必要なときに随時ご利用いただける当座貸越形式にも対応しております。資金使途につきましても、学費・
受験費用以外の資金にも幅広く対応しております。
用語解説
■
代位弁済:当社に保証委託された方が、金融機関への借入金返済が履行不能になった場合に、当社が保証委託
者に代わって返済を行うことです。
■
求償債権:当社が保証委託者の借入金を代位弁済したことにより、保証委託者に対して返済を請求する権利に
■
任意売却:任意売却とは債務者と債権者の間に仲介者が入り、不動産を競売にかけずに、債務者・債権者・不
基づいた債権のことです。
動産の購入者の3者が合意した価格で売却を成立させる取引です。
■
競売
:競売(担保不動産競売)は、抵当権に基づき裁判所を通じて売却する方法です。
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4【関係会社の状況】
連結子会社6社
名称
資本金
住所
(百万円)
主要な
事業の内容
議決権の
所有割合
関係内容
(%)
株式会社全国ビジネスパートナー
東京都江東区
9
事務受託事業
100
事務の委託
役員の兼任あり
あけぼの債権回収株式会社
東京都中央区
516
債権管理回収業
100
回収業務の委託
役員の兼任あり
みのり信用保証株式会社
東京都中央区
495
信用保証事業
100
役員の兼任あり
筑波信用保証株式会社
茨城県つくば市
91
信用保証事業
100
役員の兼任あり
ちば興銀カードサービス株式会社
(注)2
千葉県千葉市中央区
100
信用保証事業
100
役員の兼任あり
三重総合信用株式会社
三重県松阪市
40
信用保証事業
100
役員の兼任あり
(注) 1.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.2026年6月11日に、ちば興銀カードサービス株式会社は、なのはな信用保証株式会社に商号を変更しており
ます。
持分法適用関連会社1社
名称
株式会社インテリックス
ホールディングス
住所
東京都渋谷区
資本金
主要な
事業の内容
(百万円)
413
グループ会社の経営管理および
それに付帯する業務
議決権の
所有割合
関係内容
(%)
20.57
当社との協業
(注) 1.有価証券届出書の提出会社であります。
2.株式会社インテリックスホールディングスは新設会社であり、議決権比率は、完全子会社である株式会社イ
ンテリックスの2025年11月30日現在の総株主の議決権の数(81,649個)に、第三者割当により増加する議決
権の数(18,000個)を加算した議決権の数(99,649個)に基づいて算出した数値であります。
3.グループ中核企業である株式会社インテリックスは主に中古マンションのリノベーション事業を行っており
ます。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「最高の商品とサービスを提供することにより、[お客様の夢と幸せの実現]をお手伝いする
とともに、地域社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、全てのステークホルダーの視点に立った経営施策
を実施することで企業価値の向上および永続的な発展・成長を目指しております。
(2) 当社グループが対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、住宅価格の高止まり、金利環境の変化、物価上昇に伴う家計
負担の増加等により、住宅取得環境は厳しさを増しております。また、長期的には、人口・世帯数の減少により新
築住宅市場の縮小が見込まれるなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。
このような環境のもと、当社グループは、10年後のありたい姿からバックキャストし、2026年度から2030年度ま
でを対象とする新中期経営計画「Go for 50
保証の力で未来をひらく」を策定いたしました。
本計画では、「住宅ローン保証を中核とした住生活・金融分野の総合グループ形成」をビジョンとして掲げてお
り、「基幹事業の成長と進化」、「新たな収益の獲得」、「人材・組織・ガバナンス強化」、「資本政策」の4つ
の基本方針を定めております。
当社グループは、本計画の達成が中長期的な企業価値向上につながるものと認識しており、次頁のとおり取り組
んでまいります。
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[基幹事業の成長と進化]
国内の住宅ローン市場の規模は大きく、当社グループにはさらなる成長余地があるものと認識しております。
基幹事業である信用保証事業につきましては、新規住宅ローン市場における保証事業の拡大と、既存住宅ローン
市場における保証債務残高の獲得の両面から、規模拡大を目指してまいります。
新規住宅ローン市場においては、提携金融機関とのリレーションを一層強化するとともに、市場ニーズを捉えた
商品やDXサービス等のソリューションを提供することで、金融機関の課題解決を図ります。また、既存住宅ローン
市場においては、同業他社のM&AやABL貸付等の手法を活用し、保証債務残高の積み上げに取り組んでまいります。
加えて、保証事業の収益拡大と与信関連費用等のコスト管理を徹底することで、EPS(1株当たり当期純利益)
の向上に取り組んでまいります。
[新たな収益の獲得]
長期的に住宅市場の縮小が見込まれるなか、当社グループが持続的な成長を実現するためには、収益源の多様化
が重要な課題であると認識しております。
この認識のもと、住宅ローン保証を中核に、住宅ローンの周辺領域および住生活・金融分野へ事業領域を拡大
し、新たな収益機会の獲得を目指します。具体的には、M&A、資本業務提携、CVCを通じたスタートアップ企業への
出資、グループ会社間の連携強化等を通じて、事業領域の拡大を進めてまいります。
また、金利ある世界への移行を踏まえ、資金の性質およびリスクに応じた金融資産ポートフォリオを構築し、資
産運用の利回り改善にも取り組むことで、安定的な収益基盤の強化を図ってまいります。
[人材・組織・ガバナンス強化]
住生活・金融分野の総合グループ形成を実現するためには、それを支える人材、組織およびガバナンスの強化が
不可欠であると認識しております。
人材面につきましては、専門人材の育成、多様な働き方の推進、健康増進施策の充実等を通じて、従業員一人ひ
とりが能力を発揮できる環境整備を進めるほか、組織面につきましては、業務別人員構成の見直しや業務効率化、
職場環境の適正化を図ってまいります。
また、グループ会社の増加や事業領域の拡大を見据え、コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリティ、個
人情報保護等の体制を強化し、グループ経営の実効性を高めてまいります。
[資本政策]
各種施策を実現するためには、信用保証事業に必要な財務基盤を確保しつつ、資本効率を高めることが重要であ
ると認識しております。成長投資につきましては、基幹事業の拡大や住生活関連分野への投資に活用する方針と
し、株主還元につきましては、継続的かつ安定的な配当を基本としつつ、自己株式の取得についても成長投資の状
況に応じて機動的に実施してまいります。
これらにより、成長投資と株主還元のバランスを図りながら、ROEの維持・向上および中長期的な企業価値向上に
取り組んでまいります。
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(3) 目標とする経営指標
当社グループは、対処すべき課題への取り組み状況を定量的に把握するため、2031年3月期に目指すべき主要KPI
を設定しております。
①本中期経営計画におけるKPI
2026年3月期
実績
2027年3月期
計画
2031年3月期
KPI
目的
保証債務残高
21.4兆円
22.5兆円
27.3兆円
基幹事業の規模
EPS
243.70円
246.12円
298.0円
収益性・成長性
ROE
13.4%
14%
12-15%
資本効率性
従業員満足度
4.9点
4.9点以上
4.9点以上
人的資本投資
②2027年3月期の業績見通し
(単位:百万円)
2026年3月期
実績
2027年3月期
計画
営業収益
58,739
60,600
1,860
3.2%
営業利益
41,382
42,000
617
1.5%
経常利益
46,554
47,200
645
1.4%
親会社株主に帰属する当期純利益
32,526
32,700
173
0.5%
243.70円
246.12円
2.42円
1.0%
1株当たり当期純利益
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増減額
増減率
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方
近年、様々な社会的問題の発生や価値観の多様化などにより、ESGを重視した中長期的な経済価値と社会価値の双
方を追求するサステナビリティ経営が求められております。
当社グループは、住宅ローン保証事業という持続的な存在が求められる事業を展開しており、「最高の商品と
サービスを提供することにより、お客様の夢と幸せの実現をお手伝いするとともに、地域社会の発展に貢献する」
を経営理念に掲げ、すべてのステークホルダーの視点に立った経営に取り組んでおります。事業の成長とともに顧
客、取引先、従業員、株主のほか、環境や社会との関わりも広がり、当社グループの持続的な成長が、地域社会の
発展につながるものと捉えております。サステナビリティに関する取り組みについては、推進部署である経営企画
部が経営会議・取締役会に報告し、指示・監督を受けております。
当社グループは、2026年3月に中期経営計画を策定し、グループの持続的成長に向け、基幹事業の成長と進化、
新たな収益の獲得、人材・組織・ガバナンス強化、資本政策の取り組みを掲げております。また、「全国保証SDGs
宣言」に基づき、重要課題解決に向けた取り組みを進めており、人的資本への投資・気候変動への取り組み・コー
ポレートガバナンスの充実などを具体的施策として設定しております。
(2) 気候変動に対する取り組み(TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示)
①ガバナンス
当社グループは、地域社会の発展に貢献する企業として、地球環境保全の重要性を認識し、環境と共生するビジ
ネススタイルを推進しております。気候変動への対策を経営戦略上の重要な課題として捉え、信用保証事業を通じ
て環境課題の解決に取り組み、持続可能な未来の実現を目指しています。
サステナビリティ推進部署である経営企画部は、気候変動に伴うリスクと機会の評価および管理や課題解決に向
けた対応状況について、経営会議・リスク管理委員会に報告し協議することとしております。これらの内容につい
て、経営会議において審議を行い、原則年1回もしくはその他必要に応じて取締役会に報告します。取締役会は、
報告を受け、気候変動対策に関する施策の対応状況について監督・指示を行います。
②戦略
当社グループは、地域社会の発展に貢献する企業として、環境保全への取り組みを重要な経営課題と位置づけ、
信用保証事業を通じて環境課題の解決に取り組み、持続可能な未来の実現を目指しております。事業活動に関連性
が高いと想定される気候変動に伴うリスクおよび機会を洗い出し、定性的に評価・分析を行い、以下の通り特定し
ております。
特定したリスクと機会
影響の内容
物理的リスク
洪水等の災害発生により、担保物件が毀損。また、災害発生が保証委託者の家計
収支悪化に波及することにより、与信関連費用が増大する可能性がある。
物理的リスク
風水害の激甚化により、営業店および従業員が被災し、復旧費用や営業停止によ
る損害が発生する可能性がある。
機会
気候変動により、不動産価格が下落すると、金融機関は担保物件からの回収不能
リスクの外部移転を図るため、保証利用が増加する可能性がある。
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物理的リスクは、当社の住宅ローン保証先を対象に、IPCCのRCP8.5シナリオ等を踏まえ、大規模な洪水発生時の
保証委託者の担保不動産価値および返済能力への影響を推計し、与信関連費用の増加に関するシナリオ分析を実施
しました。
物理的リスクに関するシナリオ分析
想定災害
大規模な洪水の発生
採用シナリオ
IPCC報告書におけるRCP8.5(4℃シナリオ)
時間軸
2050年
分析対象
住宅ローンの保証先の担保物件
分析方法
担保物件所在地とハザードマップを重ね合わせ、大規模洪水が発生した場合、保
証委託者の担保不動産価値および返済能力への影響を推計し、与信関連費用の増
加額を算出
分析結果
2050年までの与信関連費用増加額は最大110億円程度
③リスク管理
当社では、内部統制システムの基本方針に基づきリスク管理規程を定め、当社グループの業務に内在する様々な
リスクを類型化し適切な管理に努め、リスクが顕在化した場合において、生じる損失が一定の範囲内になるよう管
理しております。リスク管理統括部署であるコンプライアンス・リスク統括部がリスク管理に関する事項の一元的
管理および対策の検討を行い、取締役会により設置されたリスク管理委員会において、各種リスクの発生状況およ
び管理状況、リスク管理体制の整備状況等について検証するとともに各リスクの管理部署へ対策を指示しておりま
す。
気候変動リスクも経営に重要な影響を与えると認識しており、コンプライアンス・リスク統括部がリスク管理委
員会と連携し、気候変動リスクを統合的リスク管理の枠組みの中で一元的に管理する体制の構築に取り組んでおり
ます。
④指標及び目標
当社は、脱炭素社会の実現に向け温室効果ガス排出量について、2030年までに2013年度比50%削減、2050年まで
に実質ゼロとすることを目標に定めております。営業車両の電気自動車への切り替えや、事務所の使用電力を電力
会社が提供する再生可能エネルギーなどに切り替える方法などにより削減目標の達成を目指してまいります。
温室効果ガス排出量
(単位:t-CO2)
2013年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
直接排出
(Scope1)
86.70
46.21
42.99
39.89
40.03
間接排出
(Scope2)
173.32
118.95
124.21
120.22
115.15
260.02
165.16
167.21
160.11
155.18
合計
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(3) 人的資本への投資
①ガバナンス
当社グループは、経営方針において、幅広い知識を持ち合わせ多様化する業務や時代の変化に柔軟かつスピー
ディーに対応できる人材を育成するとともに、従業員一人ひとりの力が最大限活かされる魅力的で働き甲斐のあ
る職場環境を実現することを定めております。
当社グループは、経営方針に基づき人材育成、職場環境整備、そのほか重要な施策の計画を策定しており、
経営会議もしくは取締役会にて決議しております。施策の進捗状況は、定期的に経営会議、取締役会に報告し、
協議をしております。
②経営戦略と連動した人材戦略
当社グループは、2026年度から2030年度の5年度を計画期間とする中期経営計画「Go for 50
保証の力で未来
をひらく」を策定しており、「住宅ローン保証を中核とした住生活・金融分野の総合グループ形成」をビジョン
に掲げ、基幹事業の成長と進化、新たな収益の獲得、人材・組織・ガバナンス強化、資本政策の4つの基本方針
を定めております。
本中期経営計画では、市場ニーズを捉えた商品開発やDXサービス等のソリューション提供による金融機関の課
題解決、M&Aや資本業務提携による事業領域の拡大などの施策を立案しております。これらの施策の実現に向けて
は、今までにない視点で新しい価値・解決策を創造する組織の構築が必要と認識しており、当社グループは「幅
広い知識を持ち合わせ多様化する業務や時代の変化に柔軟かつスピーディーに対応できる人材の育成」および
「従業員一人ひとりの力が最大限活かされる魅力的で働き甲斐のある職場環境の整備」に取り組んでおります。
a)幅広い知識を持ち合わせ多様化する業務や時代の変化に柔軟かつスピーディーに対応できる人材の育成
イ.研修制度(従業員全体の育成)
当社グループの研修制度は、階層別、業務別、育成風土の醸成、自己啓発の4種に大別されます。
階層別研修については、職員全体の能力を底上げすることを目的に、社内集合研修、外部セミナーおよびe
ラーニングなどを活用し、能力開発の機会を従業員に提供しております。
業務別研修においては、当社グループの主力業務である営業、審査および債権管理の各業務にかかる業務知
識・能力の底上げを図るべくテーマ別に実施しております。
育成風土の醸成については、OJTを通じた教育を行い、評価者と被評価者が面談によるコミュニケーションを
通じて課題の洗い出しならびに目標を設定するというサイクルを繰り返すことにより、若い世代間においても
人材を育成する風土の醸成に努めております。
自己啓発につきましては、業務に直結する幅広い知識の習得や資格の取得を支援しており、雇用形態を問わ
ず全従業員を対象に通信講座の受講料や受験料の補助を行っております。また、業務を行う上で有用な資格を
取得した従業員には表彰を行いモチベーション向上を図ることで、資格取得等を促しております。
ロ.サクセッションプラン(経営人材の育成)
当社グループの経営者層に求められる人物像について、全国保証の経営理念(フィロソフィー)を理解・実
践していること、全国保証の企業文化(コア・バリュー)を持っていること、全国保証グループの将来ビジョ
ン(経営戦略構想)を描いていることと定めております。候補者の選抜プロセスとして、マネージャークラス
以上の階層を対象に、「戦略的な配置・課題遂行(OJT)」、「研修(Off-JT)」、「アセスメント」を組み合
わせた育成を行い、最終的な後継候補者を絞り込みます。最終的な選抜にあたっては、恣意性が働かないよう
客観性・透明性を確保するため、評定・育成会議を通じてスクリーニングしたのち、指名・報酬委員会にて経
営者層としての妥当性を検証します。
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b)従業員一人ひとりの力が最大限活かされる魅力的で働き甲斐のある職場環境の整備
イ.従業員満足度調査、エンゲージメントサーベイの実施
当社グループは、働き甲斐のある職場環境の実現に取り組んでおり、職場・会社・仕事への満足度、両立支
援、女性活躍推進などに関する従業員へのアンケート調査を毎年実施しております。従業員意識調査における
総合満足度の結果を基に、従業員満足度の向上を図り、働き甲斐のある職場環境の実現に取り組んでおりま
す。また、職場・会社・仕事に対する愛着や意欲に関する従業員へのアンケート調査においても毎年実施して
おります。エンゲージメントサーベイの実施により、ワークエンゲージメント(どの程度、活力を持って仕事
をしているか)および組織コミットメント(どの程度、自分事として企業や組織の課題を捉えているか)の把
握に努めております。
ロ.働きやすい職場環境の実現
当社グループは、仕事において個々の能力を最大限発揮するにはワークライフバランスが重要であると考え
ており、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。育児・介護を目的とした短時間勤務の拡充、フ
レックスな勤務体系の選択など、個々の状況に応じた勤務体系が選択できるよう取り組んでおります。
ハ.健康増進に向けた取り組み
当社グループは、従業員の健康保持、増進は、将来的に収益性を高め、当社企業価値を向上させるものとの
考えから、「健康増進の向上」に取り組んでおります。重大な病気の早期発見・早期治療を目的とした二次健
診の受診勧奨や健康意識向上を目的とした研修の実施などに取り組んでおります。
ニ.女性活躍の推進
当社グループでは、女性活躍推進に取り組んでおり、職員の仕事と子育ての両立を支援するとともに職員全
員が働きやすい職場環境を実現するため、子供の出生・育児に関する休暇や休業等を取得しやすい環境づく
り、所定外労働時間の削減、仕事と家庭の両立支援に取り組んでおります。
ホ.人権尊重・ハラスメントについて
当社グループは、人権の尊重が全国保証グループの社会的責任であることを認識し、事業活動全体において
人権を尊重する責任を果たすべく、全国保証人権方針を策定しております。ハラスメントについては、行動規
範、コンプライアンスマニュアル、ハラスメント防止方針においても禁止を明記しており、多様な価値観を尊
重し合える職場環境づくりに取り組んでおります。
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③リスク管理
当社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置付けております。人材の流動性の高まりによる離職率の上
昇や、人材育成の停滞、また、コンプライアンス違反発生による従業員のモチベーション低下が、当社グループ
の経営戦略の遂行に支障をきたすリスクであると認識しております。
当社グループは、持続的な企業価値向上の基盤となる「人的資本への投資」の成果指標として、従業員満足度
およびエンゲージメントの目標値を中期経営計画において設定し、成長戦略と連動した組織づくりを推進してお
ります。各調査により認識した課題について、改善策を継続的に講じるなど従業員満足度の向上およびエンゲー
ジメント強化を図っており、これらの取り組みが上記リスクの低減にもつながるものと認識しております。
具体的な取り組みとして、離職の防止については、働き甲斐ある職場環境の実現に取り組んでおり、会社へ貢
献した営業店に対する表彰やワークライフバランスの実現に向けた職場環境づくりを進めております。また、人
材育成の停滞防止については、各種研修内容の継続的な見直しのほか、効果的な人員配置やジョブローテーショ
ンを通じた多様な経験機会の提供などの取り組みを進めております。コンプライアンス違反の防止については、
当社グループ全体でのコンプライアンス意識醸成のため、経営陣からのメッセージ発信、研修の実施などの活動
に取り組んでおります。コンプライアンス体制の整備状況については、「第4 提出会社の状況
トガバナンスの状況等
(1) コーポレートガバナンスの概要
4 コーポレー
⑤コンプライアンス体制の整備状況」をご参照く
ださい。
④指標及び目標
人的資本への取り組みを定量的に把握するため、指標及び目標を以下の通り設定しております。
従業員満足度、エンゲージメントに係る指標及び目標
指標
目標
2026年3月期実績
従業員満足度調査
2031年3月期目標
4.90点以上
4.90点(7点満点)
ワークエンゲージメント
2031年3月期目標
4.04点以上
4.04点(7点満点)
組織コミットメント
2031年3月期目標
4.13点以上
4.13点(6点満点)
女性活躍推進法及び次世代育成支援対策法に係る指標及び目標
指標
目標
2026年3月期実績
管理職となる職階に占める
女性割合
2027年3月末までに5.0%以上
2.6%
管理職候補者となる職階に占める
女性割合
2027年3月末までに10.0%以上
9.8%
育児休業取得率
2027年3月末までに
男性80.0%以上、女性100.0%
男性140.0%
女性100.0%
有給休暇取得日数
2027年3月末までに
年間付与日数の60.0%以上
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有給休暇取得日数14.4日
年間付与日数の75.0%
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通り
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)
①
信用リスク
代位弁済について
当社グループは、事業内容の特徴上、保証委託者の債務不履行が発生した際に金融機関等に対して代位弁済を
行いますが、代位弁済の発生を防ぐために厳格な審査および延滞管理を行っております。
審査につきましては、厳格な審査基準に基づき、適切な与信判断をするための知識・経験を持つ決裁権限者お
よび審査担当者が、定量情報と定性情報を総合的に評価したうえで、審査を行っております。
また、信用リスクの高い案件については、審査部において審査および決裁を行っており、信用リスクに応じた
審査体制を敷いております。
延滞管理につきましては、延滞初期段階から金融機関と協調して債権管理業務に取り組み、代位弁済の発生低
下に努めております。保証委託者の状況を早期に把握し、案件毎に対応方針を策定したうえで、延滞解消に向け
た助言を行っております。
しかし、国内外の著しい経済環境の悪化や金利上昇などが、保証委託者のローン返済に影響を及ぼし、代位弁
済が増加する可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性がありま
す。
②
債務保証損失引当金および貸倒引当金について
当社グループでは、自己査定および償却・引当に関する規程に基づき、代位弁済前の保証債務について債務保
証損失引当金、代位弁済後の求償債権について貸倒引当金を計上しております。これは、保証委託者の状況、保
全状況および過去の一定期間における貸倒実績率ならびに回収可能性を考慮した回収不能見込額を算定した予想
損失額に対して計上しておりますが、実際の貸倒れが予想損失額を見積った前提を上回った場合や担保価値が下
落した場合に、貸倒引当金の積み増し等により与信関連費用が増加する可能性があり、当社グループの業績や財
務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。
(2)
①
市場関連リスク
金利変動に関するリスク
当社グループでは、保証の引き受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するため、債券ポー
トフォリオを構築する際に、各年限がほぼ均等な割合になるよう、ラダー型ポートフォリオの形成を目指しつ
つ、市場環境に応じながら保証委託者に対して負う当社グループの保証債務のデュレーション(残存期間)とのバ
ランスを考慮しております。
金利の上昇局面では、資産運用利回りの上昇により当社グループの資産運用ポートフォリオの収益力が向上す
る一方、債券の現在価値が下落し、当社グループの純資産にマイナスの影響を与える可能性があります。
金利の低下局面では、より低い金利水準を求めて期限前償還または繰上返済される債券ならびに満期を迎えて
償還される資産を再投資した際の運用利回りは従前より低くなるため、平均運用利回りは低下いたします。保証
料は保証開始時に一括で受領する方法と毎月の保証債務残高に応じて受領する方法がありますが、一括して受領
した場合、運用利回りが低下することで、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性がありま
す。
②
信用に関するリスク
当社グループは、債券を含む有価証券や定期預金等の金融商品を保有しております。
信用格付の引下げによる債券価格の下落、債券の債務不履行(デフォルト)、運用先の金融機関の破綻等が発生
した場合、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。
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③
為替変動に関するリスク
当社グループが保有する有価証券の一部には、為替市場の動向によって価格が下落する可能性のある有価証券
が含まれております。価格の下落により、保有有価証券の評価損益の悪化、減損処理等による損失発生の可能性
があります。その結果、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。
④
株価変動に関するリスク
当社グループが保有する有価証券の一部には、市場性のある株式が含まれておりますが、株価が下落した場合
に、保有株式に減損または評価損が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況に不
利な影響が及ぶ可能性があります。
(3)
オペレーショナルリスク
①
システムリスク
当社グループの保証業務の多くの部分がシステム化していることから、コンピューターシステムの機器障害・
回線障害ならびに誤作動等により、正常な業務運営が妨げられることがないようにシステム全般に適切なセキュ
リティ対策を講じております。しかしながら、ソフトウエアの不具合や外部からの不正アクセス等により、シス
テムの安定的な運用が困難となった場合、社会的信用に悪影響を及ぼし、当社グループの事業運営や業績および
財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。
②
事務リスク
当社グループでは、不正確な事務処理あるいは事故および不正等による業務品質の低下を防止するために、各
種規程や業務マニュアルに基づいた事務処理を徹底しております。また、各種業務をシステム化することによ
り、人為的ミスの少ない効率的な事務処理体制の構築を進めております。しかしながら、不正や過失等に起因す
る不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があり、当社グループの業績や財務状況に不利な
影響が及ぶ可能性があります。
③
情報リスク
当社グループでは、情報セキュリティにかかる規程・細則および情報セキュリティ管理体制の整備や役職員に
対する教育の徹底によって、機密情報や個人情報の漏洩の対策を講じておりますが、外部からのサイバー攻撃等
による不正アクセスや役職員および業務委託先による人為的なミスや事故等により機密情報や個人情報が外部へ
漏洩した場合、当社グループの信用が失墜し、業績および財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。
④
法務・コンプライアンスに係るリスク
当社グループは、業務を遂行するうえで様々な法令等の適用を受けており、その遵守に努めておりますが、こ
れらの法令等の遵守ができなかった場合には、社会的信用に悪影響を及ぼし、業績や財務状況に不利な影響が及
ぶ可能性があります。
また、これらの法令等が将来において変更・廃止され、あるいは、新たな法令が施行される可能性があり、そ
の内容によっては、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。
⑤
規制・制度変更に伴うリスク
当社グループでは、現時点での法令、規則、政策および会計基準等に従って業務を遂行しておりますが、将来に
おける規制および引当金の計上基準を含めた会計基準の変更といった各種制度の変更等により、当社グループの業
績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。
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(4)
流動性リスク
当社グループは、今後予想される代位弁済や保証委託契約の対象となるローンの繰上完済に伴う未経過保証料の
返戻に対応するために十分な流動性を維持できるよう、保証債務および求償債権の管理と資産運用ポートフォリオ
の構築をしております。急激な景気後退等により代位弁済が急増した場合には、流動資産が減少し、その他の資産
を不利な条件で解約や処分することを強いられる可能性があります。
また、当社は格付機関より信用格付を取得しております。その信用格付が引き下げられた場合、ローンの金利負
担が増加する可能性があり、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。
(5)
経営戦略リスク
当社グループでは、経営戦略や計画を策定し、施策の実施、取り組みを行っておりますが、様々な要因によりこ
れらの戦略が当初予定されていたほど将来性がない、または、収益性が損なわれるなど、期待された効果を発揮し
ない可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。
(6)
①
その他リスク
景気、金利および住宅市場の動向等の外部環境による影響
当社グループは、主に保証委託者が金融機関等からの借入に対して連帯保証をすることを中核とした「信用保
証事業」を行っているため、保証委託希望者の心理動向、市場金利の動向、住宅の建設動向、消費税やその他不
動産に係る税制の改正、日本国内の人口減少等の影響を受ける可能性があります。
そのため、住宅購入意欲の低減、住宅ローン金利の上昇、住宅ローン市場の縮小等により、当社グループの業
績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。
②
繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する仮定を含む様々な見積りに基づいているため、実際の結果が
大きく異なる可能性があります。将来的な会計基準の変更により、当社グループが計上できる繰延税金資産の金
