当社及び当社連結子会社である株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行は、「金融機能の強化 のための特別措置に関する法律」に基づき、2026年3月期の経営強化計画の履行状況を取りまと めましたのでお知らせいたします。…
当社及び当社連結子会社である株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行は、「金融機能の強化
のための特別措置に関する法律」に基づき、2026年3月期の経営強化計画の履行状況を取りまと
めましたのでお知らせいたします。
当社グループでは、経営強化計画を履行し、東日本大震災からの復興及び中小規模事業者等に
対する信用供与の円滑化のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者支援に積極的
に貢献してまいります。
以 上
2
【別紙】経営強化計画の履行状況(2026年3月期)の概要
1.東日本大震災からの復興及び中小規模事業者等に対する支援に関する方策
(1)じもとグループとしての復興支援
グループ統一ツールである「じもとホールディングスビジネスマッチング情報」の活用
による仙山圏でのビジネスマッチングを実施しております。
(2)両行の具体的な支援取組み内容
①きらやか銀行
事業再生支援を専門的に行う企業支援部から業績不振の主要取引先に職員を派遣するな
ど再生支援を継続し、企業支援の実効性向上に取り組んでおります。
②仙台銀行
クラウド型の経営支援プラットフォーム「Sendai Big Advance」の
サービスを通じて、経営に役立つ様々なツールを提供することで、取引先の更なる事業拡
大や効率化をサポートしております。
(3)支援取組み実績
①被災者向け新規融資実績(2026年3月末現在)
合計
事業性融資 消費性融資
きらやか銀行
1,456件/426億円 150件/ 19億円 1,606件/445億円
仙 台 銀 行
10,965先/4,248億円 4,596先/248億円 15,561先/4,496億円
②債権買取機構等の活用状況(2026年3月末現在)
産業復興機構の活用
東日本大震災事業者
再生支援機構の活用
個人版私的整理ガイ
ドライン・自然災害ガ
イドラインの活用
きらやか銀行 - 決定7先 成立4先
仙 台 銀 行 決定28先 決定68先 成立44先
※「産業復興機構」及び「東日本大震災事業者再生支援機構」については、2021年3月末をもって
新たな支援申込の受付を終了したことから、計数は2021年3月末時点となっております。
※「個人版私的整理ガイドライン」の適用は2021年3月末をもって終了したことから、2021年4月
以降は「自然災害ガイドライン」により支援を行っております。
3
2.新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者支援に関する方策(きらやか銀行)
(1)具体的な支援取組み内容
中小企業活性化協議会を活用した経営改善支援や、DDS(デット・デット・スワップ)
を活用した財務支援を実施しているほか、ウィズコロナ・ポストコロナの環境に対応する
ため、最終公募である第13次募集までに「事業再構築補助金」に係る事業計画策定支援を
実施しております。
(2)支援取組み実績
①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者向け新規融資実績(2026年3月末現在)
事業性融資 消費性融資 合計
きらやか銀行 4,186先/1,056億円 0先/0億円 4,186先/1,056億円
②新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者向け条件変更実績(2026年3月末現在)
事業性融資 消費性融資 合計
きらやか銀行 694先/232億円 42先/6億円 736先/238億円
以 上
経営強化計画の履行状況報告書
2026 年 6 月
株式会社 じもとホールディングス
株式会社 きらやか銀行
株式会社 仙 台 銀 行
目 次
I.株式会社じもとホールディングス
1.金融組織再編成で設立した会社の概要 ・・・ 2
2.2026年3月期決算の概要 ・・・ 3
2-1 経営環境 ・・・ 3
2-2 決算の概要 ・・・ 4
3.持株会社の剰余金の処分の方針 ・・・ 6
3-1 配当方針 ・・・ 6
3-2 内部留保の状況 ・・・ 6
4.株式交換等により当該発行金融機関等の完全親会社となった会社におけ
る責任ある経営体制の確立に関する事項
・・・ 7
4-1 完全親会社としての経営管理体制 ・・・ 7
4-2 SBIホールディングスとの資本業務提携による経営管理
体制強化
・・・ 12
4-3 経営管理組織の機能 ・・・ 16
4-4 業務執行に対する監査又は監督の体制の強化 ・・・ 24
4-5 リスク管理(不良債権の適切な管理を含む)の体制の強化のた
めの方策
・・・ 25
4-6 法令遵守の体制の強化のための方策 ・・・ 27
4-7 経営に対する評価の客観性の確保のための方策 ・・・ 28
4-8 情報開示の充実のための方策 ・・・ 29
II.株式会社きらやか銀行
1.2026年3月期決算の概要 ・・・ 31
1-1 経営環境 ・・・ 31
1-2 資産負債の状況 ・・・ 31
1-3 損益の状況 ・・・ 32
1-4 自己資本比率の状況 ・・・ 33
2.中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該金融機関等が
主として業務を行う地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況
・・・ 34
2-1 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他当該震災
特例金融機関等が主として業務を行っている地域における経
済の活性化に資するための方針
・・・ 34
2-2 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策 ・・・ 37
2-3 被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとす ・・・ 47
る被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
2-4 その他主として業務を行っている地域における経済の活性化
に資する方策
・・・ 55
3.剰余金の処分の方針 ・・・ 66
3-1 配当に関する方針 ・・・ 66
3-2 配当に向けた態勢整備 ・・・ 66
4.財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策 ・・・ 67
4-1 経営管理に係る体制 ・・・ 67
4-2 業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針 ・・・ 69
4-3 与信リスクの管理(不良債権の適切な管理を含む。)及び市場
リスクを含む各種リスクの管理状況及び今後の方針
・・・ 69
III.株式会社仙台銀行
1.2026年3月期決算の概要 ・・・ 75
1-1 経営環境 ・・・
75
1-2 資産・負債の状況(単体ベース) ・・・
76
1-3 損益の状況(単体ベース) ・・・
77
1-4 自己資本比率の状況(単体ベース) ・・・
78
2.中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融
機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する
方策の進捗状況
・・・
79
2-1 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震
災特例金融機関等が主として業務を行っている地域における
経済の活性化に資するための方針
・・・
79
2-2 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策 ・・・
82
2-3 被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとす
る被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
・・・
86
2-4 その他主として業務を行っている地域における経済の活性化
に資する方策
・・・
90
3.剰余金の処分の方針 ・・・
95
4.財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策 ・・・
97
4-1 経営管理に係る体制 ・・・
97
4-2 業務執行に対する監査又は監督の体制 ・・・
97
4-3 与信リスクの管理(不良債権の適切な管理を含む。)及び市場
リスクを含む各種リスクの管理の状況
・・・
98
1
I.株式会社じもとホールディングス
2
1.金融組織再編成で設立した会社の概要
株式会社じもとホールディングス(以下、当社)は、株式会社きらやか銀行(以下、
きらやか銀行)と株式会社仙台銀行(以下、仙台銀行)が、共同株式移転方式にて
2012年10月に設立した銀行持株会社であります。
当社グループは、当社及び連結子会社8社で構成し、銀行業務を中心に金融サービ
スに係る事業を行っております。
当社グループは、国の資本参加を受けている金融機関として、主要営業基盤である
宮城県及び山形県の地元中小企業を支えるため、公的資金を活用しながら積極的かつ
円滑な資金供給機能を発揮することを経営の基本方針としております。
この基本方針のもと、経営理念である「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じ
て、地元中小企業や地域に貢献する」のもと、「中小企業支援の深化」、「業務変革(D
X)」、「経営管理」について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極
的に活用して取り組んでまいりました。
2023 年9月には、コロナ特例の金融機能強化法に基づき 180 億円の公的資金を受
入れ、さらに2023年12月にSBIグループより追加出資をいただくことで、当社の
子銀行であるきらやか銀行の財務基盤を強化し、地元企業の再生支援に取り組んでま
いりました。
その後、きらやか銀行は、2024 年3月期において、コロナ禍後の物価上昇等で業
績がさらに悪化する取引先が顕在化してきたことから、取引先の実態を改めて把握の
うえ、これまでの経営支援方針を変更し、多額の与信関係費用を計上しました。加え
て、有価証券ポートフォリオの再構築により収益力の改善を図るため、有価証券関係
損失を計上したことなどから、同行は244億円の赤字決算、当社連結決算は234億円
の過去最大の赤字決算となりました。
当社及びきらやか銀行は、2009 年に資本参加を受けた公的資金 200 億円(当社C
種優先株式、震災特例)について、2024年9月に返済を予定しておりましたが、上
記のとおり、同行が多額の赤字決算となったことから、同行の自己資本比率の状況に
鑑み、2024年9月に予定していた当該公的資金の返済は困難と判断いたしました。
このため、当社及びきらやか銀行は、国との間で返済期日の見直しを含めた協議を
行い、上記公的資金の返済期日を 2037 年9月に変更をすることを含めて経営強化計
画を策定し、金融庁より承認をいただきました。
2026 年3月期の当社グループの業績につきましては、きらやか銀行は2期連続の
黒字計上となり、仙台銀行とともに増収増益の決算となりました。引き続き、黒字決
算を継続しながら、経営強化計画を確実に実行することで、公的資金返済に向けた剰
余金の積上げに取り組んでまいります。
当社グループは、引き続き、国から資本参加を受けた公的資金を活用しながら、主
要営業基盤である山形県及び宮城県において、地元の中小企業を支える責務を果たす
べく、積極的かつ円滑な資金供給機能に邁進し、金融仲介機能を十全に発揮してまい
ります。
3
≪株式会社じもとホールディングスの概要(2026年3月末現在)≫
名 称 株式会社じもとホールディングス
本 社 所 在 地 仙台市青葉区一番町二丁目1番1号 仙台銀行本店9階
設立方法 きらやか銀行と仙台銀行の共同株式移転方式による完全親会社設立
設 立 日 2012年10月1日
資本金 287億33百万円
業務内容 銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理 ほか
上 場 取 引 所 東京証券取引所
≪子会社等に関する事項≫
会社名 所在地 事業内容 区分
株式会社きらやか銀行 山形市 銀行業 連結子会社
株式会社仙台銀行 仙台市 銀行業 連結子会社
■きらやか銀行子会社等
きらやかカード株式会社 山形市 クレジットカード・信用保証業務 連結子会社
きらやかコンサルティング&パート
ナーズ株式会社
山形市
コンサルティング・
ベンチャーキャピタル業務
連結子会社
山形ビジネスサービス株式会社 山形市 事務受託業務 連結子会社
きらやかリース株式会社 山形市 リース業務 連結子会社
株式会社JimoTec 山形市 コンピュータシステム開発業務等 連結子会社
■仙台銀行子会社等
株式会社仙台銀キャピタル&コンサ
ルティング
仙台市
コンサルティング・
ベンチャーキャピタル業務
連結子会社
2.2026年3月期決算の概要
2-1 経営環境
2026 年3月期におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、個人消費や設
備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益も米国の通商政策の影響が残るものの、
緩やかな改善の動きがみられました。一方、中東情勢の緊迫した状態が長期化するこ
とで、原油価格高騰などの影響が懸念されております。また、金融面では、日本銀行
の政策金利引き上げにより、金利のある世界が復活し、地域金融機関の経営環境が大
きく変化しました。
当社グループの営業エリアである宮城県、山形県経済においては、住宅投資に弱い
動きが見られましたが、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが続きました。
4
2-2 決算の概要
2-2-1 損益の状況(連結ベース)
当社グループの連結経常収益は、貸出金利息が増加したことなどから、前年同期比
58億6百万円増加の440億80百万円となりました。
連結経常費用は、預金利息が増加したことなどから、前年同期比47億77百万円増
加の409億21百万円となりました。
その結果、連結経常利益は、前年同期比10億28百万円増加の31億59百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比10億21百万円増加の25億84百万円
となりました。
≪損益の状況(連結ベース)≫ (単位:百万円)
2025年3月期 2026年3月期
2025年3月期比
経 常 収 益 38,274 44,080 5,806
うち貸出金利息 23,623 27,613 3,990
うち有価証券利息配当金 752 1,579 827
うち役務取引等収益 6,623 6,478 △144
経 常 費 用 36,143 40,921 4,777
経 常 利 益 2,130 3,159 1,028
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
1,563 2,584 1,021
5
2-2-2 資産・負債の状況(連結ベース)
当社グループの総資産は、前年同期比41億89百万円増加の2兆4,808億36百万
円となりました。総負債は、前年同期比8億85百万円減少の2兆3,930億92百万円
となりました。純資産は、前年同期比50億74百万円増加の877億44百万円となり
ました。
主な勘定残高について、貸出金残高は、消費者ローンが増加したことなどから、前
年同期比178億95百万円増加の1兆9,410億43百万円となりました。
預金残高(譲渡性預金含む)は、個人預金、法人預金が増加したことから、前年同
期比27億10百万円増加の2兆2,859億52百万円となりました。
有価証券残高は、投資環境や市場動向を踏まえて投資を行ったことなどから、前年
同期比129億52百万円減少の3,496億66百万円となりました。
≪資産・負債の状況(連結ベース)≫ (単位:百万円)
2025年3月末 2026年3月末
2025年3月末比
資 産 2,476,647 2,480,836 4,189
うち貸出金 1,923,147 1,941,043 17,895
うち有価証券 362,619 349,666 △12,952
負 債 2,393,977 2,393,092 △885
うち預金・譲渡性預金 2,283,242 2,285,952 2,710
純資産 82,670 87,744 5,074
2-2-3 自己資本比率
当社の連結自己資本比率は、前期末比0.02%低下し、8.02%となりました。
当社グループ子会社の自己資本比率は、きらやか銀行が8.62%(前期末比+0.13%)、
仙台銀行が7.67%(前期末比△0.14%)となりました。
≪自己資本比率の状況≫
2024年
3月期実績
2025年
3月期実績
2026年
3月期実績
前期末比
じもとホールディングス
(連結)
7.62% 8.04%
8.02% △0.02%
きらやか銀行(単体) 7.73% 8.49%
8.62% 0.13%
仙台銀行 (単体) 7.70% 7.81%
7.67% △0.14%
6
3.持株会社の剰余金の処分の方針
3-1 配当方針
当社は、地域金融グループとしての公共性と健全性維持の観点から、内部留保の充
実をはかるとともに、安定した剰余金の配当を維持することを基本方針としておりま
す。
こうした方針に基づき、2026年3月期の普通株式に係る期末配当につきましては、
1株あたりの年間配当金を5円00銭としました。
また、当社が発行している種類株式(B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、
E種優先株式、いずれも非上場で公的資金に係る優先株式)の配当につきましては、
定款及び発行要綱の定めに従いまして、所定の配当金を全額配当しました。
2027年3月期の普通株式の配当につきましては、上記の基本方針に則り、1株あた
りの年間配当金を5円00銭とする予定です。
また、当社が発行している種類株式(B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、
E種優先株式、いずれも非上場で公的資金に係る優先株式)の配当につきましては、
定款及び発行要綱の定めに従いまして、所定の配当金を全額配当する予定です。
今後、当社及び子銀行は、経営強化計画を確実に実行することで、当社グループの
信頼回復と業績改善につなげ、公的資金返済に向けた剰余金の積上げに取り組んでま
いります。
3-2 内部留保の状況
(1)じもとホールディングス
2026年3月末の当社単体のその他利益剰余金は、2025年3月末比15百万円減
少し12億円を計上しております。
今後、当社、きらやか銀行、仙台銀行は、金融機能強化法に基づく経営強化計
画(震災特例計画の更新、コロナ特例計画の一部変更)において、公的資金返済
に向けたその他利益剰余金の積上げを図ってまいります。
(2)きらやか銀行
2026年3月期末のきらやか銀行単体のその他利益剰余金は21億円(2025年3
月期末比+14億円)であり、今後も、経営強化計画を着実に実行することにより、
利益剰余金の積上げを図ってまいります。
2037 年3月期末までに 183 億円、2048 年3月期末までに 300 億円を積上げる
計画としており、2037年12月を返済期限とする震災特例公的資金100億円の返
済、及び 2048 年9月を返済期限とするコロナ特例公的資金 180 億円の返済は十
分に可能であると考えております。
また、返済期限を 2037 年9月末に変更した震災特例公的資金 200 億円につい
ては、当該返済期限までに返済原資となる利益剰余金を毎期の利益で積み上げる
ことは困難である一方、コロナ特例による公的資金を除いた株主資本により返済
7
することは可能と考えており、返済後の自己資本比率状況を鑑み、必要に応じて
新たな資本調達についても検討してまいります。
(3)仙台銀行
じもとホールディングスの子銀行として、経営強化計画を確実に実行し、中小
規模事業者等貸出の増強等により収益力の強化を図っております。また、財務基
盤の安定化の観点から、内部留保の蓄積に努めております。
2026年3月期末の仙台銀行単体のその他利益剰余金は198億円(2025年3月
期末比+9億円)であり、2036 年3月期末までに毎期収益を積上げることで、
公的資金300億円の返済は十分に可能と考えております。
≪当期純利益と利益剰余金の実績・計画≫ (単位:億円)
2025/3期
実 績
2026/3期
実 績
増 減
2027/3期計画
(強化計画)
じもとHD
当期純利益 0 1 1 1
その他利益剰余金 13 12 △0 12
きらやか
銀行
当期純利益 5 14 9 14
その他利益剰余金 6 21 14 20
仙台銀行
当期純利益 8 11 2 13
その他利益剰余金 188 198 9 209
4. 株式交換等により当該発行金融機関等の完全親会社となった会社における責任
ある経営体制の確立に関する事項
4-1 完全親会社としての経営管理体制
(1)子会社の議決権の保有
当社は、当該経営強化計画を実施する子銀行の完全親会社であり、両行の議決
権100%を保有しております。本計画においても、子会社の議決権保有方針に変
更はございません。
(2)基本的な管理体制
当社取締役会は、銀行持株会社として、子銀行及びグループ各社の業務の健全
かつ適切な運営を確保するため、グループ全体の経営計画・経営戦略を策定し、
その進捗状況を管理するとともに、グループ経営において発生するリスク全般に
ついて管理する体制としております。
この体制のもと、当社と子銀行は、中期経営計画(計画期間:2024年度~2026
年度)をグループ3社で統一・策定し、併せて3社の経営強化計画も統一・管理
しております。
当社は、グループの取締役会・経営会議において、中期経営計画及び経営強化
計画の進捗状況を定期的に管理し、必要な改善を子銀行に指示しております。
また、コンプライアンスやリスク管理など、高い専門性が求められる部署や機
8
能は、当社に集約することにより、その機能をより発揮し経営効率化を図る体制
としております。
(3)内部規程の整備
当社取締役会は、子銀行やグループ各社の経営がグループ全体に与える影響の
大きさを認識し、グループの内部管理規程の整備・運用に取り組んでいます。
具体的には、「グループ経営管理規程」及び「職務権限規程」等を定め、子銀
行及びグループ各社が当社に付議・報告する事項を明確にしております。
また、「コンプライアンス基本方針」及び「統合的リスク管理方針」等を定め、
子銀行等にその方針に基づくコンプライアンス管理及びリスク管理を行わせる
体制としております。
これらの内部規程の整備・運用により、当社は、グループ全体の経営を適切に
管理・監視する体制を構築しております。
(4)きらやか銀行の経営再建
きらやか銀行は、2024年3月期において、多額の与信関係費用と有価証券関係
損失を計上し、過去最大 244 億円の赤字決算となりました。また、当初 2024 年
9月に予定していた公的資金200億円(当社C種優先株式、震災特例)の返済に
ついては、国との協議、臨時株主総会の承認を経て、13年延長することになりま
した。
同行は、この一連の経営責任を明確にするため、同年9月に経営陣を一新し、
役職員が経営再建に向けて全力で取り組んでおります。
赤字決算の主因となった信用リスク管理については、企業支援の外部専門家や
仙台銀行の審査担当役員を招き、企業支援体制や貸出審査体制の再構築を図りま
した。さらには、取引先への訪問活動を徹底し、経営支援や事業整理等を的確に
サポートすることで信用リスクの抑制に努めております。
また、金融庁の地域銀行経営モニタリング・アドバイスチームからは、株式会
社地域経済活性化支援機構の代表取締役会長を務める大石慶之氏より、経営に対
するアドバイスをいただいており、外部知見を活用することでガバナンスの強化
に努めております。
同行の新経営陣は、職員との面談と対話を重視し、経営再建に向けた様々な意
見やアイディアを募って実践するなど、組織風土の改革を進めております。じも
とホールディングスと仙台銀行は、同行のこれらの取り組みをこれからも支援し、
着実な経営再建と信頼回復に向けて取り組んでまいります。
9
①新体制による業績改善に向けた考動改革
きらやか銀行は、2024年9月より、西塚頭取を中心とする新体制がスタートし
ました。西塚頭取のもと「考動改革!~意識を変える・行動を変える~」をスロ
ーガンに掲げ、本支店の役職員が一体となって、早期の業績回復を実現してまい
ります。
また、きらやか銀行では「地域と共に活きる」の経営理念のもと、地域課題解
決を通して「地域に暮らす人々と産業」に活力をもたらし、地域と共に活きるこ
とや、本業支援(中小企業支援)を通じて地元の「中小企業」と「そこに働いて
いる従業員の皆様」から喜んでいただき、地域と共に活きることを、“私たちの
想い”としております。
②企業支援体制
(ア)現状と経緯
きらやか銀行は、これまで「本業支援」として、取引先の経営課題を解決する
様々なサービスや商品を提供してきました。しかし、長年の取り組みの中で、サ
ービスや商品を提供することに重点が置かれるようになり、次第に貸出審査や実
行後管理のウエイト低下につながったと認識しております。
また、同行は、企業再生の人材育成やノウハウ蓄積を進めてきましたが、山形
県の地域特性として、業歴や取引歴が長い取引先が多いことから、特に業績不振
の取引先に対しては、廃業や事業整理などの抜本的な対応まで踏み込まず、資金
繰り支援を優先していた事例もありました。
(イ)企業支援部の対応、専門家チームの拡充
この状況を踏まえて、きらやか銀行は、2022年10月に企業支援部を新設。以
後、2026年6月1日時点で13名体制(パート・嘱託含む)としております。製
造業に勤務経験のある職員で構成した専門家チームの設置や介護事業に精通し
た勤務経験者1名を専門家として採用し改善支援に参画しております。
企業支援部では、業績不振の主要取引先に同行職員を派遣し再生支援を継続し
ております。また、企業支援実践に優れた実績を有する外部専門家を招き、現場
で直接助言を受けることで、企業支援の実効性向上に取り組んでおります。
同行は、2024年3月期において、この外部専門家と共に改めて取引先の実態把
握に踏み込み、これまでの経営支援方針を見直すことで、経営強化計画で予定し
ていた当初10年間の再生支援費用144億円のうち、141億円を前倒しで計上して
おります。この方針変更と引当処理を受けて、企業支援部は、今後、再生支援先
の支援対応を進めてまいります。
当該取引先以外についても、外部専門家の知見を活かし、営業店と連携しなが
らモニタリングを行い、取引先との対話を重ねながら早期の支援を進めてまいり
