カバレッジ開始日: 2016年3月18日 最終更新日: 2026年9月1日 7148 FPG 企業正式名称 株式会社FPG 上場市場 東証プライム 設立年月日 2001年11月1日 本社所在地 〒100-7029 東京都千代田区丸の内2丁目7番2号 JP タワー29階 決算月 9月 上場年月日 2010年9月7日…
カバレッジ開始日: 2016年3月18日
最終更新日: 2026年9月1日
7148
FPG
企業正式名称
株式会社FPG
上場市場
東証プライム
設立年月日
2001年11月1日
本社所在地
〒100-7029 東京都千代田区丸の内2丁目7番2号 JP
タワー29階
決算月
9月
上場年月日
2010年9月7日
リサーチポリシー
Shared Researchレポートは、以下の方針に基づいて作成・更新されています。
経営層への取材を起点とする:初回作成時に、経営層への長時間インタビューを実施します。
年8回以上、継続的に更新する:四半期取材、決算速報、適時開示を反映します。
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ジでご確認ください。
Research Coverage Report by Shared Research Inc.
目次
要約
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業績動向
同社の強みと弱み
主要経営指標の推移
業績動向
四半期業績動向
2026年9月期第3四半期累計期間実績
事業別の実績
売上原価・売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益・営業外費用
経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益
2026年9月期のトピックス
2026年9月期会社予想
2026年9月期の株主還元
事業内容
事業概要
ビジネスモデル
リースファンド事業
リースファンド事業の概要
リースファンド事業におけるSPCの役割
船舶および海上輸送用コンテナの組成に強み
組成・販売実績、投資家数
国内不動産ファンド事業
国内不動産ファンド事業の概要
海外不動産ファンド事業
海外不動産ファンド事業の概要
その他事業
航空事業
共同保有プラットフォーム事業
プライベートエクイティ事業
証券事業(FPG証券)
信託事業(FPG信託)
収入構造
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リースファンド事業
国内不動産ファンド事業
海外不動産ファンド事業
費用構造
資金調達
販売チャネル:提携会計事務所・金融機関数
連結子会社・持分法適用会社
SW(Strengths, Weaknesses)分析
強み(Strengths)
弱み(Weaknesses)
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市場とバリューチェーン
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過去の業績
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日本型オペレーティング・リースの市場概況
JOL・JOLCO市場規模
中小・中堅企業の概況
中小・中堅企業の特徴
リース対象資産の市場
航空機の市場概況
コンテナの市場概況
競合状況
2026年9月期第2四半期累計期間実績
事業別の実績
売上原価・売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益・営業外費用
経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益
2026年9月期第1四半期実績
事業別の実績
売上原価・売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益・営業外費用
経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益
2025年9月期通期実績
事業別の実績
売上原価・売上総利益
販売費及び一般管理費
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営業利益
営業外収益・営業外費用
経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益
2025年9月期のトピックス
2025年9月期第3四半期累計期間実績
事業別の実績
売上原価・売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益・営業外費用
経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益
損益計算書
貸借対照表
負債
純資産
キャッシュフロー計算書
営業活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
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その他情報
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ニュース&トピックス
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沿革
企業理念
大株主
従業員数
株主還元
コーポレート・ガバナンスおよびトップ経営者
(参考)オペレーティング・リースとは
リース取引
オペレーティング・リース
ファイナンス・リース
賃借人がオペレーティング・リースを利用するメリット
オペレーティング・リースの対象物件
日本型オペレーティング・リース取引
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要約
株式会社FPG(東証PRM 7148、以下、同社)は、顧客である中堅中小企業に財務戦略や資産承継についてソリューシ
ョンを提供する独立系金融サービス会社である。対価として手数料を得る。同社は、航空機・船舶・海上輸送用コンテナ
を対象資産とする日本型オペレーティング・リースのリーディングカンパニーだが、国内不動産小口化商品や海外不動産
投資商品の提供など第2・第3の柱を確立した。2025年9月期通期の実績は売上高129,764百万円(前期比20.4%増)、営
業利益25,417百万円(同11.2%減)、ROE32.9%であった。事業構造はリースファンド事業(売上高構成比23.0%、売上
総利益構成比64.2%)、国内不動産ファンド事業(同74.0%、28.0%)、海外不動産ファンド事業(同2.7%、8.6%)、その
他事業(同0.3%、売上総損失282百万円)からなる。直近10期間の売上高CAGR*は22.4%、営業利益は同9.7%であった
(*CAGRは、「収益認識に関する会計基準」の適用により、国内不動産ファンド事業の売上高を総額方式で組み替えたベ
ース)。
2001年に設立された同社の転機は、2004年に中小企業のキャッシュフロー・マネジメントに対する要望に応じるため、
海上輸送用コンテナを対象資産にオペレーティング・リース事業を組成したことにある。2010年の株式上場を機に業績
拡大が加速した。2010年代には不動産ファンド事業に進出し、2020年代には不動産小口化商品を提供する国内不動産フ
ァンド事業を第2の柱として確立、2022年以降は海外不動産投資商品ビジネスを第3の柱とすべく注力している。同社
は、2022年12月、新たな企業理念「金融で未来を拓く」を掲げ、常に顧客に伴走するフィナンシャル・パートナーであ
ることを目指している。
リースファンド事業では、航空機、船舶、海上輸送用コンテナなど、安定的な需要のある動産をリース資産としてオペレ
ーティング・リース事業への投資機会を中小企業に提供する。2025年12月末現在の累計組成金額は4.3兆円超、累計出資
金販売額は1.5兆円超である。顧客のメリットの一つは利益圧縮効果である。対象リース資産の減価償却費計算に定率法
を選択すれば、SPCの損益はリース期間前半は赤字、リース期間後半は黒字となる傾向がある。顧客は本業利益と出資金
割合に応じた匿名組合損失を相殺することで利益を圧縮し、利益の繰延効果を享受できる。また、課税所得の繰延効果に
より、内部留保を高めることもできる。同社リースファンド事業における収益源は、オペレーティング・リース事業を組
成する対価としてのアレンジメント・フィー、投資家に対しSPCの匿名組合出資持分を販売する対価としての販売手数料
である。
オペレーティング・リース事業:オペレーティング・リース事業を行うSPC(特定目的会社)をリース案件ごと
に設立する。SPCは、投資家の出資金および銀行借入により資金を調達し、航空機、船舶、海上輸送用コンテナ
を購入、賃借人(航空会社・海運会社等)に対しオペレーティング・リースを行う。SPCは、世界の航空会社や
海運会社とリース契約を締結し、リース料を受領、出資者である中堅中小企業には損益・現金を分配する。同社
はリースファンドの組成・販売・管理の対価として手数料を受領する。
国内不動産ファンド事業では、連結子会社FPG信託の機能を活用して国内不動産の小口化商品(信託受益権)を投資家
(個人富裕層等)へ提供する。不動産小口化商品は、安定的な運用収益が見込まれる都心一等地の不動産に小口で投資
(1,000万円から)ができる。資産運用と同時に相続または贈与資産としても活用できるといったメリットがある。同社
収入は信託受益権を投資家へ譲渡した時に受取る手数料である。2025年12月末時点の不動産小口化商品(開発案件販売
額を含む)の累計組成金額は3,600億円超、累計販売額は3,200億円超である。同事業は同社収益の第2の柱として確立し
た。
2023年9月期には海外不動産ファンド事業が収益の第3の柱として確立された。海外不動産を対象とした集団投資事業案
件では、海外不動産を保有し賃貸する事業案件への投資を行う任意組合の組成及び管理並びに投資家への任意組合出資持
分の販売を行うことで、同社は手数料等の収益を得る。投資家は日本の中小企業であり、海外不動産投資商品に出資する
ことで利益の繰延効果に加え、売却益によるキャピタルゲインが期待できる。同社は、2022年9月期に、第1号案件とな
る米国NY州ウェストチェスター郡エルムスフォードの大規模集合住宅(物件金額100億円超、22棟416戸)を取得した。
2025年12月末現在の海外不動産を対象とした集団投資事業案件の累計組成金額は790億円超、累計出資金販売額は510億
円超である。
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不動産ファンド事業の名称変更:2024年9月期より「不動産ファンド事業」を「国内不動産ファンド事業」と
「海外不動産ファンド事業」に分割し、事業名称を変更している。
販売チャネルとして提携会計事務所8,500超法人、提携金融機関180社超のネットワークを有している。リースファンド
事業のみならず、国内不動産ファンド事業の不動産小口化商品、海外不動産ファンド事業の海外不動産投資商品の販売ル
ートとしても重要となっている。
潜在市場は大きい。販売面では、2025年9月期における同社のリースファンド事業の出資金販売額は2,332億円に上った
が、対象顧客は2024年度の中小・中堅企業の法人数(資本金10百万円以上1,000百万円未満)で897千社、経常利益合計
額は41.3兆円(「法人企業統計」2024年度よりSR社算出)である。供給面では、2025年9月期における同社のリース組成
金額は3,650億円だが、主要リース対象物件である船舶や航空機は、今後燃費効率の高い船体や機体への置き換え需要が
継続すると見込まれている。
競合は少ない。国内には228社のリース会社が存在する(出所:公益社団法人リース事業協会リース産業の現況調査結果
(2024 年調査))が、その中で日本型オペレーティング・リースを扱う企業は約15社程度とされる。日本型オペレーテ
ィング・リースを専業とする企業は同社、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(東証PRM 7172)、野村バ
ブコックアンドブラウン株式会社(野村ホールディングス株式会社(東証PRM 8604)の子会社)、SBIリーシングサービ
ス株式会社(東証GRT 5834)などであるとSR社では認識している。
業績動向
2025年9月期通期実績は、売上高129,764百万円(前期比20.4%増)、営業利益25,417百万円(同11.2%減)、経常利益
26,493百万円(同8.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益18,156百万円(同11.2%減)となった。国内不動産ファン
ド事業における不動産商品販売額の増加が牽引し、売上高は過去最高額を上回った。短期フルエクイティ案件の販売構成
比の増加により、リースファンド事業の売上総利益は前期比で減少した。原価率の高いプレミアム大規模案件の販売構成
比が高まったこと、市場先高感のある開発案件販売の翌期への持ち越しもあって、国内不動産ファンド事業において売上
高増加に見合う売上総利益増加とならなかったこと等により、売上総利益は36,046百万円(同6.0%減)となった。売上
総利益の減少によって、営業利益以下の各段階利益は前期比で減益となった。
同社は2026年3月、2026年9月期通期会社予想を修正した。修正後の会社予想は、売上高82,876百万円(前期比36.1%
減)、営業利益23,157百万円(同8.9%減)、経常利益22,860百万円(同13.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益
15,513百万円(同14.6%減)を予想している。国内不動産ファンド事業は2025年12月に「令和8年度税制改正大綱」が
公表された影響により前回予想を下回る見通しとなった。
同社は、金融・不動産等のライセンスを活用した新たな商品・サービスを創出し、リースファンド、不動産ファンド(国
内・海外)分野でリーディングカンパニーとしての地位を維持・獲得することを中期目標としている。戦略は、①人員増
強と育成、②ITの推進による事業領域の拡大、➂金融・不動産等のライセンスを活用した新たな商品・サービスの創出、
④SDGsへの取組みの継続である。
同社の強みと弱み
SR社では同社の強みを、業界トップシェアで、日本型オペレーティング・リースを行ってきた事業経験、競合が少なく
有望な市場、高効率・高利益率の収益構造の3点だと考えている。一方、弱みは、税制改正によっては商品設計の見直し
が必要であること、特定産業の設備投資動向によって組成動向が影響を受けることと考えている(後述の「SW
(Strengths, Weaknesses)分析」の項参照)。
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主要経営指標の推移
損益計算書
16年9月期 17年9月期 18年9月期 19年9月期 20年9月期 21年9月期 22年9月期 23年9月期 24年9月期 25年9月期 26年9月期
(百万円)
連結
連結
連結
連結
連結
連結
連結
連結
連結
連結連結会予
会計基準
旧
旧
旧
旧
旧
旧
新
新
新
新
新
売上高
18,894
21,071
22,043
26,595
12,708
14,924
59,193
71,149
107,781
129,764
82,876
前期比
23.4%
11.5%
4.6%
20.6%
-52.2%
17.4%
20.2%
51.5%
20.4%
-36.1%
売上総利益
16,357
18,497
18,820
20,449
7,937
11,677
18,628
26,307
38,346
36,046
34,306
前期比
22.3%
13.1%
1.7%
8.7%
-61.2%
47.1%