額に制限が設けられる場合や、将来の課税所得見通しに基づき当社グループが繰延税金資産の一部を回収できな
いとの結論に至った場合には、繰延税金資産が減額される可能性があります。その結果、当社グループの業績や
財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。
③
災害・感染症リスク
当社グループは、全国に事業を展開しておりますが、本社、営業拠点、子会社を東京都に有しており、万が
一、東京都を含む広域の災害が発生した場合、あるいは東京都を中心とする局地的な災害等が発生した場合は、
当社グループ役職員、事業所およびその他設備に甚大な被害が及ぶ可能性があります。
また、大規模かつ広範囲な災害や感染症等の流行を原因として多くの建物への被害や死者が出た場合には、当
社グループの事業運営や業績および財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。
④
風評リスク
風評リスクは各種リスクとの連鎖性を有しており、顕在化した場合には、当社グループに否定的な内容の報
道、インターネット上の掲示板への書き込み等がなされ、拡散した場合にお客様や市場関係者間の評判の悪化や
風説の流布等で信用が低下することにより、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性がありま
す。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や、個人消費に持ち直しの動きがみられ、緩や
かな回復基調が続きました。一方、先行きにつきましては、米国の通商政策や不安定な国際情勢などの影響から、
依然として不透明な状況が続いております。
住宅市場につきましては、住宅価格の高止まりが消費者の購入意欲の下振れにつながり、新設住宅着工戸数は前
年同期比で減少しました。一方で、中古住宅の取引件数は、都市部を中心に前年同期比で増加しました。住宅ロー
ン市場につきましては、住宅価格上昇の影響などによる借入金額の増加もあり、底堅い動きとなりました。
このような事業環境のもと、当社グループは2023年度より開始した中期経営計画「Next Phase〜成長と価値創
造〜」の最終年度として基本方針である「基幹事業の拡大」、「周辺事業への進出」ならびに「企業価値の向上」
に基づき各種施策に取り組んでまいりました。
基幹事業の拡大におきましては、新規住宅ローン市場での保証事業拡大および既存住宅ローン市場からの保証債
務残高獲得に取り組みました。新規住宅ローン市場での保証事業拡大につきましては、当期より導入した営業拠点
を東西に区分するエリア制度を活用し、地域特性の分析や需要の探索を行うなど、提携金融機関のニーズに即した
商品提供の実現に向けた営業活動に取り組みました。既存住宅ローン市場からの保証債務残高獲得につきまして
は、同業他社のM&AやABL貸付等に取り組み、当期においてはABL貸付により保証債務残高を積み上げました。
これらの取り組みの結果、保証債務残高は中期経営計画の目標値19.0兆円を上回り、21.4兆円となりました。
周辺事業への進出におきましては、案件チャネルの獲得として、不動産検索サイトや不動産会社等と連携し、物
件検討前に借入可能額が把握できるサービスの提供を行いました。
また、当期においてシナジー効果が期待できる企業2社との資本業務提携契約を締結したほか、CVCを通じたス
タートアップ企業への出資を3社(累計9社)行いました。
そのほか、グループ会社を活用した債権管理回収分野の収益源拡大に継続して取り組み、当期において1機関と
の業務提携に至りました。
企業価値の向上におきましては、資本政策の取り組みとして、周辺事業への進出に向けた成長投資を実施したほ
か、株主還元施策として配当性向を段階的に49%まで引き上げました。また、前連結会計年度に続き、当期におい
ても69億円の自己株式取得を実施しました。
そのほか、従業員満足度向上に向けた施策や従業員の健康増進施策に取り組むなど、人的資本への投資を進めま
した。これらの取り組みの結果、従業員満足度は4.9点(7点満点)となり、前回調査から継続して向上しました。
こうした取り組みの結果、営業収益は58,739百万円(前期比3.1%増)となりました。利益につきましては、営業
利益は41,382百万円(前期比1.4%減)、経常利益は46,554百万円(前期比4.6%増)、親会社株主に帰属する当期
純利益は32,526百万円(前期比1.4%増)となりました。
当社グループは「信用保証事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏
しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1.7%増加し、500,831百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.4%減少し、130,927百万円となりました。これは現金及び預金が減少
したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.4%増加し、369,903百万円となりました。これは投資有価証券、長期
貸付金が増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.8%増加し、255,682百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.9%増加し、41,042百万円となりました。これは債務保証損失引当金、
前受収益が増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.2%増加し、214,640百万円となりました。これは長期前受収益が増加
したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.7%増加し、245,148百万円となりました。これは利益剰余金が増加
したことなどによります。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ
36,860百万円減少し、55,524百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は32,833百万円(前年同期は33,423百万円の資金増加)となりました。主な増加
要因は税金等調整前当期純利益46,581百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額14,827百万円
等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は42,356百万円(前年同期は625百万円の資金増加)となりました。主な減少要因
は投資有価証券の取得による支出48,074百万円等であります。一方、主な増加要因は定期預金の払戻による収入
47,900百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は27,337百万円(前年同期は19,311百万円の資金減少)となりました。主な減少
要因は配当金の支払額20,332百万円等であります。
④生産、受注および販売の状況
a)生産実績
該当事項はありません。
b)受注状況
該当事項はありません。
c)販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと、次の通りであります。
セグメント名
金額(百万円)
信用保証事業
前期比(%)
58,739
3.1
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成して
おります。連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高および収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積
り等は、過去の実績や現在の状況ならびに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えら
れる見積り等を採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り等と異なる
場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状
況
1
連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」
に記載しております。重要な会計上の見積りおよび仮定につきましては、「第5 経理の状況
等
(1) 連結財務諸表
注記事項
(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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1
連結財務諸表
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②財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
財政状態および経営成績の状況につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況、②財政状
態の状況」に記載の通りです。
各種指標については以下の通りです。
a)新規保証実行金額および既存住宅ローン市場からの保証債務残高獲得実績の推移
新規保証実行金額につきましては、大手地方銀行をはじめとした銀行業態による利用が増加し前期を上回り推
移しました。既存住宅ローン市場からの保証債務残高獲得金額につきましては、金融機関のニーズに合わせたリ
スク引受を実施し、前期を上回り推移しました。
新規保証実行金額および既存住宅ローン市場からの保証債務残高獲得金額の推移
(単位:百万円)
2024年3月期
新規保証実行金額
既存住宅ローン市場からの
保証債務残高獲得金額
2025年3月期
2026年3月期
1,716,451
1,788,956
1,919,407
854,870
1,217,038
1,673,627
b)保証債務残高
保証債務残高は、民間金融機関保証における住宅ローン保証が堅調に推移していることから、増加を続けてお
ります。
イ.保証債務残高の推移
(単位:百万円)
2024年3月末
2025年3月末
2026年3月末
当社グループ合計
17,688,870
19,459,182
21,429,491
当社
17,362,593
18,317,755
20,369,957
民間金融機関
16,316,739
17,051,866
17,897,466
住宅ローン
16,243,053
16,972,170
17,816,229
2,250
2,495
2,758
12
7
4
その他
71,423
77,193
78,473
公的機関等
30,574
24,739
19,836
RMBS・ABL貸付
775,251
957,683
2,074,687
損失補填
240,028
283,465
377,966
326,277
1,141,427
1,059,533
カードローン
教育ローン
子会社
(注) 損失補填とは、当社と金融機関との間で締結した損失補填契約のことを言います。当社は、証券化された住
宅ローンの劣後受益権から発生しうる損失を補填する役割を担っており、その対価として補填料を受領して
おります。
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ロ.当社民間金融機関住宅ローン保証における業態別保証債務残高の推移
(単位:百万円)
2024年3月末
2025年3月末
2026年3月末
民間金融機関
16,243,053
16,972,170
17,816,229
銀行
8,760,204
9,512,711
10,297,083
信用金庫
5,871,689
5,778,485
5,739,821
信用組合
503,244
521,743
546,477
1,077,654
1,122,315
1,190,737
30,001
36,689
41,911
259
225
197
JA
JF・労働金庫・その他
未提携
(注) 1.JAとは農業協同組合、信用農業協同組合連合会を指します。
2.JFとは漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会を指します。
3.未提携とは、合併や破綻した金融機関が保有していた当社保証付きの住宅ローン債権を引き継ぎ、当社
と保証契約が未締結の金融機関を指します。
c)延滞金額
先行き不透明な経済環境が続くなか、延滞初期段階から金融機関と協調し返済正常化を目的とした相談・助言
を行い、保証委託者の実態について早期把握に努めたことから、保証債務残高に対する延滞金額の割合は低位で
推移しております。
延滞金額の推移
延滞金額
2024年3月末
(金額:2023年9月末時点)
2025年3月末
(金額:2024年9月末時点)
(単位:百万円)
2026年3月末
(金額:2025年9月末時点)
29,033
33,183
38,247
(注) 延滞金額につきましては、延滞期間が3ヶ月以上の保証引受金額を集計しています。
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d)代位弁済金額および求償債権回収金額
イ.代位弁済金額
延滞初期段階から保証委託者の現状と将来の返済能力を早期に把握し、延滞長期化の防止および返済正常化
に取り組んでいることから、保証債務残高に対する代位弁済金額の割合は低位で推移しております。
代位弁済金額の推移
(単位:百万円)
2024年3月期
代位弁済金額
2025年3月期
12,256
2026年3月期
14,496
16,537
ロ.求償債権回収金額
当社グループが代位弁済後において取得する求償債権につきましては、その殆どに不動産担保が設定されて
おります。回収期間の短縮化と回収金額の最大化を図るという基本方針に基づき、保証委託者の実態に応じた
物件売却(任意売却・競売)を実施し、迅速かつ最大限の回収に努めております。
求償債権回収金額の推移
(単位:百万円)
2024年3月期
求償債権回収金額
2025年3月期
8,300
2026年3月期
9,685
10,545
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要
③キャッシュ・フローの状況」に
記載の通りです。
資本の財源および資金の流動性につきましては、以下の通りです。
当社グループにおける運転資金の需要は、代位弁済金の支払ならびに販売費および一般管理費等の営業費用の支
払となります。当社のビジネスモデルにおいては、保証引受の役務と同時に対価である保証料を収受することが多
く、必要資金の流動性および源泉の安定的確保が可能であることから、運転資金については自己資金にて対応する
こととしております。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、住宅価格の高止まり、金利環境の変化、物価上昇に伴う家計
負担の増加等により、住宅取得環境は厳しさを増しております。また、長期的には、人口・世帯数の減少により新
築住宅市場の縮小が見込まれるなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。
このような環境のもと、当社グループは、10年後のありたい姿からバックキャストし、2026年度から2030年度ま
でを対象とする新中期経営計画「Go for 50
保証の力で未来をひらく」を策定いたしました。
本計画では、「住宅ローン保証を中核とした住生活・金融分野の総合グループ形成」をビジョンとして掲げてお
り、「基幹事業の成長と進化」、「新たな収益の獲得」、「人材・組織・ガバナンス強化」、「資本政策」の4つ
の基本方針を定めております。
本計画の達成が、当社グループの企業価値向上につながるものと認識しており、各種施策に取り組んでまいりま
す。
なお、2027年3月期の業績見通しについては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
経営指標」に記載の通りです。
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(3)目標とする
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5【重要な契約等】
(1)株式会社インテリックスホールディングスとの資本業務提携契約および株式譲渡契約
当社は、2026年2月27日開催の取締役会において、株式会社インテリックスホールディングスとの間で、資本業務
提携契約を締結し、株式会社インテリックスホールディングスが第三者割当増資の方法により処分する自己株式およ
び発行する新株式を引き受けるととともに、株式会社インテリックスホールディングスの一部の株主との間で、株式
譲渡契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約および株式譲渡契約を締結いたしました。契約に関す
る内容等は、以下の通りであります。なお、当社の議決権割合は20%を超えているため、同社は持分法適用関連会社
となっております。
会社名
取得株式数
議決権の
所有割合
(%)
株式会社インテリックスホール
ディングス
2,050,000株
20.57%
資本業務提携契約
および株式譲渡
契約締結日
2026年2月27日
取得年月日
2026年3月17日
(2)中日本総合信用株式会社との株式譲渡契約
当社は、2026年6月8日開催の取締役会において、中日本総合信用株式会社の議決権株式の19.4%を中日本総合信
用株式会社の一部の株主より取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、当社子会社
での持分との合算後、議決権比率が23.0%となることから、同社は持分法適用関連会社となる予定です。
会社名
取得株式数
議決権の
所有割合
株式譲渡契約締結日
(%)
中日本総合信用株式会社
72,000株
23.0%
2026年6月8日
(注) 議決権の所有割合は当社子会社が所有する議決権比率を合算しております。
6【研究開発活動】
金額が僅少のため、記載を省略しております。
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取得年月日
(予定)
2026年6月15日
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は536百万円であり、主に当社が金融機関の業務効率化などのために提供するシス
テムの開発によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除去、売却等はありません。
また、当社グループの報告セグメントは「信用保証事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。
なお、当社グループの報告セグメントは「信用保証事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
(1) 提出会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)
本社
(東京都千代田区)
本店
(東京都千代田区)
札幌支店他10ヶ所
設備の内容
ソフトウエア
及び
ソフトウエア
仮勘定
建物
及び
構築物
その他
従業員数
(名)
合計
統括業務施設
71
2,334
213
2,619
97
営業施設
10
0
12
23
66
営業施設
84
1
39
125
156
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、及び工具、器具及び備品の合計であります。
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため記載を省略しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
320,000,000
計
320,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)
(2026年3月31日)
種類
提出日現在
発行数(株)
(2026年6月12日)
上場金融商品取引所名又は
登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
137,743,580
137,743,580
東京証券取引所
プライム市場
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準と
なる株式であります。
単元株式数は100株であり
ます。
計
137,743,580
137,743,580
―
―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
資本金残高
(百万円)
(百万円)
2025年4月1日
68,871,790 137,743,580
―
10,703
(注)
(注)普通株式1株につき2株の割合で行った株式分割によるものであります。
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資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
―
637
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(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品 その他の
取引業者
法人
外国法人等
個人以外
個人
個人
その他
計
単元未満
株式の状況
(株)
株主数
―
51
24
463
265
349
85,925
87,077
―
(人)
所有株式数
―
724,726
28,717
12,971
323,308
863
280,795 1,371,380
605,580
(単元)
所有株式数
―
52.85
2.09
0.95
23.58
0.06
20.48
100.00
―
の割合(%)
(注) 自己株式4,589,405株は、「個人その他」に45,894単元、「単元未満株式の状況」に5株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称
2026年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(%)
住所
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
東京都港区赤坂一丁目8番1号
ターシティAIR
富国生命保険相互会社
赤坂イン
15,625,600
11.73
東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
12,400,000
9.31
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
12,400,000
9.31
株式会社日本カストディ銀行
(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番12号
9,801,600
7.36
太陽生命保険株式会社
東京都中央区日本橋二丁目7番1号
8,542,000
6.41
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505001
(常任代理人株式会社みずほ
銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
MASSACHUSETTS
(東京都港区港南二丁目15番1号品川イン
ターシティA棟)
3,906,961
2.93
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND
(常任代理人株式会社三菱UFJ
銀行)
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A
(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)
2,938,904
2.20
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
2,149,600
1.61
JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人株式会社みずほ
銀行決済営業部)
25 BANK STREET,CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP,UNITED KINGDOM
(東京都港区港南二丁目15番1号品川イン
ターシティA棟)
1,936,014
1.45
野村信託銀行株式会社(投信
口)
東京都千代田区大手町二丁目2番2号
1,674,900
1.25
71,375,579
53.60
計
―
(注)1.所有株式数の割合は、自己株式4,589,405株を控除して算出し、小数点第3位以下を切り捨てて表示しており
ます。なお、自己株式には、株式給付信託(J−ESOP)信託口が保有する73,660株および役員向け株式
交付信託が保有する218,800株を含めておりません。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、7,032,200株は投資信託設定分、
333,900株は年金信託設定分、8,047,100株は管理有価証券設定分です。
3.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、6,456,000株は投資信託設定分、173,000株は年
金信託設定分、3,052,700株は管理有価証券設定分です。
4.野村信託銀行株式会社(投信口)の所有株式1,674,900株は、全て投資信託設定分です。
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(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 4,589,400
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式 132,548,600
1,325,486
単元未満株式
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない、当社における標準
となる株式であります。
605,580
―
―
発行済株式総数
137,743,580
―
―
総株主の議決権
―
1,325,486
―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(J−ESOP)の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式73,600株(議決権の数736個)および役員
向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式
218,800株(議決権の数2,188個)を含めております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株、株式給付信託(J−ESOP)の信託財
産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式60株を含めております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
(自己保有株式)
東京都千代田区大手町
全国保証株式会社二丁目1番1号
計
―
2026年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)
他人名義
所有株式数
(株)
4,589,400
―
4,589,400
3.33
4,589,400
―
4,589,400
3.33
(注)株式給付信託(J−ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株
式73,600株および役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する
当社株式218,800株は、上記自己株式に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①
従業員に対する株式給付信託制度
当社は、2014年5月19日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員ならびに当
社子会社の取締役および従業員を含む、以下同じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共
有することにより、株価および業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式
を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(J−ESOP)」(以下、「J−ESOP」という。)を導入
しております。また、2026年3月16日開催の取締役会決議に基づき、「J−ESOP」に加えて、2026年4月1
日より従業員に対して退職までの間の譲渡制限を付した当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭
(以下、「当社株式等」という。)を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(J−ESOP−RS)」
(以下、「J−ESOP−RS」という。)を導入する改定を行っております。
a)制度の概要
「J−ESOP」及び「J−ESOP−RS」は、予め当社及び一部の連結子会社が定めた株式給付規程及
び譲渡制限付株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。
なお、「J−ESOP−RS」は、従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、従業員は、当社株式の給
付に先立ち、当社との間で包括的譲渡制限契約を締結することとします。これにより、「J−ESOP−R
S」において、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該従業員の退職までの間、譲渡等によ
る処分が制限されることとなります。
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当社及び一部の連結子会社は、株式給付規程及び譲渡制限付株式給付規程に基づき、従業員等に対しポイン
トを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付しま
す。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産と
して分別管理しております。
b)従業員に取得させる予定の株式の総数
2026年3月31日現在における株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の保有株式数は73,660株でありま
す。
c)当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
②
業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2021年6月18日開催の第41回定時株主総会決議に基づき、業務執行取締役の報酬と当社の業績および
株式価値との連動性を明確にし、業務執行取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に業績連動型株式報酬制度を導
入しております。
a)制度の概要
当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が
各取締役に付与するポイントの数に相当する数の株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という
株式報酬制度であり、中期経営計画の期間(以下、「対象期間」という。)を対象としております。対象期間
に在任する当社取締役に対して、取締役会で定める株式交付規程に従い、役位および対象期間における業績指
標計画値(保証債務残高、ROE、従業員満足度。それぞれの評価割合は、6:3:1)の達成度等に応じて報酬
額を決定し、ポイントが付与されます。1事業年度あたりに付与するポイントの上限は、40,000ポイント(1
ポイントは当社株式2株。ただし、当社株式について、株式分割等が生じた場合には、1ポイントあたりの当
社株式数はかかる分割比率等に応じて調整される)となっております。