10
ます。
③貸出審査体制
(ア)現状と経緯
きらやか銀行では、2023年3月期に大口取引先の粉飾決算が発覚し、多額の信
用コスト計上によって大幅な赤字決算に至りました。このため本事案の反省を踏
まえ、審査体制の見直しに取組んでまいりました。粉飾決算を行った取引先は、
技術力に定評があり、順調に業容拡大をしてきた正常先であることから、同行の
課題としては、一見優良取引先と見える先への審査管理や事後管理が不十分であ
ったことが挙げられます。
(イ)審査体制の再強化方針
2023年3月期の粉飾決算事案を受けて、審査部門の人員を増加しました。また、
融資部内で分担していた格付審査と案件審査を審査課で一元的に行い、取引先分
析を行う体制に変更しております。
しかしながら、その後に粉飾決算が再発したことから、今後同様の事象を発生
させないためには、債務者区分のランクダウン、貸倒引当金の積み増しを極力避
けるといった、過去の企業風土を払拭し、とりわけ業況悪化先については、本質
的な議論を行っていく必要があると考えています。
具体的には、①審査への外部目線の導入、②適正な債務者区分の判定、③業況
不芳先における経営改善可能性の早期の見極め、④与信先の大口化の抑制、の4
点が必要であると考えております。
(ウ)審査への外部目線の導入
2024 年7月より仙台銀行の融資担当役員であった斎藤義明氏が同行に常駐し、
仙台銀行の融資審査、管理手法について直接アドバイスを受けながら、適切な与
信管理を再構築してまいりました。なお、派遣期間を通じて、きらやか銀行役職
員とのミーティングを重ね、融資決裁権限の見直し、融資部の融資先訪問などの
仙台銀行のノウハウを導入し、一定の改善成果を得たことより、2025年6月に派
遣を終了しております。
(エ)適正な債務者区分判定
自己査定の決裁部署である融資部審査課の職員に加えて、取引先と直接応対す
る営業店職員の審査能力の向上が必要不可欠であります。
具体的には、融資部は、営業店の若手職員、融資経験の浅い女性職員を中心に
定期的に自己査定トレーニーを実施しています。また、審査課では、債務者区分
判定にあたり、財務状況に注意を要する一定案件は、融資部長を含めた融資部内
で合議を行うことで、統一目線で判定する体制としています。
11
(オ)業況不振先の経営改善可能性の早期の見極め
業況不振先については、経営改善可能性を早期に見極めることで、改善手法の
選択肢が広がり、より有効な再生支援ができるよう体制を再構築してまいります。
現在、融資部では、自己査定の債務者区分が要注意先以下となり、早期の対処
が必要と判断された取引先については、企業支援部と連携し、経営改善の可能性、
経営改善の手法を協議しております。
(カ)与信先の大口化の抑制
これまで、与信の未保全額が大きい取引先が業績悪化したことで、多額の貸倒
引当金が発生し、同行の収益に大きな影響を与えてきております。
このため与信先の大口化を抑制する必要があると考えており、格付上位の優良
先や当行メイン先であっても必要に応じて融資限度額を見直し、政府系金融機関
の利用や他行協調の対応を検討するなどリスク分散を図ってまいります。
④有価証券ポートフォリオの再構築
(ア)現状と経緯
きらやか銀行は、海外金利の急上昇などで有価証券評価損が拡大したことから、
SBIファンド内でのキャッシュ化や、短期国債への切り替えを行い、評価損拡
大を抑制しております。併せて、ファンド内で再投資を開始し、その運用収益を
評価損解消に充てることで中長期的な評価損の解消を目指してまいりました。
(イ)有価証券再投資
2024 年3月の日本銀行の金融政策の変更により、今後の金融市場が大きく変
動し、従来と比べて安定的に収益を獲得できる市場環境になってきたことから、
有価証券の一部を売却し、より安全性の高い運用を通じて収益力の改善を図るこ
とにいたしました。
この方針のもと、2024年3月期に有価証券等関係損失81億円を計上し、再投
資に向けた手元資金を確保しました。また、有価証券評価損の一部解消にもつな
がっており、2026年3月期の有価証券評価損益は△97億円となりました。
⑤本部組織体制の再整備
(ア)本部グループ制の体制整備
きらやか銀行は、2026年7月より、新たな戦略として「地域の未来をデザイン
する銀行」を掲げ、「地域戦略」「成長・事業戦略」「サステナブル戦略」を実
践するため、これまでの「本部営業グループ」と「支店サポートグループ」を「営
業戦略グループ」に集約し、企画グループ、管理グループ、与信管理グループと
併せて4つのグループに再編しました。
12
これにより、各グループ長のもと迅速な意思決定が可能となる他、本部の役割
及び責任の明確化、本部の収益力と組織内エンゲージメントの向上を図ってまい
ります。
また、再編にあたり、市場金融部を営業戦略グループから独立させ、地域営業
部、地域デザイン部、戦略営業部を新設するなど営業推進部門を大幅に再編して
おります。
(イ)営業戦略グループ
地域課題解決の実現を通して地元中小企業や地域社会に貢献するため、法個人
の営業全般に係る企画立案、推進管理、営業店支援に係る事項、地域課題解決や
本業支援に係る事項、WEBを活用した営業戦略及び営業エリアに囚われない広
域営業戦略などを集約しました。グループ長が実務全体を統括することで意思決
定を迅速に行います。
(ウ)企画グループ
本部の企画、経理、総務人事などの管理業務を集約しました。グループ長が実
務全体を統括することで意思決定を迅速に行います。
(エ)管理グループ
本部の事務、リスク統括などの管理業務を集約しました。グループ長が実務全
体を統括することで意思決定を迅速に行います。
(オ)与信管理グループ
前記のとおり、企業支援体制及び貸出審査体制の強化が最大の経営課題であり、
外部専門家や仙台銀行審査担当役員の外部視点も含めながら再構築を進めてま
いりました。特に財務状況が大きく悪化している取引先への抜本的な支援を強化
してまいります。
4-2 SBIホールディングスとの資本業務提携による経営管理体制強化
当社は経営管理体制の強化を目的として、2020年11月にSBIホールディン
グスとの間において資本業務提携契約を締結いたしました。
本資本業務提携契約に基づき、第三者割当の方法により、SBI地銀ホールデ
ィングス株式会社に対して普通株式35億円を発行・増資しており、調達した資
金は子銀行の資本増強(きらやか銀行30億円、仙台銀行5億円)に充当してお
ります。
2023年12月20日には、SBIグループから第三者割当増資による19億66百
万円の追加資本参加をいただいており、これにより財務基盤の強化を図っており
ます。
13
当社としては、追加支援を通じて、SBIグループに当社及び子銀行の経営全
般への関与をさらに深めていただくことで、経営改善への取組みを進めてまいり
たいと考えております。
(1)本提携の目的及び理由
地域の環境が大きく変化する中、当社グループが、持続的な地域社会の発展に
貢献していくためには、銀行業のみならず、厳しい経営環境を乗り越える幅広い
知見と様々な術を持つ企業との連携を強化することが重要であると認識し、当社
グループ内で慎重に協議・検討を重ねた結果、SBIホールディングスを持株会
社とするSBIグループが最適なパートナーであると判断し、SBIホールディ
ングスと資本業務提携契約を締結いたしました。
SBIホールディングスは、銀行業をはじめ様々な業種を傘下に収め、多様化
する金融環境を乗り越えるためIT・FinTechを活用した様々なコンテン
ツを持った企業集団であります。同社との連携を強化することにより、増資によ
る財務基盤の強化だけでなく、当社グループ取引先への金融サービス提供の充実、
当社グループの収益力向上や業務の効率化・変革が進展すると判断し、提携先と
して判断したものであります。また、本提携以前から、当社グループと同社の間
では共同店舗の運営、各種ファンドへの投資など連携実績も有しており、最適な
パートナーであると考えております。
(2)本提携の内容
当社及びSBIホールディングスは、資本業務提携契約に基づく業務提携の内
容として、以下の事項を進めております。
① SBIグループのアセットマネジメント事業への運用資産の委託(資産運用
の高度化)を通じた当社傘下の銀行の収益力の強化
② 地元の中小企業支援、ビジネスマッチング、事業承継支援・M&Aによる協
業、地域通貨の発行等を通じた地方創生、地域経済の活性化に向けた連携
③ 地元企業を支援するための共同ファンド等を通じた資本性資金及び資本性ロ
ーン等の提供およびハンズオンによる本業支援
④ SBIマネープラザ株式会社との共同店舗の推進、株式会社SBI証券との
金融商品仲介業サービスの強化
⑤ SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社及びSBIネオバンキン
グシステム株式会社などが提供する新規技術の導入及びコスト削減やSBI
グループが開発中の次世代システムの導入の検討
⑥ 目的に資する協業・連携の検討及び推進
14
(3)SBI次世代バンキングシステムの採用決定
2025年9月、当社グループは、SBI地方創生バンキングシステム株式会社
が提供する「地域金融機関向けクラウドベースの勘定系システム(以下、次世代
バンキングシステム)」の採用を決定いたしました。2028年度内の稼働を予定し
ております。
次世代バンキングシステムの特徴は以下のとおりです。
① アマゾンウェブサービス(AWS)上で設計・構築され、高い拡張性を実現、
オープンAPIを通じてアクセスチャネルの多様化が可能。
② 新しいサービス拡充や機能追加が低コストかつ短期間で実現でき、経営環境
の変化に柔軟かつスピーディに対応が可能。
③ 銀行事務が紙からデジタルに変革し、一部のお取引を除き、伝票レス・印鑑
レスになるなど、スムーズな窓口手続きが可能。
④ 印刷コスト削減や店舗の省スペース化など業務効率化を実現。
⑤ お客さまの情報を効率的に整備・統合する営業・融資関連システム
(FutureBANK)の導入により、迅速かつ最適な提案が可能。
15
「次世代バンキングシステム」の導入により、Web取引を拡充するとともに、
抜本的な事務削減や効率化を図り、事務量の削減を踏まえ、じもとグループの強
みである「対面による営業活動」にさらに注力してまいります。
これまで以上に、お客さまのニーズに「スピーディ」かつ「的確」に対応する
ことで、「お客さまから選ばれ続ける銀行」をめざします。
じもとホールディングス内に両行職員から選出した「次期システム移行プロジ
ェクトチーム」、プロジェクト事務局として「次期システム移行準備室」を設置
しました。じもとホールディングスが、プロジェクト全体を統括する体制として
おります。
また、じもとホールディングス全職員の意識統一、参加意識醸成等を目的とし
て、職員向けにプロジェクト名の公募を実施。396件の応募の中から「じもとミ
ライ!」に決定しました。プロジェクト名「じもとミライ!」には、「じもとホ
ールディングス、そして地元の未来に向けて、役職員全員で取組んでいこう!」
という思いを込めております。
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(4)取締役、オブザーバー等の派遣
当社及びSBIホールディングスは、資本業務提携契約における第三者割当増
資の実施後に、SBIホールディングスが当社の社外取締役(監査等委員である
取締役を除く)候補者1名を指名することができること、また資本業務提携契約
に基づく業務提携の内容を円滑に遂行するため、議決権のないオブザーバー2名
を派遣することができることを合意しております。
オブザーバーは、当社グループの取締役会、経営会議等の意思決定機関をはじ
めとした各種会議体に出席し、活発に意見・情報を交換しております。
また、第三者割当増資の実施後の2021年6月に開催した定時株主総会におい
て、長谷川靖氏(SBI地銀ホールディングス株式会社取締役)が社外取締役と
して選任されております。
2023年4月28日には、SBIグループと当社の間で、経営全般の改善に関す
る追加支援の協議を開始することを決定し、SBIグループから当社に派遣され
ている上記の社外取締役1名が、きらやか銀行の非常勤取締役(非業務執行)を
兼務する体制としております。
また、2024年9月27日には、新たにSBIグループから、きらやか銀行へ取
締役1名が就任し、リスク管理体制の強化を図っております。
4-3 経営管理組織の機能
4-3-1 銀行持株会社としての組織体制
(1)取締役会
① 取締役会の構成
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は取締役15名(うち監査等
委員である取締役4名)で構成しております。このうち独立社外取締役は5名
(うち監査等委員である社外取締役3名)であり、その構成比は33.3%です。
また、2023年6月の当社定時株主総会にて、女性の社外取締役監査等委員1
名が選任されております。
子銀行も監査等委員会設置会社であり、当社の社外取締役と兼任することな
く、きらやか銀行は社外取締役2名及び非業務執行取締役1名(うち監査等委
員である社外取締役2名)、仙台銀行は社外取締役3名(うち監査等委員である
社外取締役2名)を選任しております。
当社グループの社外取締役は、宮城県と山形県の地域産業を知る方を中心に
構成しており、企業経営の経験、財務会計、法務リスク管理、行政など、豊富
な経験と知見を備えられております。
17
≪じもとホールディングス・社外取締役:2026年3月末現在≫
役職名 氏名 主な経歴・役職
社外取締役 ※ 半田 稔 弁護士
社外取締役 長谷川 靖
SBI 地銀ホールディングス株式会社 代表取
締役社長
社外取締役 ※ 佐竹 勤 株式会社ユアテック顧問
社外取締役(監査等委員)※ 伊藤 吉明 公認会計士
社外取締役(監査等委員)※ 髙橋 節 元山形県副知事
社外取締役(監査等委員)※ 伊東 昭代 宮城県美術館長、元宮城県教育長
※独立社外取締役
≪きらやか銀行・社外取締役、非業務執行取締役:2026年3月末現在≫
役職名 氏名 主な経歴・役職
非常勤取締役(非業務執行) 長谷川 靖
SBI 地銀ホールディングス株式会社 代表取
締役社長
社外取締役(監査等委員) 結城 章夫 元山形大学長、元文部科学省事務次官
社外取締役(監査等委員) 五十嵐正明 公認会計士
≪仙台銀行・社外取締役:2026年3月末現在≫
役職名 氏名 主な経歴・役職
社外取締役 堀内 政司 弁護士
社外取締役(監査等委員) 柴田 純一 公認会計士
社外取締役(監査等委員) 氏家 道也 元仙台建設公社理事長
② 取締役会の運営
当社取締役会は、原則として月1回開催し、グループ経営の重要事項やグル
ープ経営計画・戦略、リスク管理などの議案を協議・決議しております。
当社は、監査等委員会設置会社であることから、当社定款及び取締役会規程
において、重要な業務執行の決定の一部を、取締役全員で構成する経営会議へ
委任し、業務意思決定の迅速化に取り組んでおります。併せて、協議事項を設
け、付議事項のうち特に重要な議案は、決議に先立って複数回にわたり議論を
充実させております。また、決議や報告を要しない事項についても、中長期的
な視点から経営課題の議論を行っております。
これら重要議案に係る審議時間を確保するため、報告議案は重要度に応じて
区分し、取締役会での説明レベルに強弱をつけて進行しております。
18
≪じもとホールディングス・取締役会の主な議案≫
取締役会の議案
① グループ経営の重要な事項についての協議・決議
② グループ経営計画・戦略の策定、グループ業務執行状況の監視
③ グループ経営リスク管理
③コーポレートガバナンス態勢の強化への取組み
<社外役員と子銀行職員との面談>
社外役員は、当社グループの支店長会議への出席、子銀行本部・営業店長と
の定期的な面談と意見交換の機会を通じて、営業現場が抱える中小企業支援の
現状や課題、有価証券運用の状況を理解し、取締役会での活発な議論につなげ
ております。
また、取締役会開催にあたっては、事前に社外取締役に議案説明を行うこと
はもとより、資本政策等の重要議案については、適時適切に経過報告を行うな
ど、幅広く情報を共有しております。
<グループ社外役員連絡会>
当社のグループ社外役員連絡会は、当社及び子銀行の社外役員全員で構成し、
代表には当社社外取締役を選定しております。
本会議は、原則として半期毎に開催し、社外役員は、取締役会の運営方法や
グループ経営に係る評価や要望など、多岐にわたる意見交換を行っております。
それらの意見を取締役会運営に反映させて改善につなげております。
<取締役会実効性評価アンケート>
当社及び子銀行では、取締役会が、運営状況及び取締役の活動状況などを基
に、事業年度毎に取締役会が自己評価を行うこととしております。
この自己評価にあたっては、毎年6月に取締役を対象とした「実効性評価ア
ンケート」を行い、経営強化計画への取組みを含め、取締役会の運営や実効性
に対する忌憚のない意見をいただいております。
アンケートの分析結果や個別に寄せられた意見は、当社及び子会社の取締役
会にて報告・共有され、改善に向けた対応を協議・実施しております。
<取締役のトレーニング機会>
社内役員は、銀行経営や金融情勢に係る内部・外部研修にも積極的に出席し
ております。
<指名・報酬協議会>
当社の「指名・報酬協議会」は、取締役会の諮問機関であり、当社及び子銀
19
行の取締役等の指名並びに報酬を決定するにあたって、透明性・公正性を確保
することを目的に設置しております。
当協議会は、当社代表取締役2名及び社外取締役2名の4名で構成し、社外
取締役が議長を務めております。
また、監査等委員会の委員長(社外取締役)がオブザーバーとして参加して
おり、同委員会が株主総会において取締役の指名・報酬に係る意見陳述を行う
ために必要な情報を入手しております。
<業績連動型株式報酬制度の導入>
当社及び子銀行の取締役(いずれも社外取締役、非業務執行取締役、監査等
委員である取締役を除く)を対象に、信託制度を利用した業績連動型株式報酬
制度を導入しております。
本制度は、対象役員の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性を
より明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リス
クまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的として導入しているものです。
(2)監査等委員会
当社監査等委員会は、取締役4名(うち社外取締役3名)で構成し、社外取締
役が委員長を務めております。
本会は、原則として月1回開催し、「監査等委員会規程」、「監査等委員会監
査等基準」に基づき、監査に関する重要事項の協議、決議を行っております。ま
た、常勤監査等委員は、経営会議、各種委員会等へ出席し意見を述べるなど、監
査を適切に実施するため必要な権限を行使しております。
監査等委員会は、日常から子銀行の監査等委員会、監査部と緊密に連携し、グ
ループ監査計画の策定や進捗管理のほか、監査活動を通じて得られた様々な情報
を共有し、対応策を協議しております。
また、社外の監査等委員を含めた、グループ全体で監査情報を円滑に共有する
ため、監査意見交換会(当社及び子銀行の全監査等委員と監査部長で構成)を定
期的に開催しております。
(3)経営会議
本会は、取締役会の下部組織の会議体であり、取締役(社外取締役除く)で構
成しております。
本会議は、原則として週1回開催し、常勤監査等委員である取締役、リスク統
括部長、監査部長、子銀行経営企画部長等も参加し、以下の議案を討議・決議し
ております。
20
≪じもとホールディングス・経営会議の主な議案≫
議 案
① 取締役会の方針に基づくグループの業務執行に係る事項の決議
② 取締役会に委任された重要な業務執行の一部の協議・決議
③ グループ経営計画・戦略の執行状況の管理
(4)グループコンプライアンス委員会
本会は、取締役会の下部組織の会議体であり、取締役(社外取締役除く)、子
銀行リスク担当役員・部長等で構成し、原則として月1回開催し、以下の内容を
討議・決議しております。
≪じもとホールディングス・グループコンプライアンス委員会の主な議案≫
議 案
① グループ全体のコンプライアンス態勢の検証
(5)グループリスク管理委員会
本会は、取締役会の下部組織の会議体であり、取締役(社外取締役除く)、子
銀行リスク担当役員・部長等で構成し、原則として月1回開催し、以下の内容を
討議・決議しております。
≪じもとホールディングス・グループリスク管理委員会の主な議案≫
議 案
① グループ連結での各種リスクコントロール、資産ポートフォリオ管理
② グループ経営リスク管理、グループ全体での資産負債管理
4-3-2 子会社の経営管理を担当する役員の配置
当社の取締役15名のうち社外取締役6名及び監査等委員である取締役1名を
除く8名は、子銀行の取締役を兼職し、子銀行取締役としての知識及び経験を有
しております。
これにより当社の取締役は、持株会社のガバナンス機能を発揮するにあたって、
子銀行の経営管理を的確・公正に遂行することができる状況にあり、かつ十分な
社会的信用を有しております。
また、以下の取組みにより、当社による子銀行の掌握をより確かなものとし、
持株会社としての適切な経営管理と運営、銀行業務の健全かつ適切な運営に資す
る体制としております。
21
(1)代表取締役及び常勤役員の配置
① 当社の代表取締役2名は、子銀行の代表取締役頭取が兼職しております。
② 当社の常勤取締役1名(子銀行の代表取締役を兼職)は、当社の担当役員とし
て、持株会社業務の全般を統括管理しております。
(2)子銀行会議への出席と監督
① 当社の担当役員は、子銀行の取締役会に出席し、子銀行の意思決定及び業務執
行状況を監督する体制としております。
② 当社のコンプライアンス担当取締役及びリスク統括部長は、子銀行のリスク管
理委員会及びコンプライアンス委員会に出席し、子銀行の内部管理態勢を監督
する体制としております。
③ 子銀行の監査部長は、リスクアセスメントの観点を取り入れたリスクベースの
内部監査を実施するにあたり、自行の各会議に出席し、リスク状況をモニタリ
ングする体制としております。
4-3-3 経営管理態勢の高度化
当社は、2021年3月期におけるきらやか銀行の有価証券評価損の発生、さらに
は2023年3月期、2024年3月期の同行での多額の与信関係費用の計上などを踏
まえ、グループのガバナンス態勢の実効性向上に向けて、有価証券運用・管理の
高度化、信用リスク管理強化などに取組んでおります。
主な取組みは次の通りです。
<リスク管理全般>
・グループに重大な影響を与える子銀行の懸念事項は当社で決議する。
・上記議案を提出する子銀行の頭取(当社役員兼務)は、本件の決議に参加しない。
<有価証券リスク管理>
・有価証券運用方針の決議・変更の権限を子銀行から当社に変更。
・有価証券運用でのアラームポイント抵触時の対応権限を子銀行から当社に変更。
<信用リスク管理>
・政策融資の新規取組み状況を当社へ報告。
・一定残高以上の政策融資先が業況悪化した際の対応方針を当社へ報告、付議。
・地元企業の業況悪化時の対応方針を当社へ個別に報告、協議。
・未保全額が一定以上の融資先の状況を当社へ報告。
・業況不振の取引先を定期的に報告し、グループ全体の信用リスクを把握、管理。
・引当金の計画的な計上状況をモニタリング。
<子銀行管理>
・SBIホールディングスから派遣された当社社外取締役1名が、きらやか銀行の
非常勤取締役(非業務執行)を兼務。
22
・信用リスク管理上、外部目線による審査体制の再構築を支援するため、きらやか
銀行へ仙台銀行融資担当特別執行役員1名を派遣(2024年7月~2025年6月)。
・SBIグループから、きらやか銀行のリスク管理及び事務部門の取締役に1名
就任。
≪「経営管理」の施策区分(2024~2026)≫
4-3-4 業務変革と経営効率化
(1)業務運営組織の設置
当社は、銀行持株会社として以下の業務運営組織を設置し、グループ全体で
経営機能面の徹底した効率化・強化をさらに実現していく方針としております。
これまでに市場金融部証券管理課を設置し、きらやか銀行と仙台銀行の市場
金融部門の証券管理事務業務を統一しております。当社が当該業務を行うこと
で、グループ全体の業務効率化を進めております。また、総合企画部に経営戦
略部及び総務部を統合、本業支援戦略部を営業部門に業務集約しております。
また、次期勘定系システム移行を踏まえ、グループ全体の業務改革を円滑か
つ確実に進めるため、次期システム移行準備室を新設しております。
≪現在のじもとホールディングスの業務運営組織≫
部署名 役割・機能
総合企画部
・グループ全体の経営戦略の策定及び管理
・各部門別の経営戦略の策定及び管理
・総務関連業務
リスク統括部 ・グループのリスク管理の統括
経理部 ・決算、経理に関する業務
市場金融部 証券管理課 ・子銀行の証券管理業務
監査部
・グループ全体の
内部監査に関する業務
次期システム移行準備室
・グループ全体の
システム移行・業務改革に関する業務
23
(2)当該計画期間における取組みについて
ポストコロナ禍での社会経済の変化、とりわけ人手不足と急速なDX進展な
どに応じた、スピード感ある業務変革が重要課題と認識しております。引き続
き「店舗戦略」「業務効率化・DX」「人員戦略」を一体で進め、経営資源を
効率的に再配分し、営業体制の増強を図ってまいります。
特に、「人員戦略」は、人手不足のなか、本部、営業店の適正人員をSBI
の知見等も活用しながら再配置していくことが重要であると認識しております。
また、勘定系システム更改に向けて、中長期的な業務全体の改革を見据え、
2025年9月にSBI地方創生バンキングシステム株式会社が提供する「次世代
バンキングシステム」の採用を決定し、2028年度内の稼働を予定しております。
≪「業務変革(DX)」の施策区分(2024~2026)≫
24
4-4 業務執行に対する監査又は監督の体制の強化
(1)監査等委員会
当社は、経営管理組織として監査等委員会を設置しております。本会は原則と
して月1回の開催であり、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議ま
たは決議をする体制としております。
当社の監査等委員は、4名のうち3名を社外取締役としております。監査等委
員は、取締役会などの重要な会議への出席、代表取締役との定期的な意見交換会
等を通じて、公正かつ有効に業務執行に対する監査機能が発揮できる体制として
おります。
≪じもとホールディングス監査等委員:2026年3月末現在≫
役職名 氏名 主な経歴・役職
社外取締役
監査等委員長
伊藤 吉明 公認会計士
社外取締役
監査等委員
髙橋 節 元山形県副知事
社外取締役
監査等委員
伊東 昭代 宮城県美術館長、元宮城県教育長
取締役
監査等委員(常勤)
三瓶 渉 前仙台銀行執行役員監査部長
(2)監査部
当社取締役会は、内部監査部門として監査部を設置しております。監査部は、
取締役会のほか、監査等委員会へのデュアルレポートラインを確保しており、
同委員会と連携し、内部管理態勢等の適切性及び有効性を客観的・公正に検証
し、問題点等の改善方法の提言を行う体制としております。
当社では、リスクアセスメントの観点を取り入れたリスクベースの内部監査
の一環として、監査部長が経営会議やリスク管理委員会、コンプライアンス委