59.5%
41.2%
45.8%
-6.0%
-4.8%
売上総利益率
86.6%
87.8%
85.4%
76.9%
62.5%
78.2%
31.5%
37.0%
35.6%
27.8%
41.4%
営業利益
11,853
13,417
13,064
14,432
1,879
5,233
11,744
18,265
28,633
25,417
23,157
前期比
17.6%
13.2%
-2.6%
10.5%
-87.0%
178.5%
124.4%
55.5%
56.8%
-11.2%
-8.9%
営業利益率
62.7%
63.7%
59.3%
54.3%
14.8%
35.1%
19.8%
25.7%
26.6%
19.6%
27.9%
経常利益
11,906
13,711
12,624
14,394
1,719
5,148
12,466
17,989
28,909
26,493
22,860
前期比
18.4%
15.2%
-7.9%
14.0%
-88.1%
199.4%
142.1%
44.3%
60.7%
-8.4%
-13.7%
経常利益率
63.0%
65.1%
57.3%
54.1%
13.5%
34.5%
21.1%
25.3%
26.8%
20.4%
27.6%
親会社株主に帰属する当期純利益
7,644
9,580
8,989
10,035
1,136
2,946
8,475
12,466
20,457
18,156
15,513
前期比
20.5%
25.3%
-6.2%
11.6%
-88.7%
159.4%
187.6%
47.1%
64.1%
-11.2%
-14.6%
純利益率
40.5%
45.5%
40.8%
37.7%
8.9%
19.7%
14.3%
17.5%
19.0%
14.0%
18.7%
一株当たりデータ(円、株式分割調整後)
期末発行済株式数(千株)
94,462
94,624
92,374
90,674
89,074
89,074
89,074
89,074
85,404
83,804
EPS(円)
84.05
106.44
99.71
113.01
12.98
34.51
99.24
145.97
240.07
216.18
185.27
EPS (潜在株式調整後)
(円)
83.65
106.08
99.50
DPS(円)
35.50
45.80
49.25
53.00
11.50
18.50
50.00
73.00
120.30
130.40
92.70
BPS(円)
196.86
270.06
326.03
369.59
318.90
342.39
422.35
517.45
629.36
681.46
貸借対照表 (百万円)
現金・預金・営業投資有価証券
8,671
12,602
13,338
16,581
27,784
21,286
13,613
16,631
18,151
15,110
流動資産合計
78,338
79,213
81,729
121,096
126,464
85,782
152,737
168,290
221,673
119,535
有形固定資産
443
359
366
316
462
416
557
9,502
2,373
2,228
投資その他の資産計
1,160
1,584
1,928
3,481
4,478
4,741
4,010
5,478
6,173
4,691
無形固定資産
1,259
1,640
1,117
944
1,444
958
747
403
399
401
資産合計
81,222
82,799
85,141
125,839
132,850
91,899
158,052
183,675
230,619
126,857
買掛金
190
1,186
601
351
218
260
355
1,074
699
1,254
短期有利子負債
38,091
37,268
32,728
65,896
74,285
38,769
86,358
94,906
104,600
25,858
流動負債合計
59,242
48,344
47,396
82,401
83,218
47,279
107,859
120,997
131,746
41,000
長期有利子負債
3,937
8,585
7,760
10,189
21,746
14,734
13,489
18,038
45,021
28,145
固定負債合計
4,170
8,830
7,998
10,455
22,147
15,228
14,032
18,379
45,543
28,670
負債合計
63,412
57,174
55,394
92,857
105,365
62,508
121,892
139,377
177,290
69,671
純資産合計
17,809
25,624
29,747
32,981
27,484
29,391
36,159
44,298
53,329
57,186
有利子負債(短期及び長期)
42,029
45,853
40,488
76,085
96,031
53,503
99,847
112,944
149,621
54,003
キャッシュフロー計算書 (百万
円)
営業活動によるキャッシュフロー
-1,692
3,030
11,587
-24,840
12,195
26,658
-50,872
4,774
-29,266
108,246
投資活動によるキャッシュフロー
-414
-25
-883
-391
-2,170
-1,145
-552
-9,359
6,569
806
財務活動によるキャッシュフロー
3,578
741
-9,815
28,849
-891
-31,916
43,646
7,342
24,229
-110,874
財務指標
総資産経常利益率(ROA)
15.8%
16.7%
15.0%
13.6%
1.3%
4.6%
10.0%
10.5%
14.0%
14.8%
自己資本純利益率(ROE)
45.2%
45.5%
33.4%
32.3%
3.8%
10.4%
26.0%
31.1%
42.0%
32.9%
純資産比率
21.9%
30.9%
34.9%
26.2%
20.7%
32.0%
22.9%
24.1%
23.1%
45.1%
出所:会社資料よりSR社作成
注:同社は2022年9月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用。それに伴い、不動産ファンド事業における不動産小口化商品の販売に関する会計処理につ
いて、2021年9月期までの同社役務手数料相当額を売上高に計上する方法から、2022年9月期以降は不動産小口化商品の販売価額相当額を売上高に計上する方法
に変更した
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7
業績動向
四半期業績動向
四半期業績推移
四半期業績推移(四半期累計期間)
(百万円)
売上高
前年比
売上原価
前年比
売上原価率
売上総利益
前年比
売上総利益率
販管費
前年比
販管費率
営業利益
前年比
営業利益率
経常利益
前年比
経常利益率
親会社株主に帰属する当期純利益
前年比
純利益率
四半期業績推移(3カ月間)
(百万円)
売上高
前年比
売上原価
前年比
売上原価率
売上総利益
前年比
売上総利益率
販管費
前年比
販管費率
営業利益
前年比
営業利益率
経常利益
前年比
経常利益率
親会社株主に帰属する当期純利益
前年比
純利益率
25
年9月期
26
1Q
年9月期
1Q
1-2Q
1-3Q
1-4Q
1-2Q
1-3Q
27,963
63,471
90,698
129,764
14,997
35,586
51,417
14.6%
25.2%
11.5%
20.4%
-46.4%
-43.9%
-43.3%
17,983
43,375
63,479
93,717
5,354
17,441
25,062
32.4%
64.3%
43.6%
68.3%
24.8%
70.0%
35.0%
72.2%
-70.2%
35.7%
-59.8%
49.0%
-60.5%
48.7%
1-4Q
26年9月期
(進捗率) 通期会予
62.0%
82,876
-36.1%
9,980
20,096
27,218
36,046
9,642
18,145
26,355
-7.7%
-1.9%
-10.6%
-6.0%
-3.4%
-9.7%
-3.2%
76.8%
34,306
-4.8%
35.7%
31.7%
30.0%
27.8%
64.3%
51.0%
51.3%
41.4%
2,299
4,974
7,943
10,628
3,280
5,996
8,735
-7.8%
3.7%
7.8%
9.4%
42.7%
20.5%
10.0%
8.2%
7,680
7.8%
15,121
8.8%
19,274
8.2%
25,417
21.9%
6,362
16.8%
12,149
17.0%
17,619
-7.7%
-3.6%
-16.5%
-11.2%
-17.2%
-19.7%
-8.6%
-8.9%
27.5%
23.8%
21.3%
19.6%
42.4%
34.1%
34.3%
27.9%
7,961
15,828
20,186
26,493
6,248
11,885
17,648
-7.4%
-1.0%
-14.0%
-8.4%
-21.5%
-24.9%
-12.6%
28.5%
24.9%
22.3%
20.4%
41.7%
33.4%
34.3%
5,467
-14.3%
10,839
-5.9%
13,753
-17.3%
18,156
-11.2%
4,228
-22.7%
8,096
-25.3%
12,102
-12.0%
19.6%
17.1%
15.2%
14.0%
28.2%
22.8%
23.5%
25
年9月期
26
年9月期
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
27,963
35,508
27,227
39,066
14,997
20,589
15,831
14.6%
35.0%
-11.1%
47.6%
-46.4%
-42.0%
-41.9%
17,983
32.4%
25,392
52.7%
20,104
-2.6%
30,238
62.7%
5,354
-70.2%
12,087
-52.4%
7,621
-62.1%
64.3%
71.5%
73.8%
77.4%
35.7%
58.7%
48.1%
9,980
10,116
7,122
8,828
9,642
8,503
8,210
-7.7%
4.6%
-28.6%
12.0%
-3.4%
-15.9%
15.3%
35.7%
28.5%
26.2%
22.6%
64.3%
41.3%
51.9%
2,299
2,675
2,969
2,685
3,280
2,716
2,739
-7.8%
8.2%
16.2%
7.5%
15.3%
10.9%
14.6%
6.9%
42.7%
21.9%
1.5%
13.2%
-7.7%
17.3%
7,680
7,441
4,153
6,143
6,362
5,787
5,470
-7.7%
1.0%
-43.9%
10.9%
-17.2%
-22.2%
31.7%
27.5%
21.0%
15.3%
15.7%
42.4%
28.1%
34.6%
7,961
7,867
4,358
6,307
6,248
5,637
5,763
-7.4%
6.3%
-41.7%
16.0%
-21.5%
-28.3%
32.2%
28.5%
5,467
22.2%
5,372
16.0%
2,914
16.1%
4,403
41.7%
4,228
27.4%
3,868
36.4%
4,006
-14.3%
4.5%
-42.9%
14.8%
-22.7%
-28.0%
37.5%
19.6%
15.1%
10.7%
11.3%
28.2%
18.8%
25.3%
76.1%
77.2%
23,157
22,860
-13.7%
27.6%
78.0%
15,513
-14.6%
18.7%
4Q
出所:会社資料よりSR社作成
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8
セグメント別四半期業績推移
セグメント別業績推移
四半期累計期間(百万円)
売上高
前年比
リースファンド事業
前年比
国内不動産ファンド事業
前年比
海外不動産ファンド事業
前年比
その他事業
前年比
売上総利益
前年比
売上総利益率
リースファンド事業
前年比
売上総利益率
国内不動産ファンド事業
前年比
売上総利益率
海外不動産ファンド事業
前年比
売上総利益率
その他事業
前年比
売上総利益率
25
年9月期
26
1Q
年9月期
1-2Q
1-3Q
1-4Q
26年9月期
(進捗率) 通期会予
1Q
1-2Q
1-3Q
1-4Q
27,963
63,471
90,698
129,764
14,997
35,586
51,417
14.6%
6,908
25.2%
14,530
11.5%
20,524
20.4%
29,842
-46.4%
9,020
-43.9%
17,141
-43.3%
25,373
-26.5%
-7.1%
-13.2%
1.9%
30.6%
18.0%
23.6%
19,084
45,223
66,344
95,988
5,800
18,086
25,572
32.7%
36.3%
20.1%
27.8%
-69.6%
-60.0%
-61.5%
1,913
3,486
3,500
3,516
15
30
46
356.6%
134.6%
81.3%
28.7%
-99.2%
-99.1%
-98.7%
57
-70.2%
231
-40.8%
328
-32.9%
417
-38.5%
160
180.7%
328
42.0%
424
29.3%
80.8%
525
25.9%
76.8%
34,306
62.0%
82,876
89.0%
-36.1%
28,501
48.6%
52,589
-4.5%
-45.2%
3.7%
1,260
-64.2%
9,980
20,096
27,218
36,046
9,642
18,145
26,355
-7.7%
-1.9%
-10.6%
-6.0%
-3.4%
-9.7%
-3.2%
-4.8%
35.7%
31.7%
30.0%
27.8%
64.3%
51.0%
51.3%
41.4%
6,058
12,195
17,247
23,145
8,140
15,120
22,301
90.6%
24,620
-27.5%
-12.6%
-18.1%
-11.4%
34.4%
24.0%
29.3%
6.4%
87.7%
2,283
83.9%
4,934
84.0%
7,055
77.6%
10,076
90.2%
1,536
88.2%
3,073
87.9%
4,221
47.8%
86.4%
8,829
13.6%
-1.5%
-7.0%
3.6%
-32.7%
-37.7%
-40.2%
12.0%
10.9%
10.6%
10.5%
26.5%
17.0%
16.5%
1,733
3,076
3,090
3,105
15
29
45
403.8%
153.4%
93.4%
32.0%
-99.1%
-99.1%
-98.5%
90.6%
88.2%
88.3%
88.3%
100.0%
96.7%
97.8%
-95
-110
-175
-282
-49
-78
-213
1-3Q
1-4Q
1Q
26 9
1-2Q
1-3Q
-12.4%
16.8%
4.0%
1,114
-64.1%
88.4%
-256
出所:会社資料よりSR社作成
リースファンド事業の業績とKPIの推移
リースファンド事業の業績推移
四半期累計期間(百万円)
売上高
前年比
売上高/出資金販売額
売上総利益
前年比
売上総利益率
出資金販売額
前年比
航空機
前年比
構成比
船舶
前年比
構成比
海上輸送用コンテナ
前年比
構成比
組成額
前年比
航空機
前年比
構成比
船舶
前年比
構成比
海上輸送用コンテナ
前年比
構成比
在庫額
前年比
商品出資金
前年比
金銭の信託(組成用航空機)
前年比
販売用航空機
前年比
年月期
1Q
25 9
1-2Q
年月期
6,908