b)業務執行取締役に取得させる予定の株式の総数
2026年3月31日現在における株式会社日本カストディ銀行(信託口)の保有株式数は218,800株であります。
c)当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号および会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
株式数(株)
取締役会(2025年5月8日)での決議状況
(取得期間2025年5月9日〜 2025年9月30日)
価額の総額(百万円)
3,500,000
7,000
―
―
当事業年度における取得自己株式
2,152,800
6,999
残存決議株式の総数及び価額の総額
1,347,200
0
38.5
0.0
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
当期間における取得自己株式
―
―
提出日現在の未行使割合(%)
38.5
0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式
147
0
当期間における取得自己株式
―
―
(注)
当期間における取得自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
処分価額の総額
(百万円)
株式数(株)
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
4,589,405
―
4,589,405
―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
その他(―)
保有自己株式数
当期間
処分価額の総額
(百万円)
(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得、単
元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2.上記には、株式給付信託(J−ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保
有する当社株式73,660株および役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託
口)が保有する当社株式218,800株を含めておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題の一つとして捉えており、強固な財務基盤の構築に必要な内部
留保を確保しつつ、経営全般を総合的に勘案のうえ安定的・継続的に配当を行うことを基本方針としております。
上記方針のもと、第46期事業年度に属する剰余金の配当につきましては、1株当たり120円(うち中間配当金45円)
と予定しております。
なお、剰余金の配当について、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当につきましては取締役会の決議によって
行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が第46期事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日
2025年11月5日
取締役会決議
2026年6月19日
定時株主総会決議(予定)
配当金の総額(百万円)
1株当たり配当額(円)
5,991
45
9,986
75
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「最高の商品とサービスを提供することにより、[お客様の夢と幸せの実現]をお手伝いするととも
に、地域社会の発展に貢献する」という経営理念に基づき、住宅ローンの信用保証会社として公共的使命と社会
的責任を果たすことで、ステークホルダー(利害関係者)からの負託に応えることとしております。このため、
意思決定の透明性・公正性の確保と中長期的な企業価値向上を実現することを目的に、「コーポレートガバナン
ス・コードの各原則」の主旨を踏まえ、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を定めた「コーポレー
トガバナンス基本方針」に基づき、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ってまいります。
②
企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、業務に精通した取締役による職務執行を監査役が監査する監査役設置会社形態を採用しております。
併せて、経営全般の助言、業務執行に対する牽制の観点から3名の社外取締役を任用し、経営監督機能を強化し
ております。なお、当社は2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選
任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役全9名中4名が社外取締役となる予定です。
当該議案が 承認可決された場合の取締役会の構成については、後記「(2) 役員の状況」に記載のとおりです。
また、当社の監査役は、全4名中3名が社外監査役であり、かつ監査役の独立性と監査の実効性を確保し、監
査機能の強化を図るべく、法令に基づき監査役会を設置するとともに監査役職務補助者を任命し、さらに内部監
査部門や会計監査人との連携を強化するなどの取り組みを行っております。監査役は取締役会、その他重要会議
に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに原則毎月1回およびその他必要に応じて監査役会を開催し、経
営執行部から業務執行状況を聴取する等、適正な監査を行っております。
提出日現在において、会社の機関等の概要は以下の通りです。
a)取締役会
当社の取締役会は、9名の取締役(うち、社外取締役3名)にて構成され、業務執行に関する基本方針・重
要事項について決議を行っており、原則毎月1回およびその他必要に応じて開催しております。当社は2026年
6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を上程しており、当該
議案が承認可決されますと、取締役全9名中4名が社外取締役となる予定です。当該議案が承認可決された場
合の取締役会の構成については、後記「(2)役員の状況」に記載のとおりです。
取締役会は、法定事項、定款委任事項および株主総会決議委任事項について判断決定しております。また、
経営会議または専門委員会に、取締役会の決議事項の一部について決議を委嘱することができるものとし、代
表取締役および業務を執行する担当取締役には、意思決定業務についての決裁権限を付与しております。業務
執行の監査として監査役も出席しております。議長は代表取締役社長が務めております。
役員構成につきましては、当社の業務に精通した業務執行取締役、金融分野における経験および知識が豊富
であり、公正な決議、経営全般に適切な助言を与えられる独立性の高い社外取締役を選任し、多様で豊富な知
見を有する取締役で構成しております。
b)監査役会
監査役会は、4名の監査役(うち、社外監査役3名)にて構成されており、そのうち1名は常勤監査役であ
ります。各監査役は役割分担のもと、監査計画に従い、取締役の職務執行について厳正な監査を行っており、
原則毎月1回開催しております。議長は常勤監査役が務めております。
常勤監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会や経営会議など重要な会
議へ出席し、必要に応じて社内部署に対するヒアリング、報告等を通じて経営全般および個別案件に関して取
締役の職務執行を監査しております。
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c)経営会議
取締役会決議事項を含む経営上の重要事項に関わる協議、取締役会から委嘱された事項の決議を行う機関と
して、経営会議を原則毎週1回およびその他必要に応じて開催し、迅速な業務運営に努めております。経営会
議は、常勤取締役、常勤監査役および執行役員にて構成されております。議長は代表取締役社長が務めており
ます。
d)指名・報酬委員会
取締役の指名・報酬等の決定に関する手続き、監査役の指名に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強
化するため、取締役会の諮問に対し助言・提言を行っております。指名・報酬委員会は、取締役3名(うち、
独立社外取締役2名)にて構成されております。委員長は独立社外取締役(上條正仁氏)が務めております。
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を1回開催しており、サクセッションプランの運用、取締役報酬
額等の改定などにつき協議・検討し取締役会へ助言・提言を行いました。
e)リスク管理委員会
リスク管理全般に関する諸事項の審議を行っており、原則毎月1回およびその他必要に応じて開催しており
ます。リスク管理委員会は、常勤取締役、執行役員、経営企画部長およびコンプライアンス・リスク統括部長
にて構成されております。同委員会には常勤監査役も出席し、リスク管理体制の運用状況を検証しておりま
す。委員長は代表取締役社長が務めております。
f)コンプライアンス委員会
コンプライアンスを推進するための方針および体制整備に関わる重要事項の審議を行っており、原則毎月1
回およびその他必要に応じて開催しております。コンプライアンス委員会は、常勤取締役、常勤監査役、執行
役員、経営企画部長、コンプライアンス・リスク統括部長、総務部長および監査部長にて構成されておりま
す。委員長は代表取締役社長が務めております。
g)情報セキュリティ委員会
情報セキュリティ対策を推進するための方針・体制整備および具体的対策の決定に関する諸事項の審議を
行っており、原則毎月1回およびその他必要に応じて開催しております。情報セキュリティ委員会は、業務統
括部担当取締役が務める情報セキュリティ管理責任者および個人情報保護管理責任者、経営企画部長、システ
ム部長、コンプライアンス・リスク統括部長および業務統括部長にて構成されております。同委員会には監査
部長も出席し、情報セキュリティに関連する規程等の遵守状況について監査しております。委員長は業務統括
部担当取締役(情報セキュリティ管理責任者)が務めております。
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取締役会の出席状況は以下の通りです。
区分
氏名
出席状況
代表取締役会長
石川
英治
全15回中15回
代表取締役社長
青木
裕一
全15回中15回
専務取締役
山口
隆
全15回中15回
取締役
浅田
慶一
全15回中15回
取締役
米田
典由
全15回中15回
取締役
水口
耕
全15回中14回
社外取締役
上條
正仁
全15回中15回
社外取締役
永島
義郎
全15回中15回
社外取締役
今戸
智惠
全15回中15回
常勤監査役
藤野
護
全15回中15回
社外監査役
佐藤
隆文
全15回中15回
社外監査役
古本
結子
全15回中15回
社外監査役
中島
真琴
全15回中15回
指名・報酬委員会の出席状況は以下の通りです。
区分
氏名
出席状況
社外取締役
上條
正仁
全1回中1回
社外取締役
永島
義郎
全1回中1回
代表取締役社長
青木
裕一
全1回中1回
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機関ごとの構成員および出席者は以下の通りです。(◎は議長・委員長、〇は構成員および出席者)
区分
氏名
取
締
役
会
監
査
役
会
経
営
会
議
指
名
・
報
酬
委
員
会
リ
ス
ク
管
理
委
員
会
コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
委
員
会
〇
〇
◎
◎
情
報
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
委
員
会
代表取締役会長
石川
英治
〇
〇
代表取締役社長
青木
裕一
◎
◎
専務取締役
山口
隆
〇
〇
〇
〇
取締役
浅田
慶一
〇
〇
〇
〇
取締役
米田
典由
〇
〇
〇
〇
◎
取締役
経営企画部長
水口
耕
〇
〇
〇
〇
〇
社外取締役
上條
正仁
〇
◎
社外取締役
永島
義郎
〇
〇
社外取締役
今戸
智惠
〇
常勤監査役
藤野
護
〇
◎
〇
〇
〇
社外監査役
佐藤
隆文
〇
〇
社外監査役
古本
結子
〇
〇
社外監査役
中島
真琴
〇
〇
執行役員
コンプライアンス・
リスク統括部長
髙橋
淳
〇
〇
〇
執行役員
宮川
敦
〇
〇
〇
執行役員
山口
潤
〇
〇
〇
執行役員
武田
賢治
〇
〇
〇
執行役員
伊藤
剛資
〇
〇
〇
執行役員
竹島
英紀
〇
〇
〇
総務部長
林
監査部長
安村
暁
システム部長
斎藤
博光
〇
業務統括部長
神谷
邦明
〇
晃史
〇
〇
〇
〇
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〇
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[コーポレートガバナンス体制図]
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③
内部統制システムの整備状況
当社は会社法の施行に対応し、内部統制に関する基本的な考え方や取組方針を「内部統制システムの基本方
針」として制定しており、その内容は以下の通りであります。
a)取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役会および取締役は、法令等遵守を基本理念とする「企業倫理規範」および「行動規範」に基づき、
法令等遵守があらゆる企業活動の前提であることを認識し実践するとともに、企業文化として定着するよ
う役職員に周知・徹底する。
・取締役会および取締役は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスの統括部署・責任者お
よび監視機関であるコンプライアンス委員会の設置など、コンプライアンス体制の整備・強化を図る。
・取締役会および取締役は、「コンプライアンス規程」に基づき、事業年度毎に具体的な実践計画であるコ
ンプライアンスプログラムを策定する。また、コンプライアンス統括部署は、コンプライアンスに関する
マニュアル等を整備する。これらについて、研修等を通じ意識の醸成に努め、コンプライアンスの実効性
を高める。
・取締役会および取締役は、「内部通報規程」に基づき、当社内部のほか、外部に委託する第三者機関を通
報窓口として設ける。役職員がコンプライアンスに関して重要な事実を発見した場合には、これらを活用
して適切な対応を行う。
b)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・「文書管理規程」および関連細則等に従い、取締役の職務遂行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録
し、適切な保存および管理を行う。
・取締役および監査役は、常時これらの文書および電磁的媒体による記録を閲覧できるものとする。
c)損失の危険の管理(リスク管理)に関する規程その他の体制
・取締役会および取締役は、「リスク管理規程」に基づき、リスクの統括部署・責任者および監視機関であ
るリスク管理委員会の設置など、リスク管理体制の整備・強化を図る。
・取締役会および取締役は、業務運営上内包する各種リスクに対応するため、「統合リスク管理規程」に基
づき、信用リスク、市場関連リスク、オペレーショナルリスク(システムリスク、事務リスク)のリスク
量を計量統合し、経営体力(リスク資本)と比較しながらリスクをコントロールすることで、収益性等と
のバランスの取れたリスク管理を行う。
・「危機管理規程」、「業務継続規程」に基づき、危機管理の徹底、業務中断の場合の早期業務運営回復に
より対外的信用維持に努めるなど、危機管理体制の充実・強化を図る。
d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役・職員が共有する全社的な目標を設定するため、外部環境と内部環境の変化を踏まえたうえで、経
営課題を明確にし、5事業年度を期間とする中期経営計画を策定する。
・取締役会および取締役は、中期経営計画の主旨に基づき、毎期、事業部門(部店)毎の業績目標と効率的
な予算を設定し、遂行・達成するためのPDCAサイクルを機能させるため、これらの運営の基礎となる
リスクや収益力に応じた各事業部門へ経営資源の適切な配分を行う。
・各事業部門(部店)における事業計画の遂行状況は、定期的に取締役会に対して報告し、必要に応じて対
応を協議し対策を講じる。
・月次実績については、計画対比の実績を毎月の取締役会に報告し、計画数値と差異がある場合は差異原因
の報告ならびに計画達成のための対策について協議を行う。
・各事業部門(部店)を担当する取締役は、業務の分掌および職務の権限に関する規定を整備し、各事業部
門(部店)に連携させつつ、牽制機能が有効に発揮される効率的な業務運営を実施する。
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e)当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を確立する。特に、子会社におけ
る内部統制システムの実効性を高める施策や指導、支援を実施し、これらの結果について親会社へ報告す
るシステムを確立する。
・子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制を確立する。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を確立する。
・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合するための体制を確保する。
f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・取締役は、監査役の監査を補助することを職務とする監査役スタッフを任命する。
・監査役スタッフに任命された職員は、監査役の監査を補助する職務に専念する。
g)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および補助すべき使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
・監査役スタッフに関する人事異動等については、あらかじめ監査役の意見を聴取し、これを尊重すること
とし、取締役からの独立性を確保する。
・監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従い職務に従事し、取締役等の指揮命令を受けない。
h)次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
・取締役および職員が監査役に報告をするための体制の構築を行う。特に、当社および子会社に重大な影響
を及ぼす事象やコンプライアンスに関して疑義ある事象が発生した場合には、監査役に速やかに報告する
体制を整備する。
・子会社の取締役、監査役、職員またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制の
構築を行う。特に、子会社の取締役または職員は監査役に対して、当社および子会社に重大な影響を及ぼ
す事象やコンプライアンスに関して疑義ある事象が発生した場合には、速やかに報告する体制を整備す
る。
i)監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
・内部通報制度の信頼性確保のため、当該報告により通報した者が不利な取扱いとなることを禁止し、そ
の
旨を役職員に周知・徹底する。
j)当監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役は、「監査役監査基準」に基づき、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計
上する。ただし、緊急または臨時に支出した費用については、事後、会社に請求することができる。
k)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状
況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
・監査役、監査部、会計監査人とで構成する三様監査連絡会を定期的に開催し、監査結果、その他業務に関
する意見交換を行う。
l)財務報告に係る信頼性と適時・適切に提供するための体制
・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価報告制度に対応するため、株主を始めとする全ての
ステークホルダーに対し、信頼性の高い財務報告を適時・適切に提供する。
・財務報告に係る内部統制の役割の重要性を認識し、内部統制の基本的要素(統制環境、リスクの評価と対
応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ITへの対応)の適切な整備および運用に努める。
・財務報告に係る内部統制が有効に機能するよう、関連する一連の作業等を行う担当部署を定める。
m)反社会的勢力排除に向けた体制
・暴力、威力と詐欺的手法により経済的利益を追求する集団または個人、いわゆる反社会的勢力による被害
を防止するため、反社会的勢力に対する基本方針を制定し、社内のコンセンサス確立を図る。
・取締役および職員に対し、反社会的勢力に対する基本方針の周知徹底を図り、毅然とした態度で臨むとと
もに関係を一切遮断する。
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④
リスク管理体制
当社では、内部統制システムの基本方針に基づき、リスク管理規程を定めております。当社グループの業務に
内在する様々なリスクを類型化し、リスク毎に管理部署を定め、リスクを的確に把握し、適切な管理に努めてお
ります。また、リスクが顕在化した場合において、生じる損失が一定の範囲内に止まるよう管理しております。
さらに、コンプライアンス・リスク統括部を統括部署としてリスク管理に関する事項の一元的管理および対策の
検討を行い、取締役会により設置されたリスク管理委員会において、各種リスクの発生状況および管理状況、リ
スク管理体制の整備状況等について検証するとともに各リスクの管理部署へ対策を指示しております。
また、監査部はリスク管理に関する監査事項を特定したうえで内部監査を実施し、必要に応じて実施される外
部監査と併せて、リスク管理および運営機能の有効性の検証を行うこととしております。
a)リスク管理体制図
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b)類型化されたリスク
リスク分類
信用リスク
定義
保証委託者の信用力の悪化などにより債務不履行が発生し、債権
の回収ができなくなることにより損失を被るリスク
金利や為替、株式相場等の様々な市場の変化により、保有する資
市場関連リスク
産等の価値が変動し損失を被るリスクおよび資産等から生み出さ
れる収益が変動し損失を被るリスク
オペレーショナルリスク
業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であるこ
と、または外生的な事象により損失を被るリスク
コンピュータシステムの機器障害・回線障害ならびに誤作動等、
システムリスク
システムの不備等に伴い損失を被るリスク、さらに、コンピュー
タが不正に使用されることにより損失を被るリスク
事務リスク
情報リスク
法務・コンプライアンスに係
るリスク
規制・制度変更に伴うリスク
流動性リスク
経営戦略リスク
役職員の不正確な事務処理あるいは事故および不正等を引き起こ
すことにより損失を被るリスク
サイバー攻撃による情報システムの破壊または停止、機密情報の
漏洩、紛失、破壊ならびに改ざん等に起因して損失を被るリスク
契約書などの法的要件の不備や法令等違反などに起因して損失を
被るリスク
法令、税制および会計基準等の各種制度の変更により業務見直し
を余儀なくされるリスク
急激な景気後退等により流動資産が減少し、その他の資産を不利
な条件で解約や処分を強いられることにより損失を被るリスク
設定した経営戦略や計画が適切でない、または有効でない場合に
損失を被るリスク
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⑤
コンプライアンス体制の整備状況
a)コンプライアンス運営体制
当社は、お客様や社会からの信頼と信用を揺るぎないものとするため、コンプライアンスの徹底を経営方針
として定めております。信用保証という公共性の高い事業に携わる当社にとって、コンプライアンスの実現は
全ての企業活動における大前提であり、役職員一人ひとりが日々の業務の中で着実に実践しなければならない
ものと考えております。
当社では、役職員に対する教育や業務運営上のコンプライアンスに関わる事項のモニタリング実施などの具
体的な実践計画として、事業年度毎に「コンプライアンスプログラム」を取締役会において策定し、代表取締
役を委員長とするコンプライアンス委員会によりその推進状況を監視しております。
また、コンプライアンス・リスク統括部は、統括部署として、コンプライアンスに関わる事項を一元管理の
うえ、コンプライアンス委員会への報告、ならびに各部門への指示、指導、助言を行っております。
このほか、コンプライアンスの基本的方針、倫理規範、行動規範などを掲載した「コンプライアンスマニュ
アル」や、業務上の事例をもとに留意事項をとりまとめた「コンプライアンスケーススタディ」などを活用
し、パート職員や派遣社員を含む全従業員を対象としたコンプライアンス研修や理解度テストを定期的に実施
するなど、職員への理解浸透と意識向上に努めております。
[コンプライアンス運営体制]
b)コンプライアンスに関する方針・規程等の体系
経営方針を具現化するものとして、コンプライアンス方針を定め、コンプライアンスに関する基本的な考え
方を規定しております。さらにこの方針に基づき、社会規範(法律、政省令、告示、条例のほか社内規程、企業
倫理規範および行動規範を含む。)の遵守を徹底させるための体制整備および問題点の適時把握を目的とした
「コンプライアンス規程」を制定しております。
役職員個人の行動原則については、「企業倫理規範」、「行動規範」を策定し、ルールについては、コンプ
ライアンスマニュアルを作成・配布し、定期に実施している研修にてそれぞれ周知・徹底を図っております。
⑥
責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役を除く。)ならびに監査役との間において、
会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定することができる旨を定款で定めており、責任限定契約を締結してお
ります。2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)である「取締役9名選任の件」が承認可決
された場合、上條正仁、永島義郎、今戸智惠、佐藤隆文、古本結子、中島真琴の各氏との間で当該契約を継続す
る予定です。また、本議案において井村牧氏の選任が承認可決された場合には、同氏との間で同様の契約を締結
する予定です。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役および監査役のいずれも200万円または法令に規定される最
高責任限度額のいずれか高い額としております。
⑦
補償契約の内容の概要
該当事項はございません。
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⑧
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および連結子会社6社(株式会社全国ビジネスパートナー、あけぼの債権回収株式会社、みのり
信用保証株式会社、筑波信用保証株式会社、ちば興銀カードサービス株式会社(2026年6月11日付で、なのはな
信用保証株式会社に商号変更)、三重総合信用株式会社)の取締役、監査役および執行役員等を被保険者とし
て、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料は全額会社が負担しております。当該保険によ
り被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟および会社訴訟において発生する訴訟費用および損
害賠償金を補填することとしております。
ただし、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害、法令に違反することを被
保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、填補されない等の免責事由があります。
⑨
取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
⑩
取締役等の選任の決議要件
当社は、取締役および監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑪
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。こ
れは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
⑫
自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会
の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑬
中間配当
当社は、株主が利益還元を受ける機会を増加させるため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議
によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
①
役員一覧
a)提出日現在において、当社の役員の状況は、以下の通りです。
男性10名
女性3名
役職名
代表取締役
会長
(役員のうち女性の比率23.1%)
氏名
石川
生年月日
英治
1964年9月20日
略歴
裕一
同横浜支店長
2002年4月
同管理部長
2002年10月
同福岡支店長
2003年6月
同執行役員福岡支店長
2004年10月
同執行役員総務部長兼社長室長
2005年4月
2006年6月
同執行役員管理本部長兼関連事業
部長
同執行役員公開準備本部長兼関連 (注)3
事業部長
同取締役常務執行役員
2006年7月
同代表取締役社長
2015年3月
同代表取締役社長管理本部長
2015年6月
同代表取締役社長
2023年4月
同代表取締役会長(現任)
2023年6月
2002年8月
筑波信用保証株式会社代表取締役
会長(現任)
当社入社
2011年6月
同経営企画部長
2013年6月
同執行役員経営企画部長
2014年12月
株式会社全国ビジネスパートナー
監査役
当社取締役管理本部長兼経営企画
部長
同常務取締役管理本部長兼経営企
画部長
(注)3
同常務取締役管理本部長
2005年9月
1971年9月10日
2020年2月
2023年4月
東和信用保証株式会社(現 みの
り信用保証株式会社)代表取締役
社長
筑波信用保証株式会社代表取締役
社長
当社代表取締役社長管理本部長
2023年7月
同代表取締役社長(現任)
1995年11月
当社入社
2002年4月
2006年6月
同名古屋支店長
同執行役員名古屋支店長
2007年4月
同執行役員本店長
2009年2月
同執行役員経営企画部長
2010年4月
2011年6月
株式会社全国ビジネスパートナー
監査役
当社取締役業務本部長
2016年6月
同常務取締役業務本部長
2018年6月
同専務取締役業務本部長
2018年12月
株式会社YUTORI債権回収
(現 あけぼの債権回収株式会
社)代表取締役社長(現任)
株式会社全国ビジネスパートナー
代表取締役社長
当社専務取締役(現任)
2021年3月
専務取締役
(コンプライアンス・リス
ク統括部、総務部、人事
部、経理部、システム部担
当)
山口
隆
1970年1月3日
104,963
当社入社
1997年2月
2018年6月
青木
所有株式数
(株)
1990年1月
2015年6月
代表取締役社長
(監査部担当)
任期
2020年6月
2023年7月
45/134
(注)3
27,587
56,530
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役職名
氏名
生年月日
略歴
1984年4月
2013年7月
2014年4月
2016年7月
2018年2月
取締役
(保証企画部、営業統括