員会などの主要会議に出席し、リスク状況をモニタリングしております。
監査の実施にあたっては、子銀行の内部監査部門と連携し、これまで蓄積し
たノウハウを活用して効率性と実効性のある内部監査を実施しております。
加えて、監査部が子銀行の内部監査部門の態勢評価を行い、子銀行の内部監
査部門の強化につなげております。
また、これらの取組みに加え、子銀行同士による合同監査を実施し、両行監
査員が相互に営業店監査に参加することで、監査スキルの共有化とレベルアッ
プに取り組んでおります。
25
4-5 リスク管理(不良債権の適切な管理を含む)の体制の強化のための方策
4-5-1 基本方針及び管理体制
(1)基本方針
当社取締役会は、「統合的リスク管理方針」を定め、以下の基本方針に基づき、
適切なリスク管理態勢の構築と整備を図り、グループ業務の健全かつ適切な運営
を確保することとしております。
≪じもとホールディングス・統合的リスク管理方針≫
1
グループ子会社が収益確保を優先するあまりリスク管理を軽視することのないよう管
理し、業務の健全かつ適切な運営を確保するようリスク管理重視の企業風土を醸成す
る。
2
グループの業務の健全性及び適切性を確保する観点から、グループ子会社が抱える各
種リスクの所在の把握と評価に努め管理する。
3
モニタリング等によるリスク管理と内部監査及び外部監査による監査を行い、内部牽
制機能を構築することにより、グループ子会社のリスク管理の状況を的確に把握・分
析し、問題点等改善すべき点を検討し、指導管理する。
4
統合的リスク管理態勢の整備・確立は、グループの業務の健全性及び適切性の観点か
ら極めて重要であると認識し、グループの業務の規模・特性等を考慮しつつ、適切な
統合的リスク管理態勢の整備・確立を図る。
5
管理対象とするリスクは、グループの信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペ
レーショナル・リスク、及び業務運営上グループが損失を被るその他のリスクとする。
(2)グループリスク管理委員会
当社取締役会は、「グループリスク管理委員会規程」を定め、取締役会の下部
組織としてグループリスク管理委員会を設置しております。
本委員会は、当社取締役で構成し、子銀行のリスク管理担当部署の担当役員及
び部長も出席しております。
開催頻度は月1回であり、グループ経営の「健全性の確保」と「収益性の向上」
を図るため、「グループのリスク管理態勢の整備」や「グループの各種リスクの
状況把握と評価」などに取り組んでおります。
(3)リスク管理部門
当社取締役会は、リスク管理部門としてリスク統括部を設置しております。
この部署は、高い専門性や機能が求められることから、子銀行の当該部署及び機
能を当社に集約し、経営効率化を図るとともに高い専門性を発揮する体制として
おります。
26
4-5-2 リスク管理体制
(1)統合的リスク管理
当社取締役会は、「統合的リスク管理方針」及び「統合的リスク管理規程」を
定めております。
リスク統括部は、これらを役職員及びグループ子会社に周知するとともに、定
期的かつ必要に応じて速やかに、グループ子会社から統合的リスクに関する事項
の報告を受け、取締役会及びグループリスク管理委員会に対しこれを報告する体
制としております。
グループリスク管理委員会は、子銀行のリスク管理状況について定期的に報告
を受け、問題がないかどうかを確認し、必要に応じて是正を命じるなど適切に把
握・管理する体制としております。
また、子会社で顕在化したリスク等がグループ内の子銀行の経営に影響を与え
ることのないよう、本委員会が中心となって適切な対策を検討し、子銀行等に実
行させる体制としております。
(2)信用リスク管理
グループリスク管理委員会は、子銀行それぞれの地域経済環境等を踏まえ、取
引方針及び審査方針等は各行の主体性を維持しつつ、互いのノウハウを共有・活
用し、信用リスクに係る基準・手法等の統一に取り組んでおります。
これによりグループとしての信用リスクの計量化を行い、自己資本に見合った
適切な信用リスクリミットの設定を行っております。
グループリスク管理委員会は、グループ内の与信管理状況について、法令等に
抵触しない範囲で総合的に把握するとともに、グループとしての与信限度管理額
を設定することで、グループとして特定の業種または特定のグループに対する与
信集中の状況等を適切に管理する体制としております。
また、一方の子銀行において顕在化した融資先の破綻等の信用リスクについて、
その取組み状況から破綻に至るまでの判断・管理、該当企業の財務・業況推移な
どの分析結果を踏まえた対応策等について、法令等に抵触しない範囲で共有し、
取引方針及び審査方針として活用することにより、信用リスク管理の高度化につ
なげております。
さらには、法令等に抵触しない範囲で、それぞれの子銀行が持つ経営改善及び
事業再生に係るノウハウを共有・活用することにより、グループとしての資産内
容の健全化につなげております。
27
(3)市場リスク管理
グループリスク管理委員会は、子銀行が制定・運用している市場リスクに係る
管理方法等の情報を共有することで、グループとしての市場リスク管理を強化し、
自己資本に見合った適切な市場リスクリミットの設定を行っております。
また、グループ内の市場リスク管理の状況を総合的に把握し、グループとして
の有価証券等のポートフォリオ状況を適切に管理する体制としております。
加えて、有価証券運用方針の決定やアラームポイント抵触時の対応権限を、子
銀行から当社に移行するなど、入口管理と緊急時管理を中心に、当社の関与・権
限を強化しております。
子銀行が抱える有価証券評価損に対しては、SBIグループと連携しながら、
評価損の解消と運用再構築に向けて取組んでおり、今後も子銀行の有価証券運用
方針、運用状況と成果、対応について定期的に報告を受けながら、必要な改善を
指示してまいります。
4-6 法令遵守の体制の強化のための方策
(1)基本方針
当社取締役会は、「コンプライアンス基本方針」を定め、地域金融機関の完全
親会社として公共的使命や社会的責任を果たすとともに、地域社会の健全な発展
に資するため、法令等遵守を経営の最重要課題の一つとして位置付け、実効性あ
るコンプライアンス態勢を確立し、広く社会からの信頼に応えることを基本方針
としております。
(2)グループコンプライアンス委員会
当社取締役会は、取締役会の下部組織としてグループコンプライアンス委員会
を設置しております。
本委員会は、当社取締役で構成し、開催頻度は月1回としております。法令や
社内諸規程の遵守、及び企業倫理を確立するため、当社におけるコンプライアン
スの徹底状況を把握するほか、グループ内各社のコンプライアンス委員会から報
告を受け、必要に応じ、協議を行う体制としております。
また、子会社で顕在化した法務リスク等がグループ内の子銀行の経営に影響を
与えることのないよう、本委員会が中心となって適切な対策を検討し、子会社等
に指導・実行させる体制としております。
(3)コンプライアンス統括部署
当社取締役会は、コンプライアンス統括部署としてリスク統括部を設置してお
ります。この部署は、高い専門性や機能が求められることから、子銀行の当該部
署及び機能を当社に集約することにより、経営効率化を図るとともに高い専門性
を発揮する体制としております。
28
4-7 経営に対する評価の客観性の確保のための方策
<社外取締役の選任>
前記のとおり、当社は経営の透明性を一段と高めるため、社外取締役6名(うち
独立社外取締役5名)を選任しております。
社外取締役は、子銀行の内部監査で発見された課題について、他の子銀行での対
応状況を確認して改善を促すなど、第三者の客観的な立場からの評価、助言を行う
ことで、経営の透明性を高める体制としております。
≪社外取締役の取締役会出席状況≫ (単位:回)
2023年度
実績
2024年度
実績
2025年度
実績
社外取締役名
取締役会
開催回数
16 18 15
うち
社外取締役
出席回数
16 18 15
社外取締役 半田 稔
弁護士
(2019年6月就任)
うち
社外取締役
出席回数
16 18 15
社外取締役 長谷川 靖
SBI地銀ホールディングス
株式会社 代表取締役社長
(2021年6月就任)
うち
社外取締役
出席回数
16 18 15
社外取締役 佐竹 勤
株式会社ユアテック顧問
(2022年6月就任)
うち
社外取締役
出席回数
16 18 15
社外取締役 伊藤 吉明
公認会計士
(2019年6月就任)
うち
社外取締役
出席回数
15 17 15
社外取締役 髙橋 節
元山形県副知事
(2019年6月就任)
うち
社外取締役
出席回数
13 18 15
社外取締役 伊東 昭代
宮城県美術館長、
元宮城県教育長
(2023年6月就任)
※伊藤吉明氏、髙橋節氏、伊東昭代氏の3名は監査等委員である社外取締役となります。
※長谷川靖氏は、直近の事業年度において、当社の総議決権 33.8%の議決権を保有する
SBI地銀ホールディングス株式会社の代表取締役社長を兼任しており、当社の主要
株主の業務執行者でありますので、独立社外取締役に該当いたしません。
29
4-8 情報開示の充実のための方策
(1)財務・業績情報の開示
当社は、グループ財務・業績情報について、四半期の適時開示のほか、プレス
リリース、ホームページへの掲載等により、適時適切な開示を実施しております。
また、地元の宮城県及び山形県においては、中間期、通期の決算発表記者会見
を実施し、詳細な説明を行っております。
また、半期毎に会社説明資料をホームページに公表しているほか、機関投資家
とのIRミーティングを随時行っております。
(2)復興支援を含めた経営強化計画実績の開示
当社は、本業支援・復興支援を含めた経営強化計画の取組み状況についても、
IR活動やディスクロージャー誌、ホームページ、ニュースリリース等を通じて、
地域社会へ継続的に発信し、グループに対する地域社会からの信頼と支持をさら
に高め、経営の透明性を充実させております。
以 上
30
II.株式会社きらやか銀行
31
1.2026年3月の概要
1-1 経営環境
2026 年3月期における国内経済は、海外情勢の先行き不透明感が高まる中、雇
用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しました。今後もこの回復傾
向の持続が見込まれるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動には引き
続き留意する必要があります。
当行の営業エリアである山形県の経済は、企業の設備投資や個人消費の一部に弱
めの動きがみられるものの、公共投資の増加や所得環境の改善を背景に、緩やかな
回復が続いております。今後も、国内経済の改善を背景に、景気の持ち直しが進む
ことが期待されます。
地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少等を背景とした地域経済の縮小、金利
動向の変化、銀行間競争、ITを活用したDXの推進による金融ビジネスの変革等
により、環境変化のスピードがさらに増していくことが予想されます。
このような環境下、当行は 2024 年4月より第7次中期経営計画をスタートしま
した。
経営理念である「地域と共に活きる」を不変のアイデンティティとし、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響を受けたお客さまへの資金繰り支援やアフターコロナ・
ウィズコロナに向けた支援に取り組んでまいります。
また、今後も収益力の強化に努め、株主やお客さま、職員など当行に関わるス
テークホルダーからの信頼を回復するため、中小企業支援を軸とし、SBIとのア
ライアンスを活用した広域での営業を展開してまいります。
1-2 資産負債の状況
貸出金残高は、消費者ローンが増加した一方で、中小企業向けに事業再生や事業
整理の支援を行ったことで中小企業向け貸出が減少したため、前年同月末比110億
98百万円減少の9,509億90百万円となりました。
中小企業向け貸出は、前年同月末比126億52百万円減少の5,670億75百万円、
消費者ローンは、前年同月末比39億84百万円増加の2,714億85百万円となりま
した。
預金残高は、個人預金が増加したことから、前年同月末比32億7百万円増加の1
兆1,006億88百万円となりました。
個人預金は、前年同月末比90億64百万円増加の7,476億16百万円、法人預金
は、前年同月末比40億73百万円減少の3,420億50百万円となりました。
有価証券残高につきましては、投資環境や市場動向を踏まえて投資を行ったこと
から前年同月末比32億65百万円増加の1,141億15百万円となりました。
32
【資産・負債の推移】 (単位:百万円)
2025年3月
末対比
1,182,677 1,179,704 ▲ 2,973
962,089 950,990 ▲ 11,098
うち中小企業向け貸出金 579,727 567,075 ▲ 12,652
うち地元企業に対する
中小企業向け貸出金
461,004 448,213 ▲ 12,790
うち消費性ローン 267,501 271,485 3,984
110,850 114,115 3,265
1,138,449 1,133,077 ▲ 5,372
1,097,481 1,100,688 3,207
うち個人預金 738,552 747,616 9,064
うち法人預金 346,124 342,050 ▲ 4,073
23,900 14,500 ▲ 9,400
44,228 46,626 2,398
負債
うち預金・譲渡性預金
うち社債・借用金
純資産
2026年
3月末実績
資産
うち貸出金
うち有価証券
2025年
3月末実績
1-3 損益の状況
資金利益は、政策金利の上昇により預金利息が増加した一方で、貸出金利息と有
価証券利息配当金が増加したことから、前年同期比7億88百万円増加の124億92
百万円となりました。
役務取引等利益は、預り資産手数料の減少により、前年同期比1億6百万円減少
の18億57百万円となりました。
経費は、人件費と物件費が増加したことから、前年同期比4億 55 百万円増加の
113億79百万円となりました。
コア業務純益は、前記のとおり資金利益が増加し、役務取引等利益の減少及び経
費の増加を上回ったことから、前年同期比1億70百万円増加の30億40百万円と
なりました。
経常利益は、与信関係費用が前年同期比で4億 60 百万円減少したことや株式等
関係損益が前年同期比6億39百万円増加したことから、前年同期比12億79百万
円増加の16億79百万円となりました。
33
【損益状況の推移】 (単位:百万円)
計画 計画比 前年同月比
13,762 13,967 13,521 445 204
13,794 14,419 13,521 898 625
資金利益 11,704 12,492 11,575 917 788
役務取引等利益 1,963 1,857 1,863 ▲ 5 ▲ 106
その他業務利益 94 ▲ 383 83 ▲ 466 ▲ 477
(うち国債等関係損益) ▲ 31 ▲ 452 0 ▲ 452 ▲ 421
10,924 11,379 11,155 224 455
うち人件費 5,115 5,315 5,075 240 200
うち物件費 4,942 5,198 5,110 88 255
▲ 329 ▲ 1,510 ▲ 2,070 559 ▲ 1,181
2,838 2,587 4,436 ▲ 1,848 ▲ 250
2,870 3,040 2,366 673 170
▲ 2,768 ▲ 2,419 ▲ 3,794 1,374 348
不良債権処理額 1,938 2,660 3,663 ▲ 1,002 721
株式等関係損益 ▲ 428 211 0 211 639
399 1,679 642 1,036 1,279
▲ 15 ▲ 42 0 ▲ 42 ▲ 26
384 1,637 642 994 1,252
500 1,464 479 985 964当期純利益
臨時損益
経常利益
特別損益
税引前当期純利益
経費
一般貸倒引当金
実質業務純益
【コア業務純益】
2026年
3月期実績
業務粗利益
【コア業務粗利益】
2025年
3月期実績
1-4 自己資本比率の状況
単体自己資本比率は、貸出金残高の減少によりリスクアセット(分母)が減少した
ことから、2025年3月末比0.13ポイント上昇の8.62%となりました。
34
2.中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該金融機関等が主とし
て業務を行う地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況
2-1 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他当該震災特例金融機関
等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための
方針
(1)山形県内における経済活性化に資する方針
当行は、地元中小企業等への安定的かつ円滑な資金供給機能を通じて地域経済の
活性化に貢献するため、地域に根ざす金融機関として、地域経済及び取引先との共
存共栄を目指し地域密着型金融を推進しております。
また、2010 年より「地域の皆様と共に活きる」を経営方針に定め、2018 年には
“私たちの想い”として「地元の『中小企業』と『そこに働いている従業員の皆さ
ま』から喜んでいただき地域と共に活きること」を経営理念に掲げて、中小企業支
援を進めてまいりました。
2025年10月には、経営理念である“私たちの想い”に「地域課題解決を通して
『地域に暮らす人々と産業』に活力をもたらし、地域と共に活きること」を新たに
追加し、地域課題解決の視点を入れた取組みを行っております。
山形県内で唯一の相互銀行を源流とする銀行として、山形県内経済を支える中小
企業をサポートすることに加え、様々な地域課題解決を実践することにより、地域
経済の活性化に資する「縁の下の力持ち」であることが当行の使命および存在意義
と考えております。
引き続き、中小企業支援と地域課題解決をとおして地域経済の活性化と発展に貢
献してまいります。
(2)仙山圏における経済活性化に資する方針
山形県と宮城県は、県庁所在地である山形市と仙台市が隣接しており、全国でも
稀な位置関係になっていることから、産業・文化・生活・アクセス・災害連携等、
あらゆる面で密接な関係にあり、「仙山圏」と呼ばれる同一経済圏を形成しており
ます。
じもとホールディングスの経営理念は「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通
じて中小企業や地域の課題解決・発展に貢献する」ことであり、本計画ではこれま
での復興に資する対応に加えて、コロナ禍への対応も重要課題と認識しております。
グループの強みである中小企業支援を通じた取引先の業況改善が仙山圏の経済
活性化と発展に繋がるよう、SBIグループとの連携を積極活用して深化を図って
まいります。
35
(3)新型コロナウイルス感染症による地元企業への影響
①山形県内経済への影響
2020年以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言や、
まん延防止措置の発出に伴う外出自粛要請や事業者への時短営業要請などにより、
山形県の基幹産業の1つである宿泊業や観光サービス業の事業者は大きな影響を
受けました。
国内観光客の減少に加えて、海外からの観光客の入国制限もあり、山形県内への
旅行者数は大きく減少しましたが、その後、新型コロナウイルス感染症が感染法上
の「5類感染症」へ見直しされるとともに様々な規制や感染対策が緩和されました。
その結果、山形県内への観光者数は徐々に回復基調となり、直近ではインバウン
ド需要等の増加によりコロナ前の水準に戻りつつあります。
しかしながら、当行の取引先を含めた事業者のなかには、コロナ禍収束以降に物
価上昇などの影響が加わったことで、依然として厳しい状況が継続している先もあ
ります。
36
②当行取引先への影響(2026年3月末基準)
当行取引先の業種別における売上高の変動率は以下の通りとなっております。
2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期
前年比 前年比 前年比 前年比 前年比
建設業-1.5%2.1% 3.1% 1.1% 1.3%
不動産業11.5%6.7% 8.5% 0.0% 9.7%
製造業-1.1%8.2% 3.5% 1.8% 1.0%
小売業-0.9%5.4% 5.5% 2.6% 4.7%
その他のサービス-1.9%7.5% 7.3% 0.2% 2.6%
卸売業-0.9%5.2% 5.0% 0.6% 0.0%
飲食業-14.5%5.0%12.1% 8.0% 3.7%
医療・福祉 1.0% 3.3% 0.5% 1.0% 2.1%
学術研究等サービス 4.7% 9.2% 6.1% 4.6% 3.6%
生活関連サービス業-4.8%2.7%8.9% 7.6% 3.8%
運輸業・郵便業-4.2%4.4% 3.3% 0.2% 5.2%
農業・林業 6.2% 5.2% 4.1% 7.2% 3.6%
宿泊業-22.0%13.4% 30.2% 10.7% 5.2%
その他-2.1%4.2% 4.1% 0.8% 3.9%
合計-0.8%4.9% 4.7% 1.6% 2.7%
感染拡大直後におきましては、多くの取引先に売上高減少の影響が出ており、特
に、感染防止対策や緊急事態宣言の発令等による影響が大きい宿泊業、飲食業、生
活関連サービス業の減少幅が大きくなっておりました。
地域の経済・産業活動が縮小傾向にあることに加え、新型コロナウイルス感染症
の影響により、急速に経営環境が悪化した取引先も多くあります。
2023年3月期以降、感染拡大が小康状態となり、規制緩和や感染対策が見直され
るなかで、売上高が前年比増加するなど、取引先の業況には回復傾向が見られます。
直近では新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた宿泊業、飲食業、生活
関連サービス業を含め、多くの業種で売上高の伸び率が鈍化しており、コロナ禍か
らの回復局面は一巡したものと見受けられます。
しかしながら、コロナ禍収束後も物価上昇の影響等が加わり、業績が悪化してい
る取引先もあり、依然として取引先の資金繰り支援ニーズは強いと認識しておりま
す。
そのため、当行は取引先がアフターコロナ・ウィズコロナに対応し、中東情勢に
よる影響や原材料高騰による物価上昇等の環境を乗り越えていくための支援を行
う方針です。
ビジネスモデルの転換に向けた前向きな設備資金対応や、抜本的な事業再生支援
などにより、地域社会の期待に応え、地域金融機関としての使命を果たせるよう努
めてまいります。
37
2-2 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策
2-2-1 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策
(1)経営方針
当行は2010年より「地域の皆様と共に活きる」を経営方針に定め、2018年には
“私たちの想い”として「地元の『中小企業』と『そこに働いている従業員の皆さ
ま』から喜んでいただき地域と共に活きること」を経営理念に掲げて、中小企業支
援を進めてまいりました。
2025年10月には、経営理念である“私たちの想い”に「地域課題解決を通して
『地域に暮らす人々と産業』に活力をもたらし、地域と共に活きること」を新たに
追加し、地域課題解決の視点を入れた取組みを行っております。
本計画期間において、上記の経営理念を念頭に、中小企業支援の深化と信用リス
ク管理の徹底により今後も収益力の強化に努め、株主や取引先などのステークホル
ダーからの信頼回復に努めてまいります。
また、経営強化計画と期間を同一とする新たな中期経営計画では、経営理念であ
り、アイデンティティでもある「地域と共に活きる」を体現するための目指す姿や、
実現のための5本の柱を定めました。
5本の柱である「財務基盤の強化」「中小企業支援」「人的資本」「ガバナンス」
「デジタル化」について、役職員が一丸となり各施策を実施し、計画の実現に取り
組んでまいります。
(2)経営戦略
①存在意義・目指す姿・スローガン
ア.存在意義 【地域経済における縁の下の力持ち】
当行は山形県内で唯一の相互銀行を源流とする銀行であり、中小企業と深い繋が
りがあります。山形県の経済を支えているのは多くの中小企業であり、それをサポ
ートすることが当行の使命と考えています。
イ.目指す姿 【きらやかの“想い”をひとつに地元に信頼され、ともに将来を創
る銀行】
この将来像には、「役職員全員が同じベクトルを向いて経営理念を実現していく」
「安定した財務基盤によりステークホルダーから信頼を得る」「お客様のための中
小企業支援を行い、お客様とともに成長する」の3つの思いを込めております。
ウ.スローガン【考動改革!~意識を変える・行動を変える~】
経営強化計画を着実に履行するため、当行は「取引先の期待・信頼の回復」を重
要課題に位置づけております。
赤字計上するに至った要因の一つである当行の組織風土の課題を真摯に受け止
38
め、改善のために「組織風土改革プロジェクト」を立上げて、自ら手を挙げた職員
30名でチームを組成しました。
役職員の意識と行動の変革を促し当行の組織風土を変えるため、関連部だけでは
なく、経営陣を含めて改善への取り組みを実践いたしました。
②基本方針と施策
新たな経営体制では、地域社会や取引先の期待に応えて前述の目指す姿を実現す
るため、本支店の役職員が一体となり、5本の柱を実施してまいります。特に中小
企業支援については、取引先への訪問活動を再徹底することで信頼関係を再構築し、
継続的な情報収集を行うことで、信用リスク管理を強化します。これらを通じて財
務基盤の再強化を図り、公的資金返済へ向けた対応を着実に進めてまいります。
ア.財務基盤の強化
財務基盤を強化していくため、営業店主導の「地元密着営業戦略」と本部主導の
「広域展開営業戦略」を戦略上の二本柱として推進してまいります。また、信用リ
スクをはじめとした各種経営上のリスク管理の徹底を、営業戦略との両輪と位置付
けております。
「地元密着営業戦略」は、営業店において、お客様との密接な関係を築き、様々
なニーズや課題に対し融資や商品・サービスを提供して、ともに課題を解決してい
く戦略です。
「広域展開営業戦略」は、本部の営業推進部門において、WEBを活用したロー
ンや預金商品の提供などを行うことで、営業エリアを拡大した広域展開を行う戦略
です。
39
イ.中小企業支援
当行の中小企業支援はこれまで同様、お客様との対話(アクティブリスニング)
に重点を置いております。
お客様と対話し、お客様の事業の内容、課題やニーズを把握し、将来像を共有す
ることが目的です。その中から、お客様の実情に合わせた融資対応や販路紹介、さ
らには当行職員の派遣など、経営改善に繋がる様々な支援を伴走しながら実施して
まいります。
ウ.人的資本
経営理念や目指す姿を実現するためには一人一人の職員が必要不可欠であり、人
材が当行にとって大切な財産と考えております。
そのため、ダイバーシティ&インクルージョンの取組みを推進し、職員のウェル
ビーイング向上を図ることで、働きやすさと成長促進が実現できる環境を整備して