14,530
20,524
29,842
9,020
17,141
25,373
-26.5%
-7.1%
-13.2%
1.9%
30.6%
18.0%
23.6%
15.8%
12.8%
12.1%
12.8%
16.5%
15.9%
13.8%
1-4Q
26年9月期
(進捗率) 通期会予
89.0%
28,501
-4.5%
6,058
12,195
17,247
23,145
8,140
15,120
22,301
90.6%
24,620
-27.5%
-12.6%
-18.1%
-11.4%
34.4%
24.0%
29.3%
6.4%
87.7%
43,839
83.9%
113,605
84.0%
169,225
77.6%
233,227
90.2%
54,520
88.2%
108,120
87.9%
183,305
87.1%
86.4%
210,511
-24.1%
11.4%
10.4%
26.5%
24.4%
-4.8%
8.3%
5,329
11,945
21,635
26,707
2,030
13,360
23,600
35.9%
-30.4%
0.4%
10.8%
-61.9%
11.8%
9.1%
12.2%
10.5%
12.8%
11.5%
3.7%
12.4%
12.9%
24,320
52,690
74,640
111,080
26,010
58,650
114,555
-34.7%
55.5%
-15.9%
46.4%
-26.6%
44.1%
-13.4%
47.6%
6.9%
47.7%
11.3%
54.2%
53.5%
62.5%
14,190
48,970
72,950
95,440
26,480
36,110
45,150
-14.5%
120.4%
143.3%
198.1%
86.6%
-26.3%
-38.1%
32.4%
43.1%
43.1%
40.9%
48.6%
33.4%
24.6%
125,828
181,412
243,487
365,084
192,489
277,754
367,290
27.8%
-22.6%
-27.8%
-26.3%
53.0%
53.1%
50.8%
23,906
23,906
433.3%
31,671
606.5%
58,949
555.1%
25,972
8.6%
25,972
8.6%
75,588
138.7%
19.0%
13.2%
13.0%
16.1%
13.5%
9.4%
20.6%
67,419
113,617
158,728
214,586
133,056
190,321
215,787
-31.5%
-50.6%
-47.2%
-37.9%
97.4%
67.5%
35.9%
53.6%
62.6%
65.2%
58.8%
69.1%
68.5%
58.8%
34,502
43,889
53,087
91,549
33,460
61,460
75,914
27.4%
24.2%
64.4%
21.8%
-34.9%
25.1%
-3.0%
17.4%
40.0%
22.1%
43.0%
20.7%
125,761
93,658
67,321
51,940
70,170
50,910
33,610
69.5%
13.1%
-7.4%
-52.8%
-44.2%
-45.6%
-50.1%
120,706
88,770
62,360
51,940
70,170
50,910
22,080
109.1%
20.1%
-7.9%
-51.9%
-41.9%
-42.6%
-64.6%
2,312
2,174
2,106
0
0
0
11,530
-86.0%
2,742
-75.6%
2,713
-57.8%
2,854
0
0
0
447.5%
0
-9.7%
63.5%
578,507
58.5%
出所:会社資料よりSR社作成
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9
国内不動産ファンド事業の業績とKPIの推移
国内不動産ファンド事業の業績推移
四半期累計期間(百万円)
売上高
前年比
売上総利益
前年比
売上総利益率
販売額(不動産小口化商品+開発案件)
前年比
組成額
前年比
在庫額
前年比
年月期
年月期
1Q
25 9
1-2Q
1-3Q
1-4Q
19,084
45,223
66,344
95,988
5,800
18,086
25,572
32.7%
36.3%
20.1%
27.8%
-69.6%
-60.0%
-61.5%
1Q
26 9
1-2Q
1-3Q
2,283
4,934
7,055
10,076
1,536
3,073
4,221
13.6%
-1.5%
-7.0%
3.6%
-32.7%
-37.7%
-40.2%
12.0%
10.9%
10.6%
10.5%
26.5%
17.0%
16.5%
18,860
32.7%
44,740
38.5%
65,600
21.1%
94,950
28.6%
4,720
-75.0%
16,650
-62.8%
23,610
-64.0%
1-4Q
26年9月期
(進捗率) 通期会予
48.6%
52,589
-45.2%
47.8%
8,829
-12.4%
16.8%
46.7%
50,516
-46.8%
12,500
18,650
41,480
43,670
21,380
31,200
75,140
73,480
60.7%
-57.6%
-59.6%
-62.3%
71.0%
67.3%
81.1%
68.3%
63,268
45,985
70,081
46,598
60,688
58,911
57,419
99.8%
-4.5%
-10.3%
-31.8%
-4.1%
28.1%
-18.1%
1-3Q
1-4Q
1Q
1-2Q
出所:会社資料よりSR社作成
海外不動産ファンド事業の業績とKPIの推移
海外不動産ファンド事業の業績推移
四半期累計期間(百万円)
売上高
前年比
売上総利益
前年比
売上総利益率
出資金販売額
前年比
組成額
前年比
在庫額
前年比
25
1Q
年9月期
1-2Q
26
年9月期
1-3Q
1,913
3,486
3,500
3,516
15
30
46
356.6%
134.6%
81.3%
28.7%
-99.2%
-99.1%
-98.7%
1,733
403.8%
3,076
153.4%
3,090
93.4%
3,105
32.0%
15
-99.1%
29
-99.1%
45
-98.5%
90.6%
88.2%
88.3%
88.3%
100.0%
96.7%
97.8%
8,490
16,850
16,850
16,850
0
0
0
235.6%
103.0%
64.1%
30.8%
0
0
0
0
0
0
0
7,556
-2.4%
0
0
0
0
0
0
1-4Q
26年9月期
(進捗率) 通期会予
3.7%
1,260
-64.2%
4.0%
1,114
-64.1%
88.4%
0.0%
5,760
-65.8%
出所:会社資料よりSR社作成
年月期第3四半期累計期間実績
2026 9
売上高:51,417百万円(前年同期比43.3%減)(通期会社予想に対する進捗率62.0%)
営業利益:17,619百万円(同8.6%減)(同76.1%)
経常利益:17,648百万円(同12.6%減)(同77.2%)
親会社株主に帰属する四半期純利益:12,102百万円(同12.0%減)(同78.0%)
2026年9月期第3四半期累計期間において、売上高は前年同期比で減少した。リースファンド事業での売上高増加があっ
た一方で、海外不動産ファンド事業での売上高減少や、国内不動産ファンド事業において、不動産小口化商品の販売が税
制改正報道の影響から回復途上にあることから売上高が減少した。
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*2025年12月に令和8年度税制改正大綱(以下、本大綱)が自由民主党および日本維新の会より公表された。本大
綱には、不動産小口化商品について、実際の取引価格をベースとする相続税評価額に改正する内容が含まれてお
り、この改正が実現した場合には、2027年1月1日より、従来見込まれていた不動産小口化商品の相続税や贈与税
の税務面におけるメリットが減少する可能性がある。同社は顧客のニーズに真摯に対応すべく、税制改正の内容
を慎重に見極めつつ、その内容や影響について丁寧な説明を行ったうえで不動産小口化商品の販売を継続する。
本大綱において、相続税・贈与税における不動産の評価方法が変更される予定である。従来、相続対象の不動産
について、建物は固定資産評価額に対して貸家評価減が、土地は路線価に対して貸家建付地評価減が適用され
る。これらの価額は時価より低く設定され、相続税評価額を約70%圧縮する効果がある。さらに、貸付事業用宅
地等は小規模宅地等の特例の適用によって、土地部分の50%が評価額から減額される。具体例として、土地8百万
円、建物2百万円の不動産の相続税評価額は約2百万円となり、圧縮効果は約80%となる。
・建物の貸家評価減=固定資産評価額×(1-30%×賃貸割合)
・土地の貸家建付地評価減=路線価などに基づく評価額×(1-借地権割合×30%×賃貸割合)
※借地権割合は地域ごとに30~90%で設定されている。
本大綱の改正案では、建物および土地の評価は通常の取引価額に相当する金額(時価)となり、不動産評価額の
圧縮効果が消滅するが、小規模宅地等の特例による土地部分の評価額50%減は継続する。具体例として、土地8百
万円、建物2百万円の不動産の相続税評価額は約6百万円となり、圧縮効果は約40%となる。そのため、2027年以
降も不動産小口化商品には一定の圧縮効果が継続し、相続対策としても有用性が維持される見通しである。
2026年8月時点において、2027年1月1日に予定される税制改正の詳細(パブリックコメント等)は未公表であ
る。今後は建物および土地の時価の算定方法などの詳細が公表されるとSR社は考えている。
売上総利益は前年同期比で減少したが、売上総利益の減少率は売上高の減少率を下回った。売上高は減少したが、リース
ファンド事業での売上総利益増加や、国内不動産ファンド事業において、販売済の不動産小口化商品に係る投資対象不動
産の売却に係るインセンティブ報酬の計上があった。
売上高は51,417百万円(前年同期比43.3%減)となった。前年同期比の減収額39,281百万円の内訳は、リースファンド
事業が前年同期比4,849百万円増、国内不動産ファンド事業が同40,772百万円減、海外不動産ファンド事業が同3,454百
万円減、その他事業が同96百万円増であった。
売上総利益は26,355百万円(前年同期比3.2%減)、売上総利益率は51.3%(同21.2%ポイント上昇)となった。売上総利
益の前年同期比減益額863百万円の内訳は、リースファンド事業が前年同期比5,054百万円増、国内不動産ファンド事業
が同2,834百万円減、海外不動産ファンド事業が同3,045百万円減、その他事業が同38百万円減であった。
販売費及び一般管理費は8,735百万円(前年同期比10.0%増)、販管費率は17.0%(同8.2%ポイント上昇)となった。
以上の結果、営業利益は17,619百万円(同8.6%減)、営業利益率は34.3%(同13.0%ポイント上昇)となった。経常利益
は17,648百万円(同12.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,102百万円(同12.0%減)となった。
年月期通期会社予想に対する当第3四半期累計期間実績の進捗状況
2026 9
2026年9月期通期会社予想(2026年3月に修正)に対する当第3四半期累計期間実績の進捗率は、売上高が62.0%、営業
利益が76.1%、経常利益が77.2%、親会社株主に帰属する当期純利益が78.0%となった。売上高の進捗率は75%を下回っ
た。売上高に対する寄与度が大きい国内不動産ファンド事業において、売上高の進捗率が48.6%となったことなどが影響
した。一方、利益面では営業利益以下の各段階利益で75%を超える進捗率となった。リースファンド事業の組成と販売が
堅調に推移し、売上高の進捗率が89.0%、売上総利益が同90.6%と第3四半期累計期間としては高い水準となった。
国内不動産ファンド事業では、当第4四半期(2026年7-9月)に新規組成案件である「FPGリンクス表参道V」の販売開
始、開発案件である「プレステージレジデンス白金台」の一棟売却が、不動産商品販売額の押し上げに貢献する見込みで
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ある。また、リースファンド事業は引き続き組成と販売が堅調に推移する見込みである。
事業別の実績
リースファンド事業
売上高:25,373百万円(前年同期比23.6%増)(通期会社予想に対する進捗率89.0%)
売上総利益:22,301百万円(同29.3%増)(売上総利益率87.9%、前年同期比3.9%ポイント上昇)
出資金販売額が前年同期比で増加したことに加え、高収益案件の販売による利益率の上昇、FPG Amentum Limitedにお
いて推進してきた米国投資家向けのリースアレンジメント案件成約等による売上計上があったことから、前年同期比で増
収増益となった。
リースファンド事業の主なKPIは、次の通りであった。
出資金販売額は183,305百万円(前年同期比8.3%増)となった。投資家の旺盛な需要に対して、船舶を中心に豊富な品揃
えを提供できたことが出資金販売額の増加につながった。出資金販売額の内訳は、航空機が23,600百万円(同9.1%増)、
船舶が114,555百万円(同53.5%増)、海上輸送用コンテナが45,150百万円(同38.1%減)であった。当第3四半期
(2026年4-6月)の出資金販売額は75,185百万円となり、四半期ベースでの過去最高額を更新した。
組成額は367,290百万円(前年同期比50.8%増)となった。組成額の内訳は、航空機が75,588百万円(同138.7%増)、船
舶が215,787百万円(同35.9%増)、海上輸送用コンテナが75,914百万円(同43.0%増)であった。大型海運案件の組成
が増加に寄与した。当第4四半期には大型海運案件などを中心に200,000百万円超の組成を行う予定であり、四半期およ
び通期で過去最高の組成額を達成する見込みである。
海運案件は、株式会社国際協力銀行(JBIC)などが協調融資を行い、今治造船株式会社が建造するコンテナ船の案件*な
どを含む。同社は創業時から船舶のオペレーティング・リース事業を手掛けており、海運会社との関係が強固であること
から、複数隻の大型案件を獲得できたとSR社は理解している。また、2024年10月には、今治出張所を開設するなど、海
運関連の事業者との関係強化に努めている。愛媛県今治市は、今治造船株式会社(非上場)の本社所在地であり、海運業
や造船業といった海事産業と外航船主が集積している地域である。
*2025年8月、同社は、株式会社国際協力銀行(JBIC)などの金融機関が協調融資を実施し、商業銀行による融資
について株式会社日本貿易保険(NEXI)による融資保険が付されるコンテナ船4隻を対象としたリースファンド
事業を受注したことを発表した。同社が出資する特別目的会社(SPC)は今治造船社が建造する13,700TEUのコ
ンテナ船4隻を購入し、Ocean Network Express Pte. Ltd.(日本郵船株式会社、株式会社商船三井および川崎汽
船株式会社が共同出資するコンテナ船事業会社、以下、ONE社)に傭船する予定である。
同案件対象であるコンテナ船は、環境への負荷の低減に資する優れた環境性能を装備しており、特定先進低環境
負荷船として、国土交通省が設けた「先進船舶導入等計画認定制度」に基づく認定を受けている。また、国内船
主による安定的な船舶の保有を促進するために同省が設けた「外航船舶確保等計画認定制度」に基づく認定も受
けている。これらの認定を受けていることから、船舶の取得初年度における償却額について償却率の上乗せが認
められる、特別償却制度が適用される。