部、本支店担当)
浅田
慶一
1961年8月22日
2018年6月
2020年6月
2022年6月
2023年6月
2023年7月
2025年2月
取締役
(業務統括部、審査部、
債権管理部担当)
米田
典由
任期
株式会社日本債券信用銀行(現
株式会社あおぞら銀行)入行
株式会社あおぞら銀行執行役員兼
関西支店長
同執行役員ビジネスバンキング本
部長
株式会社ジーライオン取締役副社
長
株式会社モトーレン阪神取締役副
会長
当社入社執行役員営業本部副本
部長
(注)3
同取締役営業本部長
4,266
株式会社全国ビジネスパートナー
取締役
四国総合信用株式会社取締役(現
任)
株式会社全国ビジネスパートナー
代表取締役社長
みのり信用保証株式会社代表取締
役社長(現任)
当社取締役(現任)
2000年4月
三重総合信用株式会社代表取締役
社長(現任)
当社入社
2005年4月
同経理部長
2006年4月
同財務部長
2009年2月
同本店副本店長
2009年10月
同札幌支店長
2012年2月
同総務部長
2016年2月
同業務企画部長兼法務室長
2018年6月
2020年4月
株式会社全国ビジネスパートナー
(注)3
取締役
当社執行役員業務企画部長兼法務
室長
同執行役員業務企画部長
2022年10月
同執行役員業務統括部長
2024年6月
同取締役業務統括部長
2026年4月
株式会社全国ビジネスパートナー
代表取締役社長(現任)
当社取締役(現任)
2006年2月
当社入社
2020年2月
同経営企画部長
1975年10月25日
所有株式数
(株)
81,840
みのり信用保証株式会社取締役
取締役経営企画部長
(経営企画部担当)
水口
耕
1974年11月15日
2021年3月
筑波信用保証株式会社取締役
2022年6月
当社執行役員経営企画部長
2024年6月
同取締役経営企画部長(現任)
ちば興銀カードサービス株式会社
(現 なのはな信用保証株式会
社)代表取締役社長(現任)
46/134
(注)3
14,937
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役職名
氏名
生年月日
略歴
1977年4月
2015年4月
株式会社協和銀行(現株式会社
りそな銀行)入行
株式会社埼玉りそな銀行代表取締
役兼常務執行役員営業サポート本
部長兼資金証券部担当
株式会社りそな銀行取締役兼専務
執行役員コーポレートビジネス部
担当兼法人ソリューション営業部
担当兼公共法人部担当
株式会社埼玉りそな銀行代表取締
役社長
株式会社りそなホールディングス
執行役グループ戦略部(埼玉りそ (注)3
な銀行経営管理)担当
株式会社埼玉りそな銀行取締役会
長
りそな総合研究所株式会社理事長
2015年6月
伯東株式会社社外取締役
2016年6月
クラリオン株式会社社外取締役
2018年6月
当社社外取締役(現任)
2021年3月
ミラバイオロジクス株式会社社外
監査役(現任)
AZ−COM丸和ホールディング
ス株式会社社外取締役(現任)
株式会社三菱銀行(現株式会社
三菱UFJ銀行)入行
株式会社東京三菱銀行(現株式
会社三菱UFJ銀行)虎ノ門支社
長
東京ダイヤモンド再生・債権回収
株式会社(現 エム・ユー・フロ
ンティア債権回収株式会社)代表
取締役社長
エム・ユー・フロンティア債権回
収株式会社代表取締役副社長
日本カーバイド工業株式会社常勤
監査役
株式会社カナデン社外取締役(現 (注)3
任)
当社社外取締役(現任)
2006年6月
2008年6月
2009年6月
取締役
上條
正仁
1954年7月12日
2014年4月
2024年6月
1975年4月
2002年5月
2004年6月
2005年10月
2009年6月
取締役
永島
義郎
1952年4月7日
2016年6月
2018年6月
2018年12月
2019年9月
2020年6月
2021年3月
2022年1月
2003年10月
2008年4月
2010年7月
取締役
今戸
智惠
1975年3月3日
任期
2019年1月
3,526
2,933
株式会社YUTORI債権回収
(現 あけぼの債権回収株式会
社)監査役(現任)
株式会社ナカシマホールディング
ス社外取締役
株式会社全国ビジネスパートナー
監査役
筑波信用保証株式会社監査役(現
任)
株式会社ネットラーニングホール
ディングス社外監査役(現任)
弁護士登録
森・濱田松本法律事務所入所
外務省入省国際法局経済条約課
課長補佐
奥野総合法律事務所入所
2019年7月
三浦法律事務所入所パートナー弁 (注)3
護士(現任)
ワンビ株式会社社外監査役
2020年6月
当社社外取締役(現任)
2022年6月
株式会社カナデン社外取締役(現
任)
47/134
所有株式数
(株)
−
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役職名
氏名
生年月日
略歴
1980年4月
2013年4月
株式会社第一勧業銀行(現株式
会社みずほ銀行)入行
株式会社みずほ銀行参事役
オエノンホールディングス株式会
社出向常勤監査役
合同酒精株式会社出向監査役
みずほキャピタル株式会社出向
(注)4
常勤監査役
株式会社ジャパンイマジネーショ
ン入社管理本部長
同執行役員管理本部長
2015年4月
当社入社
2015年6月
同常勤監査役(現任)
2007年3月
常勤監査役
藤野
護
1956年9月24日
2009年3月
2012年7月
佐藤
隆文
1950年5月7日
所有株式数
(株)
7,633
参事
1973年4月
大蔵省(現
1993年8月
同主計局主計官
1996年7月
同銀行局特別金融課長
1997年7月
同銀行局総務課長
1998年6月
2001年7月
金融監督庁(現金融庁)長官官
房総務課長
名古屋大学教授(経済学部附属国
際経済動態研究センター)
金融庁総務企画局審議官
2002年7月
同検査局長
2004年7月
同監督局長
2007年7月
金融庁長官
2010年4月
一橋大学大学院商学研究科教授
2013年6月
東京証券取引所自主規制法人
(現日本取引所自主規制法人)
理事長
当社社外監査役(現任)
1999年7月
監査役
任期
財務省)入省
(注)4
−
−
2024年3月
三菱商事株式会社生活産業グルー (注)4
プ・コンプライアンス・オフィ
サー
同コーポレートスタッフ部門コン
プライアンス・オフィサー
三菱商事ライフサイエンス株式会
社監査役
株式会社マイナビ社外監査役(現
任)
株式会社I-ne社外取締役
2024年6月
当社社外監査役(現任)
2025年6月
株式会社UACJ社外監査役(現任)
2020年6月
農林中央金庫経営管理委員(現
任)
1986年4月
新日本製鐵株式会社入社
1994年9月
1995年4月
米国Steptoe&Johnson法律事務所
入所
米国ニューヨーク州弁護士登録
1995年9月
三菱商事株式会社入社
2011年8月
同コンプライアンス総括部部長代
行
同法務部コンプライアンス総括室
長
カンロ株式会社社外取締役
2012年4月
2015年3月
監査役
古本
結子
1963年10月4日
2015年4月
2018年4月
2019年5月
2023年12月
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役職名
氏名
生年月日
略歴
2000年4月
建設省(現
2004年12月
新日本監査法人(現 EY新日本有
限責任監査法人)入所
公認会計士登録
2008年6月
2020年9月
監査役
中島
真琴
1977年4月24日
2021年4月
2023年5月
2024年5月
2024年6月
2025年5月
任期
所有株式数
(株)
(注)4
380
国土交通省)入省
株式会社フージャースホールディ
ングス入社
同内部監査室長
株式会社メディアドゥ常勤社外監
査役(現任)
株式会社セレコーポレーション社
外監査役
当社社外監査役(現任)
株式会社日本文芸社監査役(現
任)
計
304,595
(注) 1.取締役上條正仁、永島義郎および今戸智惠の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役佐藤隆文、古本結子および中島真琴の各氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5.所有株式数には、全国保証役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2026年6月分の持
株会による取得株式数については、提出日現在確認ができないため、2026年5月31日現在の実質所有株式数
を記載しております。
6.当社では、取締役を補佐し全社的な立場で業務効率化を図ることを目的に、執行役員を配置しております。
提出日現在、執行役員は次の通りであります。
役
職
名
氏
名
執行役員コンプライアンス・リスク統括部長
髙橋
淳
執行役員債権管理部長
宮川
敦
執行役員営業統括部長
山口
潤
執行役員人事部長
武田
賢治
執行役員大阪支店長
伊藤
剛資
執行役員本店営業第一部長
竹島
英紀
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b)2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を上程してお
り、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等
につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて
記載しています。
男性9名
女性4名
役職名
(役員のうち女性の比率30.8%)
氏名
生年月日
略歴
2002年8月
当社入社
2011年6月
同経営企画部長
2013年6月
同執行役員経営企画部長
2014年12月
株式会社全国ビジネスパートナー
監査役
当社取締役管理本部長兼経営企画
部長
同常務取締役管理本部長兼経営企
画部長
(注)3
同常務取締役管理本部長
2015年6月
代表取締役社長
(監査部担当)
2018年6月
青木
裕一
1971年9月10日
2020年2月
2023年4月
東和信用保証株式会社(現 みの
り信用保証株式会社)代表取締役
社長
筑波信用保証株式会社代表取締役
社長
当社代表取締役社長管理本部長
2023年7月
同代表取締役社長(現任)
1995年11月
当社入社
2002年4月
2006年6月
同名古屋支店長
同執行役員名古屋支店長
2007年4月
同執行役員本店長
2009年2月
同執行役員経営企画部長
2010年4月
2011年6月
株式会社全国ビジネスパートナー
監査役
当社取締役業務本部長
2016年6月
同常務取締役業務本部長
2018年6月
同専務取締役業務本部長
2018年12月
2023年7月
株式会社YUTORI債権回収
(現 あけぼの債権回収株式会
社)代表取締役社長
株式会社全国ビジネスパートナー
代表取締役社長
当社専務取締役
2026年6月
同代表取締役専務(現任)
2021年3月
代表取締役専務
(コンプライアンス・リス
ク統括部、総務部、人事
部、経理部、システム部担
当)
山口
隆
1970年1月3日
任期
2020年6月
あけぼの債権回収株式会社取締役
(現任)
50/134
(注)3
所有株式数
(株)
27,587
56,530
EDINET提出書類
全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1984年4月
2013年7月
2014年4月
2016年7月
2018年2月
取締役
(保証企画部、営業統括
部、本支店担当)
浅田
慶一
1961年8月22日
2018年6月
2020年6月
2022年6月
2023年6月
2023年7月
2025年2月
米田
典由
株式会社全国ビジネスパートナー
取締役
四国総合信用株式会社取締役(現
任)
株式会社全国ビジネスパートナー
代表取締役社長
みのり信用保証株式会社代表取締
役社長
当社取締役(現任)
所有株式数
(株)
(注)3
4,266
2000年4月
三重総合信用株式会社代表取締役
社長(現任)
なのはな信用保証株式会社代表取
締役社長(現任)
当社入社
2005年4月
同経理部長
2006年4月
同財務部長
2009年2月
同本店副本店長
2009年10月
同札幌支店長
2012年2月
同総務部長
2016年2月
同業務企画部長兼法務室長
2018年6月
2020年4月
株式会社全国ビジネスパートナー
(注)3
取締役
当社執行役員業務企画部長兼法務
室長
同執行役員業務企画部長
2022年10月
同執行役員業務統括部長
2024年6月
同取締役業務統括部長
2026年4月
株式会社全国ビジネスパートナー
代表取締役社長(現任)
当社取締役(現任)
2006年2月
当社入社
2020年2月
同経営企画部長
2026年6月
取締役
(業務統括部、審査部、
債権管理部担当)
株式会社日本債券信用銀行(現
株式会社あおぞら銀行)入行
株式会社あおぞら銀行執行役員兼
関西支店長
同執行役員ビジネスバンキング本
部長
株式会社ジーライオン取締役副社
長
株式会社モトーレン阪神取締役副
会長
当社入社執行役員営業本部副本
部長
同取締役営業本部長
任期
1975年10月25日
81,840
みのり信用保証株式会社取締役
取締役経営企画部長
(経営企画部担当)
水口
耕
1974年11月15日
2021年3月
筑波信用保証株式会社取締役
2022年6月
当社執行役員経営企画部長
2024年6月
同取締役経営企画部長(現任)
2026年6月
51/134
ちば興銀カードサービス株式会社
(現 なのはな信用保証株式会
社)代表取締役社長
あけぼの債権回収株式会社取締役
(現任)
(注)3
14,937
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有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1977年4月
2015年4月
株式会社協和銀行(現株式会社
りそな銀行)入行
株式会社埼玉りそな銀行代表取締
役兼常務執行役員営業サポート本
部長兼資金証券部担当
株式会社りそな銀行取締役兼専務
執行役員コーポレートビジネス部
担当兼法人ソリューション営業部
担当兼公共法人部担当
株式会社埼玉りそな銀行代表取締
役社長
株式会社りそなホールディングス
執行役グループ戦略部(埼玉りそ (注)3
な銀行経営管理)担当
株式会社埼玉りそな銀行取締役会
長
りそな総合研究所株式会社理事長
2015年6月
伯東株式会社社外取締役
2016年6月
クラリオン株式会社社外取締役
2018年6月
当社社外取締役(現任)
2021年3月
ミラバイオロジクス株式会社社外
監査役(現任)
AZ−COM丸和ホールディング
ス株式会社社外取締役(現任)
株式会社三菱銀行(現株式会社
三菱UFJ銀行)入行
株式会社東京三菱銀行(現株式
会社三菱UFJ銀行)虎ノ門支社
長
東京ダイヤモンド再生・債権回収
株式会社(現 エム・ユー・フロ
ンティア債権回収株式会社)代表
取締役社長
エム・ユー・フロンティア債権回
収株式会社代表取締役副社長
日本カーバイド工業株式会社常勤
監査役
株式会社カナデン社外取締役(現 (注)3
任)
当社社外取締役(現任)
2006年6月
2008年6月
2009年6月
取締役
上條
正仁
1954年7月12日
2014年4月
2024年6月
1975年4月
2002年5月
2004年6月
2005年10月
2009年6月
取締役
永島
義郎
1952年4月7日
2016年6月
2018年6月
2018年12月
2019年9月
2020年6月
2021年3月
2022年1月
2003年10月
2008年4月
2010年7月
取締役
今戸
智惠
1975年3月3日
任期
2019年1月
3,526
2,933
株式会社YUTORI債権回収
(現 あけぼの債権回収株式会
社)監査役(現任)
株式会社ナカシマホールディング
ス社外取締役
株式会社全国ビジネスパートナー
監査役
筑波信用保証株式会社監査役(現
任)
株式会社ネットラーニングホール
ディングス社外監査役(現任)
弁護士登録
森・濱田松本法律事務所入所
外務省入省国際法局経済条約課
課長補佐
奥野総合法律事務所入所
2019年7月
三浦法律事務所入所パートナー弁 (注)3
護士(現任)
ワンビ株式会社社外監査役
2020年6月
当社社外取締役(現任)
2022年6月
株式会社カナデン社外取締役(現
任)
52/134
所有株式数
(株)
−
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役職名
氏名
生年月日
略歴
1985年7月
1989年4月
1998年7月
2004年5月
取締役
井村
牧
1960年2月20日
2009年10月
2019年6月
2021年6月
2026年6月
53/134
任期
グレイ大広株式会社(現株式会
社グレイワールドワイド)入社
電通バーソン・マーステラ株式会
社(現株式会社バーソン・コー
ン&ウルフ・ジャパン)入社
株式会社電通パブリックリレー
ションズ(現株式会社電通PRコ
ンサルティング)グローバルアカ
ウント部部長
ビザ・ワールドワイド株式会社
(現 ビザ・ワールドワイド・
ジャパン株式会社)シニア・バイ
スプレジデント兼コーポレート・ (注)3
コミュニケーション本部長
日本ロレアル株式会社取締役副社
長兼コーポレート・コミュニケー
ション本部長
株式会社タナベコンサルティング
グループ社外取締役(監査等委
員)(現任)
株式会社Fast Fitness Japan社外
取締役(監査等委員)
株式会社AFJ Project監査役
当社社外取締役(現任)
所有株式数
(株)
−
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有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1980年4月
2013年4月
株式会社第一勧業銀行(現株式
会社みずほ銀行)入行
株式会社みずほ銀行参事役
オエノンホールディングス株式会
社出向常勤監査役
合同酒精株式会社出向監査役
みずほキャピタル株式会社出向
(注)4
常勤監査役
株式会社ジャパンイマジネーショ
ン入社管理本部長
同執行役員管理本部長
2015年4月
当社入社
2015年6月
同常勤監査役(現任)
2007年3月
常勤監査役
藤野
護
1956年9月24日
2009年3月
2012年7月
佐藤
隆文
1950年5月7日
所有株式数
(株)
7,633
参事
1973年4月
大蔵省(現
1993年8月
同主計局主計官
1996年7月
同銀行局特別金融課長
1997年7月
同銀行局総務課長
1998年6月
2001年7月
金融監督庁(現金融庁)長官官
房総務課長
名古屋大学教授(経済学部附属国
際経済動態研究センター)
金融庁総務企画局審議官
2002年7月
同検査局長
2004年7月
同監督局長
2007年7月
金融庁長官
2010年4月
一橋大学大学院商学研究科教授
2013年6月
東京証券取引所自主規制法人
(現日本取引所自主規制法人)
理事長
当社社外監査役(現任)
1999年7月
監査役
任期
財務省)入省
(注)4
−
−
2024年3月
三菱商事株式会社生活産業グルー (注)4
プ・コンプライアンス・オフィ
サー
同コーポレートスタッフ部門コン
プライアンス・オフィサー
三菱商事ライフサイエンス株式会
社監査役
株式会社マイナビ社外監査役(現
任)
株式会社I-ne社外取締役
2024年6月
当社社外監査役(現任)
2025年6月
株式会社UACJ社外監査役(現任)
2020年6月
農林中央金庫経営管理委員(現
任)
1986年4月
新日本製鐵株式会社入社
1994年9月
1995年4月
米国Steptoe&Johnson法律事務所
入所
米国ニューヨーク州弁護士登録
1995年9月
三菱商事株式会社入社
2011年8月
同コンプライアンス総括部部長代
行
同法務部コンプライアンス総括室
長
カンロ株式会社社外取締役
2012年4月
2015年3月
監査役
古本
結子
1963年10月4日
2015年4月
2018年4月
2019年5月
2023年12月
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有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
2000年4月
建設省(現
2004年12月
新日本監査法人(現 EY新日本有
限責任監査法人)入所
公認会計士登録
2008年6月
2020年9月
監査役
中島
真琴
1977年4月24日
2021年4月
2023年5月
2024年5月
2024年6月
2025年5月
任期
所有株式数
(株)
(注)4
380
国土交通省)入省
株式会社フージャースホールディ
ングス入社
同内部監査室長
株式会社メディアドゥ常勤社外監
査役(現任)
株式会社セレコーポレーション社
外監査役
当社社外監査役(現任)
株式会社日本文芸社監査役(現
任)
計
304,595
(注) 1.取締役上條正仁、永島義郎、今戸智惠および井村牧の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役佐藤隆文、古本結子および中島真琴の各氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5.当社では、取締役を補佐し全社的な立場で業務効率化を図ることを目的に、執行役員を配置しております。
執行役員は次の通りとなる予定です。
役
②
職
名
氏
名
執行役員債権管理部長
宮川
敦
執行役員営業統括部長
山口
潤
執行役員人事部長
武田
賢治
執行役員大阪支店長
伊藤
剛資
執行役員本店営業第一部長
竹島
英紀
社外取締役および社外監査役の状況
当社は、社外取締役・社外監査役の選定にあたり、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく客観的かつ専
門的な視点と豊富な知識・経験を持ち、公正な決議、牽制機能の発揮および経営全般に関する助言を与えること
ができる者を起用しております。
a)社外取締役
当社では、社外取締役に対し、客観的・中立的な立場から社内取締役に対する監視・監督機能ならびに多様
な視点に基づいた経営助言機能を期待しております。
当社の社外取締役は、提出日現在において、取締役中3名であり、取締役会における議案・審議等につい
て、高い見識と豊富な経験に基づき独自の立場で意見・発言を行い、経営の透明性と健全性の維持に貢献する
役割を担っております。なお、当社は2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、
「取締役9名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は取締役9名中
4名となります。各氏とも当社との重要な営業上の取引はなく、特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係
およびその他の利害関係はありません。
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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書
(上條正仁氏)
大手金融機関の代表取締役社長を務めるなど、金融および企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有してお
り、当社の経営体制の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に寄与していただくため、社外取締役として
選任しております。
(永島義郎氏)
事業会社の取締役、監査役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営
体制の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に寄与していただくため、社外取締役として選任しておりま
す。
(今戸智惠氏)
法律事務所において法律業務に長年従事され、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社経営
体制ならびにコーポレートガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。
なお、2026年6月19日開催予定の定時株主総会において、新たに社外取締役として井村牧氏を選任予定であり
ます。同氏は事業会社のコーポレート部門の要職や副社長を務め、コーポレート・コミュニケーションに関する
豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営体制の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に寄与する
ものと考えております。
b)社外監査役
当社では、社外監査役に対し、取締役の職務の執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能の発揮、
各々の知見に基づいた提言等による適切かつ客観的な監督・監査機能の発揮を期待しております。
当社の社外監査役は、提出日現在において、監査役4名中3名であります。監査機能を発揮していただくた
め、社外監査役は、常勤監査役、監査部および会計監査人が定期的に行っている三様監査連絡会の内容を監査
役会にて報告を受け、必要に応じて意見交換を実施するなど、会計監査、内部統制監査ならびに内部監査との
相互連携を図っております。なお、各氏とも当社との重要な営業上の取引はなく、特筆すべき人的関係、資本
的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
(佐藤隆文氏)
大蔵省(現
財務省)、金融庁において金融行政に長年従事され、金融庁長官等の要職を歴任するなど豊富な
経験と高い見識を有しており、経営監査機能の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に寄与していただく
ため、社外監査役として選任しております。
(古本結子氏)
大手企業でのコンプライアンス部門の要職を歴任するなど企業法務やコンプライアンスにおける豊富な経験と
高い見識を有しており、経営監査機能の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に寄与していただくため、
社外監査役として選任しております。
(中島真琴氏)
大手監査法人のパブリック部門で様々な法人の会計監査業務や、上場企業の内部監査室長を務めるなど、コー
ポレートガバナンスおよびリスクマネジメント、会計に関する豊富な経験と高い見識を有しており、経営監査機
能の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に寄与していただくため、社外監査役として選任しておりま
す。
c)社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準
当社は、社外取締役を選任するための独立性基準について、東京証券取引所が定める独立性基準の要件に抵
触しない場合、社外取締役に独立性があると判断しております。社外監査役については基準または方針を定め
ておりませんが、社外取締役と同様の基準を参考にしております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員について、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出て
おります。
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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
①
監査役監査の状況
a)監査役監査の組織、人員および手続
当社は、監査役会設置会社であり、提出日現在において、常勤監査役1名と非常勤監査役3名の計4名で構
成されております。各監査役は監査役会で期初に定めた監査の方針および監査計画に従い役割を分担し、監査
活動を行っております。また、取締役会以外の経営会議やその他の重要会議への出席、重要な書類の閲覧、営
業店等への実地調査、内部監査部門(監査部)と会計監査人との定期会合(三様監査連絡会)など、常勤監査
役が主として活動している事項については、監査役会での報告等により非常勤監査役と情報共有ならびに意見
交換を行っております。
氏名
経験および能力
常勤監査役
藤野護
長年にわたり大手金融機関および事業会社の監査役や監査部門
の要職を歴任するなど、コンプライアンス・内部統制に関する
幅広い見識を有しております。
非常勤監査役(社外)
佐藤隆文
大蔵省(現財務省)、金融庁において金融行政に長年従事
し、金融庁長官等の要職を歴任するなど、豊富な経験と高い見
識を有しております。
非常勤監査役(社外)
古本結子
大手企業でのコンプライアンス部門の要職を歴任するなど、豊
富な経験と高い見識を有しております。
非常勤監査役(社外)
中島真琴
大手監査法人のパブリック部門で様々な法人の会計監査業務
や、上場企業の内部監査室長を務めるなど、財務および会計に
関する高い見識を有しております。
b)監査役および監査役会の活動状況
当社の監査役および監査役会は、監査役会が定めた監査基準、監査の方針に基づいた監査計画に沿って監査
を実施しており、当事業年度においては、子会社を含めた当社グループ全体としての管理態勢強化の取組や経
営環境を踏まえたリスク管理態勢の充実・強化への取組などを重点監査項目として設定し、監査活動を進めて
おります。なお、監査役会は原則月1回開催しており、当事業年度においては合計13回開催しております。
個々の監査役の出席状況は以下の通りです。
区分
氏名
出席状況
常勤監査役
藤野
護
全13回中13回
社外監査役
佐藤
隆文
全13回中13回
社外監査役
古本
結子
全13回中13回
社外監査役
中島
真琴
全13回中13回
ア.監査役会の主な決議ならびに報告事項
・監査の方針、監査計画、監査費用の策定
・重点監査項目の策定
・監査役監査報告の策定
・会計監査人の選任の相当性
・事業年度監査の結果、内部統制システムの監査結果の報告
・日常監査の結果報告
・営業店への往査結果報告
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EDINET提出書類
全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書
イ.主な活動状況
・重要会議への出席
取締役会、経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会への出席(非常勤監査役は取締役会
のみ出席)
・重要な決裁書類等の閲覧、営業店への往査など
・三様監査連絡会の開催
原則毎月実施
・代表取締役へのヒアリング
原則毎月実施
②
内部監査の状況
内部監査は、当社経営目標の効果的な達成に役立つことを目的とし、代表取締役社長直轄の独立した部署であ
る監査部(人員5名)が他部署からの制約を受けることなく自由に、かつ、公正不偏な態度で客観的に遂行し得る
環境にて実施しております。具体的には、当社が定める「内部監査規程」に基づき、業務運営および財産管理の
実態を調査・検討・評価し、諸法令、定款および社内規程への準拠性を確かめ、これに基づいて意見を述べ、助
言・勧告を行っております。内部監査の監査結果は、デュアルレポーティングラインのもとに、四半期毎に取締
役会および監査役会に対し報告を行っております。ただし、監査結果について緊急を要すると認められた事象に
ついては、速やかに報告を行うこととしております。
当社は、監査役、監査部、会計監査人の連携を強化するため、三様監査連絡会を定期的に開催し、監査結果、
その他業務に関する意見交換を行っております。
③
会計監査の状況
a)監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b)継続監査期間
2011年3月期以降の16年間
c)業務を執行した公認会計士
石井
雅也
野田
大輔
松本
華奈
d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士4名、その他11名で構成しております。
e)監査法人の選定方針と理由
当社では、監査法人の品質管理体制や独立性、監査の実施体制、監査報酬水準等の適切性を確認したうえ
で、当社業務に対する監査の実績や効率性を踏まえ、太陽有限責任監査法人を選定しております。監査法人が
継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、監査役会の決議に基づき解任
または不再任に関する議案を株主総会に上程する方針です。
f)監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査の品質基準、監査チームの報酬、役員とのコミュニケーション、企業グループ監
査、不正リスクの項目について監査法人の評価を実施しており、これまで会計監査人としての職務遂行は適正
に行われていると評価しております。
④
監査報酬の内容等