まいります。
また、ますます多様化していくお客様のニーズにお応えしてくために、専門性の
高い知識やスキルの習得のため職員の自己成長を促し、きらやか銀行としての価値
40
を創造してまいります。
エ.ガバナンス
社外取締役からの外部知見に基づく経営に関する助言を積極活用して改善を図
ってまいります。また、信用リスクやなどの各種リスクに対して、外部や仙台銀行
からの派遣人材や、じもとHDやSBIグループの関与を得ながら管理態勢を整備
してまいりました。
オ.デジタル化
お客様の手続きの簡略化やWEB取引の拡充により、来店時の待ち時間の短縮や
銀行に来店しなくても手続きができる仕組みを構築するなど、お客様の利便性及び
顧客満足度の向上に資するサービスの提供を行ってまいります。
41
(3)中小企業支援の深化
① 本業支援の定着に向けた営業店支援策
当行では、中小企業支援体制の深化に向け、「本業支援の定着と職員のレベルア
ップ」を重要施策と位置付け、法人サポート部が中心となり、全営業店において取
り組みの浸透を図ってまいりました。
② 本業支援から地域課題解決への取組
地域経済は人口減少・高齢化・事業所数の減少などにより縮小傾向が続いており
ます。地域金融機関には、従来の資金供給に加え、幅広い経営課題の解決支援が求
められていることから、当行はこれまで本業支援を掲げ、地域企業の成長支援に取
り組んでまいりました。今後は、より広い視野で地域課題の解決に注力し、地域経
済の活性化に貢献してまいります。
また、これまで地域企業の経営課題解決のためのサービス提供を担う部署とし
て「法人サポート部 本業支援室」を設置しておりましたが、地域課題解決の方針
を明確にするために、2025年11月より「法人サポート部 地域課題解決室」に名称
を変更いたしました。
ア.人口減少への対応(地域戦略)
人口減少による市場縮小が進む中、当行は地域企業および地域に暮らす人々への
支援を一層強化してまいります。
地域企業が共通して抱える人材確保(育成)・事業承継・DX化などの課題に対
して、当行がこれまで培ってきたノウハウや築いてきたネットワークを活用し、解
決に向けた伴走支援を行ってまいります。
また、少子高齢化が進行する地域においては、住民一人ひとりの資産を守り、次
世代へ引き継ぎ、生活の質を維持することが重要と考えております。
若年層には将来に備えた資産形成を促し、高齢層には適切な資産運用や資産活用
42
の提案を行うほか、相続相談や特殊詐欺・金融犯罪の抑止にも注力してまいります。
特に、特殊詐欺や金融犯罪に対しては、地域に根差した対面店舗の強みを活かし、
早期の気付きと厳正な対応で安心を与え、地域の大切な資産を守ることに努めます。
イ.地場成長産業への貢献(成長・事業戦略)
人口減少による市場縮小傾向にあっても成長する企業は多く存在します。1社の
成長企業が存在感を高めることで、質の高い雇用の場が生まれ、若者の定着や外部
からの人材流入を促します。
また、その企業を中心としたサプライチェーンやサービス需要が生まれ、地域全
体の生産性が向上するなど、成長企業が地域経済のエンジンとなり、地域に付加価
値をもたらす効果が生まれることが期待されます。
当行はそのような新たな創業を支え、成長資金の供給やビジネスマッチング等を
通じて、地域経済の代謝を促し、志ある企業と共に歩むことで、豊かで活力ある地
域の未来を創造してまいります。
ウ.持続可能な地域への取組(サステナブル戦略)
当行は、地域社会を取り巻く環境変化に向き合い、地域の自然や伝統文化の保護
と、次世代を担う未来(子ども)を育てる環境づくりに取組んでまいります。
環境保全活動やサステナブル融資等の金融支援を実施していくことで、四季折々
の表情を見せる地域の自然を守り、次世代へ受け継がれる地域を目指します。
また、地域に根付く文化や技術を未来へつなぐため、地元企業や職人、伝統行事
を支えるための資金提供や情報発信にも力を入れ、地域の伝統文化を守ることで地
域の魅力と活力を高めてます。
さらに、地域の将来を担う子どもたちの成長を支えることも 重要な使命と捉え、
金融教育の提供や学校・地域団体との連携を通じて、次世代を担う未来(子ども)
を育てる環境づくりに貢献してまいります。
自然・伝統文化・未来、これらが調和し、循環する持続可能な社会の実現に向け、
地域の皆さまと共に課題を分かち合い、新たな価値を創造することに注力いたしま
す。
③ 中小企業支援の実施体制強化
当行は、お客様への訪問活動を徹底し、対面でのコミュニケーションを通じた
信頼関係の構築に努めております。訪問前にはお客様の状況を事前把握し、訪問時
には経営者の想い・ニーズ・課題を傾聴し、それに沿った提案をしております。担
当者が得た情報は、顧客情報管理システムに入力され上席者や本部職員など、複数
の職員が多視点でのアドバイスを行うほか、融資やビジネスマッチング等の提案時
には本部職員による帯同訪問を実施しております。
2025年4月からは、アパートローンの受付や審査業務など、営業店での処理に時
間を要する業務を本部集中し、営業店職員がこれまで以上に地域の中小企業のお客
43
様に向き合う時間を創出できる体制としました。
また、営業店での融資案件組成を支援するため、融資部審査課の職員が一定期間
営業店に駐在し、相談に対応するなどのサポート体制を構築しております。
一方で、コロナ禍や物価上昇の影響等により業績が悪化しているお客様や、本部
が関与して経営改善支援をしているお客様に対しては、継続的な経営改善支援や抜
本的な事業再生支援に注力する必要があるため、企業支援部の管理体制を強化しま
した。
2024年6月から管理強化先100社を選定し、抜本的な経営改善支援をしておりま
す。
④ 人的資本の活用
当行では職員各自のレベルに応じた指名制、公募制の各種研修を実施しておりま
す。経験の浅い職員向けの融資基礎力養成研修や、中堅職員向けの事業性理解・事
業性評価力向上研修では、受講者の理解を補助するために本部職員がファシリテー
ターとなり、営業店と本部が一体となり人材育成を図っております。
2025年7月より、次世代を担う若手職員35名を対象とした「次世代ワークショ
ップ」を開催いたしました。自由な発想で将来のビジネスモデルを検討する機会を
設け、若手職員の主体的な成長を促しました。
営業店での人材育成は、2025年7月より導入したエリア営業体制において、エリ
ア中核店へ職員を集約したことにより組織活性化、OJTの充実が図られておりま
す。特に若手職員について、直接アドバイスする機会や帯同訪問を行う頻度が増加
したことで、実践的なスキルや働きがいの向上に寄与しております。
また、2025年11月には、職員からの人材紹介や、定年退職を待たずに退職した
職員の再雇用を目的として、採用に関する新たな制度を導入いたしました。
複数の採用経路を導入することでし、多様な人財を確保し、組織に価値の多元化
を取り入れ、さらなる組織基盤の強化を図ってまいります。
⑤ 外部機関連携強化等
企業が経営課題を解決するための事業展開や、事業承継などのコンサルティング
を重要業務と位置付けております。当行単独で情報提供できない分野については、
信用力のある専門企業と業務提携契約を締結することで補完しております。
販路の拡大はもとより、経営の多角化、効率化、衛生管理、品質管理、経費削減、
不動産の有効活用など、取引先のニーズに応じてソリューションメニューを提供で
きる体制を構築しております。
2021年10月から、企業のDX支援を開始いたしました。DX支援に関わる既存
業務提携先との連携強化に加え、SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会
社と総合紹介契約を締結しました。SBIDXデータベースに参画する企業約 50
社の内13社の紹介を受け、そのうち10社(2026年3月末時点)と契約締結に至っ
ております。
44
同データベースに参画する企業は、SBIグループがベンチャー企業投資等を通
じて取引のある企業であり、今後もサービス提供を行ってまいります。
金融機関との連携では、2016年11月に連携協定を締結した東京きらぼしフィナ
ンシャルグループとの連携により、成長が見込める広域マーケットの情報を広く提
供することが可能になりました。
また、上山市と締結した「地方創生の連携に関する協定」に基づき、「かみのや
ま温泉インター産業団地」にきらぼし銀行取引先の企業を紹介した結果、2021年4
月に土地売買契約の締結に至っております。同案件は、同団地の第1号案件になる
など、連携や交流を活用して地域活性につなげる取り組みも実施しております。
その他、2020年1月には第一勧業信用組合(本店:東京都)と「地方創生におけ
る包括連携協力に関する協定」を締結し、合計3名の人事交流を実施しております。
また、商工中金(本店:東京都)と「事業再生・経営改善支援に関する業務協力契
約」を締結するなど、当行のお客さまの経営改善・再生支援に対するチャネルの拡
充を図っております。
また、2025 年6月には日本政策金融公庫と「危機事象発生における業務連携に
関する覚書」を締結いたしました。様々な危機の発生に備え、事前に業務連携の方
針を定めておくことで、危機発生時においても、地域の事業者に対し切れ目のない
金融サービスの提供を可能にし、早期の事業者支援・災害復旧に貢献できる体制を
整備しました。
今後も域外金融機関とのつながりを活用し、地域経済の発展と地方創生に取り組
んでまいります。
(4)SBIホールディングス株式会社との連携
SBIグループとの連携により、中長期的な安定運用を目指した有価証券ポート
フォリオである「SBIポート」を構築したほか、ビジネスマッチングなどの地域
経済活性化に向けた連携、新規技術の導入やコスト削減など幅広い協業が可能とな
りました。
同社と資本業務提携関係を構築することで財務健全性の維持・向上を図ります。
また、SBIグループが有する商品・サービス・ノウハウなどを最大限活用し、中
小企業を支援する体制を強化することで、競争力や収益力を高めてまいります。
これまで、地域通貨(山形市、ベニPay)や、ATM連携、WEB広告(リー
ドプラス)など幅広い分野において連携を行ってまいりました。
また、2024年12月には既存のネット支店「ネットきらやかさくらんぼ支店」を
「きらやか銀行SBIさくらんぼ支店」にリニューアルいたしました。
2025年2月には個人ローンの広域展開、6月には不動産融資、7月には住宅ロー
ンにおいて連携した取り組みを展開しております。
2025年9月にはSBI地方創生バンキングシステム(株)が提供する「地域金融機関
向けクラウドベースの勘定系システム」(以下、「次世代バンキングシステム」)の
採用を決定いたしました。
45
次世代バンキングシステムにより、新しいサービスの拡充や機能追加が低コスト
かつ短期間で実現でき、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応が可能となります。
同時に新たな営業・融資関連システムが導入されるため、お客様の情報を効率的
に整備・統合することが可能となります。
次世代バンキングシステム導入を契機に、お客様へのコンサルティング機能のさ
らなる向上を実現することが課題と認識しているため、導入後の営業体制について、
行内で協議を進めております。
2025年12月にはSBIネオファイナンシャルサービシーズ(株)と業務提携し、地
域の魅力ある商品・サービス・事業のファンを全国規模で獲得することを目的とし
た「SBIふるさと応援クラウドファンディング」の取扱いを開始しました。
本事業では、地域金融機関が地元に有する地域事業者ネットワーク等を通じて、
地域に根差し、愛されている企業や商品・サービス・観光資源等を発掘します。そ
して、SBIグループが持つ広大な顧客基盤を活用することで、地域事業者を応援
する支援者を日本全国で獲得することが期待されます。2026年3月時点で2先のプ
ロジェクトを実施いたしました。
引き続き本事業を通して、事業や地域の持続的な発展を応援してまいります。
2-2-2 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業
者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策
(1)担保又は保証に過度に依存しない融資体制
当行では、お客さまのキャッシュフローや借入の状況等を踏まえ、必要に応じて
財務をリバランスすることにより資金繰りを改善し、本業に専念してもらう環境を
作ることで、企業の「稼ぐ力」の向上を後押しています。
担保又は保証に過度に依存しない中小企業向け成長戦略商品として 2016 年度に
「テイクオーバー」「イノベーション」「レボリューション」を導入しました。2021
年度には、「営業CF改善支援資金」、2022年度には、既存商品「テイクオーバー」
の要件を拡充した「テイクオーバーII」を導入し、事業者が本業に専念出来る環境
づくりを支援してまいりました。
今後もお客様のキャッシュフロー改善に資する取り組みを柔軟且つ積極的に実
施してまいります。
46
【商品内容及び実績】 (単位:件、百万円)
累計極度額/
累計実行額
①イノベーション 融資当座貸越 492 19,426
②テイクオーバー 証書貸付 244 7,869
③テイクオーバーII 証書貸付 24 1,843
④レボリューション 証書貸付 86 1,724
⑤営業CF改善支援資金 証書貸付 26 3,088
商品名 貸付形態 共通 実行累計
事前協議時、いずれも事業性
評価シート又はローカルベン
チマーク及び経営デザイン
シート と「ご提案書」※を
添付し、「財務の本業支援」
と「成長の為の本業支援」を
セットで提案。
※ご提案書:財務の本業支援
以外の本業支援メニューを提
案するもの。
今後も、顧客のCFや借入の状況等を踏まえ、担保・保証に過度に依存しない融
資の推進を図ってまいります。
(2)「経営者保証に関するガイドライン」(以下、「ガイドライン」)への対応
当行では、融資取り組みにあたっては、「経営者保証に関するガイドライン」及
び事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則「(以下、
特則含め「ガイドライン」という)の趣旨を尊重した取扱いを実施しております。
「ガイドライン」の活用にあたり、『「経営者保証に関するガイドライン」適用チ
ェックシート』並びに『経営者保証ガイドライン(特側)チェックシート(事業承
継用)』を制定し、全店が同一目線で対応できる態勢としております。
また、当行ホームページに「ガイドライン」のバナーを設け、広く対応を周知す
るとともに、ディスクロージャー誌において活用状況を公表しております。
【経営者保証に関するガイドラインの活用状況】 (単位:件、%)
2020年度 2020年度 2021年度 2021年度 2022年度 2022年度 2023年度 2023年度 2024年度 2024年度 2025年度 2025年度
上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期
新規融資件数【A】 5,832 4,194 3,401 3,561 3,377 4,208 3,447 4,048 3,270 3,440 2,9823,044
新規に無保証で融資した
件数【B】(ABLを活用し
無保証の融資を除く)
1,614 1,246 1,103 1,086 1,133 1,355 1,541 1,786 1,856 1,969 1,904 1,966
経営者保証に依存しない
融資の割合【B】/【A】
27.7% 29.7% 32.4% 30.5% 33.6% 32.2% 44.7% 44.1% 56.8% 57.2% 63.8% 64.6%
項目
(3)私募債の取り組み
当行では、長期かつ安定的な資金調達のニーズや社会貢献(寄付等)のニーズに
対応するため、私募債を取り扱っております。
一定の資格要件を満たした優良企業に発行が限定されており、2025年度は12件、
8億80百万円を引き受けいたしました。
また、社会貢献のため、発行時に受け取る手数料の一部を優遇し、その優遇分を
原資として、発行企業が学校等に寄付・寄贈を行う私募債も取り扱っております。
今後も取引先企業の多様な資金調達ニーズに合わせた私募債を引受し、中小企業へ
資金供給を行うとともに、発行企業の地域貢献への取り組みと財務内容の改善支援
47
に取り組みます。
2-3 被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域に
おける東日本大震災からの復興に資する方策
2-3-1 被災者への信用供与の状況
(1)融資相談体制の整備と対応
東日本大震災から 15 年が経過し、震災に関する融資相談については収束してお
りますが。本計画期間において、引き続き被災者からの融資相談に対応してまいり
ます。
(2)被災者向け融資の対応状況
① 地区別信用状況
ア.仙台地区の信用状況
当行は宮城県内の営業拠点として、仙台市内に3店舗を設置しております。
2015年10月、仙台地区の営業店の店質を法人特化店舗とし、震災復興に向けた
取引先の事業ニーズを把握し、資金対応や販路拡大、下請け先の仲介、仙台銀行と
の情報マッチング等、積極的な対応を実施しました。
また、個人のお客さまに対しては、住宅ローン専担者であるLA(ローンアドバ
イザー)を1名配置し、被災者に対する住宅ローンの対応を行いました。
2026年3月末までの仙台地区における震災関連対応新規融資は、467件195億84
百万円となり、当行全体の震災関連融資426億62百万円に対し45.91%を占めてお
ります。
当行全体の事業性融資量に占める仙台地区の融資量は2026 年3月末現在で
20.08%となっており、仙台地区の法人及び個人に対する融資残高は、2026年3月
末現在、震災発生前の2011年2月末と比べ601億27百万円増加しております。
48
【仙台地区融資量推移】 (単位:百万円)
2011/2比
増減
仙台地区114,416 116,629 128,791 140,379 148,121 158,313 162,283 165,252 171,772 173,580 175,355 161,055 165,420 165,102 168,062 167,418 174,54360,127
うち、個人69,883 70,014 73,813 76,809 81,167 85,679 86,074 84,945 87,010 89,718 90,344 75,174 74,843 70,805 69,209 69,680 69,983100
うち、法人34,864 36,983 40,872 45,471 49,702 56,114 60,839 66,088 71,692 79,062 80,531 85,981 90,578 94,297 98,853 97,737 104,04469,180
うち、公金等9,6699,632 14,108 18,099 17,252 16,520 15,369 14,220 13,0704,8004,48000000516△ 9,153
2026年
3月末
2021年
3月末
2022年
3月末
2023年
3月末
2024年
3月末
2025年
3月末
2016年
3月末
2017年
3月末
2018年
3月末
2019年
3月末
2020年
3月末
2011年
3月末
2012年
3月末
2013年
3月末
2014年
3月末
2015年
3月末
2011年
2月末
イ.福島地区の信用状況
当行は福島県内の営業拠点として、福島市内に1店舗を設置しております。
福島地区では、2015年10月より、営業店渉外職員の役割を法人取引に特化させ
ることで、復興資金需要に積極的な対応ができる体制としました。
福島地区の法人に対する融資量は、震災後の復興支援対応、コロナ禍における資
金対応を経て、震災発生前と比較して増加しており、潜在化している企業の経営課
題を経営者との面談などから把握したうえで、融資提案を積極的に行った結果と捉
えております。
福島地区の法人及び個人に対する融資残高は、2026 年3月末現在、震災発生前
の2011年2月末と比較して41億98百万円増加しております。
49
【福島地区融資量推移】 (単位:百万円)
2011/2比
増減
福島地区10,752 10,550 10,879 10,931 10,092 12,138 13,037 12,592 12,114 13,528 13,470 13,632 14,697 16,067 14,131 14,722 14,9504,198
うち、個人4,6314,6104,4894,6654,6124,2873,6873,2243,4013,3113,3623,5234,3964,3524,2224,4184,534△ 97
うち、法人5,4575,3255,8235,7995,1647,6389,2439,3688,712 10,217 10,108 10,109 10,300 11,7159,910 10,304 10,4164,959
うち、公金等6646155674673162131070000000000△ 664
2026年
3月末
2021年
3月末
2022年
3月末
2023年
3月末
2024年
3月末
2025年
3月末
2016年
3月末
2017年
3月末
2018年
3月末
2019年
3月末
2020年
3月末
2011年
3月末
2012年
3月末
2013年
3月末
2014年
3月末
2015年
3月末
2011年
2月末
ウ.山形県、その他地域の信用状況
被災地域である仙台・福島地区以外の震災関連融資は、震災直後のサプライチェ
ーンの寸断や工事の延期・遅延等に対する運転資金対応が主であり、2011年10月
以降は、取扱件数が減少しております。
なお、復興需要を含む震災関連の新規融資(事業性融資)の状況は以下のとおり
となっております。
事業性融資における震災関連融資新規実行累計件数・累計金額(2026年3月末現在)
(単位:件、百万円)
件数 金額 件数 金額 件数 金額
1,456 42,662 1,456 42,66200
うち、直接被害276 9,710 276 9,71000
うち、間接被害 1,180 32,952 1,180 32,95200
839 18,638 839 18,63800
467 19,584 467 19,58400
78 3,064 78 3,06400
37 782 37 78200
30 458 30 45800
5137 5137 0 0
新潟県
秋田県
関東
新規融資
山形県
宮城県
福島県
2025年3月末2026年3月末 2025年3月末比
また、震災以降、東日本大震災により被災された個人のお客さまに対する震災関
連の新規融資(消費性融資)は2026年3月末時点で150件、19億25百万円となって
おります。
50
エ.山形県における震災融資対応先に係る信用状況
山形県において当行が取り組んだ震災関連新規融資は上記のとおり 839 件、186
億38百万円であり、当行全体の震災関連新規融資額の43.69%を占めております。
また当行の全融資先及び融資残高に占める震災融資対応先に対する融資残高の
割合は、融資顧客数では 12.88%、融資件数で 13.61%、総融資残高で 16.16%と
なっております。
震災関連事業性新規融資実行先の既信用実績(2026年3月末現在)
(単位:先、件、百万円)
山形県638 (12.88%)1,500 (13.61%)54,046 (16.16%)
宮城県260 (17.78%)343 (13.22%)20,751 (15.21%)
福島県40 (29.20%)52 (22.03%)2,993 (21.05%)
新潟県23(6.01%)109 (12.11%)7,407 (15.33%)
秋田県25 (16.67%)43 (14.73%)2,688 (20.26%)
関東5(1.90%)4(0.89%)203(0.15%)
合計991 (13.49%)2,051 (13.24%)88,088 (12.96%)
左記(A)の先に係る
既総融資残高
(全先に対する割合)
震災関連新規融資実行
顧客数(A)
(全先に対する割合)
左記(A)の先に係る
既総融資件数
(全先に対する割合)
事業性融資の全先数、件数、残高(2026年3月末現在)(単位:先、件、百万円)
山形県4,95211,019334,347
宮城県1,4622,595136,460
福島県13723614,221
新潟県38390048,332
秋田県15029213,269
関東263447132,872
合計7,34715,489679,501
全融資残高全融資先数全融資件数
② 震災対応に関わる条件変更
ア.中小企業者に対する条件変更の対応状況
東日本大震災以降、2026 年3月末までの中小企業者に対する貸出条件変更等
の件数・金額は、以下のとおりです。
51
【中小企業者】
(割合) (割合)
26,210件 25,888件 652件 2.48% 643件 2.48%
7,018億円 6,971億円 201億円 2.86% 200億円 2.86%
全体 うち「東日本大震災」関連
受付 実行 受付 実行
なお、2017年4月以降、「東日本大震災」関連の受付実績はございません。
【ご参考:中小企業者の条件変更申込件数の推移】 (単位:件)
申込件数 1,241 1,555 1,331 1,389 1,512 1,708 1,545
(うち震災関連)
(0) (0) (0) (0) (0) (0) (0)
2024年度2023年度2022年度 2025年度2019年度 2020年度 2021年度
震災関連申込件数は、東日本大震災が発生した直後の2011年度をピークに2012
年度以降は減少し、2017年度以降は0件となっております。
今後も継続して中小企業者からの相談を真摯に聞き取り、状況把握と適切な対
応に努めてまいります。
③ 住宅ローン貸出先に対する条件変更の対応状況
東日本大震災以降、2026 年3月末までの住宅ローン貸出先に対する貸出条件
変更等の件数・金額は以下のとおりとなっております。
【住宅ローン貸出先】
(割合) (割合)
1,064件 974件 119件 11.18% 104件 10.67%
150億円 138億円 19億円 12.66% 18億円 13.04%
全体 うち「東日本大震災」関連
受付 実行 受付 実行
なお、住宅ローン貸出先においても2017年4月以降、「東日本大震災」関連の受
付実績はございません。
【ご参考:住宅ローン利用者の申込件数の推移】 (単位:件)
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
申込件数 20 55 39 27 18 14 6
(うち震災関連)
(0) (0) (0) (0) (0) (0) (0)
震災関連申込件数は、中小企業者と同様、東日本大震災が発生した直後の 2011
年度をピークに減少傾向となり、2017年度以降は0件となっております。
今後も継続して住宅ローン貸出先の現況や変化を十分把握し、適切な対応に努め
52
てまいります。
2-3-2 被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの
復興に資する方策
(1)被災者支援に向けた仙台銀行等との連携強化
じもとグループの特徴である仙台銀行との連携は、当行の強みであり、宮城と