*2026年7月、同社はONE社向けに、国内造船所にて建造される13,700TEUの新造コンテナ船4隻を対象とした
JOLCO案件を受注したことを発表した。対象船舶は2026年7月より順次竣工を進め、10月までに完了を予定して
いる。対象船舶は将来的なメタノールやアンモニア燃料への転換およびCO2回収装置の装備に関するコンセプト
設計が行われ、遠隔監視システム等の最新鋭技術を搭載した「特定先進船舶」として国土交通省の認定を受けて
いる。これらの認定制度に基づく特別償却が適用される船舶JOLCO案件として、同社では上記の案件に続く2件
目の実績となる。対象船舶のうち2隻は2026年9月期中の引き渡しを予定している。
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航空機案件の組成額は増加した。その理由として、航空会社の業績回復等に伴い、賃借人の信用力を重視しつつも柔軟に
判断する方針に変更したことが挙げられる。新たな賃借人との取引も開始した。また、航空機は従来はJOLCOが中心で
あったが、当第3四半期累計期間ではJOLの案件も組成した。
在庫金額は33,610百万円(前年同期比50.1%減)となった。当第3四半期累計期間での積極的な販売の結果、前年同期
比、前期末比ともに在庫が減少した。在庫の内訳は、航空機が約24,600百万円(前期末は約12,400百万円)、船舶が約
200百万円(同約13,200百万円)、海上輸送用コンテナが約8,700百万円(同約26,300百万円)であった。当第4四半期に
過去最高額の組成額となる200,000百万円超の組成を行う予定であり、翌期(2027年9月期)以降の継続的な販売に向け
て、商品在庫を確保する計画である。
当第3四半期累計期間におけるリースファンド事業の売上高は25,373百万円(前年同期比23.6%増)となった。売上高の
増加要因として、出資金販売額が前年同期比8.3%増となったことに加え、当第1四半期(2025年10-12月)にFPG
Amentum Limitedにおいて推進してきた米国投資家向けのリースアレンジメント大型案件成約等に伴う売上計上があっ
た。米国投資家向けのリースアレンジメント大型案件成約等に伴う売上は、FPG Amentum Limitedが、航空機投資を行
う投資家と、リース付き航空機の売却先を探している企業の取引を仲介し、アレンジメント・フィーを受領したものであ
る。FPG Amentum Limitedは当該航空機のメンテナンス等も担う予定であり、今後、期中管理手数料なども継続的に受
領する予定である。また、相対的に出資金販売額に対する売上高の比率が低い短期フルエクイティ案件の出資金販売額構
成比が前年同期比で低下した影響もあった。
当第3四半期において、出資金販売額に対する売上高の比率は10.9%(当第1四半期は16.5%、当第2四半期は15.2%)と
なった。出資金販売額に対する売上高の比率が相対的に低い1案件を組成、販売したことによる特殊要因であり、一時的
な低下であった。
売上総利益は22,301百万円(前年同期比29.3%増)、売上総利益率は87.9%(前年同期比3.9%ポイント上昇)となった。
売上総利益率の上昇は、米国投資家向けリースアレンジメント案件成約等による売上が原価を必要とせず、売上と売上総
利益が同等であったことによる。また、相対的に売上総利益率が低い短期フルエクイティ案件の出資金販売額構成比が前
年同期比で低下した影響もあった。
リースファンド事業において、組成案件は一般的に借入金を組み入れるが、フルエクイティ案件は借入金を組み
入れない、商品出資金のみの組成案件である。フルエクイティ案件はリース期間が3年未満と短いことから、通常
の7~8年の案件よりは収益性は低くなる傾向にあるが、短い期間で投資資金が返ってくることから投資しやすい
として、多くの投資家から選好される。様々な投資需要に対応する商品の組成を行える同社ならではのプロダク
トである。
2026年9月期通期会社予想に対する当第3四半期累計期間実績の進捗率は、出資金販売額(通期計画210,511百万円)が
87.1%、組成額(同578,507百万円)が63.5%となった。
国内不動産ファンド事業
売上高:25,572百万円(前年同期比61.5%減)(通期会社予想に対する進捗率48.6%)
売上総利益:4,221百万円(同40.2%減)(売上総利益率16.5%、前年同期比5.9%ポイント上昇)
前年同期比で減収減益となった。売上高は、不動産商品販売額が前年同期比で減少したことから減収となった。同社が管
理する投資家へ販売済の不動産小口化商品について、投資対象不動産の売却に係るインセンティブ報酬を計上したことか
ら、売上総利益の減益幅は縮小した。
不動産商品販売額は23,610百万円(前年同期比64.0%減)となった。今後の税制改正により、不動産小口化商品の税務面
におけるメリットが減少する可能性が生じたことを踏まえ、新規販売の一時停止およびキャンセル対応を行ったことで、
当第1四半期における不動産商品販売額は4,720百万円にとどまった。当第2四半期(2026年1-3月)において、2026年1
月より新たな販売方針のもとで販売を推進した結果、新規組成案件(「FPGリンクス心斎橋Ⅱ」)の早期完売等もあり、不
動産商品販売額は11,930百万円となった。当第3四半期の不動産商品販売額は6,960百万円と当第2四半期の販売額を下回
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った。当第2四半期は新規組成案件が販売額の増加に寄与したが、当第3四半期には販売に貢献するような新規の組成案
件がなかった。ただし、当第3四半期における月別の販売額(申込ベース)は2026年4月が1,690百万円、5月が2,400百
万円、6月が2,870百万円と月毎に増加した。
同社は顧客のニーズや市場の変化を十分に精査し、投資運用商品としての価値を高めるべく柔軟に取組方針を検討する。
同社が提供する不動産小口化商品は、都心の優良不動産に1口10百万円から投資ができるという特長がある。また、賃料
収益の分配に加え、対象不動産売却時の値上がり益獲得も期待できる。税制改正後も小規模宅地等の特例による税制面の
メリットは継続する見込みである。
組成額は75,140百万円(同81.1%増)となった。「京橋トラストタワー(13階、14階)」、「六本木ヒルズ森タワー(17
階)」、「FPGリンクス心斎橋Ⅱ」、および「FPGリンクス表参道V」を組成した。
在庫金額は57,419百万円(同18.1%減)となった。当第3四半期累計期間の組成に加え、当第1四半期における販売が抑
制的であったことから在庫金額は前期末時点の46,598百万円と比較して増加した。在庫額のうち自社開発案件である
「FPGリンクス表参道V」は約43,900百万円となった。2025年5月に竣工した「プレステージレジデンス白金台」は当第
4四半期に一棟売却する予定である。
*「プレステージレジデンス白金台」は、同社の高級賃貸マンション開発案件の第1号である。用地の取得と高級
賃貸マンションとしての間取り・仕様の企画を同社が行い、当該企画に基づきデベロッパーである東京建物株式
会社が建築主となり建物を建設し、竣工時に同社が建物を取得するスキームである。建築予定の建物は、東京都
港区白金台の地下1階付き5階建マンション(建物面積2,753㎡)で、1戸当たりの間取りが全て160㎡以上とな
り、全戸にプライベートサウナとシャワーブースが完備される。
*「FPGリンクス表参道V」は、表参道エリアのランドマーク的存在である商業施設「表参道ヒルズ」や「Apple表
参道」の向かい側に位置し、ラグジュアリーブランドの旗艦店が立ち並ぶ表参道に面した角地である。建物(地
下2階地上6階、建物面積3,301㎡)には、世界最大級のラグジュアリー・コングロマリットである LVMH(ル
イ・ヴィトン・モエ・ヘネシー)グループ傘下の「ロロ・ピアーナ」と「タグ・ホイヤー」が入居する。
売上総利益は4,221百万円(同40.2%減)、売上総利益率は16.5%(同5.9%ポイント上昇)となった。売上総利益は前年
同期比で減少したが、売上総利益率は前年同期比で上昇した。売上総利益率の主な上昇要因は、相対的に売上総利益率が
高い一棟売却に伴うインセンティブ報酬を計上したことである。当第1四半期において、「FPGリンクス渋谷」の一棟売
却を実施し、投資額を上回る結果で償還したことから、インセンティブ報酬を獲得した。
2026年9月期通期会社予想における国内不動産ファンド事業の不動産商品販売額想定50,516百万円に対する進捗率は
46.7%と、第3四半期累計期間としては低水準となった。当第4四半期に新規組成案件である「FPGリンクス表参道V」の
販売を開始することに加え、「プレステージレジデンス白金台」を一棟売却する予定である。これらの要因から、2026
年9月期通期会社予想で想定している不動産商品販売額50,516百万円の達成は可能な範囲にあると同社は考えている。
「プレステージレジデンス白金台」は同社の自社開発物件であり、売上総利益率は相対的に高くなる見込みである。
海外不動産ファンド事業
売上高:46百万円(前年同期は売上高3,500百万円)(通期会社予想に対する進捗率3.7%)
売上総利益:45百万円(前年同期は売上総利益3,090百万円)
前年同期比で減収減益となった。出資金販売額は0百万円(前年同期は16,850百万円)、組成額は0百万円(前年同期は0
百万円)となった。当第3四半期末時点では、新規案件の組成に向け、取得候補物件を選別し、デューデリジェンスを進
めている。海外不動産ファンド事業では、従来は日本から米国のエージェントや不動産ブローカーを通して、不動産情報
を取得していたが、米国のパートナーと協業することで、組成機能向上を図っている。
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その他事業
売上高:424百万円(前年同期比29.3%増)(通期会社予想に対する進捗率80.8%)
売上総損失:213百万円(前年同期は売上総損失175百万円)
前年同期比で増収減益となった。2024年4月に開始したプライベートジェット事業に係る費用が先行した。
売上原価・売上総利益
売上総利益は26,355百万円(前年同期比3.2%減)、売上総利益率は51.3%(前年同期比21.2%ポイント上昇)となった。
リースファンド事業での高収益案件の販売による利益率上昇や海外子会社において推進してきた米国投資家向けリースア
レンジメント案件の成約に加え、国内不動産ファンド事業が小幅減益にとどまったことにより、売上総利益率が上昇し、
売上総利益の減少率は売上高の減少率を下回った。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は8,735百万円(前年同期比10.0%増)となった。人件費が4,822百万円(同24.0%増)、その他の
費用が3,913百万円(同3.5%減)となった。人件費の主な増加要因は、FPG Amentum Limitedの業績好調を受けた賞与
増加によるものであった。
営業利益
営業利益は17,619百万円(前年同期比8.6%減)となった。通期会社予想に対する進捗率は76.1%となった。
営業外収益・営業外費用
営業外収益は1,330百万円(前年同期比50.2%減)となった。内訳は、受取利息(投資家から収受している商品出資金の
立替利息など)が553百万円(前年同期は902百万円)、金銭の信託運用益が10百万円(同90百万円)、不動産賃貸料が
298百万円(同1,182百万円)、持分法による投資利益が196百万円(同374百万円)であった。
営業外費用は1,301百万円(前年同期比26.1%減)となった。内訳は、支払利息が709百万円(前年同期は977百万円)、
支払手数料が317百万円(同446百万円)、為替差損が22百万円(同101百万円)、不動産賃貸費用が246百万円(同228百
万円)であった。
経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は17,648百万円(前年同期比12.6%減)となった。特別利益は0百万円(前年同期は0百万円)、特別損失は172
百万円(同104百万円)となった。法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は12,102百万円(前年同期比
12.0%減)となった。
2026
年9月期のトピックス
個人投資家向け航空機小口化商品「F.bit」第2弾の申込開始
2026年8月、同社の子会社である株式会社FPG証券(以下、「FPG証券」)にて、個人投資家向け航空機小口化商品
「F.bit」の第2号案件となる「F.bit 航空機小口化商品第2号(譲渡制限付・為替ヘッジなし)」(以下、「F.bit 第2号」)
の申込を開始した。
これまで、航空機を対象とした投資商品は機関投資家や法人向けのものが主流であったが、同社は受益証券発行信託の仕
組みを活用することで、個人投資家にも1口100万円から航空機を対象とする投資商品への投資機会を提供している。
F.bit 第2号は、航空機等を対象とする日本型オペレーティング・リースの組成・販売において豊富な実績を有する同社
と、第一種金融商品取引業者であるFPG証券、運用型信託会社である株式会社FPG信託、航空機投資管理サービス会
社であるFPG Amentum Limited の総合力を結集した商品である。航空機の選定からリース契約のアレンジメント、対象
航空機の売却に至るまで、すべてのプロセスを同社グループにおいて一貫して管理し、運用を行う。
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<F.bit 第2号概要>
F.bit 第2号は、航空機を保有しオペレーティング・リース事業を行う航空機信託の受益権を、受益証券発行信託において
保有し、運用する。
発行数:5,540口
発行価格・申込単位:1口あたり100万円(申込は1口以上1口単位)
初年度予想分配率:5.3%*
申込期間:2026年8月3日から9月7日
受渡期日:2026年9月14日
予定運用期間:原則として5年5カ月
委託者:合同会社F.bit第2号
受益証券発行信託の受託者:株式会社FPG信託
受益証券発行信託のアセットマネージャー:株式会社FPG証券
募集の取扱会社:株式会社FPG証券(金融商品取引業者)、株式会社FPG(金融商品仲介業者)
*適用為替レートを一定と仮定して試算した初年度の予想分配率。
F.bit 第2号について、個人投資家はFPG証券のウェブサイトを通じて、口座開設、申込、契約、保有管理までをオンラ
インで完結できる。
年月期会社予想
2026 9
年月期会社予想
2026 9
(百万円)
売上高
上期実績
前年比
リースファンド事業
前年比
国内不動産ファンド事業
前年比
海外不動産ファンド事業
前年比
その他事業
前年比
売上総利益または損失
前年比
売上総利益率
リースファンド事業
前年比
売上総利益率
国内不動産ファンド事業
前年比
売上総利益率
海外不動産ファンド事業
前年比
売上総利益率
その他事業
前年比
販売費及び一般管理費
前年比
販管費率
営業利益
前年比
営業利益率
経常利益
前年比
経常利益率
親会社株主に帰属する当期純利益
前年比
純利益率
63,471
25.2%
年9月期
下期実績
25
66,293
16.1%
通期実績
129,764
20.4%
上期実績
35,586
-43.9%
年9月期
下期会予
26
47,290
-28.7%
通期会予
82,876
-36.1%
14,530
-7.1%
45,223
15,312
12.2%
50,765
29,842
1.9%
95,988
17,141
18.0%
18,086
11,360
-25.8%
34,503
28,501
-4.5%
52,589
36.3%
3,486
21.1%
30
27.8%
3,516
-60.0%
30
-32.0%
1,230
-45.2%
1,260
134.6%
231
-97.6%
186
28.7%
417
-99.1%
328
197
-64.2%