a)監査公認会計士等に対する報酬
58/134
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有価証券報告書
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に
非監査業務に
監査証明業務に
非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社
36
―
38
―
連結子会社
2
―
3
―
計
38
―
41
―
b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d)監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査の有効性と効率性を評価項目とし、当社の事業規模・特性に見合った業務量なら
びに品質が確保されているかを検証のうえ決定しております。
e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務の遂行状況や報酬見積りの算出状況を確認および検討した
結果、会計監査人の報酬等は監査品質を維持向上していくために合理的かつ妥当な水準であると判断いたしま
した。
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(4) 【役員の報酬等】
①
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年6月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方
針を決議しております。また、2026年5月18日開催の取締役会において、2026年4月より新中期経営計画がス
タートしたことにあわせ、報酬等の決定方針を一部改定しております。
取締役の報酬等の決定方法は、取締役会が指名・報酬委員会に諮問のうえ、助言・提言を踏まえて決定し、そ
の決定権限は取締役会が有しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役
2名、社内取締役1名の合計3名で構成することで、取締役の報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・
客観性を確保しております。なお、監査役の報酬等は、監査役の協議によって決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬委員会が取締役会の諮問に応じて協議し、取締役会に助言・提
言を行います。取締役会は、当該助言・提言の内容を確認したうえで、取締役の個人別の報酬等を決定しており
ます。そのため、取締役会は、個人別の報酬等の決定に関する方針に沿うものであると判断しております。
当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動内容は、指名・
報酬委員会を1回開催し、取締役報酬額等について協議を行い、取締役会にて決定いたしました。
取締役の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下の通りです。
a)報酬制度の概要
イ.業務執行取締役
当社の業務執行取締役に対する報酬等は、職責の大きさに応じた役位ごとの基本報酬と業績等によって変
動する業績連動報酬等で構成し、業績連動報酬等は金銭で支給する業績連動賞与と株式により支給する業績
連動型株式報酬により構成されております。
業務執行取締役が業績や株価の変動による利益意識を株主の皆様と共有し、企業価値増大に対する意識を
強化するため、報酬等の一部として業績連動報酬等を含めております。
なお、業績連動型株式報酬につきましては、2021年6月18日開催の第41回定時株主総会で決議されており
ます。
ロ.社外取締役および監査役
社外取締役および監査役の報酬等は、業務執行から独立した客観的な立場から業務執行の妥当性および適
法性を判断し、監督機能および監査機能を適正に確保する観点から、基本報酬のみの体系としております。
b)連動指標
当社は、事業の持続的発展のため、短期的には単年度のEPS、中長期的には保証債務残高、ROE、従業員満足
度の経営指標を重視しております。したがって、業績連動報酬等に係る指標として、短期インセンティブ報酬
等としての性質をもつ業績連動賞与はEPS、中長期的インセンティブ報酬等としての性質をもつ業績連動型株式
報酬は保証債務残高、ROE、従業員満足度を連動指標としております。
c)報酬等に占める業績連動報酬等の割合
当社の取締役および監査役に対する報酬等の構成割合は以下の通りです。
業績連動報酬等
役員区分
基本報酬
賞与
株式
業務執行取締役
60%
20%
20%
社外取締役・監査役
100%
―
―
(注) 業務執行取締役の報酬等の構成割合は、業績連動報酬等における業績指標計画値の達成状況
が100%の場合の割合を示しております。
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d)報酬限度額
イ.取締役
[金銭報酬]
・年額600百万円以内(うち、社外取締役分は50百万円以内)。ただし、使用人兼務取締役の使用人分として
の給与は含まない。
(2021年6月18日第41回定時株主総会決議。当該決議に係る取締役7名(うち、社外取締役3名)。)
[株式報酬]
・3事業年度/300百万円以内(1事業年度あたりに付与するポイント40,000ポイント以内。)
(2021年6月18日第41回定時株主総会決議。当該決議に係る取締役4名。)
なお、当社は2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役に対する業績連
動型株式報酬制度の一部変更および継続の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、株式報酬の
限度額は5事業年度/500百万円以内(1事業年度あたりに付与するポイント40,000ポイント以内。)となりま
す。
ロ.監査役
・年額240百万円以内
(2021年6月18日第41回定時株主総会決議。当該決議に係る監査役4名(うち、社外監査役3名)。)
e)業績連動賞与の算定方法
業績連動賞与の算定方法は以下の通りです。
イ.対象者(提出日現在)
業務執行取締役
6名
なお、当社は2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」
を上程しており、当該議案が承認可決されますと、業績連動賞与の対象者は業務執行取締役5名となります。
ロ.個人別支給額
個人別支給額=役位別賞与基準額(※1)×業績達成度別支給係数(※2)
※1 役位別賞与基準額
役位
人数
基準額
限度額
取締役会長
1名
14,200千円
17,040千円
取締役社長
1名
16,000千円
19,200千円
取締役副社長
0名
12,600千円
15,120千円
専務取締役
1名
10,000千円
12,000千円
常務取締役
0名
8,000千円
9,600千円
取締役
3名
6,400千円
7,680千円
(注)1.取締役副社長、常務取締役については、現在任命はありませんが、今後任命される
場合を想定して設定しております。
2.基準額および限度額は、各役位1名あたりの額となります。
取締役社長以外の取締役で、代表取締役にある取締役については、基準額が800千円、
限度額が960千円増額となります。
3.事業年度中に役位が変更となった場合は、変更後の役位を適用いたします。
4.事業年度中に新たに取締役に就任した場合は、就任月の翌月を起算として月割で
支給となります。
5.事業年度中に取締役を退任または解任等となった場合は、支給いたしません。
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なお、当社は2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」
を上程しております。また、同日開催予定の取締役会の議案(決議事項)として、取締役の報酬規程および役
位変更に関する議案を上程しております。それぞれの議案が承認可決されますと、役位別賞与基準額は以下の
通りとなります。
役位別賞与基準額
役位
人数
基準額
限度額
取締役会長
0名
8,000千円
9,600千円
取締役社長
1名
16,800千円
20,160千円
取締役副社長
0名
12,600千円
15,120千円
専務取締役
1名
10,000千円
12,000千円
常務取締役
0名
8,000千円
9,600千円
取締役
3名
6,720千円
8,064千円
(注)1.取締役会長、取締役副社長、常務取締役については、現在任命はありませんが、
今後任命される場合を想定して設定しております。
2.基準額および限度額は、各役位1名あたりの額となります。
取締役社長以外の取締役で、代表取締役にある取締役については、基準額が800千円、
限度額が960千円増額となります。
3.事業年度中に役位が変更となった場合は、変更後の役位を適用いたします。
4.事業年度中に新たに取締役に就任した場合は、就任月の翌月を起算として月割で
支給となります。
5.事業年度中に取締役を退任または解任等となった場合は、支給いたしません。
※2 業績達成度別支給係数
業績達成度
50%未満
支給係数
業績達成度
支給係数
0
95%以上105%未満
1.0
50%以上75%未満
0.5
105%以上120%未満
1.1
75%以上85%未満
0.8
120%以上
1.2
85%以上95%未満
0.9
(注)1.業績達成度算出式:EPS(実績値)÷EPS(計画値)
2.2026年度の「EPS(計画値)」は2026年5月8日に公表いたしました業績予想
数値246.12円であります。
ハ.総支給額
総支給額=取締役ごとに算出された個人別支給額の合計
f)業績連動型株式報酬について
当社は、業務執行取締役の報酬等と当社の業績および株式価値との連動性を明確にし、業務執行取締役が株
価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献
する意識を高めることを目的に業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しておりま
す。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式
を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の株式が本信託を通じて各取締役に対して交
付される、という株式報酬制度であり、中期経営計画の期間(以下、「対象期間」といいます。)を対象とし
ております。対象期間に在任する当社取締役に対して、取締役会で定める株式交付規程に従い、役位および対
象期間における業績指標計画値(保証債務残高、ROE、従業員満足度。それぞれの評価割合は、6:3:1)の
達成度等に応じて報酬額を決定し、ポイントが付与されます。1事業年度あたりに付与するポイントの上限
は、40,000ポイント(1ポイントは当社株式2株。ただし、当社株式について、株式分割等が生じた場合に
は、1ポイントあたりの当社株式数はかかる分割比率等に応じて調整される)となっております。取締役がポ
イントの累積値に応じた当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
なお、当該制度対象者において、当社に損害を与えたことに起因して取締役を解任、または辞任するもの、
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そのほか、違法行為等、当社に対して不利益、不都合の所為があった場合等には、取締役会決議により、当該
対象者に付与されていたポイントの全部または一部を失効するものとすることができます。(マルス条項)
g)業績連動報酬等にかかる評価指標の目標と実績
当連結会計年度(2025年4月1日〜2026年3月31日)
評価指標
計画値
経常利益
保証債務残高等
実績値
48,500百万円
46,554百万円
3,055,095百万円
5,273,404百万円
(注)1.経常利益の計画値は中期経営計画の最終年度における計画値である48,500百万円であります。
2.保証債務残高等の計画値は、中期経営計画の最終年度(2025年度)における保証債務残高等の
目標を達成するために必要な純増額を示しております。
②
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
区
分
報酬等の総額
(百万円)
金銭報酬等
非金銭報酬等
業績連動報酬等
対象となる
役員の員数
(名)
基本報酬
賞与
取締役
(社外取締役を除く)
監査役
(社外監査役を除く)
社外役員
③
株式
261
180
60
21
6
22
22
―
―
1
50
50
―
―
6
役員ごとの報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
①
投資株式の区分の基準および考え方
当社は、当社の信用保証事業における良好な取引関係の構築を目的として保有する株式を、純投資目的以外の
目的である投資株式として区分しております。
②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否につきまして、個別銘柄ごとに当社の信用保
証事業へのシナジー効果を示す保証実行件数および保証債務残高の増加状況と株主資本コストとしての採算
性について精査を実施し、取締役会において定期的に検証を行っております。検証の結果、保有の合理性が
認められなくなったと判断した銘柄については売却し縮減を図ることとしております。
b)銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
銘柄数
(銘柄)
非上場株式
5
2,350
非上場株式以外の株式
12
3,713
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
株式数の増加の理由
非上場株式
―
―
―
非上場株式以外の株式
1
273
資本業務提携に基づく株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式
―
―
非上場株式以外の株式
1
30
c)特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
当社の株
式の保有
の有無
不動産大手会社で住宅リフォーム事業に独自
の強みを有する同社と事業上の関係円滑化の
ために株式を保有しております。なお、株式
数増加の理由は株式分割によるものでありま
す。
有
同社グループ企業である㈱池田泉州銀行は、
当社の信用保証事業における提携先の一つで
あり、良好な取引関係を構築するために株式
を保有しております。
無
貸借対照表計上額貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
420,000
210,000
1,844
1,174
550,000
550,000
住友不動産㈱
㈱池田泉州ホー
ルディングス
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果および株式数
が増加した理由
472
239
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銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
当社の株
式の保有
の有無
当社の信用保証事業における提携先の一つで
あり、良好な取引関係を構築するために株式
を保有しております。
無
2025年11月に締結した資本業務提携契約にお
ける関係強化のため、株式を保有しておりま
す。
無
同社グループ企業である㈱三十三銀行は、当
社の信用保証事業における提携先の一つであ
り、良好な取引関係を構築するために株式を
保有しております。なお、株式数増加の理由
は株式分割によるものであります。
無
当社の信用保証事業における提携先の一つで
あり、良好な取引関係を構築するために株式
を保有しております。
無
当社の信用保証事業における提携先の一つで
あり、良好な取引関係を構築するために株式
を保有しております。
無
当社の信用保証事業における提携先の一つで
あり、良好な取引関係を構築するために株式
を保有しております。
有
当社の信用保証事業における提携先の一つで
あり、良好な取引関係を構築するために株式
を保有しております。
有
当社の信用保証事業における提携先の一つで
あり、良好な取引関係を構築するために株式
を保有しております。
有
当社の信用保証事業における提携先の一つで
あり、良好な取引関係を構築するために株式
を保有しております。
無
当社の信用保証事業における提携先の一つで
あり、良好な取引関係を構築するために株式
を保有しております。
無
当社の信用保証事業における提携先の一つで
あり、良好な取引関係を構築するために株式
を保有しておりましたが、当事業年度におい
て全株式を売却いたしました。
無
貸借対照表計上額貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
200,000
200,000
㈱愛媛銀行
308
214
1,019,600
―
㈱MFS
㈱三十三フィナ
ンシャルグルー
プ
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果および株式数
が増加した理由
236
―
145,320
36,330
209
85
200,000
200,000
㈱栃木銀行
172
63
54,000
54,000
㈱富山第一銀行
126
61
42,800
42,800
94
54
36,600
36,600
84
52
35,600
35,600
78
54
50,000
50,000
㈱宮崎太陽銀行
㈱大光銀行
㈱富山銀行
㈱高知銀行
51
39
19,300
19,300
㈱筑邦銀行
35
26
―
45,800
㈱大東銀行
―
32
(注) 1.㈱宮崎太陽銀行以下の株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、全銘柄につい
て記載しております。
2.特定投資株式における定量的な保有効果については、営業秘密、守秘義務の観点から記載が困難でありま
す。
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③
保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分
銘柄数
(銘柄)
前事業年度
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
―
―
―
―
非上場株式以外の株式
15
2,978
11
1,528
当事業年度
区分
受取配当金の
合計額(百万円)
売却損益の
合計額(百万円)
評価損益の
合計額(百万円)
非上場株式
―
―
―
非上場株式以外の株式
82
26
543
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5【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①人材の育成に関する基本的な考え方
当社グループは、経営方針において、幅広い知識を持ち合わせ多様化する業務や時代の変化に柔軟かつスピー
ディーに対応できる人材を育成するとともに、従業員一人ひとりの力が最大限活かされる魅力的で働き甲斐のある
職場環境を実現することを定めております。なお、具体的な人材戦略については、「第2 事業の状況
ナビリティに関する考え方及び取組
2 サステ
(3) 人的資本への投資」をご参照ください。
②人材戦略を踏まえた従業員給与等の決定方針
当社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置付け、人的資本への積極的な投資を行っています。従業員の
処遇決定にあたっては、成長段階(グレード)に応じた役割期待を明確にするとともに、評価・決定プロセスの透
明性、公平性を確保することで、客観的で納得感のある処遇の実現を図っています。
評価体系は、非管理職層においては実績よりも能力や仕事に取り組む姿勢、マインドに重点を置いた評価を実施
しています。管理職層では実績に加えて、経営理念の体現度を測る「バリュー評価」を処遇に反映しているほか、
株式給付信託制度を活用して、株価および業績向上への意識付けを図っています。
今後は、女性管理職比率の向上等を通じて、男女間賃金格差の是正に取り組み、構造的な課題解消と適切な処遇
の実施を両立させていく方針です。
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(2) 【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数(名)
378〔161〕
(注) 1.従業員数算定にあたっての従業員とは、執行役員6名を含む正社員を指し、当社グループへの出向者2名を
含む就業人員数であります。
2.契約社員、嘱託社員、パート社員および派遣社員は、〔
〕内に年間の平均人員を外書きで記載しており
ます。
3.当社グループは「信用保証事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性
が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
②提出会社の状況
従業員数(名)
平均年齢(歳)
319〔97〕
平均勤続年数(年)
平均年間給与(千円)
11.0
8,481
38.7
2026年3月31日現在
平均年間給与の対前
事業年度増減率(%)
4.8
(注) 1.従業員数算定にあたっての従業員とは、執行役員6名を含む正社員を指し、社外への出向者18名を除く就業
人員数であります。
2.契約社員、嘱託社員、パート社員および派遣社員は、〔
〕内に年間の平均人員を外書きで記載しており
ます。
3.平均勤続年数の算定にあたっては、転籍異動した者の転籍元会社での勤続年数を通算し、育児・介護休業等
の休職・休業期間は通算しておりません。
4.平均年間給与は、第46期事業年度(2025年4月1日〜2026年3月31日)において、各月の対象となる従業員に
支給した給与・基準外賃金の平均支給額ならびに各賞与の平均支給額を加算したものを記載しております。
5.当社は「信用保証事業」の単一セグメントであるため、セグメント別従業員の記載を省略しております。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従
業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況、(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しておりま
す。
⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
a)提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合
(%)(注1)
2.6
男性労働者の
育児休業取得率
(%)(注2)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
うち
正規雇用労働者
全労働者
140.0
63.6
66.1
うち
パート・有期労働者
78.8
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
b)連結子会社
連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」等の規定による公表をし
ておりませんので、記載を省略しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
及び改正等を適切に把握し的確に対応できる体制を整備するため、研修会への参加及び財務・会計の専門書の購読を
行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
求償債権
有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
その他
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
長期貸付金
長期預金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
※1
70/134
当連結会計年度
(2026年3月31日)
137,577
17,268
9,532
4,357
△8,339
72,545
19,880
44,094
4,313
△9,905
160,396
130,927
416
△203
416
△228
212
188
58
△42
59
△42
16
16
978
△564
985
△702
414
13
656
283
8
496
2,640
110
6
2,135
290
21
2,757
2,446
285,124
※1
309,145
14,515
23,000
−
4,846
1,101
23,544
28,000
84
5,022
1,161
328,588
332,001
492,398
366,959
369,903
500,831
EDINET提出書類
全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
前受収益
未払法人税等
債務保証損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期前受収益
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計
※2
71/134
18,892
7,908
8,528
当連結会計年度
(2026年3月31日)
※2
19,364
7,934
9,181
1,108
3,060
1,235
3,326
39,498
41,042
30,000
183,552
573
82
13
30,000
183,985
599
45
8
214,221
253,719
214,640
255,682
10,703
637
233,963
△7,691
10,703
637
246,155
△14,673
237,613
242,823
1,014
51
2,198
126
1,065
238,678
492,398
2,325
245,148
500,831
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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
営業収益
営業費用
債務保証損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
給料手当及び賞与
その他
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
投資有価証券売却損
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
56,972
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
58,739
4,430
△334
2,594
8,306
5,983
△433
2,739
9,067
14,997
41,974
17,357
41,382
3,970
140
−
59
4,731
319
1,193
※2
72/134
※1
74
4,169
6,317
851
146
615
12
780
310
15
38
1,626
44,518
1,145
46,554
0
1,257
27
−
1,257
27
22
−
22
45,753
−
46,581
13,957
△293
14,774
△718
13,664
32,089
32,089
14,055
32,526
32,526
EDINET提出書類
全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
32,089
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
32,526
132
51
183
1,184
75
1,260
※1
73/134
※1
32,272
33,786
32,272
33,786
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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
10,703
利益剰余金
637
自己株式
213,582
株主資本合計
△722
224,200
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益
△11,708
△11,708
32,089
32,089
自己株式の取得
△7,000
△7,000
自己株式の処分
31
31
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
20,381
△6,968
13,412
10,703
637
233,963
△7,691
237,613
その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
退職給付に係る
調整累計額
881
その他の
包括利益
累計額合計
−
純資産合計
881
225,082
当期変動額
剰余金の配当
△11,708
親会社株主に帰属す
る当期純利益
32,089
自己株式の取得
△7,000
自己株式の処分
31
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
132
51
183
183
132
51
183
13,596
1,014
51
1,065
238,678
74/134
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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
10,703
利益剰余金
637
233,963
自己株式
株主資本合計
△7,691
237,613
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益
△20,334
△20,334
32,526
32,526
自己株式の取得
△7,000
△7,000
自己株式の処分
18
18
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
12,191
△6,981
5,209
10,703
637
246,155
△14,673
242,823
その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
1,014
退職給付に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
51
1,065
純資産合計
238,678
当期変動額
剰余金の配当
△20,334
親会社株主に帰属す
る当期純利益
32,526
自己株式の取得
△7,000
自己株式の処分
18
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
1,184
75
1,260
1,260
当期変動額合計
1,184
75
1,260
6,469
当期末残高
2,198
126
2,325
245,148
75/134
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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額(△は減少)
債務保証損失引当金の増減額(△は減少)
その他の引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
持分法による投資損益(△は益)
投資事業組合運用損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益)
求償債権の増減額(△は増加)
前受収益の増減額(△は減少)
長期前受収益の増減額(△は減少)
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
45,753
926
△1,257
762
203
220
−
5
△4,110
851
600
−
146
21
△1,625
168
828
46
46,581
1,004
−
1,565
652
153
△84
73
△5,050
780
15
△1,193
310
△27
△2,611
5
433
388
43,540
43,000
4,155