山形の「人・情報・産業」をつなぎ、お客さまの経営力強化・ビジネスマッチン
グ・販路拡大等を支援し、被災地域における復興に貢献する施策を展開してまい
ります。
① 協調融資取組等による資金供給機能の強化
じもとグループは、経営戦略の柱として、震災復興を目的とした「じもと復興
戦略」「地域経済活性化戦略」を掲げ、両行一体となって中小企業者への取り組
みを推進しております。
当行は、東日本大震災からの復興に向けた支援態勢を整備し、これまで単独行
では対応が難しい大口融資案件についても、仙台銀行と協調することで積極的に
対応しております。
当行の法人サポート部と仙台銀行地元企業応援部は、協調融資の他、ビジネス
マッチング等、被災地域における復興支援のための資金供給のほか、コンサルテ
ィング分野も含めた取り組みを継続的かつ強化しながら実施しております。
② ビジネスマッチングの強化
被災地におけるじもとグループの取引先が抱えている様々な問題をサポート
するため、仙台銀行と連携しスピード感を持った対応を念頭に置いております。
震災以降、人手不足への対応や、販売先および仕入先の紹介等、宮城県と山形
県をつなぐビジネスマッチングを行っており、2025年度においては両行で30件
の紹介実績となっています。
今後とも宮城県と山形県をつなぐ取り組みを積極的に推進してまいります。
【ビジネスマッチング実積推移】 (単位:件)
2015.4 ~ 2019.4 ~ 2020.4 ~ 2021.4 ~ 2022.4 ~ 2023.4 ~ 2024.4 ~ 2025.4 ~
2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 2025.3 2026.3
紹介件数 2,224 445 277 200 162 84 89 30 3,511
成約件数 440 78 70 30 11 12 3 0 644
累計項目
53
③ 復興イベント・商談会の共同開催
当行と仙台銀行は、2012 年から復興イベントや商談会を継続開催しておりま
す。
2025年7月には、復興イベントとして、首都圏にて「食の魅力発見商談会2025」
を開催し、当行取引先5社・仙台銀行取引先7社の合計12社が参加しました。
また、2025 年 10 月には山形市の中心市街地において地元商店街や山形市の
外郭団体と共同で山形県と被災地域の特品の魅力発信を目的とした地域密着型
イベント「じもとまつり」を開催しました。
今後も被災企業や新型コロナウイルス感染症・物価上昇等による影響を受けた
企業の売上改善を支援するため、継続的に実施する予定です。
2025年10月 じもとまつり in 山形2025
(2)当行独自の復興支援ならび外部機関連携に係る施策
① 山形市との連携
2016年2月、山形市と「地域振興・活性化に向けた連携協力の協定書」を締結し、
山形市と当行法人サポート部が人事交流を含めた緊密な連携を行っております。
2019年11月からこれまでに、山形市売上増進支援センター(Y-biz)へ、5
名の職員を派遣しました。
人事交流終了後は取引先の売上増強ニーズに対応するため、本部のコンサルティ
ング部門などへ配属し、専門的知見の蓄積および支援体制の強化を図ってきました
が、現在は営業店への配置を進めることで、地域課題解決に対する取り組みの実践
および浸透を図っております。
今後も、山形市との情報共有および課題認識の共有を図りながら、被災地域の復
興状況やニーズに応じた施策の企画・実施に取り組んでまいります。
② 東日本大震災事業者再生支援機構との連携強化
事業再生にあたり、既往債務負担のため新規資金調達が困難である被災者に対し
て、債権の買取り要請や新規融資の保証業務を行う「東日本大震災事業者再生支援
機構」と連携し、2026年3月末まで7先の支援を決定しました。
(注)東日本大震災事業者再生支援機構は2021年3月31日をもって支援を行
う期間の満了日を迎え、新たな支援申込の受付を終了しているため、計
54
数は2021年3月末時点となっております。
③ 私的整理ガイドラインの活用等
震災の影響により、既往債務の弁済に困難をきたしている個人債務者が、自助努
力による生活や事業の再建に取り組むことを支援するため、「個人債務者の私的整
理に関するガイドライン」等を活用した支援に取り組み、2021年3月末までの対応
実績は4件となりました。
なお、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の適用が終了した2021年
4月からは「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」による被災
者支援を行っており、2026年3月末まで震災に係る対応実績はございません。
④ その他外部機関との連携
ア.地域経済活性化支援機構(旧 企業再生支援機構)、中小企業活性化協議会と
の連携強化
地域経済活性化支援機構との連携は、2026年3月末現在、2社終了しておりま
す。
中小企業活性化協議会との連携は、2026年3月末現在100社が終了、126社が
実施中となっており、継続して連携を強化してまいります。
【外部機関連携累計実績】 (2026年3月末現在)
機関名 累計実績
地域経済活性化支援機構 終了:2先、取下げ:1先
中小企業活性化協議会(旧再生支援協議会)
終了:100先、実施中:126先、取下げ:14先、相談:2先
東日本大震災事業者再生支援機構 終了:7先
宮城県産業復興相談センター 取下げ:2先
中小企業支援ネットワーク 終了:46先、実施中:4先、取下げ:5先
山形県企業振興公社(専門家派遣) 終了:50先、実施中:2先、取下げ:15先
TKC東北会 終了:17先、実施中:1先、取下げ:8先
各種コンサルティング会社 終了:55先、実施中:33先、取下げ:5先
商工会議所 終了:1先、実施中:1先、取下げ:2先
山形大学国際事業化研究センター 終了:2先
信用保証協会(専門家派遣事業) 終了:6先、実施中:3先
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2-4 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた者への信用供与の状況及び新
型コロナウイルス感染症等の影響を受けた者への支援をはじめとする地域
経済の再生に資する方策
2-4-1 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた者への支援をはじめとす
る地域経済の再生に資する方策
(1)融資相談体制の整備と対応
新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受けた事業者に対して、相談を真
摯に聞き取り、状況把握と適切な対応に努めております。新規融資をはじめ、既往
債務の条件変更に最大限柔軟に対応するなど、資金繰りを支援するとともに、事業
者への経営改善支援に多面的に対応しております。
(2)新型コロナウイルス感染症等の影響先向け融資の対応状況
① 新規融資の対応状況
当行では、2020年2月からの新型コロナウイルス感染症の影響が拡大したため、
融資先の金利負担を軽減する利子補給制度「実質ゼロ金利」の制度融資等を活用し
てまいりました。2026年3月末までの新型コロナウイルス感染症等に関連した新規
融資は4,186件、1,056億40百万円の実績であり、積極的な対応を行ってきました。
また、各制度で対応可能な金額を超える資金ニーズには、当行のプロパー融資で
取り組みするなど、取引先が必要としている資金ニーズに対応しています。
今後の課題は、新型コロナウイルス感染症が沈静化し、地域経済が回復傾向に向
かう中、ウクライナ情勢や中東リスクに代表される国際的な地政学リスクの高まり
に起因した原材料高騰や、人件費負担増が企業経営に与える影響への対応です。新
型コロナウイルス感染症で業績が悪化した取引先においては、未だ支援が必要な状
況にあります。不確実性が高い社会情勢が続く中、今後も幅広い資金繰り支援が重
要であるため、引き続き、取引先の資金ニーズに柔軟且つ積極的に対応してまいり
ます。
【新型コロナウイルス感染症等による影響先への新規融資対応】(単位:件、百万円)
2020.3期 2021.3期 2022.3期 2023.3期 2024.3期 2025.3期 2026.3期
件数 40 3,245 325 196 244 124 12 4,186
金額 906 84,911 6,221 3,595 6,039 3,575 393 105,640
件数 12754220095
金額 384 8,166 252 50 50 0 0 8,902
件数 28 3,170 321 194 242 124 12 4,091
金額 522 76,744 5,969 3,545 5,989 3,575 393 96,737
累計
新規融資対応
うち、プロパー融資
うち、保証協会制度融資
56
② 条件変更の対応状況
新型コロナウイルス感染症の影響が拡大して以降、2026年3月末までの貸出先に
対する貸出条件変更等の件数・金額は以下のとおりとなっております。
【新型コロナウイルス感染症等による影響先への条件変更】 (単位:件、百万円)
2020.3期 2021.3期 2022.3期 2023.3期 2024.3期 2025.3期 2026.3期
件数 28 372 122 111 87 16 0 736
金額 3,716 13,048 3,490 2,302 1,127 241 0 23,924
件数 28 344 112 107 87 16 0 694
金額 3,716 12,565 3,326 2,253 1,127 241 0 23,228
件数 -2810400042
金額 -48316449000696
条件変更対応
うち、事業性融資
うち、住宅ローン
累計
感染症拡大直後の2021年3月期は、372件130億48百万円と大幅に増加しまし
たが、新型コロナウイルスによる影響が沈静化に進む中、2024年9月以降、新型コ
ロナウイルスによる影響を要因とした新たな条件変更はございません。
一方で、物価高騰や人件費負担増等への対応で、取引先の資金繰り支援のニーズ
が継続することが予想されるため、引き続き、取引先の現況や変化を十分に把握し、
条件変更等の支援に取り組んでまいります。
2-4-2 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた者への支援をはじめとす
る地域経済の再生に資する方策
(1)経営改善に係る方策
当行は、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた取引先に対して、資金繰り
支援だけではなく、様々な経営改善支援に取り組んでおります。
① 中小企業活性化協議会の活用
新型コロナウイルス感染症等による影響を受けている取引先には、中小企業活性
化協議会を積極的に活用し、リスケジュールのスキーム活用や経営改善計画の策定
支援など、様々な連携を行っております。
コロナ禍以降(2020年3月以降)で中小企業活性化協議会へ連携した実績は2026
年3月末時点で94先となっております。
② 長期間を見据えた財務支援
新型コロナウイルス感染症等により事業に影響を受けた取引先には、財務内容が
毀損している先もあり、そうした取引先に対しては、資金繰り支援だけではなく、
長期間を見据えた財務支援が必要となります。DDS(デット・デット・スワップ)
を活用した支援も活用し、2021 年4月以降、当行単独の取組先累計(2026 年3月
末時点)は8先、23億円の実績となっております。
また、当行単独のDDSを活用した財務支援だけではなく、政府系金融機関と連
57
携した資本性劣後ローンを活用した支援も積極的に行っております。
【政府系金融機関連携による資本性劣後ローン取組状況】 (単位:件、百万円)
先数 金額 先数 金額 先数 金額
79 12,766 12 1,080 91 13,846
うち、日本政策金融公庫(中小)
61 11,032 9 900 70 11,932
うち、日本政策金融公庫(国民)
8 250 1 60 9 310
うち、商工組合中央金庫
9 1,384 2 120 11 1,504
うち、DBJじもと創生ファンド
1 100 0 0 1 100
※2020年3月以降累計
実行先 実行予定・相談中 合計
資本性劣後ローン(連携)
③ 補助金を活用した設備投資支援
当行は、事業者がウィズコロナ・ポストコロナの環境に対応するために必要な設
備資金の対応に向けて、各種補助金の活用を推進してまいりました。
コンサル子会社であるKCP(きらやかコンサルティング&パートナーズ株式会
社(以下、KCP))も含め、事業再構築補助金の活用に向けた事業計画 策定支
援について積極的に取り組み、最終公募である第 13 次募集までに累計 135 先を支
援しております。
【事業再構築補助金の実績】(単位:先)
申込 採択
営業店 106 43
KCP 29 23
135 66
合計
1次~13次合計
近年は、中小企業の新たな事業展開を支援することを目的に、事業再構築補助金
の後継として新設された中小企業新事業進出補助金や新製品の開発を支援するも
のづくり補助金などを地域の中小企業に広く案内してまいりました。
その結果、取引先から多数の相談を受けたため、取引先に詳細なニーズの把握と
ともに活用に向けた説明を行ってまいりました。併せて、申請に向けた準備を継続
支援しております。
新型コロナウイルス感染症等の影響が沈静化した現在、顧客ニーズの変化や、人
手不足に対応する設備投資への需要が高まっており、こうしたニーズに積極的に対
応しております。
2024年より中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)の活用を推進し、2025
年1月以降は、より顧客ニーズに沿った一般型補助金の活用推進も行いました。
2025 年4月以降、取引先からの省力化に関する相談を多数受けたため、これまで
24社に詳細な説明を行い、内9社の申請支援を行ってまいりました。
今後、2026年3月のカタログ注文型制度拡充に伴い、本補助金を活用する地元企
58
業が増加する見通しです。
【中小企業省力化投資補助金(一般型)の実績】
申込 採択 結果待ち
9先 6先 3先
第1回~第5回合計
2-5 その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策
2-5-1 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能強化のための方策
(1)創業・新事業支援融資制度等の活用
創業者向けの資金供給として、山形県制度融資「開業支援資金」のほか、2016
年より日本政策金融公庫山形支店との連携商品「煌やかな未来」を発売しており、
2025年度の創業・新事業進出支援に係る実行実績は33件となりました。
引き続き、地方創生の観点も踏まえながら創業者及び新事業進出を計画している
事業者へ寄り添い、支援してまいります。
【創業・新事業支援融資制度実績】 (単位:件)
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
2025年度
件数 39 41 69 59 43 33
山形市と連携した創業支援事業のほか、山形県内の新技術・新製品等の研究開発
を行うベンチャー企業等の支援を目的として、一般財団法人きらやか銀行産業振興
基金による「ベンチャービジネス奨励事業」を行っており、1先につき 50 万円の
助成金を贈呈しております。
2025年度の贈呈先は2先で、1979年の事業開始以降、累計81先に対して贈呈し
ており、地域における創業支援の活性化に貢献しています。
また、創業・新事業進出を検討段階からサポートするため、KCPによる事業計
画策定、実行支援といったコンサルティング提案も行っており、新事業・新分野展
開へのサポートを強化しています。
2-5-2 経営に関する相談その他の取引先の企業(個人事業者を含む)に対す
る支援に係る機能の強化のための施策
(1)補助金に係る支援
近年は、中小企業の成長を支援する新たな補助金も新設され、中小企業のニーズ
に幅広く対応できる環境が整ってまいりました。このため、迅速に補助金情報を入
手するとともに、ITを最大限に活用し、営業地域の中小企業に広く情報発信を展
59
開しております。
2025年度下期は、月次で最新の補助金情報をまとめ、数百社の企業に案内し、具
体的な相談を受けた 40 社に対しては、各ニーズに応じた詳細な情報を提供してま
いりました。
さらに、各企業の要望に応じた申請支援を実施するとともに、地域の商工会議所
と連携した支援を進めており、IT導入補助金2025、事業承継・М&A補助金及び
小規模事業者持続化補助金などの支援を行っております。
また、事業の成長に意欲的な企業を支援する制度として「100億宣言」が新設
されたことに伴い、当行においても中小企業の成長の機運醸成とともに地元企業の
更なる成長を鋭意支援しております。広く本制度を案内するとともに、2025年下期
は「100億宣言」の作成支援を3社に実施し、中小企業成長加速化補助金の申請
支援を1社に行っております。
今後も、地元の中小企業に最新情報を提供するとともに、活用支援を通して、地
域経済の活性化に向けた取り組みを推進してまいります。
(2)課題解決型支援
当行では、「地域課題解決」を通じて地域全体の伴走支援を実施しています。地
域が抱える課題の中で、特に「人口減少」が取引先に大きな影響を及ぼしており、
人口減少に起因する人手不足は、取引先が抱える重大な経営課題であり、特に「人
材確保・育成」「経営人材・後継者不足」「生産性向上」などが優先的に支援を行う
べき事項と考えております。
「人材確保」に対しては、営業店・本部が一体となって、取引先との対話を通じ、
課題を整理した上で、業務提携先を活用するなど、人材紹介サービスや外国人採用、
副業・兼業人材など多角的な支援を展開しております。
また、人材確保の一環として、取引先従業員に向けた福利厚生の充実を支援する
ため、SBIベネフィットシステムズ株式会社と協業し、「きらやかDCプラン(企
業型確定拠出年金制度)」で取引先従業員の資産形成を支援しています。
「経営人材・後継者不足」に対しては、営業店とKCPが連携し、課題解決に向
けた支援に取り組んでおります。
売上高、従業員数など取引先の事業規模は千差万別であることから、KCPでこ
れまで培った事業承継やM&A等のノウハウを駆使し、取引先に合ったオーダーメ
イド型の提案を行っております。
「生産性向上」に対しては、取引先の「DX推進」を支援するため、対話を通じ
て課題を整理した上で、業務提携先を活用するほか、当行の強みであるSBIグル
ープの知見と課題解決能力を最大限に活用するため、「SBI DXデータベース」
登録企業も活用し、課題解決を図っております。
また、DX推進と同時にサイバーセキュリティ対策を進める必要性から、2025
年8月に「グローバルセキュリティエキスパート株式会社」と業務提携契約を締結
しました。取引先には、セミナー等を通じ、対策の重要性を案内し、具体的な対策
60
支援を行っています。
取引先に対する情報発信の場として、取引先向けセミナーを開催しており、「人
材支援」「事業承継」「DX支援」の3項目について、地域を支える取引先にとって
有益な情報を定期的に案内しております。
当行では、「地域課題解決」を通じ、多くの取引先が直面する重要な課題に対し、
引き続き様々なメニューを準備し、解決に向けた支援を行ってまいります。
(3)デジタル地域通貨の取扱い
2021年7月、地方創生および地域経済活性化に対する取り組みとして、デジタル
商品券や地域ポイントを発行・運用することを目的にSBIネオファイナンシャル
サービシーズ(株)及び(株)まちのわと包括連携協定を締結いたしました。
2022年3月には、(株)まちのわ、(株)ハイスタッフ、(株)エイチ・エフ・ピーと当行の
4社が共同事業体となり、山形市から「山形市プレミアム付商品券事業」の業務を
受託いたしました。2026年4月からは第6弾が実施され、山形市民を中心に認知度
が高い事業となっております。
また、2023年9月には河北町から「かほくほくほく応援券(商品券)事業」を受
託し、2026年3月からの第4弾にも参加いたしました。
デジタル地域通貨や電子商品券の導入は、自治体DXや地域経済活性化手段とし
て多くの地方自治体から注目を集めており、今後も伴走して支援を継続してまいり
ます。
(4)産学官金連携等外部連携強化
当行は、産学官金連携を強化する取り組みの一環として、2016年7月に山形大学
と受託事業実施契約を締結し、取引先企業の人材育成を支援する「きらやかマネジ
メントスクール」を開講してこれまでに7期、211人の卒業生を輩出しました。
当スクールは、若手経営者、後継者、幹部社員を対象として毎月1回の講義を1
年間実施し、自社の抱える課題発見や解決するための具体的な知識等を習得する実
践的な内容としております。
2026年度は、現役の経営者を講師陣として迎え、幅広い業種向けに刷新した「第
8期きらやかマネジメントスクール」を開催してまいります。
日付 項目 セミナー名
参加人数
(後日配信含む)
2025年11月5日 DX支援
経営幹部向けサイバーセキュリティセミナー
~事業継続に影響を及ぼすサイバー攻撃の脅威から経営リスクとしてどう取組むべきか~
210人
2025年12月15日 人材支援 やまがた未来(みら)くる人材&外国人材活用セミナー 59人
2026年2月5日 事業承継
終活を見据えた資産承継・事業承継セミナー
~新しい選択肢「民事信託」の活用について~
67人
2026年3月4日 DX支援 今すぐできる!手軽にできる!3つのサイバーセキュリティ対策 118人
61
【第8期きらやかマネジメントスクールカリキュラム】
回数 テーマ 回数 テーマ
第1回 企業経営と経営戦略① 第5回 労務管理・ハラスメント防止
第2回 企業経営と経営戦略② 第6回 DX・AI ~デジタル活用のヒント~
第3回 企業経営と経営戦略③ 第7回 自社の将来ビジョン・実行計画策定演習①
第4回 財務管理、マーケティングの基礎知識と実践方法 第8回 自社の将来ビジョン・実行計画策定演習②
(5)サステナブル関連融資の取組み
企業のSDGsへの取組みや脱炭素経営が主流となる中、当行においてもじもとホ
ールディングスが掲げるサステナビリティ投融資方針のもと、企業のサステナブル
経営を後押しすることを目的として、融資商品「きらやかSDGs応援ローン」や「き
らやかSDGs寄付型ローン」の取扱いを開始いたしました。
また、経済産業省が実施する「省エネルギー設備投資に係る利子補給金」の指定
金融機関として指定されたほか、寄付型私募債「きらやかじもと応援私募債」の取
扱いなど、地域貢献に資するものとして企業のサステナブル経営を後押ししており
ます。
今後も、融資を通じて事業者様のサステナブル経営及び脱炭素経営を支援すると
ともに地域経済の活性化に努めてまいります。
【主なサステナブル関連融資実績(2022年度以降)】 (単位:百万円)
(6)きらやか産業賞の贈呈
当行では、山形県内の中小企業者を育成し、地域産業の活性化を図ることを目的
に、一般財団法人きらやか銀行産業振興基金による表彰・助成事業である「きらや
か産業賞」を展開しております。
山形県内において「技術革新」「経営革新」「国際化」「教育訓練」「地域貢献」の
面において特に優れた実績を上げている企業とし、1先100万円の助成金を贈呈し
ております。2025年度は、3先に贈呈いたしました。
1989年の事業開始以降、これまで131先に贈呈しておりますが、本表彰を契機と
した企業の認知度向上や新規取引先の創出等、経営支援機能の強化に資する取り組
62
みとしても定着しており、今後も本事業を継続することで山形県の産業の振興に貢
献してまいります。
2026年3月 きらやか産業賞・ベンチャービジネス奨励賞贈呈式
(7)きらやかコンサルティング&パートナーズ株式会社による経営支援
① コンサルティング体制の強化
コンサルティング子会社であるKCPの人員体制は8名体制(2026年3月末)で
あり、昨今の事業承継に関するニーズの高まりに対しコンサルティング業務を拡充
し、多様化するニーズに対応してまいります。
カテゴリー 関与件数
事業承継・M&A 219
(うち事業承継) 94
(うちM&A) 125
事業戦略・資本政策 32
その他コンサル 22
合計 273
※2026年3月末現在
② 外部機関との連携
事業承継対策につきましては、税制面、法務面での課題解決や実現性の評価など
具体的な手続きが必要となります。そのため、原則的に取引先企業が顧問契約を結
んでいる専門家と連携しながら進めております。
各企業の顧問税理士等は、それぞれの企業経営に密着しており、実情を理解して
いることから、連携することで、適切な対応をとりやすくなります。
経営者は、事業承継に関する詳細な知識を有していない場合もあり、専門家への
依頼を先送りしている事例もあります。そのため、当行では経営者と専門家をつな
ぐ「コーディネーター」の役割も果たしております。
63
さらに、顧問税理士等が対応できない難度の高い案件の場合は、当行子会社のK
CPや提携している税理士等の専門家と連携し課題解決を支援しております。
また、第三者事業承継(M&A)については、仙台銀行、きらぼし銀行、あおぞ
ら銀行、日本政策投資銀行等の金融機関や、山形県が運営する「山形県事業承継・
引継ぎ支援センター」等の公共外部機関との連携を強化し、お客さまの事業承継ニ
ーズにタイムリーな対応を行っております。
【経営改善支援等取組率実績】
【経営改善支援等取組率実績】
2019/9 2020/3 2020/9 2021/3 2021/9 2022/3 2022/9 2023/3 2023/9 2024/3 2024/9 2025/3 2025/9 2026/3
実績実績実績実績実績実績実績実績実績実績実績実績実績実績
創業・新事業253721188302742355925181633
経営相談1,4091,390 1,2971,129 1,3771,3791,338 1,4601,438 1,4211,453 1,311 1,3821,377
事業再生208178192207214202195150144143139160166191
事業承継56456960150494814611717594134175219
担保・保証3239233631271430142821271431
合 計1,7301,689 1,6021,450 1,7801,6871,622 1,8281,748 1,8261,732 1,650 1,7531,851
取引先総数8,2138,145 8,2108,132 8,2108,0267,916 8,1287,833 7,9507,587 7,613 7,4907,174
比 率21.06%20.74% 19.51% 17.83% 21.68% 21.02% 20.49% 22.49% 22.32% 22.97% 22.83% 21.67% 23.40% 25.80%
*取引先総数については住宅ローン、消費者ローン等の個人借入先及び2019年3月期より特殊融資債権を除いております
*経営改善支援取組先の定義
●創業・新事業 ・山形県商工業振興資金融資制度「開業支援資金」「地域産業振興特別資金」、山形県以外の地方公共団体