525
-40.8%
20,096
-1.9%
-35.4%
15,950
-10.7%
-38.5%
36,046
-6.0%
42.0%
18,145
-9.7%
5.9%
16,161
1.3%
25.9%
34,306
-4.8%
31.7%
12,195
24.1%
10,950
27.8%
23,145
51.0%
15,120
34.2%
9,500
41.4%
24,620
-12.6%
83.9%
-10.0%
71.5%
-11.4%
77.6%
24.0%
88.2%
-13.2%
83.6%
6.4%
86.4%
4,934
-1.5%
10.9%
5,142
9.1%
10.1%
10,076
3.6%
10.5%
3,073
-37.7%
17.0%
5,756
11.9%
16.7%
8,829
-12.4%
16.8%
3,076
153.4%
29
-97.5%
3,105
32.0%
29
-99.1%
1,085
1,114
-64.1%
88.2%
-110
96.7%
-172
88.3%
-282
96.7%
-78
88.2%
-178
88.4%
-256
4,974
3.7%
5,654
15.0%
10,628
9.4%
5,996
20.5%
5,153
-8.9%
11,149
4.9%
7.8%
15,121
8.5%
10,296
8.2%
25,417
16.8%
12,149
10.9%
11,008
13.5%
23,157
-3.6%
23.8%
-20.5%
15.5%
-11.2%
19.6%
-19.7%
34.1%
6.9%
23.3%
-8.9%
27.9%
15,828
-1.0%
24.9%
10,665
-17.4%
16.1%
26,493
-8.4%
20.4%
11,885
-24.9%
33.4%
10,975
2.9%
23.2%
22,860
-13.7%
27.6%
10,839
-5.9%
7,317
-18.1%
18,156
-11.2%
8,096
-25.3%
7,417
1.4%
15,513
-14.6%
17.1%
11.0%
14.0%
22.8%
15.7%
18.7%
出所:会社資料よりSR社作成
*2026年9月期下期会社予想は2026年9月期通期会社予想と2026年9月期上期実績の差し引きで計算
*前年比は1,000%を超える場合は”-”としている
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16
年月期主要事業別計数計画
2026 9
主要事業の計数計画
(百万円)
リースファンド事業
出資金販売額
前年比
リース事業組成金額
前年比
国内不動産ファンド事業
不動産商品販売額
前年比
不動産ファンド事業組成額
前年比
海外不動産ファンド事業
出資金販売額(海外不動
産)
前年比
年9月期 25年9月期 26年9月期
通期実績通期実績通期会予
24
184,372
233,227
210,511
35.2%
495,468
37.9%
26.5%
365,084
-26.3%
-9.7%
578,507
58.5%
73,840
94,950
50,516
65.7%
115,880
28.6%
43,670
-46.8%
73,480
146.2%
-62.3%
68.3%
12,880
16,850
5,760
-24.4%
30.8%
-65.8%
出所:会社資料よりSR社作成
同社は2026年3月、2026年9月期通期会社予想を修正した。修正後の会社予想は、売上高82,876百万円(前期比36.1%
減)、営業利益23,157百万円(同8.9%減)、経常利益22,860百万円(同13.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益
15,513百万円(同14.6%減)を予想している。国内不動産ファンド事業は2025年12月に「令和8年度税制改正大綱」が
公表された影響により前回予想を下回る見通しとなった。
国内不動産ファンド事業の概況は、本大綱公表後、不動産小口化商品の相続税・贈与税における税務上のメリットが減少
または消滅する可能性が生じたことを受け、当第1四半期に投資家保護の観点から新規販売の一時停止、および購入申込
済みの投資家に対する特別解約措置を実施した。その結果、当第1四半期の販売は落ち込んだ。当第2四半期の販売に関
しては、税理士・弁護士などの専門家による本大綱に関する情報・意見を踏まえ、新たな販売方針のもとで販売を進めた
結果、新規組成案件の早期完売や3月単月の受注額が前年同期水準に迫るなど、投資家需要の底堅さを確認した。しか
し、新たな販売方針の確立に時間を要したことにより、当上期の実績は前回予想の想定を下回る見通しである。
同社はこれまで、本大綱の影響を慎重に見極めてきたが、2027年1月1日に予定される税制改正の詳細(パブリックコメ
ント等)が未公表であることを踏まえ、通期計画を見直すこととした。税制改正の詳細が公表され次第、不動産小口化商
品の新たな販売方針を策定し、収益の確保に努めていく。
修正後の2026年9月期通期会社予想は前回予想比で、売上高を47,623百万円減、営業利益を7,242百万円減、経常利益を
7,739百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益を5,486百万円減とした。
リースファンド事業
リースファンド事業は、売上高28,501百万円(前期比4.5%減)、売上総利益24,620百万円(同6.4%増)、売上総利益率は
86.4%(同8.8%ポイント上昇)を見込む。出資金販売額は210,511百万円(同9.7%減)、リース事業組成金額は578,507
百万円(同58.5%増)の計画である。2026年3月における会社予想修正では、売上高を前回予想比501百万円増、売上総
利益を同720百万円増、リース事業組成金額を同103,507百万円増、出資金販売額を同10,511百万円増に変更した。
出資金販売額は前期比9.7%減を見込むが、売上高は同4.5%減を予想している。前期はリース期間3年未満の短期フルエ
クイティ案件の販売額構成比が上昇したが、2026年9月期は借入金を組み入れる案件の販売構成比が上昇することを想定
している。
リースファンド事業において、組成案件は一般的に借入金を組み入れるが、フルエクイティ案件は借入金を組み
入れない、商品出資金のみの組成案件である。フルエクイティ案件はリース期間が3年未満と短いことから、通常
の7~8年の案件よりは収益性は低くなる傾向にあるが、短い期間で投資資金が返ってくることから投資しやすい
として、多くの投資家から選好される。様々な投資需要に対応する商品の組成を行える同社ならではのプロダク
トである。
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また、2026年9月期会社予想の売上高は、前期の販売用航空機売却価額控除後売上高と比較して4.4%増の見込みであ
る。リースファンド事業は、主に出資金販売額に対する手数料額を売上高に計上しているが、販売用航空機の売却につい
ては、航空機の売却価額を売上高に計上している。前期において、AMENTUM ALPHA LIMITEDの販売用航空機の売却額
のグロス計上分2,551百万円を除くと売上高は27,291百万円であった。
売上総利益は、売上高が実質的には増加することで増益を見込む。売上総利益率は86.4%(前期比8.8%ポイント上昇)
を予想している。上記の通り、相対的に売上総利益率の低い短期フルエクイティ案件の販売額構成比が低下する想定であ
ること、2026年9月期第1四半期において、売上高と売上総利益が同等であったアレンジメント・フィーを計上したこと
による。
2026年9月期第2四半期累計期間(上期)実績のリースファンド事業の売上総利益率は88.2%であったが、2026年9月期
下期会社予想では、同83.6%と上期比で低下する想定としている。この理由は、上記のアレンジメント・フィーの影響が
剥落することに加え、2026年9月期下期に1件の利益率の低い大型案件の販売を予定していることによる。
組成額は、前期において遅延によって期ずれとなった案件を含め増加を予想している。
国内不動産ファンド事業
国内不動産ファンド事業は、売上高52,589百万円(前期比45.2%減)、売上総利益8,829百万円(同12.4%減)、売上総利
益率は16.8%(同6.3%ポイント上昇)を見込む。不動産商品販売額は50,516百万円(同46.8%減)、組成額は73,480百万
円(同68.3%増)の計画である。不動産商品販売額の減少による減収減益を見込む。2026年3月における会社予想修正で
は、売上高を前回予想比47,411百万円減、売上総利益を同7,171百万円減、不動産ファンド事業組成金額を同46,520百万
円減、不動産商品販売額を同49,484百万円減に変更した。
売上高が前期比45.2%減に対して、売上総利益は同12.4%減、売上総利益率は同6.3%ポイント上昇を見込む。前期におい
て、マンション価格の先高観を踏まえ販売時期を変更した開発案件「プレステージレジデンス白金台」(高級賃貸マンシ
ョン)の一棟売却を当下期に実施する予定である。また、前期は原価率の高いプレミアム大規模案件の販売構成比が高か
ったことが、売上総利益率の低下要因となったが、2026年9月期はその影響が和らぐ見込みである。これらの要因に加
え、2026年9月期第1四半期に、不動産一棟売却に伴うインセンティブ報酬を計上した影響も売上総利益率の上昇要因と
なる。同社は2026年9月期第1四半期において、「FPGリンクス渋谷」の一棟売却を実施し、投資額を上回る結果で償還
したことから、インセンティブ報酬を獲得した。
前期は、組成タイミングの影響から組成額は43,670百万円(2024年9月期比62.3%減)と減少したが、2026年9月期は積
極的な組成の推進によって、組成額は73,480百万円に増加する予定である。2026年9月期の組成額には「神宮前5丁目計
画」(2026年6月竣工、2025年9月期末の簿価は32,400百万円)を含む。
海外不動産ファンド事業
海外不動産ファンド事業は、売上高1,260百万円(前期比64.2%減)、売上総利益1,114百万円(同64.1%減)を見込む。
出資金販売額は5,760百万円(同65.8%減)の計画である。2026年3月における会社予想修正では、売上高を前回予想比
740百万円減、売上総利益を同586百万円減、出資金販売額を同6,240百万円減に変更した。
前期は米国の金利やインフレの動向を注視し、慎重な取り組みを継続した結果、2025年9月期の組成は見合わせ、前期末
の在庫額は0百万円となった。2026年9月期は米国の金利やインフレの動向を注視しつつ、組成と販売を推進する。
2026年9月期下期に、米国における有力なパートナーとの協業を開始し、協業第1号案件としてテキサス州の大規模集合
住宅を組成する計画である。海外不動産ファンド事業では、従来は日本から米国のエージェントや不動産ブローカーを通
して、不動産情報を取得していた。米国のパートナーと協業することで、今後の組成機能向上を図るという。
販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は11,149百万円(前期比4.9%増)を予想している。人件費とその他の費用が増加する見込みであ
る。その他の費用には広告宣伝費が含まれ、テレビCMなどの費用が増加する見込みである。
以上の結果、営業利益は23,157百万円(同8.9%減)、営業利益率は27.9%(同8.4%ポイント上昇)を予想している。営
業利益の減少に伴い、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減少を見込む。
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2026
配当
年9月期の株主還元
上述の2026年9月期通期会社予想修正にともない、同社は2026年9月期の年間配当予想を1株当たり125.40円から92.70
円(中間配当46.35円、期末配当46.35円)に修正した。
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事業内容
事業概要
リースファンド事業、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業を3本の柱とする独立系金融サービス
会社
同社は、中小企業や個人富裕層を顧客として財務戦略や資産承継についてソリューションを提供する独立系金融サービス
会社である。2022年12月に新たな企業理念「金融で未来を拓く」を掲げ、常に顧客に伴走するフィナンシャル・パート
ナーであることを目指している。事業構造はリースファンド事業(2025年9月期売上高構成比23.0%、売上総利益構成比
64.2%)、国内不動産ファンド事業(同74.0%、28.0%)、海外不動産ファンド事業(同2.7%、8.6%)、 その他事業(同
0.3%、282百万円の売上総損失)からなる。
リースファンド事業では、安定的な需要のある動産(航空機・船舶・海上輸送用コンテナ)をリース資産とする日本型オ
ペレーティング・リースの組成・管理および投資家への匿名組合出資持分・任意組合出資持分・信託受益権の販売を行っ
ている。オペレーティング・リース事業への投資機会を顧客に提供することで、顧客のキャッシュフロー・マネジメント
を支援する。
リースファンド事業のスキームでは、オペレーティング・リース事業を行うSPC(特定目的会社)をリース案件ごとに設
立し、SPCの匿名組合出資持分を投資家(主に中小企業)に販売する。SPCは、投資家の出資金および銀行借入により資
金を調達し、航空機、船舶、海上輸送用コンテナを購入、賃借人(航空会社・海運会社等)に対し、航空機、船舶、海上
輸送用コンテナのオペレーティング・リース事業を行う。同社は原則としてリース資産を保有せず、リース会社が行うリ
ース事業とは異なる。
国内不動産ファンド事業では、国内不動産小口化商品を販売している。国内不動産小口化商品は、安定的な運用収益が見
込まれる都心一等地の不動産に1,000万円から投資可能な小口化商品である。子会社FPG信託の信託機能を活用した不
動産小口化商品の組成・管理および投資家への販売を行うことで、顧客の資産運用や資産承継ニーズに対応する。
海外不動産ファンド事業では、海外不動産を対象とした投資商品を提供している。同社は、集団投資事業案件の組成・管
理および投資家への任意組合出資持分の販売を行うことで顧客のキャッシュフロー・マネジメントを支援する。
不動産ファンド事業の名称変更:2024年9月期より「不動産ファンド事業」を「国内不動産ファンド事業」と
「海外不動産ファンド事業」に分割し、事業名称を変更している。
その他の事業は、航空事業、共同保有プラットフォーム事業等を含む。
リースファンド事業に加えて不動産ファンド事業が第2、第3の柱として成長を牽引
2001年に設立された同社の転機は、2004年に中小企業のキャッシュフロー・マネジメントに対する要望に応じるため、
海上輸送用コンテナを対象資産にオペレーティング・リース事業を組成したことにある。2010年の株式上場を機に業績
拡大が加速した。
2013年には不動産ファンド事業(現国内不動産ファンド事業)に進出し、2022年には不動産小口化商品を提供する同事
業が第2の柱として確立された。2016年4月以前は不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品を提供していたが、
以降はFPG信託の信託機能を活用した不動産小口化商品を提供している。2016年9月期における売上高は32億円だった
が、2025年9月期の売上高は960億円(前期比27.8%増)となった。
2023年には海外不動産ファンド事業を第3の柱として確立した。2022年9月期に、海外不動産投資商品の第1号案件とな
る米国NY州ウェストチェスター郡エルムスフォードの大規模集合住宅、2022年12月には第2号案件となる米国ハワイ州