△858
△13,416
1
5,442
△782
△14,827
1
33,423
32,833
△50,600
58,600
−
11,970
△86
0
△804
△34,180
15,389
△9,903
10,190
△39,800
47,900
△19,962
9,800
△74
3
△319
△48,074
17,193
△18,880
9,858
△1,432
−
1,482
−
625
△42,356
※2
※2
76/134
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
EDINET提出書類
全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
77/134
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
29,400
△30,000
△7,000
△11,707
△4
−
−
△7,000
△20,332
△4
△19,311
14,737
77,647
※1
92,384
△27,337
△36,860
92,384
※1
55,524
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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
6社
連結子会社の名称
株式会社全国ビジネスパートナー
あけぼの債権回収株式会社
みのり信用保証株式会社
筑波信用保証株式会社
ちば興銀カードサービス株式会社(2026年6月11日付でなのはな信用保証株式会社に商号変更)
三重総合信用株式会社
(連結の範囲の変更)
東北保証サービス株式会社は、2026年3月1日付で当社の連結子会社である筑波信用保証株式会社と合併した
ため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称
全国保証イノベーション投資事業有限責任組合
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1社
会社等の名称
株式会社インテリックスホールディングス
(持分法の適用の範囲の変更)
株式会社インテリックスホールディングスについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より
持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
全国保証イノベーション投資事業有限責任組合
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため、持分法の適用範
囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の財務諸表を使用しており
ます。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
78/134
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有価証券報告書
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
①
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
②
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証
券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①
有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
②
建物及び構築物
3〜22年
機械装置及び運搬具
2〜6年
工具、器具及び備品
2〜20年
無形固定資産
定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)によっており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準
①
貸倒引当金
求償債権については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき、次の
通り計上しております。
求償債権のうち、破産、特別清算等、法的に破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係
る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から、
担保の処分可能見込額等を控除した非保全部分の全額を計上しております。また、現在は破綻の状況にはない
が、今後破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、
債権額から担保の処分可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の期間において内入実績があるなど、個別債
務者毎の支払能力を総合的に判断し必要と認める予想損失額を計上しております。
求償債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査管理部署が資産査定を実施し、当該部署から独立
した監査部署が資産査定を監査しており、その結果に基づいて上記の引当を行っております。
その他の債権については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
79/134
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②
債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき、次の通り計上しております。
保証債務のうち、破綻先及び実質破綻先に係る保証債務については、保証債務額から、担保の処分可能見込額
等を控除した非保全部分の全額を計上しております。また、破綻懸念先に係る保証債務については、保証債務額
から担保の処分可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の期間において内入実績があるなど、債務者の支払
能力を総合的に判断し必要と認める予想損失額を計上しております。
上記以外の保証債務については、過去の一定期間における実績率等に基づき計上しております。
保証債務は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査管理部署が資産査定を実施し、当該部署から独立
した監査部署が資産査定を監査しており、その結果に基づいて上記の引当を行っております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
信用保証事業に係る収益の計上基準
債務保証の引受けに伴う収入保証料については、その対価として、保証委託者より、保証開始時に一括して、
又は保証期間中の各月において保証料を収受しております。一括にて収受した保証料は前受収益として計上した
うえで、保証期間中の各年度において、残債方式(保証債務の想定残高に対して一定の割合を乗じて収入保証料を
算出する方法)により収益を計上しております。各月において収受する保証料については、保証債務の前月末残高
等に対して一定の割合を乗じて収入保証料を算出し、各月に収益を計上しております。
また、当社グループの債務保証の引受けにおいては、保証委託者は原則として団体信用生命保険に加入してお
ります。保証委託者の死亡等による履行不能に際して当社グループは団体信用生命保険の保険金をもって金融機
関へ代位弁済を行っており、当社グループは生命保険会社に対する団体信用生命保険の取次ぎを行っておりま
す。当該取次ぎに伴う収入保証料については、その対価として、金融機関より、保証期間中の各月において特約
保証料を収受しております。保険は保険会社が提供するところ当社グループの履行義務は保険会社により保険が
提供されるように手配することであり、代理人として取引を行っているため、収入保証料は対価の純額で収益を
計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しておりま
す。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等のうち、法人税法に定める繰延消費税等については、長期前払費用(投資その
他の資産のその他)に計上し5年間で均等償却しております。
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(重要な会計上の見積り)
1.債務保証損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度
債務保証損失引当金
当連結会計年度
8,528
9,181
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①
金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
債務保証に係る損失に備えるため、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、その保
証債務に係る債務者である保証委託者を次の通り「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻
先」の5区分からなる債務者区分のいずれかに区分したうえで、債務者区分毎に算出した予想損失額を債務保証
損失引当金として計上しております。
債務者区分
定義
正常先
返済状況が良好であり、収支状況及び財務内容等にも特段の問題がない
と認められる先
要注意先
収支状況及び財務内容が不安定で今後延滞発生のおそれがある、もしく
は既に延滞が発生している先。返済条件の緩和が行われている先
破綻懸念先
現在は破綻の状況にはないが、今後破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる先
実質破綻先
破産、特別清算等、法的に破綻の事実が発生している先や負債が過大で
再建の見通しがなく、代位弁済の準備が行われている先
破綻先
実質破綻先と同様の状況にあり、代位弁済履行請求が行われている先
正常先及び要注意先に係る保証債務については、債務者区分毎に、主として今後1年間の予想損失額又は今後
3年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、債務者区分毎の保証債務残高及び予想代位弁
済率並びに予想回収率に基づき算出しますが、予想代位弁済率は、算定期間を1年間又は3年間とする過去5算
定期間の実績代位弁済率の平均値を基に直近の状況を加味して算出し、予想回収率は、商品分類及び担保の状況
の類する毎に、代位弁済金額に対する累計回収額に基づき算出しております。
破綻懸念先に係る保証債務については、保証債務額から担保の処分可能見込額を控除し、その残額のうち、一
定の期間において内入実績があるなど、保証委託者の支払能力を総合的に判断したうえで、過去の実績などに基
づき必要と認める予想損失額を計上しております。また、実質破綻先及び破綻先に係る保証債務については、保
証債務額から、担保の処分可能見込額等を控除した非保全部分の全額を予想損失額としております。担保の処分
可能見込額は、主に中古住宅流通市場における売却を前提とした外部専門家による評価額を採用しております。
②
重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
債務保証損失引当金の算定に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、債務保証に
係る損失に備えるための十分な額が計上されていると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定
は過去の代位弁済実績及び回収実績を基礎とした数値に基づいていること等の不確実性を有しており、保証委託
者の状況や経済環境・不動産市況の変化等により、債務保証損失引当金を増額又は減額する可能性があります。
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2.求償債権に対する貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度
求償債権に対する貸倒引当金
当連結会計年度
8,303
9,875
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①
金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
求償債権については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・
引当基準に基づき、その債務者を次の通り「破綻先」「実質破綻先」「破綻懸念先」の3区分からなる債務者区
分のいずれかに区分したうえで、債務者区分毎に算出した予想損失額を貸倒引当金として計上しております。
債務者区分
定義
破綻先
破産、特別清算等、法的に破綻の事実が発生している先で、破綻懸念先
及び実質破綻先に該当しないもの
実質破綻先
代位弁済が行われて以降、相当の期間にわたり内入れ返済を継続してき
ているが、完済にはなお超長期を要する見込みであり、求償債権が全額
回収不能となる可能性は相当程度高いと判断される先
破綻懸念先
代位弁済が行われて以降、相当の期間にわたり内入れ返済を継続してき
ており、求償債権が全額回収不能となる可能性は低いと判断される先
破綻先及び実質破綻先に係る求償債権については、債権額から、担保の処分可能見込額等を控除した非保全部
分の全額を予想損失額としております。また、破綻懸念先に係る求償債権については、債権額から、担保の処分
可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の期間において内入実績があるなど、個別債務者毎の支払能力を総
合的に判断し必要と認める予想損失額を計上しております。担保の処分可能見込額は、主に中古住宅流通市場に
おける売却を前提とした外部専門家による評価額を採用しております。
②
重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
貸倒引当金の算定に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、債権の貸倒れによる
損失に備えるための十分な額が計上されていると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は過
去の貸倒実績及び回収実績を基礎とした数値に基づいていること等の不確実性を有しており、債務者の状況や経
済環境・不動産市況の変化等により、貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた158百万円は、
「投資事業組合運用損」146百万円、「その他」12百万円として組み替えております。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1) 取引の概要
当社及び一部の連結子会社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに一部の連結子会社の取締役及
び従業員を含む。以下同じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株
価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティ
ブ・プラン「株式給付信託(J−ESOP)」(以下、「J−ESOP」という。)を導入しております。また、
2026年3月16日開催の取締役会決議に基づき、「J−ESOP」に加えて、2026年4月1日より従業員に対して
退職までの間の譲渡制限を付した当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式
等」という。)を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(J−ESOP−RS)」(以下、「J−ESO
P−RS」という。)を導入する改定を行っております。
「J−ESOP」及び「J−ESOP−RS」は、予め当社及び一部の連結子会社が定めた株式給付規程及び
譲渡制限付株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。な
お、「J−ESOP−RS」は、従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、従業員は、当社株式の給付に
先立ち、当社との間で包括的譲渡制限契約を締結することとします。これにより、「J−ESOP−RS」にお
いて、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制
限されることとなります。
当社及び一部の連結子会社は、株式給付規程及び譲渡制限付株式給付規程に基づき、従業員等に対しポイント
を付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分
別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度117百万円、87,500株、当連結
会計年度98百万円、73,660株であります。
(注) 2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、上記の株
式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1) 取引の概要
当社は、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬等と当社の業績および株式価値との連動性をよ
り明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け
株式交付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付さ
れる、という株式報酬制度です。
本制度による報酬の支給は、中期経営計画の期間の間に在任する取締役を対象とします(かかる期間を、以
下、「対象期間」という。)。
かかるポイント付与は、対象期間の間に在任する当社取締役に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程
に従い、役位および中期経営計画における計画値の達成度等に応じて行われます。取締役は、原則としてその退
任時に、かかるポイントの累積値に応じた当社株式の交付を受けます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度571百万円、218,800株、当連
結会計年度571百万円、218,800株であります。
(注) 2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、上記の株
式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1
※2
非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
投資有価証券(株式)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
−百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
3,277百万円
投資有価証券(出資金)
2,766
2,456
〃
〃
偶発債務
①保証債務
保証債務残高は次の通りであります。なお、延滞利息については見積りが不能であるため含めておりません。
住宅ローン等に対する保証債務
前連結会計年度
(2025年3月31日)
18,218,033百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
18,976,836百万円
8,528
9,181
債務保証損失引当金
差
引
〃
18,209,504百万円
〃
18,967,655百万円
②損失補填契約
対象となる劣後受益権残高等は次の通りであります。
住宅ローン債権を裏付けとする
劣後受益権
貸付債権を裏付けとする
特定金銭信託(補償極度額)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
42,491百万円
56,700百万円
−
〃
2,000
〃
(連結損益計算書関係)
※1
持分法による投資利益
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
株式会社インテリックスホールディングスの株式を取得し、当社の持分法適用関連会社としたことに伴って発
生した負ののれん相当額1,193百万円を持分法による投資利益に計上しております。
※2
負ののれん発生益
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
負ののれん発生益は、ちば興銀カードサービス株式会社(2026年6月11日付でなのはな信用保証株式会社に商
号変更)、三重総合信用株式会社及び東北保証サービス株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い
発生したものであります。
なお、ちば興銀カードサービス株式会社は、当中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりまし
たが、当連結会計年度末に確定しております。この結果、負ののれん発生益は188百万円増加しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1
その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
その他有価証券評価差額金
当期発生額
194百万円
1,719百万円
組替調整額
22
△27
〃
〃
法人税等及び税効果調整前
216百万円
1,692百万円
法人税等及び税効果額
△84
△507
その他有価証券評価差額金
132百万円
〃
〃
1,184百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
74百万円
125百万円
組替調整額
−
△14
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
〃
74百万円
△23
〃
〃
110百万円
△35
〃
51百万円
75百万円
183百万円
1,260百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
増加
68,871,790
減少
当連結会計年度末
−
−
68,871,790
(注) 2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分
割前の株式数を基準としております。
2.自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
増加
165,578
減少
1,217,616
当連結会計年度末
11,815
1,371,379
(注) 1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(J−ESOP)が保有する当社
株式がそれぞれ、55,565株、43,750株含まれております。また、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式がそれぞれ、109,400株、109,400株含まれて
おります。
2.変動事由の概要
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
1,217,500株
単元未満株式の買取りによる増加
116株
株式給付信託(J−ESOP)の当社株式給付による減少
11,815株
3.2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株
式分割前の株式数を基準としております。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
2024年6月14日
普通株式
11,708
170.00
2024年3月31日
2024年6月17日
定時株主総会
(注) 1.2024年6月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J−ESOP)が保有する当社株
式に対する配当金9百万円及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれ
ております。
2.2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記の1株当たり配当額
については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
2025年6月20日
普通株式利益剰余金
14,342
212.00 2025年3月31日
2025年6月23日
定時株主総会
(注) 1.2025年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J−ESOP)が保有する当社株
式に対する配当金9百万円及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれ
ております。
2.2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記の1株当たり配当額
については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
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当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
増加
68,871,790
減少
当連結会計年度末
68,871,790
−
137,743,580
(注) 2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。発行済株式数の増加は、当該
株式分割によるものであります。
2.自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
増加
1,371,379
減少
3,524,326
当連結会計年度末
13,840
4,881,865
(注) 1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(J−ESOP)が保有する当社
株式がそれぞれ、43,750株、73,660株含まれております。また、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式がそれぞれ、109,400株、218,800株含まれて
おります。
2.変動事由の概要
株式分割による増加
1,371,379株
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
2,152,800株
単元未満株式の買取りによる増加
147株
株式給付信託(J−ESOP)の当社株式給付による減少
13,840株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
2025年6月20日
普通株式
14,342
212.00
2025年3月31日
2025年6月23日
定時株主総会
2025年11月5日
普通株式
5,991
45.00
2025年9月30日
2025年12月8日
取締役会
(注) 1.2025年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J−ESOP)が保有する当社株
式に対する配当金9百万円及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれ
ております。
2. 2025年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J−ESOP)が保有する当社株式に
対する配当金3百万円及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれてお
ります。
3.2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより2025年6月20
日定時株主総会決議による1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載してお
ります。また、2025年11月5日取締役会決議による1株当たり配当額については、当該株式分割後の実際の
配当金の額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年6月19日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。
決議
株式の種類配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
2026年6月19日
普通株式利益剰余金
9,986
75.00 2026年3月31日
2026年6月22日
定時株主総会
(注) 2026年6月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J−ESOP)が保有する当社株式に
対する配当金5百万円及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれておりま
す。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りでありま
す。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
現金及び預金
137,577百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定に含まれるコマーシャル・
ペーパー
流動資産のその他勘定に含まれる預け金
△45,200 〃
△32,100
〃
−
〃
14,989
〃
6
〃
89
〃
現金及び現金同等物
※2
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
92,384百万円
72,545百万円
55,524百万円
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(三重総合信用株式会社)
株式の取得により新たに三重総合信用株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りです。なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確
定に伴う金額の変動はありません。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
負ののれん発生益
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出
4,179百万円
452 〃
△1,097 〃
△1,497 〃
△142 〃
1,894百万円
△461 〃
1,432百万円
(ちば興銀カードサービス株式会社(2026年6月11日付でなのはな信用保証株式会社に商号変更))
株式の取得により新たにちば興銀カードサービス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次の通りです。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
負ののれん発生益
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引:取得による収入
8,601百万円
521 〃
△6,707 〃
△41 〃
△810 〃
1,563百万円
△1,948 〃
385百万円
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(東北保証サービス株式会社)
株式の取得により新たに東北保証サービス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次の通りです。なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の