創業関連融資制度、当行取扱商品「煌やかな未来」や当行プロパー融資を行った先
●経営相談 ・当行が積極的に支援を行う先として「支援企業」に指定している先
(「指導企業」先及び金融円滑化法に基づく対応を行っている先)
・当行独自の「本業支援」の成約のうち、本部が認定した成約件数
●事業再生 ・当行から人材を派遣し再生計画作成、その他支援を行った先
・企業再生にあたり、DES、DDS、DIPファイナンス等の手法を活用した先
・中小企業活性化協議会、公的機関と連携し再生計画の策定に関与した先
●事業承継 ・本部の専門部署が事業承継策の相談を実施した先
・営業店において「本業支援」として事業承継相談に対応した先
●担保・保証 ・CRDスコアリングモデルを活用したビジネスローンを実行した先
・ABL(Asset Based Lending)手法の活用により流動資産担保融資を行った先(融資実行件数)
・私募債、PFIの取組み件数(実行件数)
当行は、重点施策として既往取引先への網羅的な本業支援を組織的に取り組みな
がら、お客さまの販路拡大・仕入先斡旋・不動産関連等を中心とした経営相談にも
積極的に対応しております。
その結果、2026年3月期の経営相談に関する実績は1,377件となり、本業支援に
よる経営相談を含めた経営改善支援等取組実績については1,851件の実績となりま
した。
2-5-3 早期の事業再生に資する方策
(1)経営改善取組企業に対する方策
① 「重点再生支援先」の指定による抜本的な事業再生支援及び管理の実施
重点再生支援先については、自力自走可能先への経営改善支援の他、私的整理を
主軸とした抜本的な事業再生の取組に向けて、積極的な支援と重点的な管理を行っ
ております。具体的には、企業支援部に専任担当者を配置し、当該企業の財務改善
をはじめ、当該企業の経営層や管理職、場合によっては一般社員を含めて組織体制
の改変や現場改善に取り組むための仕組み作りを行うなど、当該企業における問題
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点の改善に向け、適切な対応策を講じております。
また、抜本的な事業再生支援については、資金繰り及びスケジュール管理を徹底
し、外部専門家との連携を図りながら、案件のクロージングに向けて取り組んでお
ります。
② 「重点再生支援先」に対する具体的支援
対象企業の再生支援方針について、与信管理グループ(融資部および企業支援部)
一体となって慎重に検討を行っております。また、対象企業の経営者からも納得感
が得られるよう十分時間を掛け丁寧に説明を行うとともに、経営者保証についても
真摯に説明をしております。
双方が抜本再生に向けた意思確認が図られた場合、中小企業活性化協議会・再生
弁護士・会計士・FA事業者・コンサルタント会社等、当行の持つ外部専門家との
ネットワークを活用し、事業再生の検討に向けた専門家チームの編成についてのア
ドバイスも行っております。債務者のフォローや専門家チームとの連携に加えて、
再生スキームの協議や事業再生計画案の検証、クロージングまでの各種対応など、
幅広い視点での関与を継続しております。
③ 「管理強化先」の指定によるモニタリング及び経営改善支援の実施
「重点再生支援先」以外の取引先について、与信供与額が大きく、債務者区分が
要注意先・要管理先・破綻懸念先かつ赤字・債務超過・借入過多・借入急増に該当
する先を「管理強化先」として選定しております。「管理強化先」については、収
益力の改善や突発破綻の発生の未然防止などを目的に、モニタリング強化のため企
業支援部が所管しております。企業支援部では、「管理強化先」に専任担当者を配
置し、経営改善に向けた計画のモニタリングや資金繰りの安定化に向けての伴走支
援を行っております。
④ 「管理強化先」に対する具体的支援
企業支援部担当者が、当該企業の各種会議(経営会議・営業会議・生産会議・資
金繰り会議等)に出席しております。個社別の損益状況および現況について月次(必
要に応じて週次)で管理・把握すると共に、業況変化時や資金繰り悪化等の兆候予
測に努め(予兆管理と資金繰り管理)、的確な助言アドバイスを行う等、多面的なサ
ポート体制を敷いております。
また、企業支援の重要な局面では中小企業活性化協議会等の外部機関や他金融機
関とも連携しております。キャッシュフローを基軸とした返済条件緩和やDDS等
の金融支援の提案、経営改善計画策定支援、ケースによっては再チャレンジ支援(事
業整理や廃業支援)まで幅広い支援に努めております。
2026年1月より「管理強化先」全先について現況ならびに資金繰り等の確認を行
う月例ミーティングを新設いたしました。与信管理グループ一体となり信用リスク
管理体制の強化に向け、取り組んでおります。
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⑤ 専門家チームの拡充
企業支援部内に製造業に勤務経験のある職員で構成した専門家チームを設置し、
経営改善取組企業に対し、専門的知見や企業間取引拡大等の支援を活用し経営改善
に取り組んでおります。
2025年6月には介護事業に精通した専門家を1名採用し、病院建替に関する案件
相談や現場改善等の、専門的見地を仰ぐなど、改善支援に参画しております。
今後もその他業種での専門家招聘を検討の上、業種別の知識やノウハウの蓄積を
図ってまいります。
(2)中小企業等金融円滑化法終了後の支援の実施
中小企業金融円滑化法に基づき条件変更等を実施した取引先のうち、要注意先及
び破綻懸念先については、原則として経営改善計画の策定を必須としており、当該
取引先への経営改善に向けた支援を実施しております。
2026 年3月末現在の金融円滑化対応先で与信取引が継続している取引先は
1,284先となっております。
中小企業金融円滑化法は2013年3月末日をもって終了しておりますが、2012年
11月1日の金融担当大臣談話「中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の
方針について」に示された基本姿勢及び「中小企業金融円滑化法の期限到来に当た
って講ずる総合的な対策」の施策概要に基づき、今後も当該対応につきましては従
前と変わらない対応を実施してまいります。
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3.剰余金の処分の方針
3-1 配当に関するグループ方針
じもとホールディングスは、地域金融グループとしての公共性と健全性維持の観
点から、内部留保の充実を図るとともに、安定した剰余金の配当を維持することを
基本方針としております。
こうした方針に基づき、2026 年3月期の普通株式に係る期末配当は1株あたり
年間配当金を5円00銭としました。
2027年3月期の普通株式の配当は、上記の基本方針に則り、1株あたりの年間配
当金を5円00銭とする予定です。
今後も、経営強化計画を着実に履行することで、黒字決算及び配当の継続に取り
組むとともに、公的資金返済に向けた剰余金の積上げに取り組んでまいります。
3-2 配当に向けた態勢整備
当行は経営強化計画に基づく施策を着実に実行し、収益基盤の強化を図っていく
ことで、利益剰余金を積み上げ、配当に向けた態勢を整備してまいります。
2024 年3月期には、9月にコロナ特例による金融機能強化法に基づく公的資金
180億円を導入し、12月にはSBI地銀ホールディングスからの第三者割当増資19
億円を受入いたしました。
一方、利益剰余金は、下表のとおり、2024年3月期において当期純利益△244億
円を計上し、△222億円となったことから、2024年9月が返済期日となっていた震
災特例公的資金200億円について、返済期限を2037年9月末といたしました。
なお、2024年9月には資本金及び資本準備金を取り崩し、欠損填補を実施してお
ります。今後は、経営強化計画を着実に実行することにより、利益剰余金の積上げ
を図ってまいります。
利益剰余金について、2037 年3月期末までに 183 億円、2048 年3月期末までに
300 億円を積上げる計画としており、2037 年 12 月を返済期限とする震災特例公的
資金100億円および2048年9月を返済期限とするコロナ特例公的資金180億円の
返済は十分可能と考えております。
また、返済期限を 2037 年9月末に変更した震災特例公的資金 200 億円について
は、当該返済期限までに返済原資となる利益剰余金を積み上げることは困難である
一方、コロナ特例による公的資金を除いた株主資本により返済することは可能と考
えており、返済後の自己資本比率状況を鑑み、必要に応じて新たな資本調達につい
ても検討してまいります。
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【当期純利益 利益剰余金の見通し】 (単位:億円)
2019年3月末 実績 10 実績 134 2035年3月末 計画 20 計画 144
2020年3月末 実績 11 実績 136 2036年3月末 計画 20 計画 163
2021年3月末 実績 ▲ 48 実績 84 2037年3月末 計画 20 計画 183
2022年3月末 実績 10 実績 92 2038年3月末 計画 20 計画 103
2023年3月末 実績 ▲ 83 実績 8 2039年3月末 計画 20 計画 122
2024年3月末 実績 ▲ 244 実績 ▲ 222 2040年3月末 計画 20 計画 142
2025年3月末 実績 5 実績 6 2041年3月末 計画 20 計画 162
2026年3月末 実績 14 実績 21 2042年3月末 計画 20 計画 182
2027年3月末 計画 14 計画 20 2043年3月末 計画 20 計画 201
2028年3月末 計画 4 計画 25 2044年3月末 計画 20 計画 221
2029年3月末 計画 16 計画 42 2045年3月末 計画 20 計画 241
2030年3月末 計画 18 計画 61 2046年3月末 計画 20 計画 261
2031年3月末 計画 18 計画 79 2047年3月末 計画 20 計画 281
2032年3月末 計画 18 計画 94 2048年3月末 計画 20 計画 300
2033年3月末 計画 18 計画 109 2049年3月末 計画 20 計画 140
2034年3月末 計画 20 計画 125
利益剰余金 当期純利益 利益剰余金当期純利益
※2027 年3月期以降は 2024 年9月に公表いたしました経営強化計画の数値を記載
しております。
4.財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
4-1 経営管理に係る体制及び今後の方針
(1)経営管理に係る体制
前計画期間の課題を踏まえ、当行は2024年9月に役員体制を刷新いたしました。
役員のスキルはバランスがとれており、当行の課題である信用リスクを含めたリス
ク管理を強化するため、(株)SBI新生銀行より細井信治氏が常勤役員として選任さ
れております。
また、じもとホールディングスの社外取締役1名が当行の社外取締役を兼務する
体制を継続しており、社外取締役監査等委員2名からは公正かつ中立な立場で取締
役会の意思決定の妥当性及び相当性の観点で意見を受ける体制としております。
さらに、金融庁の地域銀行経営モニタリング・アドバイスチームからは、(株)地域
経済活性化支援機構の代表取締役会長を務める大石慶之氏に経営に対する助言や
意見を頂いております。その他、SBIグループからは経営会議や取締役会にオブ
ザーバーとして出席頂くほか、業務運営での助言も受けており、外部知見を活用す
ることでガバナンスの強化に努めております。
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(2)内部監査体制の強化
監査部は、取締役会において承認された監査計画に基づき内部監査を実施し、監
査結果を毎月開催される取締役会と監査等委員会へ報告しております。また、じも
とホールディングス監査意見交換会を年3回開催し、監査計画の事前協議、監査結
果の共有等を行い、じもとグループ内の監査等委員会と内部監査部門の横の連携強
化を図っております。
営業店監査では、監査結果の不芳店に対して内部管理態勢の改善強化を図るため
にフォローアップミーティングを実施して問題点の分析、把握を行い、その結果を
受けて改善策を協議することとしており、その後に改善状況確認のフォローアップ
監査を実施することにより実効性を高めております。
そのほか、監査部内で取引データ、監視カメラ等によるモニタリングを行い、不
正につながる懸念事象の調査、把握を実施しております。
本部監査では、リスクの影響度、発生頻度、重要度を踏まえたリスクアセスメン
ト・シートによる評価の見直しを毎年 11 月に実施し、リスクアセスメント結果を
反映させた監査計画のもと、リスクベース監査態勢の強化、監査品質の向上に取り
組んでおります。
また、2028年7月の勘定系システム移行に向けて、「次世代バンキングシステム
移行プロジェクト」が進行しております。監査部は、事業部門や管理部門から独立
した立場で、コンプライアンス・システムリスクに関する管理態勢について検証し、
プロジェクトマネージャー等に対し不備を指摘し是正を求め、あるいは管理態勢の
改善等についてプロジェクトマネージャーに助言・提言を行うことでリスク低減に
取り組んでおります。業務執行部門に対する内部管理態勢の有効性を検証する「第
3線」の役割を明確にしながら、内部監査機能の高度化を目指してまいります。
(3)経営の客観性の確保
当行では、経営の客観性の確保のため社外取締役を招聘し、中立的な立場での評
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価・助言を受ける体制としております。今後も社外取締役からの客観的な立場での
意見を業務運営に活かしてまいります。
4-2 業務執行に対する監査又は監督体制及び今後の方針
業務執行に対する監査又は監督体制につきましては、取締役会の監督機能を高め
るとともに経営の公正性、透明性及び効率性を高めることを目的に 2020 年6月開
催の当行定時株主総会の承認をもって監査等委員会の設置会社へ移行いたしまし
た。
この移行に伴い、当行は監査等委員である取締役を3名、うち2名は社外取締役
で構成しコーポレートガバナンスの一層の強化を図りました。
なお、じもとホールディングスにおいても 2019 年6月に「監査等委員会設置会
社」へ移行し、ガバナンス強化に努めており、さらに半期に一度グループ社外役員
連絡会を開催し、社外取締役、社外の監査等委員である取締役が一同に会し意見交
換を行う場を設けております。
引き続き、社外の取締役・監査等委員である取締役からは、中期経営計画及び経
営強化計画の進捗管理を含む経営全体に対して、公平かつ中立的な立場から取締役
会の意思決定の妥当性・相当性を確保するための提言や意見表明をいただき、ガバ
ナンスの強化を図ってまいります。
4-3 与信リスクの管理(不良債権の適切な管理を含む)及び市場リスクを含む
各種リスクの管理の状況及び今後の方針
(1)リスク管理の状況
当行は、適切な経営管理のもと、業務全般にわたる各種リスクの適切な管理を行
うことによって、業務の健全性および適切性を確保するよう努めております。
各リスクの管理担当部署は、リスク運営部署が適切な運営を行っているかをモニ
タリング等により検証・管理しております。また、各リスクを総合的に捉える必要
があることから、リスク統括部署としてリスク統括部を設置しております。
各リスクの管理状況については、頭取を委員長とし、委員長が指名する常勤取締
役、仙台銀行リスク統括部担当役員、管理グループ長及び経営企画部、リスク統括
部の各部長で構成するリスク管理委員会に月次で報告され、各リスクを総合的に捉
えることにより業務の適切な運営に役立てております。
① 信用リスク管理
信用リスク管理につきましては、リスクの程度に応じた貸出先の区分別管理を行
っております。
本部主導で重点的に支援する「重点再生支援先」、「重点再生支援先」以外の貸出
先で業況管理が必要と判断する「管理強化先」、「重点再生支援先」「管理強化先」
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以外の「破綻懸念先」に該当する「定例管理先」に区分し、「本業支援」を中心と
する管理・指導を進めてまいりました。
この結果、危険債権(破綻懸念先)が大きく減少し、金融再生法開示債権(以下
「開示債権」という)比率も低下傾向で推移しておりました。しかしながら、2021
年度以降はコロナウイルス感染症の影響やその後の円安や物価上昇など様々な要
因により、取引先の経営状況が悪化傾向となり、徐々に開示債権が増加しておりま
す。
2024 年3月期においては、大口信用供与先等の債務者区分の変動もあり危険債
権・破産更生債権が大幅に増加したことから、開示債権比率は6.58%となりました。
「重点再生支援先」「管理強化先」「定例管理先」等、与信額や債務者の状況に応
じて、対象先を区分し、区分に応じて管理を継続しております。
経済環境の変化や経営者の高齢化・後継者不在、円安や物価・人件費負担上昇、
最近では中東情勢の緊迫化等様々な影響を受けている債務者が増加しており、当該
区分毎に、モニタリングや経営改善支援等の強化するほか、必要に応じて抜本的な
再生支援が必要であると認識し、対応を進めております。
なお、2026 年3月期における開示債権は 576 億円・開示債権比率 5.94%となっ
ております。
【金融再生法開示債権の推移:単体】 (単位:百万円、%)
2015年3月期 2018年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2025年9月期 2026年3月期
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 2,688 3,342 2,911 2,258 5,924 19,857 15,494 11,148 16,465
危険債権 19,253 10,383 15,907 19,074 34,783 46,313 41,545 45,830 40,664
要管理債権 3,094 2,794 2,722 3,780 1,818 389 389 559 558
合計(A) 25,036 16,520 21,541 25,112 42,526 66,530 57,430 57,538 57,688
総与信額(B) 997,508 1,036,896 1,035,977 1,027,372 1,010,046 1,009,831 986,578 974,073 970,933
総与信に占める割合(A/B) 2.50 1.59 2.07 2.44 4.21 6.58 5.82 5.90 5.94
また、大口信用供与先管理においては与信ポートフォリオの特徴を踏まえて信用
格付毎の総与信限度額管理に加え、融資権限基準の見直し、融資審査体制の整備な
どを実施し、大口与信集中を抑制すべく管理を継続しております。
そのほか、「重点再生支援先」「管理強化先」「定例管理先」等区分別管理の強化
及び抜本的な再生支援に努め、不良債権比率の抑制・低下に努めるとともに、大口
信用供与先のランクダウンのリスクを踏まえ、企業分析や事業性評価等をより精緻
に行ってまいります。
また、大口集中リスク、業種集中リスクについても従来以上に管理を強化し、地
域における中小事業者の経営改善支援等に適切にリスクテイクできる態勢を構築
してまいります。
② 市場リスク管理
ア.市場リスク管理について
市場リスク管理につきましては、市場リスク管理担当部署であるリスク統括部が
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「統合的リスク管理方針」「市場リスク管理方針」及び「リスク資本配賦運営細則」
をはじめとする関連規程等に従ってリスク管理を行っております。
市場リスク量につきましては、日次でVaRを算出し配賦資本に対する使用状況
を管理しているほか、月次で金利リスク量(IRRBB)対コア資本比率やBPV、
修正デュレーション等のリスク関連指標をモニタリングするとともに、金利の急騰
や株価の大幅下落、及び円高を想定したストレステストを月次で行い有価証券の時
価の変動が自己資本等に及ぼす影響を把握しております。
イ.有価証券運用に係るリスクガバナンスの強化
有価証券運用に係るリスクガバナンスの強化を目的に、以下のリスク管理態勢を
維持・強化するとともに、持株会社であるじもとホールディングスの関与度を一段
と高めるため、有価証券運用方針及びアクションプランをじもとホールディングス
の決裁事項としております。
ウ.有価証券運用の状況等
当行では、2020年12月に、SBIアセットマネジメント社(と投資助言契約を
締結したうえで、債券を中心とした有価証券ポートフォリオ「SBIポート」への
入替えを行いました。
「SBIポート」は構築直後から世界的な金利上昇を背景に評価損を抱え、その
後も金利上昇基調の継続に伴い評価損の拡大に至ったことから、評価損拡大防止の
ため、ファンド内で投資先を国庫短期証券に切り替えました。
以降、評価損益が横ばいで推移するなか、2023年度上期に、メイン戦略としてイ
ンカム確保による着実な評価損益改善、サブ戦略として相場の動きのなかでの機会
を捉えたキャピタル益獲得を目指し、切り替えた国庫短期証券の再運用を開始しフ
ァンド内の評価損改善に取り組んでいます。
ア) 経営陣とのリスクコミュニケーション強化
イ) ミドルオフィスとしてフロントへの牽制を一段と強化
ウ) 評価損拡大を防止するためリスク管理基準による管理の実施、及び購入銘柄の個別管理
や、損失管理対応状況のモニタリング等を通じた態勢強化
エ) アクションポイント等の管理基準抵触時はアクションプランを作成し,リスク管理委員会
で協議
オ) 「SBIポート」について、ロスカットポイントの手前にアクションポイントを設定する
とともに、個別銘柄にも協議ポイントを設定するなど、きめ細やかな管理を実施
<当行のリスク管理態勢>
カ) 各種管理基準を織り込んだ有価証券運用方針は、子銀行のみならず、じもとホールディ
ングス経営会議の決裁とし、じもとホールディングス取締役会に報告を行う
キ) 期中損失限度額、アクションポイント、リスク資本配賦額の各管理枠抵触時のアクショ
ンプランは、じもとホールディングスグループリスク管理委員会の決裁とする
<じもとホールディングスによるリスクガバナンス強化策>
72
加えて、2024年3月、金融市場の動向が大きく変動し、従来と比べて安定的に収
益を獲得できる市場環境となることが見込まれたことから、有価証券の一部を損失
処理することで手元資金を捻出し、より安全性の高い運用を通じて収益力の改善を
図ることが必要と判断いたしました。
2024 年3月期決算リリースの影響による流動性リスクの状況を見極めたうえ、
2024年10月より、その他有価証券評価差額金に影響しない、満期保有目的を活用
した自主運用をすすめております。
今後も継続して、安定的な収益獲得およびSBIアセットマネジメント社との連
携による評価損益の改善に取り組んでまいります。
③ 流動性リスク管理
流動性リスク管理の基本的な考え方を「流動性リスク管理方針」に定め、「流動
性リスク管理規程」等関連規程に従ってリスク管理を行っております。
資金繰りおよび流動性リスクについては、資金繰り運営部門である市場金融部か
ら流動性リスク管理部署である経営企画部、ならびにリスク管理統括部署であるリ
スク統括部へ日次で状況を報告する体制としております。
また、資金繰りや流動性リスクを報告する会議体である「ALM小委員会」にお
いて、資金繰りに加え、預金及び貸付金残高の状況を報告しており、月次で当行の
取締役会及びじもとホールディングスの経営会議に資金繰りの状況を報告し、経営
陣が逐次把握できる体制としております。
今後は赤字決算など不測の事態での預金流出リスクを想定し、流動性資金残高の
底上げについてもグループ全体で検討を行い、さらなる流動性リスク管理の強化に
努めてまいります。
④ オペレーショナルリスク管理
オペレーショナルリスク管理につきましては、事務事故管理態勢の強化と業務効
率化を大きな柱として推進してまいりました。
事務事故管理態勢の強化につきましては、制定したルールを徹底すると共に、自
店検査をはじめ事務指導や研修を適宜開催し、事務品質の向上に努め、定期的に事
務事故発生状況のモニタリングとその分析を行い営業店に改善の働きかけを行い
ました。
事務事故は3つの分類区分を設け、「事務事故A」は重大な事故等、「事務事故B」
はリスク管理上問題があり事故による一時的な損失を伴うもの、「事務事故C」は
リスク管理上問題があるが事故による一時的な損失を伴わないものと区分してお
ります。
2025 年下期の事務事故については、主に融資事務事故が増加したことで「事務
事故B」が前年同期比 14.2%の増加、「事務事故C」は前年同期比 1.2%の増加と
なり、事務事故全体では前年同期比2.8%の増加となりました。発生した事務事故
事象について事務手続きの留意点等を毎月営業店に還元したほか、増加した融資事
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務事故に特化した事務手続の留意点についても営業店に還元することで事務事故
防止に取り組んでおります。
今後も、営業店の事務事故発生防止に努め、事務事故が発生した経緯や要因等を
分析し、営業店に対する周知事項・研修内容・指導事項等に反映すると共に、制定
したルールの見直しを図る等の対応を行ってまいります。
業務効率化につきましては、業務の電子ワークフロー化の拡大や顧客徴求書類の
簡略化を行い、事務事故の未然防止等のリスク低減を図ってまいりました。
また、次期システム移行を見据えた事務の見直しを進めるほか、手形・小切手の
廃止を見据えたでんさいネット利用促進による決済業務のデジタル化等を進め、取
引先のデジタル化を推進してまいります。
システムリスク管理につきましては、サイバーリスクへのアプローチ強化、職員
のリテラシー強化の2点で管理強化を進めてまいりました。
サイバーリスクへのアプローチ強化につきましては、平時の監視運用を行うとと
もに、脆弱性診断や金融ISACなどの外部機関との情報連携、サイバー演習への
積極的な参加等によるサイバーインシデント対応人材の育成、外部機関によるサイ
バーリスクに関する監査を受検し、対応強化に努めてまいりました。
また、サイバーセキュリティセルフアセスメントの結果を踏まえた改善に努め、
現在は、金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドラインに基づき、
サイバーセキュリティの確保に努めております。
職員のリテラシー強化につきましては、定期的な不審メール訓練の実施、eラー
ニングによる啓蒙ビデオの視聴とミニテストによるサイバー教育などにより、サイ
バーリテラシー向上に努めてまいりました。
また、金融情報システムセンター(FISC)主催の経営層向けのサイバーセキ
ュリティセミナーを受講し、サイバーセキュリティの重要性について共有しており
ます。
継続的なサイバーリスクへの対応として、脅威環境の変化、技術の進歩、得られ
た教訓などを踏まえた新たなリスクへの対応や演習等を通じたインシデント対応