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ホノルル市の大規模リゾートホテルを取得した。2024年9月期は、2023年10月に第3号案件として米国テキサス州オース
ティンの大規模集合住宅、2024年5月に第4号案件として米国ハワイ州のホテルを中核とした大型複合ビル「Hyatt
Centric Waikiki Beach」、2024年9月に第5号案件として米国ワシントン州ケント市の大規模集合住宅「Driftwood
Apartments」を取得した。
2025年9月期の業績は売上高129,764百万円(前期比20.4%増)、営業利益25,417百万円(同11.2%減)、ROE32.9%であ
った。直近10期間の売上高CAGR*は22.4%、営業利益は同9.7%であった(*CAGRは、「収益認識に関する会計基準」の
適用により、国内不動産ファンド事業の売上高を総額方式で組み替えたベース)。
業績推移
業績推移(百万円、%)
売上高
リースファンド事業
構成比
国内不動産ファンド事業
構成比
海外不動産ファンド事業
構成比
その他事業
構成比
売上総利益
売上総利益率
リースファンド事業
売上総利益率
構成比
国内不動産ファンド事業
売上総利益率
構成比
海外不動産ファンド事業
売上総利益率
構成比
その他事業
売上総利益率
構成比
販売費及び一般管理費
売上高販管費比率
営業利益
営業利益率
営業外損益
経常利益
経常利益率
特別損益
税引前当期純利益
税引前当期純利益率
親会社株主に帰属する当期純利益
当期純利益率
累計組成額
リースファンド事業
国内不動産ファンド事業
海外不動産ファンド事業
年9月期
連結
遡及修正
16
21,857
17,578
80.4%
3,237
14.8%
年9月期
連結
遡及修正
17
26,316
19,460
73.9%
5,801
22.0%
年9月期
連結
遡及修正
18
29,382
19,648
66.9%
8,034
27.3%
年9月期
連結
遡及修正
19
37,590
21,127
56.2%
15,249
40.6%
年9月期
連結
遡及修正
20
17,527
11,104
63.4%
5,503
31.4%
年9月期 22年9月期 23年9月期 24年9月期 25年9月期
連結
連結
連結
連結
連結
遡及修正新会計基準新会計基準新会計基準新会計基準
21
33,584
11,161
33.2%
21,282
63.4%
59,193
14,232
24.0%
42,890
72.5%
71,149
22,184
31.2%
45,076
63.4%
107,781
29,278
27.2%
75,093
69.7%
129,764
29,842
23.0%
95,988
74.0%
1,042
4.8%
1,055
4.0%
1,699
5.8%
1,214
3.2%
919
5.2%
1,141
3.4%
801
1.4%
1,268
2.1%
2,823
4.0%
1,064
1.5%
2,731
2.5%
678
0.6%
3,516
2.7%
417
0.3%
16,357
74.8%
15,344
87.3%
93.8%
18,497
70.3%
17,291
88.9%
93.5%
18,820
64.1%
17,154
87.3%
91.1%
20,449
54.4%
17,909
84.8%
87.6%
7,937
45.3%
6,776
61.0%
85.4%
11,677
34.8%
9,124
81.7%
78.1%
18,628
31.5%
11,708
82.3%
62.9%
26,307
37.0%
17,430
78.6%
66.3%
38,346
35.6%
26,119
89.2%
68.1%
36,046
27.8%
23,145
77.6%
64.2%
228
7.0%
1.4%
471
8.1%
2.5%
568
7.1%
3.0%
1,733
11.4%
8.5%
581
10.6%
7.3%
2,293
10.8%
19.6%
5,507
12.8%
29.6%
679
84.8%
5,795
12.9%
22.0%
2,397
84.9%
9,725
13.0%
25.4%
2,352
86.1%
10,076
10.5%
28.0%
3,105
88.3%
784
75.2%
4.8%
733
69.5%
4.0%
1,097
64.6%
5.8%
806
66.4%
3.9%
580
63.1%
7.3%
260
22.8%
2.2%
3.6%
733
57.8%
3.9%
9.1%
683
64.2%
2.6%
6.1%
150
22.1%
0.4%
8.6%
-282
-67.6%
-0.8%
4,504
20.6%
11,853
54.2%
53
5,079
19.3%
13,417
51.0%
294
5,755
19.6%
13,064
44.5%
-440
6,016
16.0%
14,432
38.4%
-38
6,058
34.6%
1,879
10.7%
-160
6,443
19.2%
5,233
15.6%
-85
6,883
11.6%
11,744
19.8%
722
8,041
11.3%
18,265
25.7%
-276
9,713
9.0%
28,633
26.6%
276
10,628
8.2%
25,417
19.6%
1,076
11,906
54.5%
-176
11,730
53.7%
13,711
52.1%
-9
13,702
52.1%
12,624
43.0%
137
12,761
43.4%
14,394
38.3%
-51
14,343
38.2%
1,719
9.8%
-24
1,695
9.7%
5,148
15.3%
-607
4,541
13.5%
12,466
21.1%
-182
12,284
20.8%
17,989
25.3%
-133
17,856
25.1%
28,909
26.8%
532
29,441
27.3%
26,493
20.4%
-177
26,316
20.3%
7,644
35.0%
9,580
36.4%
8,989
30.6%
10,035
26.7%
1,136
6.5%
2,946
8.8%
8,475
14.3%
12,466
17.5%
20,457
19.0%
18,156
14.0%
844,770
8,470
1,120,938
22,130
1,549,054
25,230
2,087,226
38,180
2,245,723
42,210
2,404,474
77,010
2,713,396
133,270
18,492
3,072,614
180,330
36,541
3,568,082 3,933,166
296,210
339,880
79,706
79,706
出所:会社資料よりSR社作成
*2022年9月期より「収益認識に関する会計基準」を適用している。国内不動産ファンド事業の売上高は総額法で計上される。2021年9月期以前については遡及修
正後の数値である
ビジネスモデル
リースファンド事業
(2025年9月期売上高構成比23.0%、売上総利益構成比64.2%)
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リースファンド事業の概要
リースファンド事業では、オペレーティング・リースの仕組みに従って、同社、SPC、投資家、賃借人がビジネス主体と
なる。同社はオペレーティング・リース事業を行うSPCをリース案件ごとに設立し、SPCの匿名組合出資持分を投資家
(主に中小企業)に販売する。それぞれの役割は以下の通りである。
同社は、オペレーティング・リース事業を行うSPCを設立し、SPCの匿名組合出資持分を投資家(主に中小企業)
に販売する。
SPCは、投資家の出資金および銀行借入により資金を調達し、航空機、船舶、海上輸送用コンテナを購入、賃借人
(航空会社・海運会社等)に対し、当該リース物件のオペレーティング・リース事業を行う。SPCの損益は減価償
却費の計算に定率法を選択することによって、リース期間前半には減価償却費等の費用が収益を上回り赤字となる
傾向があり、リース期間後半には減価償却費等が減少するため黒字となる傾向がある。
投資家は、SPCから事業損益の分配を受ける。オペレーティング・リース事業の損益特性を利用して、利益の繰延
効果を享受できる。
賃借人は、SPCからリース物件(航空機、船舶、海上輸送用コンテナ)をオペレーティング・リースにより賃借
し、事業を行う。
リースファンド事業のスキーム図
出所:同社資料よりSR社引用
投資家や紹介者(会計事務所・金融機関等)との関係
同社は、会計事務所・金融機関等から顧客(投資家)の紹介を受け、投資家に対して直接、オペレーティング・リース事
業案件の商品説明を行う。SPCによるリース開始日以前は、投資家に対してSPCの匿名組合出資持分の取得勧誘(販売)
を行う。リース開始日以後、SPCに匿名組合出資持分の未販売分がある場合には、投資家に対して同社が取得した当該持
分を譲渡(販売)し、匿名組合契約の地位譲渡を行う。
リースファンド事業における業務の流れ
同社がリースファンド事業を行うに際しての業務の流れ(案件受注からリース満了まで)は以下の通りである。
1.
案件受注(組成)
航空会社、航空機リース会社、海運会社等の賃借人から、入札、または個別交渉の結果、リース事業を受注する。
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22
同社は日本型オペレーティング・リース取引のスキームに基づき、事業資金の約30%を低い期待収益率を受け入れる投資
家からの出資金とする。これによって、リース会社がオペレーティング・リース事業を行う場合と比較して、賃借人に対
して割安なリース料を提案できるという(日本型オペレーティング・リースに関しては、「その他情報」の項を参照)。
(参考)リース会社に対する競争力と販売手数料の源泉
リース会社の株主資本コスト8%、借入金金利2%、実効税率35%、日本型オペレーティング・リースでの投資家
の期待利回りを1%とする。
リース会社が自己のバランスシート(株主資本30%、有利子負債70%)でオペレーティング・リースを行う場
合、次の式より加重平均資本コスト(WACC:weighted average cost of capital)は3.3%と計算される。
加重平均資本コスト(%)= 株主資本コスト×株主資本÷(株主資本+有利子負債)
+平均借入利率×(1-実効税率)×有利子負債÷(株主資本+有利子負債)
それに対して、SPCが匿名組合出資金30%、借入70%で資金を調達し、オペレーティング・リースを行う場合、
同様の計算方法からWACCは1.7%と算出され(日本型オペレーティング・リースのスキームでは、SPCは課税対
象ではないことから、負債の節税効果を考慮しない)、リース会社が自己のバランスシートでオペレーティング・
リースを行う場合と比較して、加重平均資本コストが低くなる。
このような日本型オペレーティング・リースの低い加重平均資本コストを利用して、同社は賃借人に対して割安
なリース料の設定が可能となる。
2.
案件組成(組成)
私募の取扱い(販売)
リース開始(組成)
譲渡(販売)
賃借人が要求するリース条件、金融機関からの借入条件、投資家への販売予定額等の諸条件を総合的に勘案し、SPCにお
いて、オペレーティング・リース事業案件を組成する。
諸条件に関しては、リース期間、物件残存価格(残価)、リース料率、借入金金利、投資家の期待収益率、同社がSPCか
ら収受するアレンジメント・フィー、販売手数料が決定される。SR社の認識では、借入金金利は賃借人のクレジット
(信用)と市中金利によって決まり、投資家の期待収益率は普通預金の金利並みに設定することから、これらの条件は商
品によって大きな違いはない。一方、同社の手数料率はリース料率によって変動し、リース料率が高い場合には手数料率
が高く、リース料率が低い場合には手数料率も低くなる。リース料率は対象物件、個々の商品によって異なり、リース案
件組成における競合企業数が多い場合にはリース料率は低く、競合企業数が少ない場合にはリース料率は高くなる。
リース開始日以前は、投資家に対してSPCの匿名組合出資持分の取得勧誘(販売)を行う(当該勧誘行為は、金融商品取
引法上、有価証券の私募の取扱いに該当する)。
リース開始日時点で、匿名組合出資持分の未販売分がある場合には、同社は、投資家に譲渡(販売)することを前提とし
て一時的に立替取得を行う。当該立替取得した額は、貸借対照表の商品出資金または金銭の信託(組成用航空機)に計上
している。
SPCにおいて、リース契約に基づきオペレーティング・リース事業が開始される。
リース開始日以後、SPCに匿名組合出資持分の未販売分がある場合には、投資家に対して同社が取得した当該持分を譲渡
(販売)し、匿名組合契約の地位譲渡を行う(当該譲渡行為は、金融商品取引法上の有価証券の売買に該当する)。
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案件管理(管理)
オペレーティング・リース事業の運営に係る匿名組合契約に基づく報告、匿名組合の会社運営上必要とされる記帳、税務
申告等一切の管理業務を行う。
7.
リース満了(組成)
リース期間満了後、リース物件の売却、借入金の返済等を行い、残余財産を投資家に分配する。
リースファンド事業におけるSPCの役割
SPCは、投資家の出資金および銀行借入により資金を調達し、航空機、船舶、海上輸送用コンテナを購入、賃借人(航空
会社・海運会社等)に対し、航空機、船舶、海上輸送用コンテナのオペレーティング・リース事業を行う。
と同社の関係
SPC
同社は、SPCから、組成、販売、管理といったリース事業の運営に必要な全ての業務を受託し、同社が代わりに業務を行
う。同社は業務全体を、組成、販売、管理の各業務に区分し、各業務に対応した手数料をSPCから収受している。同社
は、組成に関してはアレンジメント・フィー、販売に関しては販売手数料、管理に関しては、管理料として各々売上高に
計上している。
と賃借人の関係
SPC
SPCは、投資家の出資金および銀行借入により調達した資金で、メーカー等から航空機、船舶、海上輸送用コンテナを購
入し、賃借人(航空会社・海運会社等)に対し、航空機、船舶、海上輸送用コンテナをオペレーティング・リースにより
賃貸する。
賃借人は、調達コストの低減、費用の平準化、資金調達能力の向上、オフバランスなどを目的としてオペレーティング・
リースを活用する。オペレーティング・リース事業の場合、リース物件価格(SPCの調達資金)のうち、30%前後は、利
息負担が少ない投資家からの出資金による。そのため、賃借人が自ら物件を購入する場合に比べ、金融機関からの資金調
達額を少なくすることができ、さらに利息負担や金融機関の与信枠の使用を少なくすることが可能となる。
賃借人は、リース契約に基づいて、SPCにリース料を定期的に支払う。賃借人の倒産などによってリース料が支払われな
い事態が生じた場合には、オペレーティング・リース事業の収支が悪化して、当該事業に出資している投資家が損失を被
る可能性がある。オペレーティング・リース事業の損益はSPCの匿名組合員に帰属し、同社の業績には直接的に影響を及
ぼさない。ただし、賃借人のリース料が支払われない事態が生じた場合には、同社の風評リスクとなり、その後の同社の
業績に影響を与える可能性があるという。そのため、同社はオペレーティング・リース事業の賃借人を支払い能力が高い
企業に限っており、賃借人の選別では、航空機については、航空会社の中でナショナルフラッグキャリアおよび大手航空
機リース会社を最優先し、倒産リスクが高いと考えられる航空会社とは取引を行わない方針である。海上輸送用コンテナ
については、コンテナオペレータートップ20社から、船舶については、世界の有力海運事業者の中から賃借人を選択し
ているという。
リース期間終了後、SPCはリース物件を再販市場等で売却し、売却代金を回収する。
と投資家、金融機関の関係
SPC