確定に伴う金額の変動はありません。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
負ののれん発生益
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引:取得による収入
1,181百万円
51 〃
△202 〃
△710 〃
△304 〃
16百万円
△1,113 〃
1,097百万円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、住宅ローン保証事業を中心とした信用保証事業を行っております。これらの事業を行うため、
保証委託者より一括にて収受した保証料については、安全性、確実性、流動性の高い運用を原則として、資産の保
全を意識した長期的な視野に立った運用を行っており、リスクの高い取引は行わない方針であります。また、銀行
等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に一括保証料として収受した現金及び預金、保証債務の履行請求により
取得する求償債権、有価証券、投資有価証券及び長期貸付金であります。また、金融負債は、長期借入金でありま
す。
求償債権は、保証委託者の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、厳しい経済環境等によ
り保証委託契約に従った債務履行がなされない可能性があります。
有価証券、投資有価証券及び長期貸付金は、主に国債・公債・事業債・株式・投資信託及びコマーシャル・ペー
パー等であり、満期保有目的の債券及びその他有価証券等に区分し、保有しております。これらは、それぞれ発行
体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、経営計画に照らして必要な長期性資金を調達したものであり、金利の変動リスクに晒されており
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①
信用リスクの管理
当社グループは、住宅ローン保証事業につき、審査規程及び保証債務・求償債権管理規程に従い、保証に関す
る体制を整備しております。
審査業務におきましては、厳格な審査基準に基づき、適切な与信判断をするための知識・経験を持つ決裁権限
者及び審査担当者が、定量情報と定性情報を総合的に評価したうえで、審査を行っております。また、信用リス
クの高い案件については、審査部において、審査及び決裁を行っており、信用リスクに応じた審査体制を敷くこ
とにより、保証債務の健全性の維持に努めております。
債権管理業務におきましては、代位弁済の発生低下と求償債権の回収期間の短縮化及び回収金額の最大化を基
本方針とし、信用コストの抑制に努めております。代位弁済の発生低下につきましては、提携金融機関と連携し
て、初期延滞者の延滞原因を把握し、適切な助言を行うことにより、延滞長期化の防止を図っております。ま
た、保証委託者の現況及び返済能力の早期把握に努め、返済正常化の可能性を見極めたうえで、条件変更の対応
を行っております。求償債権の回収期間の短縮化及び回収金額の最大化に向けた取組みとして、個別案件毎の状
況に応じた担保物件の早期処分及び任意売却への誘導を行っております。
さらに、リスクの顕在化により当社グループの経営に不測の影響を及ぼす可能性が生じる事態を回避すべく、
信用リスクの計量化と信用リスク管理の高度化を図り、引当金の算定、自己資本管理に活用するなど、経営の健
全性・安定性維持を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、格付けの高い債券等を対象としているた
め、信用リスクは僅少であります。また、長期預金及び一部の投資有価証券等についても、発行体の信用度が高
い投資のみであり、信用リスクによる元本毀損リスクは僅少であります。
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②
市場リスクの管理
当社グループにおける市場リスクとは、資産に占める割合の高い有価証券等の運用資産ならびに求償債権の価
値の変動及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクと定めており、資産の主な源泉は住宅ローン保証の対価と
して収受する保証料であることから状況に応じて運用方針の見直しや適切な担保不動産処分の励行により、資産
の保全、損失の極小化に努めております。
具体的には、有価証券、投資有価証券及び長期貸付金等の時価ならびに長期借入金の支払金利の動向を日常的
に監視し、分析、検証を行い、また、担保不動産処分の状況については、地域毎に担保物件の処分方法(任意売
却、不動産競売)、回収期間の分析、検証を行い、それぞれリスク管理委員会へ報告することとしております。
③
資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを
管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
(1)求償債権
時価
差額
17,268
貸倒引当金(※2)
△8,303
8,965
8,965
−
① 満期保有目的の債券
273,303
262,317
△10,985
② その他有価証券
15,743
15,743
−
(3)長期貸付金(※4)
14,720
14,616
△103
(4)長期預金
23,000
20,425
△2,574
335,732
322,068
△13,664
30,000
30,000
−
30,000
30,000
−
(2)有価証券及び投資有価証券(※3)
資産計
(1)長期借入金
負債計
(※1)
(※2)
(※3)
「現金及び預金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
求償債権に対する貸倒引当金を控除しております。
市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位:百万円)
区分
(※4)
(※5)
連結貸借対照表計上額
非上場株式
2,553
投資事業有限責任組合及び
それに類する組合への出資
3,057
合計
5,610
長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している1年内回収予定の長期貸付金を含めておりま
す。
保証債務その他の偶発債務については、市場価格がないため、時価の注記に含めておりません。当該金融商
品の残高については、連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)」をご参照ください。
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当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
(1)求償債権
時価
差額
19,880
貸倒引当金(※2)
△9,875
10,004
10,004
−
① 満期保有目的の債券
279,240
263,318
△15,921
② その他有価証券
30,444
30,444
−
③ 関連会社株式(※4)
3,277
1,912
△1,364
(3)長期貸付金(※5)
23,731
23,620
△111
(4)長期預金
28,000
23,771
△4,228
374,697
353,071
△21,626
30,000
30,000
−
30,000
30,000
−
(2)有価証券及び投資有価証券(※3)
資産計
(1)長期借入金
負債計
(※1)
(※2)
(※3)
「現金及び預金」「有価証券(コマーシャル・ペーパー)」「未払法人税等」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
求償債権に対する貸倒引当金を控除しております。
市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位:百万円)
区分
(※4)
(※5)
(※6)
連結貸借対照表計上額
非上場株式
2,553
投資事業有限責任組合及び
それに類する組合への出資
2,747
合計
5,300
関連会社株式は、持分法適用の上場関連会社株式であり、差額は当該株式の時価評価によるものです。
長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している1年内回収予定の長期貸付金を含めておりま
す。
保証債務その他の偶発債務については、市場価格がないため、時価の注記に含めておりません。当該金融商
品の残高については、連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)」をご参照ください。
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(注1)
金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
1年超
5年以内
1年以内
5年超
10年以内
10年超
(1)現金及び預金
137,577
−
−
−
(2)求償債権(※)
−
−
−
−
国債・地方債等
1,720
6,080
3,250
−
社債
6,580
35,690
39,600
177,400
その他
1,200
500
1,400
−
債券
−
−
1,000
−
その他
−
−
−
2,770
(4)長期貸付金
199
4,072
10,292
87
(5)長期預金
−
5,000
−
18,000
147,277
51,342
55,542
198,257
(3)有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
② その他有価証券
合計
(※)求償債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
1年超
5年以内
1年以内
5年超
10年以内
10年超
(1)現金及び預金
72,545
−
−
−
(2)求償債権(※)
−
−
−
−
国債・地方債等
1,620
5,810
1,900
1,000
社債
7,490
31,300
40,200
188,300
コマーシャル・ペーパー
35,000
−
−
−
−
700
1,300
−
債券
−
−
1,000
−
その他
−
−
−
2,592
(4)長期貸付金
181
4,268
19,170
54
(5)長期預金
−
10,000
−
18,000
116,836
52,078
63,570
209,946
(3)有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
その他
② その他有価証券
合計
(※)求償債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
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(注2)
長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
−
−
−
−
−
長期借入金
5年超
30,000
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
−
−
−
−
−
長期借入金
5年超
30,000
3.金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
区分
時価
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
3,645
−
−
3,645
債券
−
954
−
954
3,025
8,118
−
11,144
6,670
9,072
−
15,743
その他
資産計
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当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
区分
時価
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
6,709
−
−
6,709
債券
−
952
−
952
5,314
17,468
−
22,782
12,023
18,420
−
30,444
その他
資産計
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
区分
求償債権
時価
レベル1
レベル2
レベル3
合計
−
−
8,965
8,965
11,312
99
−
11,412
社債
−
247,894
−
247,894
その他
−
3,011
−
3,011
長期貸付金
−
14,616
−
14,616
長期預金
−
20,425
−
20,425
11,312
286,047
8,965
306,325
−
30,000
−
30,000
−
30,000
−
30,000
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
資産計
長期借入金
負債計
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当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
区分
求償債権
時価
レベル1
レベル2
レベル3
合計
−
−
10,004
10,004
10,098
−
−
10,098
社債
−
251,353
−
251,353
その他
−
1,867
−
1,867
1,912
−
−
1,912
長期貸付金
−
23,620
−
23,620
長期預金
−
23,771
−
23,771
12,010
300,612
10,004
322,627
−
30,000
−
30,000
−
30,000
−
30,000
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
関連会社株式
資産計
長期借入金
負債計
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
求償債権
求償債権については、担保等による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日に
おける連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられることから、当該価額
をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。なお、貸倒見積高の算定方法については、連結財
務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.求償債権に対する貸倒引当金」をご参照ください。
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び上場投資信託は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1の時価に分類しており
ます。債券、信託受益権及び私募投資信託は取引金融機関から提示された価格によっており、市場の活発性に基づ
き国債はレベル1、それ以外の債券、信託受益権及び私募投資信託はレベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割
り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預金
長期預金については、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、将来キャッシュ・フローと残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳
簿価額によっております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
種類
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
連結貸借対照表
計上額
差額
国債・地方債等
10,990
11,312
321
社債
12,750
12,863
112
−
−
−
23,741
24,175
434
100
99
△0
社債
246,358
235,031
△11,327
その他
3,104
3,011
△93
249,562
238,142
△11,420
273,303
262,317
△10,985
その他
小計
国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
時価
小計
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
種類
国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
差額
6,165
72
社債
983
1,193
210
その他
−
−
−
7,076
7,359
283
4,074
3,932
△141
社債
266,090
250,159
△15,930
その他
2,000
1,867
△132
272,164
255,959
△16,205
279,240
263,318
△15,921
国債・地方債等
小計
合計
時価
6,093
小計
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
連結貸借対照表
計上額
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
種類
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
取得原価
差額
株式
2,942
1,974
967
債券
−
−
−
6,244
5,766
478
9,186
7,741
1,445
株式
702
740
△37
債券
954
1,000
△45
その他
4,899
5,000
△100
6,556
6,740
△183
15,743
14,481
1,262
その他
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
連結貸借対照表
計上額
小計
合計
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,553百万円)及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結
貸借対照表計上額3,057百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
種類
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
差額
6,249
3,383
2,865
債券
−
−
−
8,089
7,584
504
14,339
10,968
3,370
株式
459
521
△61
債券
952
1,000
△47
14,693
15,000
△306
16,104
16,521
△416
30,444
27,489
2,954
その他
その他
小計
合計
取得原価
株式
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
連結貸借対照表
計上額
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,553百万円)及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結
貸借対照表計上額2,747百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
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3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
種類
売却額
売却益の合計額
その他
352
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
売却損の合計額
0
22
2026年3月31日)
(単位:百万円)
種類
その他
売却額
売却益の合計額
106
売却損の合計額
27
−
4.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、連結決算日における時価が取得原価に比べ50%
以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認め
られた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、実質価額が著しく低下した
場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に積立型の確定給付制度を採用しております。一部の
連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、従業員の勤続年数、資格等級及び退職事由に基づいた一
時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、従業員の
給与及び勤続年数に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
退職給付債務の期首残高
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
1,254百万円
勤務費用
利息費用
102
〃
1,231百万円
98
〃
11
〃
20
〃
数理計算上の差異の発生額
△97
〃
△129
〃
退職給付の支払額
△39
〃
△37
〃
退職給付債務の期末残高
1,231百万円
1,184百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
年金資産の期首残高
1,141百万円
期待運用収益
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
1,193百万円
14
〃
14
〃
数理計算上の差異の発生額
△23
〃
△3
〃
事業主からの拠出額
100
〃
102
〃
△39
〃
△37
〃
退職給付の支払額
年金資産の期末残高
1,193百万円
102/134
1,269百万円
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全国保証株式会社(E09753)
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
退職給付に係る負債の期首残高
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
9百万円
44百万円
退職給付費用
6
〃
6
〃
退職給付の支払額
−
〃
△5
〃
企業結合による増減額
28
〃
−
〃
退職給付に係る負債の期末残高
44百万円
45百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度
(2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1,231百万円
△1,193
〃
1,184百万円
△1,269
38百万円
〃
△84百万円
非積立型制度の退職給付債務
44
〃
45
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
82百万円
△38百万円
退職給付に係る負債
82百万円
45百万円
退職給付に係る資産
−
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
82百万円
〃
△84
〃
〃
△38百万円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
102百万円
(自
至
勤務費用
利息費用
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
98百万円
(自
至
11
〃
20
〃
△14
〃
△14
〃
数理計算上の差異の費用処理額
−
〃
△14
〃
簡便法で計算した退職給付費用
6
〃
6
〃
期待運用収益
確定給付制度に係る退職給付費用
106百万円
96百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
74百万円
(自
至
数理計算上の差異
合計
74百万円
103/134
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
110百万円
(自
至
110百万円
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有価証券報告書
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
未認識数理計算上の差異
前連結会計年度
(2025年3月31日)
74百万円
合計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
184百万円
74百万円
184百万円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
一般勘定
100
当連結会計年度
(2026年3月31日)
%
100
%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、一般勘定の予定利率としております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
1.30 %
(自
至
割引率
長期期待運用収益率
1.25
%
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
2.20 %
(自
至
1.25
%
(注)ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1,502百万円
1,927百万円
繰延税金資産
貸倒引当金
無形固定資産
212
〃
232
〃
投資有価証券評価損
34
〃
10
〃
投資事業組合運用損
−
〃
51
〃
未払事業税
397
〃
401
〃
2,687
〃
2,910
〃
その他の引当金
529
〃
578
〃
退職給付に係る負債
27
〃
14
〃
その他有価証券評価差額金
19
〃
15
〃
119
〃
170
〃
債務保証損失引当金
その他
繰延税金資産
小計
評価性引当額
繰延税金資産
合計
5,531百万円
6,313百万円
△350
△417
〃
〃
5,181百万円
5,895百万円
△69百万円
△69百万円
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額
退職給付に係る資産
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債
合計
繰延税金資産の純額
−
〃
△26
〃
△264
〃
△771
〃
△0
〃
△5
〃
△334百万円
△872百万円
4,846百万円
5,022百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2025年2月28日付で行われた三重総合信用株式会社との企業結合及び東北保証サービス株式会社との企業結合に
ついて、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この、暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
(資産除去債務関係)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として
認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する
方法によっております。
(収益認識関係)
債務保証契約は金融商品であるため、これに係る取引については「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準
第29号
2020年3月31日)等を適用しておりません。また、その他の取引で当該会計基準等を適用しているものに
ついては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「信用保証事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が
乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは「信用保証事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が
乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連当事者情報】
関連当事者情報について記載すべき重要な事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
1株当たり純資産額
1,767.98円
1,845.14円
1株当たり当期純利益
236.54円
243.70円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
32,089
32,526
−
−
32,089
32,526
135,660,699
133,465,210
3.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J−ESOP)及び役員向け株式交付信託に
残存する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており
ます。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度319,082株、当
連結会計年度299,639株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連
結会計年度306,300株、当連結会計年度292,460株であります。
4.2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
(株式の追加取得による持分法適用関連会社化)
当社は、2026年6月8日開催の取締役会において、中日本総合信用株式会社(以下、「中日本総信」という。)
の議決権株式の19.4%を中日本総信の一部の株主(以下、「既存株主」という。)より取得することを決議し、同
日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、当社子会社での持分との合算後、議決権比率が23.0%となること
から、同社は持分法適用関連会社となる予定です。
(1) 株式取得の目的
当社は、中期経営計画において、「基幹事業の成長と進化」を戦略に掲げており、本件により当社の保証債務
残高増加すなわち基幹事業の成長につながるため、当社のノウハウを活用した経営管理を展開できることから、
株式を取得することといたしました。
(2) 株式取得の内容
当社と中日本総信の既存株主との間で、2026年6月8日に締結した株式譲渡契約に基づき中日本総信の株式を
取得する予定であり、当社議決権比率は19.4%となります。なお、当社子会社において中日本総信の株式の3.6%
を保有しており、当社グループでの議決権比率は23.0%となります。
(3) 株式を取得する会社の概要
① 名称
中日本総合信用株式会社
② 事業内容
信用保証業務他
③ 資本金
100百万円
(4) 株式取得日
2026年6月15日(予定)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
長期借入金
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
30,000
30,000
平均利率
(%)
返済期限
2060年3月31日
2.60
(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
区分
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金
−
−
−
−
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
営業収益
税金等調整前
中間(当期)純利益
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
1株当たり
中間(当期)純利益
中間連結会計期間
当連結会計年度
(百万円)
23,067
58,739
(百万円)
16,859
46,581
(百万円)