能力の向上など、サイバーセキュリティ確保に向けた組織全体での取り組み強化に
継続して努めてまいります。
(2)今後の方針
当行は、今後も各リスク管理態勢に基づく適切なリスク管理に取り組むとともに、
経営体力に見合ったリスクテイクを心がけ、業務の健全性および適切性を確保する
よう努めてまいります。
リスク管理体制については、監査等委員や社外取締役による関与、SBIグルー
プとの連携等により強化を図るとともに、じもとホールディングスの関与を明確に
し、グループとしてガバナンス体制を構築してまいります。
74
III.株式会社仙台銀行
75
1.2026年3月期決算の概要
1-1 経営環境
1-1-1 宮城県の経営環境
当事業年度におけるわが国経済は、一部に弱含みの動きが見られたものの、雇用・
所得環境の改善を背景に、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、資
源価格や輸入物価の変動に伴う物価上昇が継続し、家計・企業の双方に影響を及ぼす
状況となっております。
金融面では、景気の先行き見通しの改善を受け、日本銀行が2025年12月に政策金
利を0.75%へと引き上げました。これは17年ぶりの水準であり、10年物国債利回り
も2.3%を超えるなど、金利は高水準で推移しております。
当行の主要営業エリアである宮城県経済においては、公共投資の持ち直しに一服感
が見られるものの、設備投資は増加傾向にあります。他方、年度末にかけては中東情
勢への懸念から、地元中小企業において原材料の調達不安が生じるなど、先行きへの
警戒感も高まっております。
1-1-2 震災復興への取組み体制
当行は、被災地の地域金融機関として、震災からの早期の復興に向けて、円滑な
資金供給や事業再建支援をはじめとする復興支援策に、積極的かつ長期間にわたって
着実に取り組む方針としております。
この方針のもと、当行は、被災地の地域金融機関としての責務を万全の体制で果た
すためには、予防的な自己資本の増強により財務基盤を強化することが不可欠である
と判断し、金融機能強化法に基づく 300 億円の国の資本参加(2011 年9月)を受け
ました。
この国の資本参加による資本増強もあり、2026年3月期の当行の自己資本比率(単
体)は 7.67%となっており、今後、地域経済や金融市場に急激な変動が生じた場合
でも、安定した財務基盤を確保したうえで、適切かつ積極的に復興支援に向けた金融
仲介機能を発揮できる体制としております。
1-1-3 きらやか銀行との経営統合
当行は、株式会社きらやか銀行(以下「きらやか銀行」という)と経営統合し、共
同持株会社「株式会社じもとホールディングス」(以下「じもとホールディングス」
という。)を2012年10月に設立しました。
じもとホールディングスは、経営理念である「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援
を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」のもと、当行及びきらやか銀行(以下
「子銀行」という。)の力を結集して支援体制を強化し、「経営強化計画」の達成に
取り組むこととしております。
76
1-1-4 SBIホールディングスとの資本業務提携
じもとホールディングスでは、2020年11月にSBIホールディングスとの資本
業務提携契約を締結し、35億円の出資を受入しました。
これにより、当行は同社との連携をさらに深めるとともにじもとホールディングス
を通じて5億円の資本を受け入れ、経営基盤ならびに収益力の強化を図っております。
1-2 資産・負債の状況(単体ベース)
(1) 貸出金残高
中小企業向け貸出は、融資案件のスピード対応やオーダーメイド型融資の対応
などにより新規取引先が増加したことなどから、前年同月末比 75 億円増加の
5,087億円となりました。
消費者ローンは、住宅業者との連携強化、若年層の取り込みなどにより住宅
ローン残高が増加したことから、同比251億円増加の4,145億円となりました。
地方公共団体向け貸出は、同比30億円減少の529億円となりました。
以上により、貸出金残高は、同比295億円増加の9,932億円となりました。
(2) 有価証券残高
有価証券残高は、投資環境や市場動向を踏まえたポジションの見直しにより前
年同月末比161億円減少の2,397億円となりました。
その他有価証券の評価損益は、保有しているファンド内での再投資や評価損
銘柄の解約などを行うことで評価損益の改善を進めており、2026年3月末の評価
損益は前年同月末比9億円改善の△138億円となりました。
今後も再投資や評価損銘柄の解約などを行い、中長期的に評価損の解消に取り
組んでまいります。
(3) 預金残高(譲渡性預金含む)
個人預金は、キャンペーン定期預金等の推進により前年同月末比118億円増加
の7,511億円、法人預金は、法人インターネットバンキングや決済用口座活用の
推進により同比189億円増加の2,955億円となりました。公金預金は同比266億円
減少の1,388億円となりました。
以上により、預金残高は、同比7億円減少の1兆1,873億円となりました。
77
≪資産・負債の推移≫(単位:百万円)
2025年
3月末比
資産1,288,989 1,295,0136,024
うち貸出金963,644 993,20229,557
うち中小企業向け貸出501,162 508,7147,552
うち消費者ローン389,380 414,55025,170
うち地方公共団体貸出55,99652,959 ▲ 3,036
うち有価証券255,895 239,765 ▲ 16,130
負債1,248,805 1,252,7363,931
うち預金・譲渡性預金1,188,128 1,187,349▲ 778
うち個人預金739,321 751,15211,830
うち法人預金276,582 295,56818,985
うち公金預金165,438 138,831 ▲ 26,607
うち社債・借用金51,59348,984 ▲ 2,609
純資産40,18342,2772,093
その他有価証券評価損益▲ 14,753 ▲ 13,804949
2025年3月末
実績
2026年3月末
実績
1-3 損益の状況(単体ベース)
(1)コア業務純益
コア業務純益は、貸出金利息の増加により資金利益が増加した中で、経費の増
加がこれを下回ったことから、前年同期比5億 93 百万円増加の 23 億 90 百万円
となりました。
(2)与信関係費用
与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、前年同期比
6億21百万円増加の11億25百万円となりました。
(3)経常利益・当期純利益
経常利益は、コア業務純益が前年を上回った一方で、与信関係費用が前年を上
回ったことから前年同期比1億36百万円減少の13億21百万円、当期純利益は
遊休資産売却による特別利益の計上により前年同期比2億16百万円増加の11億
1百万円と、増収増益の決算となりました。
78
≪損益状況の推移≫
(単位:百万円)
2025年3月期
実績対比
2026年3月期
計画対比
業務粗利益11,896 12,640 12,417520 ▲ 223
〔コア業務粗利益〕12,046 12,640 12,997950356
資金利益11,440 12,191 12,4531,013262
役務取引等利益598466543▲ 5577
その他業務利益▲ 142▲ 16 ▲ 580 ▲ 437 ▲ 563
(うち国債等債券損益)▲ 1500 ▲ 580 ▲ 429 ▲ 580
経費10,249 10,440 10,606357166
人件費4,9094,9025,033124131
物件費4,5044,6004,721217121
一般貸倒引当金繰入額27▲ 10▲ 74 ▲ 101▲ 64
業務純益1,6192,2101,885265 ▲ 325
〔コア業務純益〕1,7972,2002,390593189
〔コア業務純益(除く投資信託解約損益)〕
1,7802,2002,375595174
臨時損益▲ 161 ▲ 602 ▲ 563 ▲ 40139
不良債権処理額4766701,200723530
うち個別貸倒引当金繰入額311500838527338
株式等関係損益20650569363519
経常利益1,4581,6071,321 ▲ 136 ▲ 286
特別損益▲ 189▲ 10288478298
税引前当期純利益1,2681,5971,61034112
当期純利益8851,1091,101216▲ 8
与信関係費用5036601,125621465
2026年3月期
実績
2025年3月期
実績
2026年3月期
計画
1-4 自己資本比率の状況(単体ベース)
単体の自己資本比率は、当期純利益の計上により自己資本額が増加した一方、貸
出金残高増加によりリスクアセットが増加したことから、前年同月比 0.14 ポイン
ト低下の7.67%となりました。
2024年3月末比 2025年3月末比
自己資本比率7.70%7.81%7.67%△0.03pt△0.14pt
2026年3月末
実績
2024年3月末
実績
2025年3月末
実績
《自己資本比率の推移:単体》
79
2.中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融機関等が
主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況
2-1 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融機
関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するため
の方針
2-1-1 宮城県の経済環境及び復興状況
(1)宮城県の中長期的な経済見通し
当行が営業基盤とする宮城県のうち仙台都市圏は、今後も東北他県及び宮城県
内からの人口流入、経済の一極集中が継続することが想定されます。
一方、仙台都市圏以外の郡部では、人口減少と高齢化、経済停滞が進展し、
特に震災後は沿岸被災地の人口流出が進み、地方創生を通じて経済を活性化して
いくことが課題となっております。
(2)宮城県の震災復興計画と復興状況
宮城県の「宮城県震災復興計画」は、計画期間(10年間:2011年度~2020年
度)を「復旧期」(3年)、「再生期」(4年)、「発展期」(3年)に区分しており
ます。
2021年3月をもって「宮城県震災復興計画」の計画期間は終了し、インフラの
復旧や災害に強いまちづくりなどのハード面については、多くの被災地で事業が
完了した一方、被災した方々の心のケアや地域コミュニティの再生・形成などの
ソフト面については、地域ごとの状況に差異があるため、今後は震災に起因する
様々な悩みを抱える方々や生産・売上げの水準が震災前に回復していない事業者
への支援、東京電力福島第一原子力発電所の事故被害への継続的な対応、震災の
記憶・教訓の伝承などについて、中長期的な取組みを行っていく方針となってお
ります。
(3)被災事業者の経営課題とニーズ
事業再開した被災先のうち、沿岸部の主要産業の一つである水産加工業は、販
路不足や人材不足、原材料高騰等により業績回復が他の業種より遅れております。
このように、被災事業者の業績回復には業種間格差が生じておりますので、
当行は、各事業者の状況に応じて深度ある経営支援を展開し、多面的に課題解決
を支援することが必要であると認識しております。
80
2-1-2 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金
融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資
するための基本的な取組姿勢
(1)当行の中期経営計画
① 当行の経営理念
当行は、1951年に宮城県の中小企業金融の円滑化のために宮城県が資本金の
4割を出資して設立した金融機関であり、創業時より、「信を万事の本と為す」
を行是として掲げ、「宮城県の中小企業の支援・育成」を経営理念としておりま
す。
この経営理念は創業時より不変であり、当行の礎となっております。
81
② トライアングル戦略
前中期経営計画までのトライアングル戦略をブラッシュアップさせ、経営基
盤強化に向け、ガバナンスとリスク管理を強化してまいります。
③ 中期経営計画の基本方針
2024年4月から2027年3月を計画期間とする中期経営計画において、「スピー
ド、挑戦そして進化へ」をスローガンに掲げております。
前中期経営計画で掲げた「人で勝負する銀行~Speed&Challeng
e~」を進化させ、金融経済情勢が大きく変わりつつある中、環境・顧客ニーズ
に合わせて、当行自身も進化してまいります。
82
2-2 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策
2-2-1 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策
(1)中小企業向け取引増強
① 中小企業向け取引増強に向けて
当行は、2018年12月より、中小企業戦略としてコア戦略を展開し、取引先へ
の資金供給を含めた複合取引の推進、経営改善支援を行うほか、新規先、創業先
を含む取引先のシェアアップ、ランクアップを図ってまいりました。
従来のコア戦略では融資や経営改善支援中心の取引でしたが、それらに加え、
預金取引等の総合取引によるソリューションを強化することで、取引先のさらな
る成長につなげてまいります。
なお、半導体工場進出への対応につきましては、SBIホールディングスと
PSMCとの提携が解消となりましたが、宮城県の半導体産業活性化に向けた
取組みを継続しております。
② 計数計画と実績
当行では、上記取組みにより、2027年3月期までに中小企業債務者数、中小
企業融資残高、法人預金のいずれも増加する計画としております。
2026年3月期においては、融資案件のスピード対応やオーダーメイド型融資
の取組みにより、中小企業債務者数は計画始期比291先増加の9,557先、中小
企業融資残高については同比163億円増加の5,087億円となりました。
法人預金残高は同比200億円増加の2,955億円となり、複合取引の拡充によ
るソリューションを強化することで引き続き預金の増強を図ってまいります。
83
《中小企業債務者数・中小企業融資残高・法人預金》(単位:先、億円)
2024年3月期比
中小企業債務者数9,2669,3749,557+29110,266
中小企業融資残高4,9245,0115,087+1635,342
法人預金残高2,7552,7652,955+2003,150
2027年3月期
計画
2024年3月期
実績
2025年3月期
実績
2026年3月期
実績
③ 複合取引による取引の深化
2024年度より「融資シェアトップ」「預金取引の拡大」「法人向けインターネ
ットバンキング利用」の3項目を重点項目としております。2024年3月末に
おいて、3項目を全て満たす先は1,102先でしたが、法人向けインターネット
バンキングの利用先増加などにより、2026年3月末時点においては、計画始期
比264先増加の1,366先が該当となっております。
法人向けインターネットバンキングは、取引先の経営効率化に寄与すると
ともに、預金を含めた総合取引の拡充が図られるものであり、2026年3月末
時点においては、中小企業債務者数のうち法人向けインターネットバンキング
契約先は、同比719先増加の3,365先となりました。
当行では、融資取引のみならず、預金を含めた総合取引を拡充することで、
取引先のさらなる成長へつなげてまいります。
《融資シェアトップ、預貸率、法人IB契約の3項目該当先・非該当先》(単位:先、億円)
2024年3月末対比
9,2669,3749,557+291
3項目該当先1,1021,1501,366+264
非該当先8,1648,2248,191+27
4,9245,0115,087+163
3項目該当先641652774+133
非該当先4,2834,3594,313+30
1,6141,5701,663+49
3項目該当先587605670+83
非該当先1,027965993△34
2026年3月末2024年3月末 2025年3月末
中小企業融資残高
中小企業預金残高
中小企業債務者数
(単位:先、億円)
2024年3月末対比
9,2669,3749,557+291
2,6462,8993,365+719
6,6206,4756,192△428
2,7552,7652,955+200
1,6141,5701,663+49
うち契約先9379411,040+103
うち未契約先677629622△55
うち中小企業預金残高
うち未契約先
中小企業債務者数
うち契約先
法人預金残高
《法人向けインターネットバンキング契約先の預金推移》
2024年3月末 2025年3月末 2026年3月末
84
(2)営業担当者の配置・育成
① 営業担当者の適正配置
当行では、店舗統廃合、営業体制見直し、業務効率化などにより人員を創出し、
市場性に応じた適切な人員配置を実施してまいります。
また、営業店におけるOJTやスキルに応じたステージ別研修の実施等、
融資渉外人材の育成に努めております。
② 地元企業応援部の体制
当行は、2011 年6月に震災からの復興支援を目的として、地元企業応援部を
設置し、取引先への円滑な資金供給や経営支援、さらには新型コロナウイルス感
染症の影響を受けた取引先への事業再生支援などに取り組んでおります。
なお、事業再生支援について、被災企業に伴走しながら迅速に行うため、地元
企業応援部に専門部署としてサポート室を設置しておりましたが、東日本大震災
から10年超経過した中で復興支援は十分に果たしたことから、業況が悪化して
いる取引先への支援をより迅速に行うため、2025年2月に融資部に編入しました。
課・室名 活動内容
法人営業課
・事業者向け貸出および経営支援の方針ならびに戦略を策定。
・ソリューション推進担当を配置し、取引先のデジタル化等の業務効率化
を支援。
法人推進室
・融資専門スタッフを配置し円滑な資金供給を実施。
・業種別専門人材を配置し、取引先の課題解決をサポート。
・政府系金融機関や地元税理士団体等の連携により創業先を含む
中小企業の成長を支援。
85
(3)人材育成
① 当行の人材育成
当行は、「人で勝負する銀行」を経営ビジョンに掲げており、多様化する事業
者の経営課題に対応するため、融資経験の少ない担当者や若手担当者向けの融資
研修を実施しております。
また、中小企業診断士やファイナンシャルプランニング技能士、医療経営士な
どの資格取得支援などにより、職員の経営支援に関する提案力のさらなる向上に
努めております。
② 外部機関との連携
当行は、SBIグループとM&A、DX、データ分析、市場運用などの分野に
おいて人事交流を活発化させることで、ノウハウの吸収及び当行へのフィード
バックに努めております。今後も引き続き、SBIグループと連携し、外部
環境の変動に対応してまいります。
2-2-2 信用供与の実施状況を検証するための体制
(1)ブロック支店長会議での進捗管理
ブロック支店長会議(随時開催、社外取締役を除く取締役、部長、営業店長等
が出席)において、担当役員は、営業店の中小規模事業者向け融資や復興支援施
策の取り組み状況を確認し、より積極的な実践に向けて意見交換を行うなど進捗
管理を行っております。
(2)業績進捗会議での進捗管理
業績進捗会議(月1回開催、社外取締役を除く取締役、部長等が出席)は、
業務推進全般(貸出金、預金、役務取引)の取り組み状況を確認し、改善策の
指示を行うなど進捗管理を行っております。
(3)経営会議での進捗管理
経営会議(週1回開催、社外取締役を除く取締役、部長等が出席)は、経営
強化計画の実績について半期毎に報告を受け、計画と乖離が生じた際は、問題点
の洗出しと改善策の検討を行うなど進捗管理を行っております。
(4)取締役会での進捗管理
取締役会(毎月1回開催)は、経営強化計画の実績について半期毎に報告を
受けております。これにより社外役員も定期的に計画の進捗状況を把握し、第三
者の客観的かつ中立的な視点に立った計画管理が可能な体制としております。
86
(5)じもとホールディングスでの進捗管理
じもとホールディングスの経営会議及び取締役会は、当行及びきらやか銀行の
経営強化計画の取り組み実績について半期毎に報告を受けており、グループ全体
の観点から計画進捗を管理する体制としております。
2-2-3 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業
者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策
(1)事業性評価への取組み
当行は、担保や保証に過度に依存せず、取引先の内容や成長可能性などを適
切に評価(事業性評価)した上で新規融資を行うため、2015年8月より「事業性
評価シート」を作成のうえ与信判断を行っております。
顧客情報管理においては、きらやか銀行と共同利用による「F-Cube(統
合顧客管理システム)」を運用しており、事業性評価に係る情報を含めて体系的
に整理と行内共有を行い、経営支援へ活用しております。
当行は引き続き、事業性評価に基づく中小規模事業者への円滑な資金提供に
取り組んでおります。
(2)経営者保証ガイドラインへの対応
当行は、経営者保証に関するガイドラインに基づき、新規の無保証融資等に取
り組み、中小規模事業者への円滑な資金提供に積極的に対応しております。
なお、2022年12月の経営者保証改革プログラムの策定を踏まえ、当該ガイド
ラインにかかる取組方針や活用状況について、当行ホームページ上で公表してお
ります。
《経営者保証に関するガイドラインの活用状況》
上期 下期 上期 下期
新規融資件数【A】2,9192,7092,6212,909
新規に無保証で融資した件数【B】
(ABL活用無保証融資を除く)
1,9561,8091,8552,008
経営者保証に依存しない
融資の割合【B】/【A】
67.0%66.8%70.8%69.0%
項目
2024年度 2025年度
2-3 被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域に
おける東日本大震災からの復興に資する方策
2-3-1 被災者への信用供与の状況
(1)融資相談体制の整備と対応
当行は、震災直後から、営業店窓口による対応のほか、地元企業応援部や住宅
87
ローンプラザを設置し、休日も含めて相談に対応してまいりました。
引き続き、営業店窓口や地元企業応援部、住宅ローンプラザによる被災者から
の融資相談等に対応しております。
(2)被災者向け新規融資の実績
当行は、震災直後より、被災者向け融資に積極的に取り組んでおり、震災後
から2026年3月末までに、被災者向け新規融資(事業性融資・住宅ローン等
の合計)を累計で15,561先4,496億円実行いたしました。
先数 金額 先数 金額 先数 金額 先数 金額 先数 金額 先数 金額 先数 金額 先数 金額
事業性融資 3,930 125,325 2,337 84,526 2,564 97,340 1,288 70,435 444 26,866 175 9,322 227 11,021 10,965 424,838
住宅ローン 518 11,515 229 5,933 20 504 2 76 0 0 0 0 0 0 769 18,028
消費者ローン 1,144 1,974 1,666 2,950 1,017 1,859 0 0 0 0 0 0 0 0 3,827 6,783
合計5,592 138,814 4,232 93,409 3,601 99,703 1,290 70,511 444 26,866 175 9,322 227 11,021 15,561 449,649
《被災者向け新規融資の実績》(単位:先、百万円)
震災後~
2015年3月
2015年4月~
2018年3月
2018年4月~
2021年3月
2021年4月~
2024年3月
2024年4月~
2025年3月
2025年4月~
2025年9月
累計
2025年10月~
2026年3月
2-3-2 被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの
復興に資する方策
(1)被災者支援に向けたリレーションシップ強化
① リレーションシップ強化の基本方針
当行は、東日本大震災後の被害状況、そして被災者の復興ニーズが多岐にわた
る状況を踏まえて、被災者とのリレーションシップ強化を図るとともに、その復
興状況と復興ニーズを的確に把握・分析し、それぞれの取引先にあった最適な復
興支援策を適時に提供する方策に取り組んでまいります。
② 被災者の情報収集及び共有・活用
当行は、法人営業・住宅ローン担当者が被災者を訪問し、様々な復興ニーズ
収集するとともに、そのニーズ等をF-Cube(統合顧客情報管理システム)
に登録し、じもとグループ内で共有し、最適な支援内容を検討・提案しており
ます。
(2)被災者支援に向けたきらやか銀行等との連携強化
① 被災地企業等のニーズを踏まえたビジネスマッチング
当行ときらやか銀行、じもとホールディングスは、宮城県と山形県の県境を超
88
えた地域経済交流、地方創生に向けたさらなる商流形成のため、被災企業及び新
型コロナウイルス感染症により影響を受けた企業の支援のため、復興イベントの
ほか各種商談会を開催しております。
じもとグループでは、引き続き宮城県と山形県をつなぐ取組みを実施してまい
ります。
② 広域ビジネスマッチング
当行は、第二地方銀行協会や他県地銀、商工会議所など外部機関主催の商談会
にも積極的に参加し、取引先企業に対して、販路拡大等に向けた様々なビジネス
マッチングの機会を提供しております。
また、当行ときらやか銀行は、2012年から復興支援イベントを継続開催してお
り、山形市が実施する「街なか賑わいフェスティバル2025」との官金連携の一環
として、「じもとまつりin山形 2025~山形・宮城のおいしいもの大集合~」を
開催しております。
引き続き、非対面チャネルの活用も含めて、ビジネスマッチングを実施してま
いります。
(3)被災者の状況に応じた事業再建支援策の実施
① 行内の取組み体制
当行は、前計画期間において、グループ戦略である「中小企業支援」を展開す
るにあたり、地元企業応援部と営業店が、被災者の被災状況や多様な復興ニーズ
を的確に把握してまいりました。そのうえで、外部機関やコンサルタント等とも
連携し、二重債務問題や販路回復など、それぞれの被災者にあった最適な事業再
建策を提案・実施し、被災地の復興と雇用創出に貢献してまいりました。
引き続き経営改善計画の進捗状況のフォロー、債権を売却した先のリファイナ
ンスも含めた出口戦略の支援など、被災者への各種支援のほか、新型コロナウイ
ルス感染症の影響への対応として、資金繰り支援も含めた経営改善支援に注力し
ております。
② 支援企業へのサポート
当行は、宮城県中小企業活性化支援協議会等の外部機関と連携し、取引先の経
営改善支援を実施しております。同協議会との連携により、再生支援に向けた他
金融機関との調整も円滑に図ることが可能となっており、同協議会の支援を受け
て累計305件の事業再生計画を策定しました。
当行は引き続き、同協議会と連携するとともに、優先順位をつけた実効性のあ