同社は、全国の会計事務所・税理士法人・地方銀行・証券会社等と顧客紹介に係る契約を締結し、顧客の紹介を依頼して
いる。同社は紹介を受けた投資家に対して直接商品説明を行い、成約に至った場合には、紹介者に紹介手数料を支払う。
紹介手数料は出資金販売額に対して1~2%である。
SPCは、投資家との間で匿名組合契約を締結し、船舶等リース物件価格の約30%および手数料を出資金として受け入れ、
また、金融機関からリース物件価格の約70%をノンリコースローン契約により借り入れる。
投資家は、SPCと匿名組合契約を締結し出資を行うことで、匿名組合出資持分(匿名組合契約に基づく権利)を取得す
る。当該持分(権利)は、金融商品取引法の有価証券に該当する。
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24
ノンリコースローン契約:返済原資を借入人が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュフロー(リース
料や資産の売却代金含む)に限定し、借入人が保有する他の資産に遡及させないローン契約をいう。
SPCは、定期的に決算を行い、投資家の出資割合に応じて事業の損益を分配する。SPCの収入は賃借人から受け取るリー
ス料収入およびリース物件の売却収入である。SPCの費用はリース物件の減価償却費、リース物件売却時の物件の簿価、
金融機関の借入に対する支払利息、同社への業務委託に対する手数料(アレンジメント・フィー、販売手数料、管理料)
である。
投資家のメリット
オペレーティング・リース事業では、減価償却費の計算に定率法を選択する。そのため、リース期間前半には減価償却費
等の費用が収益を上回り、SPCの損益は赤字となる傾向にある。それに対して、リース期間後半は減価償却費等が減少す
るため、SPCの損益は黒字となる傾向がある。投資家は、匿名組合契約に基づき、出資割合に応じて当該事業損益の分配
を受け、損失の分配については出資金を限度として、損金算入することが可能となる。前述のように、リース期間前半に
おけるSPCの損失の分配を投資家の本業の利益と相殺することで、利益を圧縮し、利益の繰延効果を享受することが可能
となる。
オペレーティング・リース事業において投資家が獲得する期待収益は、出資金に対して普通預金金利並みに設定する。同
社によれば、投資家は出資に際し、直接的な利回りより利益の繰延効果を重視しているという。一方、リース期間満了時
に、投資家に償還される出資金はドル建てであることが多く、投資家は為替リスクを取ることになる。
投資家は、利益の繰延効果を活用し、利益の平準化、リース期間終了時にあわせた設備投資計画の策定、将来に発生する
費用への備え、役員退職慰労金の支払いに対する備えなどが可能となる。また、非上場企業が事業承継時に、1株あたり
利益を圧縮、株価評価を引き下げた後で、後継者に株式移転を行うことで相続税負担を軽減するために活用することも可
能であるという。
具体例として、中小企業の経営者が7年後に退職、廃業することを決め、退職金相当額を期間7年のオペレーティング・リ
ース事業に出資することによって利益を繰り延べる場合を考える(単純化のため、出資時の決算期にSPCの損失で出資金
相当額を全額損失処理すると仮定する)。出資時の決算期において、中小企業は、本業の利益とSPCからの損失の分配を
相殺して利益を圧縮し、利益を繰り延べる。7年後、中小企業は当該経営者に対する退職金支払いにかかる費用に、SPC
期間満了時の出資金の償還額を充当する。これによって、当該中小企業は、出資時の決算期に支払うべきであった本業の
利益に対する税金を支払う必要がなくなる。代わりに、自身が受け取る退職金に対しては課税されることになるが、企業
に掛かる法人税の実効税率約30%に対して、個人に掛かる退職金の税率は最大で22.5%(各種控除した後の収入金額を
1/2したものに税率(最高45%)を乗じる)である。オペレーティング・リース事業への出資によって、当該経営者は、
退職金に対して支払うべき税金と企業として支払うべき税金の差分の税負担を軽減できる。
オペレーティング・リース事業における損益の具体例
参考として、出資金10,000百万円、ノンリコースローン21,500百万円、リース期間8年、リース料率9.0%、リース物件
の売却代金が購入価格の44.0%、ノンリコースローン金利2.5%、手数料(販売手数料及びアレンジメント・フィー)
15.4%(出資金に対する比率)とした場合におけるSPCの事業損益は下図のようになる。なお、管理費は影響が軽微であ
ることから考慮しないこととする。
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25
オペレーティング・リース事業における損益の構成要素
(百万円)
リース料
売却代金
支払利息
減価償却費
手数料
損益
第1期
2,704
546
7,490
1,540
-6,872
第2期
2,704
484
5,618
-3,397
第3期
2,704
428
4,213
-1,937
第4期
2,704
371
3,160
-827
第5期
2,704
313
2,370
21
第6期
2,704
253
2,375
76
第7期
2,704
192
2,375
138
第8期
2,704
13,182
129
2,359
13,398
出所:SR社作成
*耐用年数8年の定率法は、償却率25.0%、改訂償却率33.4%、保証率7.909
*調整前償却額が償却保証額(取得価額×保証率)を下回る6年目以降は、改定取得価額に改定償却率を乗じて計算した金額が償却限度となる
*外貨建て取引の場合は、為替レートの変動の影響を受けることもある
SPCは、リース期間中に賃借人から定額のリース料を受け取る。リース料は、リース期間、ノンリコースローン金
利などの要素を勘案して決定される。
借入金の支払利息は、返済方法が元利均等払いのため、リース期間初期に金利支払いが多く、返済が進むにしたが
って金利支払い額は逓減する。ノンリコースローンの金利決定には賃借人のクレジットが反映される。
リース物件に係る減価償却費は定率法を選択することにより、リース期間前半に大きく、後半に小さくなる。
SPCには、初年度にアレンジメント・フィー、販売手数料の初期費用が発生する。アレンジメント・フィーと販売
手数料の合計額は概ね出資金販売額の15%程度である。
リース期間終了後はリース物件を売却し、物件売却代金を受け取る。物件売却価額は、概ね減価償却累計額控除後
の簿価を参考に決定される。
以下のように、オペレーティング・リースの構成要素から算出された事業損益が、投資家に分配される。
収益=リース料+物件売却代金
費用=減価償却費(物件売却簿価含む)+支払利息+手数料他
事業損益=収益-費用
上図のリース料および物件売却代金から支払利息、減価償却費、販売手数料、アレンジメント・フィー等を差し引いた額
がSPCの事業損益となる。通算すると、リース期間の前半に損失、後半に利益が発生する事業となる。投資家は出資割合
に応じ、この事業損益の分配を受けることで利益の繰延効果を享受することが可能となる。
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26
投資家の税務調整後損益
第期
第期
1
-6,872
税務調整後損益
第3期
2
-3,128
第4期
第5期
第6期
第7期
第期
8
10,600
出所:SR社作成
船舶および海上輸送用コンテナの組成に強み
同社リースファンド事業では、コロナ禍以前は航空機を中心とする組成および出資金販売であった。しかし、コロナ禍で
航空業界の経営環境が厳しさを増した2020年9月期以降、同社は航空機組成を厳選するスタンスを堅持している。2025
年9月期における航空機の組成金額の構成比は16.1%、出資金販売額の構成比は11.5%であった。
コロナ禍において、同社は船舶をリース資産とするリースファンド事業に注力した。2022年9月期以降、船舶の組成金額
は航空機のそれを上回り、2025年9月期における構成比は58.8%、出資金販売額の構成比は47.6%を占めた。同社では、
創業時から船舶および海上輸送用コンテナのオペレーティング・リース事業を手掛けており、同業他社と比較して海運会
社との関係が強固であることが強みである。なお、2025年9月期における海上輸送用コンテナの組成金額の構成比は
25.1%、出資金販売額の構成比は40.9%であった。
組成・販売実績、投資家数
2025年9月末現在のリースファンド事業の組成金額は累計で4.1兆円超(うち航空機約1.6兆円、船舶約1.6兆円、海上輸
送用コンテナ約0.9兆円)、出資金販売額は同1.5兆円超、投資家数は同13,000社超であった。2025年9月期の組成金額は
3,650億円、出資金販売額は2,332億円であった。
リースファンド事業のKPI
(百万円)
売上高
前期比
売上総利益
前期比
売上総利益率
出資金販売額
前期比
航空機
前期比
構成比
船舶
前期比
構成比
海上輸送用コンテナ
前期比
構成比
組成額
前期比
航空機
前期比
構成比
船舶
前期比
構成比
海上輸送用コンテナ
前期比
構成比
在庫
商品出資金
金銭の信託(組成用航空機)
前受金 / 契約負債
16
年9月期
17
17,578
22.3%
15,344
年9月期
19,460
10.7%
17,291
18
年9月期
19,648
1.0%
17,154
19
年9月期
21,127
7.5%
17,909
20
年9月期
11,104
-47.4%
6,776
21
年9月期
11,161
0.5%
9,124
22
年9月期
14,232
27.5%
11,708
23
年9月期
22,184
55.9%
17,430
24
年9月期
29,278
32.0%
26,119
25
年9月期
29,842
1.9%
23,145
21.2%
87.3%
109,417
30.0%
54,894
12.7%
88.9%
115,746
5.8%
59,231
-0.8%
87.3%
143,619
24.1%
101,763
4.4%
84.8%
156,785
9.2%
64,036
-62.2%
61.0%
94,804
-39.5%
49,718
34.7%
81.7%
94,557
-0.3%
54,144
28.3%
82.3%
68,720
-27.3%
11,810
48.9%
78.6%
136,334
98.4%
41,572
49.9%
89.2%
184,372
35.2%
24,114
-11.4%
77.6%
233,227
26.5%
26,707
133.5%
50.2%
30,045
-31.7%
7.9%
51.2%
43,216
43.8%
71.8%
70.9%
9,689
-77.6%
-37.1%
40.8%
64,291
563.5%
-22.4%
52.4%
23,704
-63.1%
8.9%
57.3%
25,313
6.8%
-78.2%
17.2%
18,590
-26.6%
252.0%
30.5%
63,551
241.9%
-42.0%
13.1%
128,240
101.8%
10.8%
11.5%
111,080
-13.4%
27.5%
24,477
46.5%
22.4%
378,808
37.3%
13,298
-45.7%
11.5%
276,168
6.7%
32,166
141.9%
22.4%
428,116
41.0%
28,457
-11.5%
18.2%
538,172
25.0%
21,382
-24.9%
22.6%
158,497
26.8%
15,100
-29.4%
16.0%
158,751
27.1%
38,320
153.8%
55.8%
308,922
46.6%
31,210
-18.6%
22.9%
359,218
69.6%
32,018
2.6%
17.4%
495,468
47.6%
95,440
198.1%
40.9%
365,084
27.4%
204,251
60.4%
53.9%
99,611
-27.1%
181,802
-11.0%
65.8%
84,570
55.0%
261,795
44.0%
61.2%
91,773
25.7%
284,938
8.8%
52.9%
180,870
-70.5%
94,001
-67.0%
59.3%
35,726
0.2%
57,396
-38.9%
36.2%
57,566
94.6%
105,116
83.1%
34.0%
108,943
16.3%
45,237
-57.0%
12.6%
238,607
37.9%
8,999
-80.1%
1.8%
345,823
-26.3%
58,949
555.1%
16.1%
214,586
-24.3%
26.3%
74,946
95.4%
-15.1%
30.6%
9,795
-86.9%
8.5%
21.4%
74,548
661.1%
97.1%
33.6%
72,363
-2.9%
-80.2%
22.5%
28,768
-60.2%
61.1%
36.3%
43,789
52.2%
89.2%
35.3%
94,862
116.6%
119.0%
66.4%
75,372
-20.5%
44.9%
69.8%
140,645
86.6%
-37.9%
58.8%
91,549
-34.9%
19.8%
57,121
57,121
0
10,575
3.5%
50,381
19,031
31,349
3,831
17.4%
54,387
40,508
13,879
6,233
13.4%
94,544
75,434
19,109
9,790
18.2%
73,654
39,616
34,038
5,458
27.6%
39,402
20,866
18,535
4,723
30.7%
96,057
75,189
20,868
12,021
21.0%
99,516
81,130
18,386
13,351
28.4%
110,010
107,910
2,100
12,947
25.1%
51,940
51,940
0
6,449
会社資料よりSR社作成
国内不動産ファンド事業
(2025年9月期売上高構成比74.0%、売上総利益構成比28.0%)
FPG 7148
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27
国内不動産ファンド事業の概要
国内不動産ファンド事業では、国内不動産を対象として、株式会社FPG信託の信託機能を活用した不動産小口化商品を
投資家に提供している。
不動産小口化信託受益権とは
同社の不動産小口化商品は、同社が厳選した東京都心および国内主要都市にある一等地の不動産を信託設定し、不動産信
託受益権(1,000万円~)にして投資家(個人富裕層等)に販売するものである。例えば、1棟50億円の不動産の場合、
個人が一人で購入するのは難しいが、同社が小口化することで、投資家は少ない資金で購入することができる。不動産小
口化商品を購入することで、不動産から生まれる収益を持分に応じて享受できる。同社では、2016年4月以降、FPG信
託の信託機能を活用した不動産小口化商品を提供している。
信託受益権とは、委託者(同社)が不動産を受託者(FPG信託)に信託し、受益者(投資家)がその資産から発生する
経済的利益の配当を受け取る権利のことである。不動産信託受益権は金融商品取引法で定められた有価証券の一つで、流
通性の高い株式などの有価証券と区別して「みなし有価証券」とも呼ばれる。また、不動産信託受益権の売買は、宅地建
物取引業法の規制も受ける。
不動産特定共同事業法との比較
所有不動産を信託受益権化すると、不動産特定共同事業法(不特法)の適用対象外となる。不特法は、「不動産特定共同
事業」の健全な発展と投資家の保護を目的とした法律である。不動産の証券化においては、現物不動産のまま所有権を移
転すると不特法の適用を受けることになる。事業を行えるのは許認可を受けた不動産特定共同事業者に限られ、行う事業
についても不特法における許可が必要になる。一方、所有不動産を信託受益権化し移転すると、不特法の適用を受けない
ため、事業の自由度が高まる。税制面でも、信託受益権の場合は不動産取得税が非課税となるうえ、登録免許税、印紙税