11,674
32,526
(円)
87.08
243.70
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
求償債権
有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
減価償却累計額
建物(純額)
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期預金
繰延税金資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
当事業年度
(2026年3月31日)
120,595
16,127
9,532
※2
1,551
112/134
※2
60,413
18,492
43,794
1,803
△7,667
△9,086
140,140
115,417
358
△171
359
△193
187
166
57
△41
58
△42
16
16
860
△476
862
△613
384
588
248
431
2,497
110
3
2,047
290
3
2,611
2,340
277,851
10,970
14,515
23,000
3,840
1,053
295,995
13,054
23,544
28,000
4,085
1,114
331,230
334,430
474,570
365,795
368,566
483,984
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(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
前受収益
未払法人税等
債務保証損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期前受収益
その他の引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
債務保証積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
113/134
当事業年度
(2026年3月31日)
※1
17,776
7,507
6,307
※1
18,368
7,733
7,197
※2
872
1,825
※2
1,000
2,335
34,289
36,634
30,000
174,116
671
30,000
175,750
687
204,787
239,077
206,437
243,072
10,703
10,703
637
637
637
637
2,055
2,055
197,000
31,744
208,300
31,657
230,799
△7,691
234,449
242,012
△14,673
238,680
1,044
2,231
1,044
235,493
474,570
2,231
240,911
483,984
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② 【損益計算書】
営業収益
営業費用
債務保証損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
給料手当及び賞与
その他
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
投資有価証券売却損
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
54,806
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
55,855
4,355
△216
2,172
7,694
5,549
△199
2,253
8,014
※1
※1
14,005
40,800
※1
114/134
3,882
1,863
※1
61
15,618
40,237
※1
4,562
1,340
※1
75
5,807
5,978
851
146
615
12
780
310
15
38
1,626
44,981
1,145
45,071
0
27
0
27
22
−
22
44,959
−
45,098
13,616
△371
14,302
△751
13,245
31,714
13,551
31,546
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高
10,703
利益剰余金
資本
準備金
資本
剰余金
合計
利益
準備金
637
637
2,055
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
△722
221,411
債務保証
積立金
繰越利益
剰余金
利益
剰余金
合計
180,800
27,938
210,793
△11,708
△11,708
△11,708
△16,200
−
−
31,714
31,714
31,714
当期変動額
剰余金の配当
債務保証積立金の積
立
16,200
当期純利益
自己株式の取得
△7,000
△7,000
自己株式の処分
31
31
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
−
−
16,200
3,806
20,006
△6,968
13,038
10,703
637
637
2,055
197,000
31,744
230,799
△7,691
234,449
評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等
評価差額金
合計
当期首残高
879
879
純資産
合計
222,291
当期変動額
剰余金の配当
△11,708
債務保証積立金の積
立
−
当期純利益
31,714
自己株式の取得
△7,000
自己株式の処分
31
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
164
164
164
164
164
13,202
1,044
1,044
235,493
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当事業年度(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高
10,703
利益剰余金
資本
準備金
資本
剰余金
合計
利益
準備金
637
637
2,055
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
△7,691
234,449
債務保証
積立金
繰越利益
剰余金
利益
剰余金
合計
197,000
31,744
230,799
△20,334
△20,334
△20,334
△11,300
−
−
31,546
31,546
当期変動額
剰余金の配当
債務保証積立金の積
立
11,300
当期純利益
31,546
自己株式の取得
△7,000
△7,000
自己株式の処分
18
18
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
−
−
11,300
△87
11,212
△6,981
4,230
10,703
637
637
2,055
208,300
31,657
242,012
△14,673
238,680
評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等
評価差額金
合計
当期首残高
1,044
1,044
純資産
合計
235,493
当期変動額
剰余金の配当
△20,334
債務保証積立金の積
立
−
当期純利益
31,546
自己株式の取得
△7,000
自己株式の処分
18
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
1,187
1,187
1,187
当期変動額合計
1,187
1,187
5,418
当期末残高
2,231
2,231
240,911
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
3〜18年
6年
2〜20年
(2) 無形固定資産
定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)によっておりま
す。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
求償債権については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき、次の通
り計上しております。
求償債権のうち、破産、特別清算等、法的に破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る
債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から、担保
の処分可能見込額等を控除した非保全部分の全額を計上しております。また、現在は破綻の状況にはないが、今後
破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から
担保の処分可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の期間において内入実績があるなど、個別債務者毎の支払
能力を総合的に判断し必要と認める予想損失額を計上しております。
求償債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査管理部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た監査部署が資産査定を監査しており、その結果に基づいて上記の引当を行っております。
その他の債権については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき、次の通り計上しております。
保証債務のうち、破綻先及び実質破綻先に係る保証債務については、保証債務額から、担保の処分可能見込額等
を控除した非保全部分の全額を計上しております。また、破綻懸念先に係る保証債務については、保証債務額から
担保の処分可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の期間において内入実績があるなど、債務者の支払能力を
総合的に判断し必要と認める予想損失額を計上しております。
上記以外の保証債務については、過去の一定期間における実績率等に基づき計上しております。
保証債務は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査管理部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た監査部署が資産査定を監査しており、その結果に基づいて上記の引当を行っております。
4.収益及び費用の計上基準
信用保証事業に係る収益
債務保証の引受けに伴う収入保証料については、その対価として、保証委託者より、保証開始時に一括して、又
は保証期間中の各月において保証料を収受しております。一括にて収受した保証料は前受収益として計上したうえ
で、保証期間中の各年度において、残債方式(保証債務の想定残高に対して一定の割合を乗じて収入保証料を算出す
る方法)により収益を計上しております。各月において収受する保証料については、保証債務の前月末残高に対して
一定の割合を乗じて収入保証料を算出し、各月に収益を計上しております。
また、当社の債務保証の引受けにおいては、保証委託者は原則として団体信用生命保険に加入しております。保
証委託者の死亡等による履行不能に際して当社は団体信用生命保険の保険金をもって金融機関へ代位弁済を行って
おり、当社は生命保険会社に対する団体信用生命保険の取次ぎを行っております。当該取次ぎに伴う収入保証料に
ついては、その対価として、金融機関より、保証期間中の各月において特約保証料を収受しております。保険は保
険会社が提供するところ当社の履行義務は保険会社により保険が提供されるように手配することであり、代理人と
して取引を行っているため、収入保証料は対価の純額で収益を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等のうち、法人税法に定める繰延消費税等については、長期前払費用(投資その他
の資産のその他)に計上し5年間で均等償却しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
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(重要な会計上の見積り)
1.債務保証損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度
債務保証損失引当金
当事業年度
6,307
7,197
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
2.求償債権に対する貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度
求償債権に対する貸倒引当金
当事業年度
7,667
9,086
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた158百万円は、「投資事
業組合運用損」146百万円、「その他」12百万円として組み替えております。
(追加情報)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載した内容と同一であります。
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(貸借対照表関係)
※1
偶発債務
①保証債務
保証債務残高は次の通りであります。なお、延滞利息については見積りが不能であるため含めておりません。
住宅ローン等に対する保証債務
債務保証損失引当金
差
引
前事業年度
(2025年3月31日)
17,076,606百万円
当事業年度
(2026年3月31日)
17,917,303百万円
6,307
7,197
〃
17,070,298百万円
〃
17,910,105百万円
上記のほか、子会社の住宅ローン等に対する保証債務について、包括的に保証する契約を締結しております。
保証債務残高は次の通りであります。
みのり信用保証株式会社
前事業年度
(2025年3月31日)
208百万円
②損失補填契約
対象となる劣後受益権残高等は次の通りであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
住宅ローン債権を裏付けとする
42,491百万円
劣後受益権
貸付債権を裏付けとする
− 〃
特定金銭信託(補償極度額)
※2
当事業年度
(2026年3月31日)
194百万円
当事業年度
(2026年3月31日)
56,700百万円
2,000
〃
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
前事業年度
(2025年3月31日)
26百万円
当事業年度
(2026年3月31日)
27百万円
短期金銭債務
50
53
〃
〃
(損益計算書関係)
※1
関係会社との取引高
営業取引(支出分)
営業取引以外の取引(収入分)
前事業年度
(2025年3月31日)
692百万円
当事業年度
(2026年3月31日)
685百万円
1,727
1,026
〃
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〃
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有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2025年3月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)
区分
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 子会社株式
−
−
−
(2) 関連会社株式
−
−
−
−
−
−
計
(注)
上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
前事業年度
(百万円)
子会社株式
10,970
関連会社株式
−
計
10,970
当事業年度(2026年3月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)
区分
(1) 子会社株式
(2) 関連会社株式
計
(注)
時価
(百万円)
−
−
−
2,084
1,912
△171
2,084
1,912
△171
上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
子会社株式
当事業年度
(百万円)
10,970
関連会社株式
−
計
差額
(百万円)
10,970
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
1,314百万円
1,692百万円
繰延税金資産
貸倒引当金
無形固定資産
211
〃
226
〃
投資有価証券評価損
34
〃
10
〃
関係会社株式評価損
58
〃
58
〃
投資事業組合運用損
−
〃
51
〃
未払事業税
債務保証損失引当金
その他の引当金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産
小計
評価性引当額
繰延税金資産
合計
361
〃
382
〃
1,931
〃
2,268
〃
478
〃
531
〃
3
〃
−
〃
100
〃
103
〃
4,494百万円
5,326百万円
△390
△470
〃
〃
4,104百万円
4,855百万円
△264百万円
△770百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△0
その他
繰延税金負債
合計
繰延税金資産の純額
〃
−
〃
△264百万円
△770百万円
3,840百万円
4,085百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載した内容と同一であります。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載した内容と同一であります。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分
資産の種類
当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高
減価償却
累計額
建物
187
0
−
21
166
193
車両運搬具
16
8
1
6
16
42
工具、器具及び備品
384
45
0
180
248
613
計
588
54
1
209
431
849
2,497
258
−
709
2,047
−
110
277
97
−
290
−
3
−
−
−
3
−
2,611
535
97
709
2,340
−
有形固定資産
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産
その他
計
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
ソフトウエア仮勘定:マイページサービス(ZEWS)の開発
178百万円
ソフトウエア
152
:基幹システムの開発
〃
2.当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。
ソフトウエア仮勘定:ソフトウエアへの振替額
97百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分
当期首残高
当期増加額
当期減少額
(目的使用)
当期減少額
(その他)
当期末残高
貸倒引当金
7,667
4,659
3,042
199
9,086
債務保証損失引当金
6,307
5,549
4,659
−
7,197
その他の引当金
1,430
1,042
886
−
1,586
(注) 1.損益計算書上、債務保証損失引当金の取崩額と貸倒引当金繰入額は、相殺して表示しております。
2.上表におけるその他の引当金には、退職給付引当金を含めておりません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日、3月31日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り
(注)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
−
買取手数料
無料
公告掲載方法
当会社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次の通りです。
https://www.zenkoku.co.jp/
株主に対する特典
該当事項はありません。
(注)
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度
第45期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)2025年6月16日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月16日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
事業年度
第46期中(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)2025年11月7日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2025年6月24日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2025年7月10日、2025年8月8日、2025年9月10日、2025年10月9日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月12日
全国保証株式会社
取締役会
御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
石
井
雅
也
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
野
田
大
輔
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
松
本
華
奈
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる全国保証株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全
国保証株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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債務保証損失引当金の見積りに関する合理性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、保証委託者の債務不履行が発生した際に金融
機関等に対して代位弁済を行い、求償債権を取得する
が、求償債権全額を回収できなかった場合、損失が発生
する。当該損失に備えるため、注記事項(重要な会計上
の見積り)1.に記載されているとおり、保証債務に対
して債務保証損失引当金9,181百万円を計上している。
当監査法人は、債務保証損失引当金の見積りに関する
合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を
実施した。
・債務保証損失引当金の見積りに影響を与える経済環
境の変化や会社が把握しているリスク要因について、
利用可能な外部情報との比較を実施するとともに、経
営者及び関連部署への質問を行った。
・主に信用リスクに応じた債務者区分及び資産の保全
状況等に基づいた債権分類に関連する主要な内部統制
の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・会社が予め定めている資産の自己査定基準及び償
却・引当基準について、債務者区分及び債権分類の方
針が、保証委託者の特性や返済状況に基づいたもので
あり、また、予想代位弁済率及び予想回収率並びに回
収見込額の算定方針が、過去の代位弁済実績及び回収
実績を鑑みて合理的なものであるか検討した。
・当連結会計年度末に行われた自己査定において、会
社が予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引
当基準に基づき適切な債務者区分及び債権分類が行わ
れていることを確かめた。
・予想代位弁済率について、その基礎となる過去の一
保証債務に対しては、会社が予め定めている資産の自
己査定基準及び償却・引当基準に基づき資産査定が行わ
れており、保証債務から生じる予想損失額を債務保証損
失引当金として計上している。
予想損失額は、保証委託者の返済状況等を把握したう
えで、信用リスクに応じた債務者区分を行い、当該債務
者区分に応じて、予想代位弁済率及び予想回収率並びに
担保不動産の処分等による回収見込額に基づき算定して
いる。
正常先、要注意先及び破綻懸念先の予想損失額の算定
に用いられる予想代位弁済率は、過去の一定期間におけ
る実績代位弁済率の平均値を基に直近の状況を加味して
見積られており、予想回収率は商品分類及び担保の状況
の類する毎に過去の回収実績に基づいて見積られてい
る。また、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先における
担保不動産の処分による回収見込額は、担保価値の評価
に基づいて見積られている。そのため、保証債務から生
じる予想損失額は、保証委託者の返済状況の変化や経済
環境の変化等に影響を受ける。
このように、債務保証損失引当金の算定に当たって
は、保証委託者の返済状況及び資産の保全状況に基づい
た予想損失額に関する重要な仮定が含まれており、経営
者の判断が必要となるため、当監査法人は、当該事項を
監査上の主要な検討事項と判断した。
定期間における代位弁済実績に基づく実績代位弁済率
計算の妥当性を確かめるとともに、倒産件数、失業
率、市場金利等の利用可能な外部情報との比較を実施
することによって、直近の経済環境の変化を踏まえた
経営者の仮定の適切性を評価した。
・予想回収率について、商品分類及び担保の状況の類
する毎に過去の回収実績に基づく実績回収率計算の妥
当性を確かめた。
・担保価値の評価について、会社が利用している不動
産評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価したう
えで、当該専門家が発行したレポートを閲覧した。
・過去に計上された債務保証損失引当金について、そ
の後発生した実績損失額との比較を債務者区分毎に実
施した。
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求償債権に対する貸倒引当金の見積りに関する合理性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、代位弁済に伴う求償債権の取得後、債務者に
代位弁済金額の返還請求を行い、債務者による返済や担
保不動産の処分等により求償債権を回収するが、求償債
権全額を回収できなかった場合、損失が発生する。当該
損失に備えるため、注記事項(重要な会計上の見積り)
2.に記載されているとおり、求償債権に対して貸倒引
当金9,875百万円を計上している。
当監査法人は、求償債権に対する貸倒引当金の見積り
に関する合理性を検討するに当たり、主として以下の監
査手続を実施した。
・貸倒引当金の見積りに影響を与える経済環境の変化
や会社が把握しているリスク要因について、利用可能
な外部情報との比較を実施するとともに、経営者及び
関連部署への質問を行った。
・主に回収リスクに基づいた債務者区分及び資産の保
全状況等に基づいた債権分類に関連する主要な内部統
制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・会社が予め定めている資産の自己査定基準及び償
却・引当基準について、債務者区分及び債権分類の方
針が債務者の特性や返済状況に基づいたものであり、
また、回収見込額の算定方針が合理的なものであるか
検討した。
・当連結会計年度末に行われた自己査定において、会
社が予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引
当基準に基づき適切な債務者区分及び債権分類が行わ
れていることを確かめた。
・担保価値の評価について、会社が利用している不動
産評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価したう
求償債権に対しては、会社が予め定めている資産の自
己査定基準及び償却・引当基準に基づき資産査定が行わ
れており、求償債権から生じる予想損失額を貸倒引当金
として計上している。
予想損失額は、債務者からの回収状況及び資産の保全
状況を把握したうえで、回収リスクに応じた債務者区分
及び資産の保全状況等に基づいた債権分類を行い算定さ
れている。また、担保不動産の処分等による回収見込額
は、担保価値の評価又は過去の回収実績に基づいて見積
られている。そのため、求償債権から生じる予想損失額
は、債務者からの回収状況の変化や経済環境の変化等に
影響を受ける。
このように、貸倒引当金の算定に当たっては、債務者
からの回収状況及び資産の保全状況に基づいた予想損失
額に関する重要な仮定が含まれており、経営者の判断が
必要となるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主
要な検討事項と判断した。
えで、当該専門家が発行したレポートを閲覧した。
過去に計上された貸倒引当金について、その後発生
した実績損失額との比較を実施した。
・
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査
閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、全国保証株式会社の2026年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、全国保証株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務
諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、
内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の
状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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上
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独立監査人の監査報告書
2026年6月12日
全国保証株式会社
取締役会
御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
石
井
雅
也
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
野
田
大
輔
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
松
本
華
奈
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる全国保証株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全国保
証株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
債務保証損失引当金の見積りに関する合理性の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(債務保証損失引当金の見積りに関する合理
性の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。
求償債権に対する貸倒引当金の見積りに関する合理性の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(求償債権に対する貸倒引当金の見積りに関
する合理性の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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上