る支援を実施するため、支援先区分に応じて支援策を設定しております。
89
《事業再生支援実績》(単位:件、回)
計画の承認 216 45 19 6 8 294
計画の試算 906 119 48 11 16 1,100
計画試算(条変先) 72 55920138
モニタリング 10,312 1,651 432 236 203 12,834
営業店臨店 9,700 2,126 632 366 233 13,057
2011年4月以降
累計
2021年3月までの累計
2021年4月~
2024年3月
2024年4月~
2025年3月
2025年4月~
2025年9月
2025年10月~
2026年3月
《宮城県中小企業活性化協議会・事業再生計画策定数》(単位:件)
2021年3月
までの累計
2021年4月~
2024年3月
2024年4月~
2025年3月
2025年4月~
2025年9月
2025年10月~
2026年3月
累計
事業再生計画13115116718305
③ 政府系金融機関等との連携による資本性劣後ローン
当行は、被災企業を含む事業者の事業規模及び将来性等を勘案の上、日本政策
金融公庫や宮城県中小企業活性化協議会、宮城県信用保証協会等とも連携し、事
業再生に向けて既存借入金の資本性劣後ローンへの転換(DDS・デットデット
スワップ)を実施してまいりました。また、財務基盤強化のため、政府系金融機
関を紹介し、政府系金融機関において累計 94 件 94 億 91 百万円の資本性劣後ロ
ーンを導入しました。
これらの対応により被災者や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた取引
先などにおける早期の事業再建に一定の貢献をしたものと評価しております。
当行は、引き続き被災企業等の状況に応じてDDS等による支援を行ってまい
ります。また、必要に応じて政府系金融機関や宮城県中小企業活性化協議会と連
携の上、中長期的な観点から事業再生計画の見直しを実施してまいります。
《政府系金融機関による資本性劣後ローンの導入実績》(単位:件、百万円)
件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額
資本性劣後ローン 22 4,015 30 2,770 18 1,313 5 276 14 956 2 41 3 120 94 9,491
累計
2025年4月~
2025年9月
2023年4月~
2024年3月
2022年4月~
2023年3月
2021年4月~
2022年3月
2020年4月~
2021年3月
2024年4月~
2025年3月
2025年10月~
2026年3月
④ 事業再構築に係る支援
当行は、前計画期間より、事業再構築補助金を利用する取引先に対して、事業
計画の策定支援を実施することなどにより、取引先の事業転換などを支援してお
りました。
事業再構築補助金は第13次公募をもって終了しましたが、2025年より新設さ
れた新事業進出補助金の活用を支援することなどにより、当行は引き続き取引先
の事業転換などを支援してまいります。
《事業再構築補助金の申請支援》(単位:件)
令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和6年度
第1次公募~
第5次公募
第6次公募~
第9次公募
第10次公募~
第11次公募
第12次公募 第13次公募
事業再構築補助金4526129698
累計
90
⑤ 「宮城産業復興機構」の活用
宮城産業復興機構(以下「復興機構」)は、2011年12月に中小企業基盤整備
機構等の出資で設立されました。
当行は、復興機構の設立段階から参画・出資を行うとともに、被災者に対して、
関係支援機関や施策の紹介、再生計画等の策定支援、復興機構による債権買取り
の支援等を行い、2021年3月末までに28先
注1
の債権売却等を完了しました。
復興機構へ債権を売却した先のうち、リファイナンス等の出口が決まっていな
い先は1先となりました。
(注1) 復興機構は、2021年3月31日をもって支援を行う期間の満了日を迎えたことから、
新たな支援申込の受付を終了しており、計数は2021年3月末時点となっております。
⑥ 「東日本大震災事業者再生支援機構」の活用
東日本大震災事業者再生支援機構(以下「支援機構」)は、2012 年2月に政府
が設立し、同年3月より業務が開始されました。支援機構の支援対象先には、前
項の復興機構の支援が困難な企業も含まれております。
当行は、被災取引先の状況等に応じて支援機構と連携し、2021年3月末までに
68先
注2
の支援に合意し、全先の債権売却を完了しております。
支援機構へ債権を売却した先のうち、リファイナンス等の出口が決まっていな
い先は11先となりました。
(注2) 支援機構は、2021年3月31日をもって支援を行う期間の満了日を迎えたことから、
新たな支援申込の受付を終了しており、計数は2021年3月末時点となっております。
⑦ 私的整理ガイドライン・自然災害ガイドラインの活用
当行は、個人版私的整理ガイドラインを活用し、震災の影響で既往債務の弁済
に困難を来たしている個人債務者の自助努力による生活や事業再建を支援して
おり、適用終了となった2021年3月末までに43件成立しました。
2021年4月からは自然災害ガイドラインにより被災者支援を行っており、2026
年3月末までに1件成立しました。
近年ではこれらについての対応実績はほとんどなく、震災に伴う抜本的な事業
再生や生活再建については、全て着手が完了しました。
2-4 その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策
2-4-1 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策
(1)創業関連融資
当行では、税理士や政府系金融機関との連携を強化し、地元中小事業者の創業
に関して積極的に融資対応を行っております。
91
(2)創業者向け支援の強化に向けた取組み
当行では、融資対応のみならず各種サービスの提供により、創業後の販路拡大
等の支援を行っております。
① 創業支援パッケージ「ビジネス・パートナーズ・サービス」
本サービスでは、設立から5年以内の法人・個人事業主の取引先等を対象に
各種サービスの無料化等を通し円滑な創業を支援しております。
② 女性起業家向け創業融資「はなさくミライ!」
本サービスでは、女性の担当職員が女性起業家の事業計画書の策定から初
回資金調達までをサポートし、相談しやすい環境を提供しております。
③ 創業者の販路拡大等を支援する「地域ビジネスPRサービス」
本サービスでは、お客さまの商品やパンフレットなどを営業店ロビーに展示
することで、企業PRや販路拡大を支援しております。
(商品パンフレット)
2-4-2 経営に関する相談その他の取引先企業(個人事業者を含む、以下同じ)
に対する支援に係る機能の強化のための方策
(1)経営支援の実施
当行は、多様化する取引先企業の事業ニーズをより的確に把握するとともに、
その経営課題の解決に向けて、取引先企業に対する経営相談及び支援機能を強化
するため、地元企業応援部の行内専門スタッフが、財務改善・不動産活用・農業
経営・医療福祉経営などの各種のコンサルティングサービスを実施してまいりま
した。
92
引き続き、じもとグループや外部の専門家とさらに連携し、経営支援の実施に
努めてまいります。
(2)経営支援プラットフォーム「Sendai Big Advance」の展開
当行は、取引先の経営課題解決をワンストップで支援することを目的に、
2019年11月、クラウド型の経営支援プラットフォーム「Sendai Big
Advance」のサービス提供を開始しました。
会員同士のビジネスマッチング、ホームページ作成機能、従業員向け割引クー
ポン発行等の福利厚生サービス、大手企業とのコラボレーション企画、会員企業
と銀行本支店がつながるチャット機能等、経営に役立つ様々なツールを提供する
ことで、取引先の更なる事業拡大や効率化をサポートしてまいります。
(3)事業承継やM&A等への支援
当行が地盤とする宮城県において、経営者の高齢化や外部環境の変化により、
事業承継や事業売却にかかるニーズはさらに増加することが予想されます。また、
事業拡大意欲の高い経営者からは事業買収ニーズが増加しており、さらにこの傾
向が続くと予想されることから、引き続き被災企業を含む地元企業の事業承継や
M&Aのニーズに対し、コンサルティングサービスを提供してまいります。
また、経営者保証に関するガイドラインの特則を踏まえ、事業承継時における
新旧経営者の保証要否を適切に判断し対応することで、経営者交代時における円
滑な事業承継に寄与してまいります。
《事業承継時における保証徴求割合(4類型)》
項目2024年度上期 2024年度下期 2025年度上期 2025年度下期
新旧両経営者から保証徴求した割合0.0%0.0%0.0%0.0%
旧経営者のみから保証徴求した割合38.9%28.2%59.3%47.8%
新経営者のみから保証徴求した割合49.5%60.9%25.9%27.5%
経営者から保証を徴求しなかった割合11.6%10.9%14.8%24.7%
(4)(株)仙台銀キャピタル&コンサルティングによる経営支援
当行は、取引先の複雑化・多様化する経営課題に対し、多角的かつ専門性の高
いサービスを提供することを目的に、2020年1月、当行100%出資による子会社
(株)仙台銀キャピタル&コンサルティングを設立いたしました。
同社では、事業承継やM&A、人材紹介をはじめ、経営に関する様々な相談を
承っており、事業者に対して、これまで以上に踏み込んだ経営支援を実施してお
ります。
2021年9月には、中小企業庁より「M&A支援機関」として認定を受け、M&
93
Aコンサルティング業務の一層の透明性、サービス向上に向けた態勢整備を図り
ました。
≪仙台銀キャピタル&コンサルティングのM&A、人材紹介実績≫
(単位:件)
12 160人材紹介成約件数 2 16 47 47
2025年4月~
2025年9月
累計
事業承継・M&A成約実績 3 7 11 4 4 41
2020年1月~
2021年3月
2021年4月~
2022年3月
2022年4月~
2023年3月
2023年4月~
2024年3月
2024年4月~
2025年3月
7
2025年10月~
2026年3月
5
1125
※2020年10月より有料職業紹介事業を開始
(5)各種コンサルティング
① 地元活性化応援ローン
当行は、コンサルティングサービスの強化のため、2020年度下期に地元活性化
応援ローンの取扱いを開始しました。
本ローンは、リファイナンス、プロジェクトファイナンス、医療・介護・福祉
向け資金、事業承継にかかる資金を利用する取引先に対して、事業計画策定支援
等の各種コンサルティングサービスを提供するものです。
2026 年4月からは資金使途を限定せずコンサルティングサービスを提供でき
る体制を整えており、引き続きコンサルティング機能の発揮に努めてまいります。
≪地元活性化応援ローンの実績≫(単位:件、百万円)
件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額
4 660 38 4,178 46 9,328 46 9,328 14 2,399 8 716 21 1,860 177 28,474
累計
2024年4月~
2025年3月
ローン実績
2020月10月~
2021年3月
2021年4月~
2022年3月
2022年4月~
2023年3月
2025年4月~
2025年9月
2025年10月~
2026年3月
2023年4月~
2024年3月
② SDGs取組支援サービス
当行は、2022年5月よりSDGs取組支援サービスの取扱いを開始しました。
これは、当行オリジナルのヒアリングシートを用いて、取引先のSDGsへの
取組み状況を聞き取り、診断の上、結果をフィードバックシートにて還元すると
ともに、診断結果を踏まえ「強み」のさらなる強化、また「弱み」を補う今後の
方針や対策等の策定を支援し、「SDGs宣言書」の策定を通じて、取引先の「企
業価値向上」をサポートするものであり、今後も地元企業のSDGs達成に向け
た取組みを支援してまいります。
③ デジタル化支援
当行は、取引先のデジタル化やDX支援のため、SBIグループとの連携を強
化しております。
インターネットバンキングの導入のみならず、SBIグループが提供する経費
システムなどのデジタル化ツールの導入支援などを営業店と連携して行うこと
により、取引先の経営効率化に貢献してまいります。
94
④ 地球温暖化対策設備投資に係る利子補給金
当行は、経済産業省が実施する「令和7年度省エネルギー設備投資利子補給金」
において、指定金融機関として指定されております。これは、省エネルギー設備
の新設・増設などに対する融資について、利息の一部を補給するものです。
また、環境省が実施する「令和7年度バリューチェーン脱炭素促進利子補給事
業」においても、指定金融機関として採択されました。これは地球温暖化対策の
ための設備投資に対する融資について、利息の一部を補給するものです。
当行は事業主の地球温暖化対策のための取組みに係る資金供給を通じて、環境
に配慮した取組みを支援するとともに、地域経済の活性化に努めてまいります。
⑤ 企業版ふるさと納税
当行は、2023 年2月よりSBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社
と株式会社RCGとの間で、地方公共団体向けに企業版ふるさと納税制度を活用
したビジネスマッチング業務の提携を開始いたしました。
本業務の提携に基づき、株式会社RCGが地方公共団体と企業版ふるさと納税
に関する業務委託契約を締結し、当行は各地方公共団体に企業版ふるさと納税の
寄付見込企業の紹介を行っております。
今後も各地方公共団体への企業版ふるさと納税の寄付見込企業の紹介を通じ
て、地域経済の活性化に貢献してまいります。
≪契約締結団体(2026年3月31日時点≫
仙台市石巻市塩竃市白石市名取市
多賀城市岩沼市登米市栗原市東松島市
富谷市蔵王町七ヶ宿町大河原町村田町
柴田町川崎町丸森町松島町利府町
大郷町大衡村加美町女川町南三陸町
95
3.剰余金の処分の方針
(1)剰余金の処分に関するグループ方針
じもとホールディングスは、地域金融グループとしての公共性と健全性維持の
観点から、内部留保の充実をはかるとともに、安定した剰余金の配当を維持する
ことを基本方針としております。
こうした方針に基づき、2026年3月期の普通株式に係る期末配当は、1株あた
りの年間配当金を5円00銭としました。
また、じもとホールディングスが発行している種類株式(B種優先株式、C種
優先株式、D種優先株式、E種優先株式、いずれも非上場で公的資金に係る優先
株式)の配当は、定款及び発行要綱の定めに従い、所定の配当金を全額配当する
こととしました。
2027年3月期の普通株式の配当は、上記の基本方針に則り、1株あたりの年間
配当金を5円00銭とする予定です。
また、じもとホールディングスが発行している種類株式(B種優先株式、C種
優先株式、D種優先株式、E種優先株式、いずれも非上場で公的資金に係る優先
株式)の配当は、定款及び発行要綱の定めに従い、所定の配当金を全額配当する
予定です。
今後も、経営強化計画を確実に実行することで、公的資金返済に向けた剰余金
の積み上げに取り組んでまいります。
96
(2)当行の内部留保の状況
当行は、じもとホールディングスの子銀行として、経営強化計画を確実に実行
し、中小規模事業者等貸出の増強等により収益力の強化を図っております。
また、財務基盤の安定化の観点から、内部留保の蓄積に努めております。
2026年3月期末の当行単体のその他利益剰余金は198億円(2025年3月期比
+10億円)ですので、2036年3月期末までに積上げを図ることで、公的資金300
億円の返済は十分に可能と考えております。
《当期純利益、その他利益剰余金の見通し》(単位:億円)
当期純利益 その他利益剰余金当期純利益 その他利益剰余金
2024年3月末 実績 11実績 179 2031年3月末 計画 19計画 271
2025年3月末実績 8実績 188 2032年3月末 計画 19計画 290
2026年3月末 実績 11実績 198 2033年3月末 計画 19計画 309
2027年3月末 計画 13計画 209 2034年3月末 計画 19計画 328
2028年3月末 計画 17計画 225 2035年3月末 計画 19計画 347
2029年3月末 計画 18計画 242 2036年3月末 計画 19計画 366
2030年3月末 計画 11計画 253 2037年3月末 計画 19計画 91
≪当期純利益、その他利益剰余金の見通し≫
※新勘定系システムの更新は、2030年3月期を更新時期と想定し、更新一時費用を計上のうえ予想
しております。
※利益剰余金は、経営強化計画の始期(2011年3月期)から25年目(2036年3月期)までに366億
円を積み上げする計画ですので、公的資金300億円の返済は十分可能です。
97
4.財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
4-1 経営管理に係る体制
(1)取締役会
頭取を議長とする取締役会は、原則毎月1回開催しております。
取締役会は、経営強化計画の取組み実績を、原則として半期毎で報告を受けて
おります。これにより社外取締役も定期的に計画全体の進捗状況を把握しており、
第三者の客観的かつ中立的な視点に立った進捗管理が可能となる体制としてお
ります。
(2)経営会議
頭取を議長とする経営会議(社外取締役を除く取締役、部長等が参加)は、
原則週1回開催しております。
経営会議は、経営強化計画の取組み実績を、原則として半期毎で報告を受け、
計画全体の進捗管理を行っております。計画に乖離が生じた場合は、問題点の洗
出し・改善策の検討を行い、以降の推進策を構築する体制としております。
このほかにも経営会議の下部組織である業績進捗会議(いずれも社外を除く
取締役、部長等が参加)は、原則月1回開催しており、会議テーマを中小企業
向け貸出等の進捗状況などに絞って検討し、担当部門へ必要な改善策を指示して
おります。
また、全役員と各担当部が半期毎に個別ミーティングを行い、中期経営計画
及び経営強化計画の施策の取組み状況及び見通しを確認し、意見交換を行うなど、
双方の意思疎通を図っております。
4-2 業務執行に対する監査又は監督の体制
(1)内部監査体制
監査部は、リスクアセスメントの観点を取り入れたリスクベースの内部監査を
実施しております。監査部長、監査企画担当、本部監査担当、営業店監査担当、
総務担当で構成し、対応にあたっております。
また、監査部長は、上記のリスクベースの内部監査を実施するため、定期的に
リスクアセスメントの洗い替えを実施するとともに、経営会議やリスク管理委員
会など当行の各種会議に出席し、リスク状況をモニタリングする体制としており
ます。
リスクベースの内部監査を実施するため、定期的にリスクアセスメントの洗い
替えを実施するとともに、監査部長が経営会議やリスク管理委員会などに出席し、
リスク状況をモニタリングする体制としております。
98
(2)監査等委員会
当行は、2020 年6月より監査等委員会設置会社へと移行しております。監査
等委員会は、取締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、原則として月1回
開催し、「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等基準」に基づき、監査に関
する重要な事項について協議・決議を行っております。
また、監査等委員会は、監査部と連携を深め、監査計画の策定・管理に関与す
るとともに、取締役の職務執行を監視・監督しております。さらに、常勤監査等
委員は、経営会議・各種委員会等へ出席し必要に応じて意見を述べるなど、監査
を適切に実施するため必要な権限行使を行っております。
4-3 与信リスクの管理(不良債権の適切な管理を含む。)及び市場リスクを含む
各種リスクの管理の状況
(1)リスク管理体制
じもとホールディングスが定めるグループの「リスク管理方針」に基づき、当
行は、子銀行として適切なリスク管理体制の構築と整備を図り、グループ業務の
健全かつ適切な運営を確保することとしております。
当行は、リスク管理の徹底・高度化を重要な経営課題と位置づけており、リス
ク管理に関する基本的事項について、管理方針を定めております。
リスク管理にあたっては、リスク種類毎に主管部署が管理するほか、リスク統
括部リスク管理室が総合的に管理する体制としております。経営レベルでの適切
なリスク管理を行うため、リスク管理委員会(委員長は頭取)を設置し、リスク
の識別・管理等に努めております。なお、リスク管理委員会の下部組織として、
リスク管理小委員会及びALM委員会を設置し、リスク管理委員会の議案につい
て事前協議を行っております。
取締役会は、リスク統括部及び関連部署より、リスク状況を定期的または必要
に応じて随時報告を受けて、必要な改善指示を出すなど、適切なリスク管理の
実施に取り組んでおります。
また、当行においてグループに重大な影響を与える懸念のある事項については、
じもとホールディングスのグループリスク管理委員会の決議事項としている
ほか、当行のリスク状況を定期的または必要に応じて随時報告を行い、改善策
等について指示を受けて体制整備に取り組んでおります。
(2)統合的リスク管理
当行では、信用リスク量、市場リスク量、及びオペレーショナル・リスク量を
合算して、統合的リスク量を算出し、自己資本の十分性を確認の上、月次でリス
ク管理委員会が報告を受けております。
また、与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等についても、リスク管理委員
99
会が適時報告を受け、必要な改善指示を出すなど、適切なリスク管理の実施に
取り組んでおります。
(3)信用リスク管理
当行は、信用リスク管理について、「信用リスク管理方針」等を定め、リスク
管理の強化に取り組んでおります。適切なリスク管理体制のもと、金融仲介機能
を積極的に発揮し、債務者の実態を踏まえた適切な経営改善支援を行うことによ
り、信用リスクの軽減を図る方針としております。
リスク管理委員会及び取締役会は、信用リスクに関する報告を定期的かつ必要
に応じて随時に受け、必要な改善策等を指示するなど適切にリスクを把握・管理
しております。
具体的には、信用格付をベースに、与信全体のポートフォリオ管理と個別与信
の審査管理の2つの側面から適切に信用リスクの計測・把握に努め、資産の健全
性の維持・向上を図っています。特に中小・零細企業等向けの与信管理にあたっ
ては、経営者資質や財務面の特性を踏まえ、経営実態を総合的に勘案したうえで
信用格付を行い管理しております。
大口与信先の管理にあたっては、当行が保有する当該与信先に係る有価証券
(株式・社債等)を含めるとともに、じもとグループ全体での与信状況もあわせ
て管理しております。
また、融資部や地元企業応援部、営業店などの関係部署が連携して、取引先
企業等への現場訪問等を徹底し、債務者の状況把握を継続的に行い、早期の情報
収集に取り組んでおります。
その状況を踏まえた上で、リスク管理委員会が銀行全体の信用リスク状況等を
把握・分析するとともに、融資部が中心となって債務者の状況等に適した事業
再建支援策に取り組み、不良債権の抑制等に取り組んでおります。
(4)市場リスク管理
当行は、市場リスク管理について、「市場リスク管理方針」等を定め、市場
リスク管理体制、管理対象リスク、管理方法、モニタリング等を運用し、適切
なリスク管理に取り組んでおります。
市場リスクの管理体制については、市場運用部署(フロントオフィス)と事務
管理部署(バックオフィス)を分離し、さらに市場部門から独立したリスク管理
部署(ミドルオフィス)を設置して、相互に牽制する組織体制としております。
有価証券の運用方針やリスク管理の詳細については、「有価証券運用方針」と
して、半期毎にじもとホールディングスの経営会議で決定します。
リスク管理委員会では、リスク管理部署よりリスク管理について定期的に報告
を受け、また、有価証券運用に期中損失限度枠を設定し、これを超過した場合に
は、じもとホールディングスのグループリスク管理委員会で対応を決定する体制
としております。
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また、市場変動の際のVaRの限界及び弱点を認識し、自己資本の充実度や
ストレス時のリスクの状況、ポートフォリオの特性等を把握するため、複数の
ストレス事象を設定して、ストレス・テストを四半期毎に実施しております。
このほか、リバース・ストレステストを実施し、ストレスが顕現化した場合の
自己資本比率等への影響をリスク管理委員会に報告しております。
有価証券についてはポートフォリオの見直しにより、委託会社をSBIアセッ
トマネジメントとするインカムゲインを目的とした投資信託(SBIポート)の
割合が大きくなっております。SBIポートに関しては、SBIポート全体に対
するアラームポイントを設定しております。また、日次でのファンド価額変動要
因データの受領や、SBIアセットマネジメント、ファンドマネージャーとのW
eb会議等により、運用状況の確認、意見交換の実施を行うなどモニタリングを
しており、この内容についてはフロント部門より取締役会へ報告しております。
しかしながら、SBIポートにおいて、2022 年2月からの海外金利の上昇に
より、有価証券評価損が拡大したため、さらなる評価損拡大を防止するため、一
時的にファンド内で日本国債などの短期の債券へ切り替えを行いました。
その際より、市場リスク管理の強化策として、リスク許容度の再設定、モニタ
リング指標追加による実効性のあるモニタリング体制の確立、SBIグループと
の双方向のリスクコミュニケーションなどに取り組んでおり、今後、中長期的に
有価証券評価損の解消に取り組んでまいります。
(5)流動性リスク管理
当行は、流動性リスクについて、「流動性リスク管理方針」等を定め、本方針
及び規程に基づき、市場金融部がマーケット環境の把握、資金の運用調達状況の
分析等を通じて、日々の適切かつ安定的な資金繰り管理を実施しております。
具体的には、短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上保有
することとするなど、日々資金繰り管理や資金調達の状況を監視し、リスク管理
委員会はその監視状況について定期的に報告を受ける体制としております。
また、万が一、不測の事態が生じた場合でも十分資金を確保できるよう、危機
管理計画を策定し、万全を期しております。
(6)オペレーショナル・リスク管理
当行は、オペレーショナル・リスクについて、「オペレーショナル・リスク管
理規程」を定め、本規程に基づき、「事務リスク」、「システムリスク」、「法務リ
スク」、「風評リスク」、「人的リスク」、「有形資産リスク」の6つの区分ごとに、
各リスク所管部署を定め、オペレーショナル・リスクの顕在化の防止、影響の極
小化および削減等に取り組んでおります。
また、リスク統括部リスク管理室を総合的な管理部署とし、オペレーショナ
ル・リスク全体を一元的に把握・管理するように努めております。
以 上