も少額で済む。その結果、投資家にとっても負担の軽減につながり投資メリットを享受できる。
不特法に基づく不動産小口化商品は実物不動産の取扱いであることから、金融機関は兼業規制を気にかけるところが多
く、金融機関経由の顧客の紹介が伸び悩んでいた。それに対して、信託受益権を投資家に販売する不動産小口化商品は有
価証券とみなされる(みなし有価証券)ため、金融機関からの顧客紹介の増加が期待できるようになっている。
対象不動産
国内不動産ファンド事業において、投資の対象となる不動産は、東京都心部(千代田区・港区・中央区・新宿区・渋谷
区・品川区など)および国内主要都市(大阪市・福岡市・神戸市など)の一等地の不動産である。規模は10億円から100
億円が中心であるが、2023年9月期以降は300億円超の不動産も対象としている。
不動産小口化商品の仕組み
信託機能を活用した不動産小口化商品では、同社は、同社子会社である株式会社FPG信託(以下、FPG信託)
に不動産を信託(所有権も移転する)し、信託受益権を投資家に販売(1,000万円から)する。同社は販売時に投
資家から手数料を受領する。
販売後は、FPG信託が当該不動産を信託財産として管理し、物件から生じる賃料収益を投資家に分配する。FP
G信託は同社より信託報酬を受領する。
同社は、一定期間経過後(5年程度)には当該不動産を売却し、その収益を投資家に分配する。これにより信託は
終了する。投資家は、不動産の売却価格が取得価格より上昇していれば、キャピタルゲインを得られる。
当該信託受益権は相続または贈与時に不動産として評価され、投資額に対して20~30%の評価額となるため、投資
家は承継用資産としての活用が可能である。
信託受益権は信託期間中でも第三者へ売却することができ、買主(譲受人)の探索を同社が依頼された場合、同社
は別途、媒介手数料として売却価格の3%(消費税別)を受領する。
FPG 7148
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28
国内不動産ファンド事業のスキーム図
出所:同社資料
国内不動産ファンド事業における投資家のメリット
安定した収益
同社が不動産物件をFPG信託に信託している期間においては、投資物件で発生した賃料収入が投資家に配当される。同
社によれば、配当利回りは3%水準である。一般的に、不動産には価格変動リスクや空室リスクがある。しかし、同社の
信託受益権の対象物件は都心部の一等地案件であるため、価格変動は比較的安定しているとSR社では認識している。ま
た、同社の信託受益権スキームは、建物全体またはフロア全体に投資しているため、一部の賃貸スペースが空室になって
も他の賃貸スペースからの賃貸収益は得られる。商業ビルのワンフロアに直接投資する場合は対象フロアが空室になれば
収益は得られない。同社の販売する信託受益権であれば、そうしたリスクも排除できる。
承継用資産としての活用
資産を現金で保有すれば、現金保有額にそのまま相続税がかかる。しかし、資産を不動産で持つ場合、土地の評価額は実
際の取引価格よりも低い「路線価」で、建物は「固定資産税評価額」で計算されるため、相続税評価額が抑えられる
(2027年1月から施行される税制改正によって、不動産小口化商品の評価基準は取引価額(時価)になる見込みであ
る)。
土地については、「小規模宅地等の特例」(亡くなった人(被相続人)が自宅や仕事場等で使用していた土地について、
最大で80%減の土地評価額で相続できる)が適用されれば、賃貸事業用宅地の土地評価額は50%減となる。この効果
は、信託受益権でも同様である。信託受益権は実質的に不動産を所有しているため、不動産と同様に評価されるからであ
る。
複数個の信託受益権の購入で親族に平等に贈与できる
承継用資産が現物の不動産であれば分割が難しいが、信託受益権は小口に分割されている商品であるため、相続にあたっ
て分割しやすい。また、信託受益権は、対象不動産全体の受益権を均等に分割したものであるため、価値が均質的であ
る。そのため、複数の相続人がいる場合は、不動産の価値を平等に贈与できる。
管理の手間がかからない
実物の不動産投資では、物件管理やメンテナンスが欠かせない。入居者の募集や退去の管理、家賃の入金管理や回収な
ど、不動産オーナーが手配をしなければならない業務は多い。同社の不動産小口化商品では、物件管理などはFPG信託
が引き受けるため、投資家の負担は軽減される。
途中売却が可能
不動産小口化商品は途中売却が可能である。信託受益権を購入した顧客の中には、相続が完了したため、保有している信
託受益権を売却し、現金に換えたいニーズがある。同社ではこうしたニーズに対応し、信託受益権の売却を媒介すること
で仲介手数料を得ている。途中売却が可能となり流動性創出に資する点で不動産小口化商品の商品性が向上し、顧客ニー
ズの獲得につながっている。
FPG 7148
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29
総顧客数・リピート者数
2025年9月末現在の総顧客数(累計)は9,000人超、総顧客数のうち、異なる譲渡時期に2回以上購入したことのあるリピ
ート者数は2,000人超であった。同社は紹介者(会計事務所・金融機関等)から投資家の紹介を受けているが、会計事務
所・金融機関等の販売ネットワークの構築・拡大は、リースファンド事業のみならず、国内不動産ファンド事業の売上高
増加にも寄与している。
組成・販売実績
2025年9月末現在の国内における不動産小口化商品の組成金額は累計で3,400億円超、販売額は同3,100億円超である。
2025年9月期の組成金額は437億円、販売額は950億円であった。
同社では、自社開発案件への取組みにも注力している。投資家へより多くの不動産投資の機会を提供し、同社の不動産フ
ァンド事業のさらなる拡大を図るためである。
下表は不動産小口化商品の取得実績である。
国内不動産ファンド事業のKPI
(百万円)
売上高
前期比
売上総利益
前期比
売上総利益率
販売額(不動産小口化商品+開発案件)
前期比
組成額
前期比
在庫
前期比
16
年9月期 17年9月期 18年9月期 19年9月期
実績
実績
実績
実績
20
年9月期
実績
5,503
-63.9%
581
21
年9月期
実績
21,282
286.7%
2,293
22
年9月期
実績
42,890
101.5%
5,507
23
年9月期
実績
45,076
5.1%
5,795
24
年9月期
実績
75,093
66.6%
9,725
25
年9月期
実績
3,237
61.9%
228
5,801
79.2%
471
8,034
38.5%
568
15,249
89.8%
1,733
95,988
27.8%
10,076
67.6%
7.0%
3,200
61.6%
106.6%
8.1%
5,750
79.7%
20.6%
7.1%
7,950
38.3%
205.1%
11.4%
14,980
88.4%
-66.5%
10.6%
5,310
-64.6%
294.7%
10.8%
20,800
291.7%
140.2%
12.8%
42,570
104.7%
5.2%
12.9%
44,570
4.7%
67.8%
13.0%
73,840
65.7%
3.6%
10.5%
94,950
28.6%
4,160
2,461
56.4%
13,660
228.4%
9,753
296.3%
3,100
-77.3%
7,222
-26.0%
12,950
317.7%
3,378
-53.2%
4,030
-68.9%
2,213
-34.5%
34,800
763.5%
19,227
768.8%
56,260
61.7%
31,632
64.5%
47,060
-16.4%
37,630
19.0%
115,880
146.2%
68,332
81.6%
43,670
-62.3%
46,598
-31.8%
会社資料よりSR社作成
*2022年9月期より「収益認識に関する会計基準」を適用している。国内不動産ファンド事業の売上高は総額法で計上される。2021年9月期以前については遡及修
正後の数値である
FPG 7148
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運用物件一覧(開発物件含む)
物件名
販売価格
所在地
最寄り駅
敷地面積
延床面積
竣工時期
FPGリンクス新宿
¥2,450,000,000 東京都新宿区新宿三丁目17番1号
JR山手線「新宿駅」徒歩3分
60.79㎡
433.81㎡
1993年6月
FPGリンクス恵比寿
¥2,680,000,000 東京都渋谷区恵比寿西一丁目7番4号
JR山手線「恵比寿駅」徒歩2分
130.67㎡
622.55㎡
2016年7月
FPGリンクス銀座
¥3,100,000,000 東京都中央区銀座二丁目8番19号
東京メトロ銀座線「銀座駅」徒歩3分
140.62㎡
903.27㎡
2004年11月
FPGリンクス恵比寿サ
¥1,760,000,000 東京都渋谷区恵比寿南一丁目11番2号 JR山手線「恵比寿駅」徒歩2分
198.34㎡
583.23㎡
2017年6月
ウス
FPGホテルオーナーズ
¥3,060,000,000 京都府京都市中京区姉西堀川町508番地地下鉄東西線「二条城前駅」徒歩3分
280.87㎡
1,782.54㎡
2018年6月
京都
FPGリンクス京橋
¥5,150,000,000 東京都中央区京橋二丁目7番8号
東京メトロ銀座線「京橋駅」徒歩1分
431.37㎡
2,972.75㎡
2017年3月
FPGリンクス表参道Ⅱ
¥1,620,000,000 東京都港区北青山三丁目7番2号
東京メトロ銀座線「表参道駅」徒歩2分
220.11㎡
279.53㎡
2019年8月
FPGリンクス神宮前
¥2,410,000,000 東京都渋谷区神宮前一丁目10番5号
JR山手線「原宿駅」徒歩3分
184.13㎡
439.73㎡
2020年3月
FPGリンクス新宿テラ
¥5,040,000,000 東京都渋谷区代々木二丁目9番5号
JR山手線「新宿駅」徒歩1分
92.29㎡
737.06㎡
2000年1月
ス
東京メトロ「表参道駅」徒歩
6分、東京メ
FPGリンクス南青山
¥1,290,000,000 東京都港区南青山四丁目16番15号
173.65㎡
441.01㎡
2020年6月
トロ「外苑前駅」徒歩7分
西鉄天神大牟田線「西鉄福岡(天神)
FPGリンクス天神
¥2,120,000,000 福岡県福岡市中央区天神二丁目3番37号駅」徒歩3分、福岡市営地下鉄空港線「天
200.85㎡
941.59㎡
2018年7月
神駅」徒歩7分
都営浅草線「五反田駅」徒歩1分、JR山
FPGリンクス五反田
¥3,640,000,000 東京都品川区西五反田一丁目2番8号
178.64㎡
1,483.16㎡
2019年7月
手線・東急池上線「五反田駅」徒歩2分
大阪府大阪市中央区淡路町四丁目3番5 大阪メトロ御堂筋線・中央線・四つ橋線
FPGリンクス御堂筋
¥3,270,000,000
「本町駅」徒歩5分、御堂筋線・京阪本線
392.38㎡
2,291.40㎡
2019年3月
号
「淀屋橋駅」徒歩6分
JR線・東京メトロ副都心線・半蔵門線・
FPGリンクス神南
¥3,200,000,000 東京都渋谷区神南一丁目11番4号
138.16㎡
1,008.42㎡
2021年7月
銀座線「渋谷駅」B1出口より徒歩3分
JR山手線・東京メトロ南北線・都営地下
プレステージレジデン
¥5,260,000,000 東京都品川区上大崎二丁目7番16号
鉄三田線・東急目黒線「目黒駅」西口徒
1,276.92㎡
1,957.05㎡
2018年5月
ス白金長者丸
歩7分
東京メトロ千代田線、半蔵門線、銀座線
FPGリンクス表参道Ⅲ
¥3,420,000,000 東京都渋谷区神宮前四丁目3番13号
275.97㎡
409.58㎡
2020年7月
「表参道駅」徒歩2分
JR線・東京メトロ銀座線・都営地下鉄浅
FPGリンクス銀座コリ
草線・ゆりかもめ「新橋駅」銀座口より
¥7,560,000,000 東京都中央区銀座八丁目2番16号
219.06㎡
1,848.81㎡
2019年11月
ドー
徒歩5分、東京メトロ銀座線・丸ノ内線・
日比谷線「銀座駅」C3出口より徒歩6分
福岡市営地下鉄空港線「中洲川端駅」1番
FPGリンクス中洲
¥7,670,000,000 福岡県福岡市博多区中洲二丁目3番8号出口より徒歩5分、
「天神駅」16番出口よ
481.11㎡
2,875.39㎡
2015年6月
り徒歩9分
東京メトロ銀座線・千代田線・半蔵門線
FPGリンクス表参道Ⅳ
¥5,050,000,000 東京都渋谷区神宮前五丁目2番6号
323.02㎡
655.99㎡
2022年1月
「表参道駅」A1出口より徒歩2分
FPG南青山ブルーサン
東京都港区南青山五丁目
3番18号、20 東京メトロ銀座線・千代田線・半蔵門線
¥19,260,000,000
1,710.95㎡
3,296.41㎡
2002年1月
クポイント
号、22号
「表参道駅」A5出口より徒歩4分
JR線、東京メトロ丸ノ内線、都営新宿線
FPGリンクス新宿サウ
「新宿駅」東南改札出口より徒歩3分、東
¥2,750,000,000 東京都新宿区新宿四丁目1番4号
132.46㎡
246.46㎡
2006年8月
ス
京メトロ丸ノ内線、副都心線、都営新宿
線「新宿三丁目駅」E6出口より徒歩2分
大阪府大阪市中央区西心斎橋二丁目18 地下鉄御堂筋線「心斎橋駅」7番出口より
FPGリンクス西心斎橋
¥1,620,000,000
198.80㎡
641.56㎡
2019年10月
番7号
徒歩5分
福岡市営地下鉄空港線「天神駅」
2番出口
FPGリンクス福岡大名
¥2,800,000,000 福岡県福岡市中央区大名二丁目1番7号
359.99㎡
1,489.08㎡
2019年12月
より徒歩5分
大阪府大阪市中央区南船場三丁目
10番大阪メトロ御堂筋線・長堀鶴見緑地線
FPGリンクス心斎橋
¥6,310,000,000
627.13㎡
3,096.18㎡
2008年3月
11号
「心斎橋駅」2番出口より徒歩3分
AB棟851.55 AB棟1993年3月新
FPG南青山ブルーサン
東京メトロ銀座線・千代田線・半蔵門線
¥10,800,000,000 東京都港区南青山五丁目5番6号、8号
882.50㎡ ㎡、C棟202.10 築、C棟2000年3
クポイントⅡ
「表参道駅」A5出口より徒歩3分
㎡
月新築
FPGリンクス渋谷道玄
JR線・東京メトロ副都心線・半蔵門線・
1982年5月新築、
¥39,660,000,000 東京都渋谷区宇田川町23番5号
492.43㎡
3,773.22㎡
坂
銀座線「渋谷駅」A3a出口より徒歩1分
2008年12月増築
FPGリンクス福岡大名
福岡県福岡市中央区大名一丁目15番35 福岡市営地下鉄空港線「天神駅」2番出口
¥3,130,000,000
491.70㎡
1,527.51㎡
2003年2月
Ⅲ
号
より徒歩6分
FPGリンクス福岡大名
福岡県福岡市中央区大名一丁目
12番60 福岡市営地下鉄空港線「天神駅」3番出口
¥4,270,000,000
354.46㎡
1,520.82㎡
2020年9月
Ⅱ
号
より徒歩4分
JR線・東京メトロ銀座線・都営地下鉄浅
FPGリンクス新橋
¥6,530,000,000 東京都港区新橋一丁目4番5号
草線・ゆりかもめ「新橋駅」5番出口より
258.03㎡
2,156.12㎡
2008年9月
徒歩1分
東京メトロ銀座線・日比谷線・丸ノ内線
「銀座駅」A3出口より徒歩3分、都営地
GINZA SIX
¥36,210,000,000 東京都中央区銀座六丁目10−1
313.69㎡
6,050.74㎡
2017年1月
下鉄浅草線・東京メトロ日比谷線「東銀
座駅」より徒歩3分
市営地下鉄海岸線「旧居留地・大丸前
駅」徒歩4分、JR神戸線・阪神電気鉄
FPGリンクス神戸元町
¥10,470,000,000 兵庫県神戸市中央区明石町18番1
道・神戸高速鉄道「元町駅」徒歩7分、
383.83㎡
874.03㎡
2017年7月
JR神戸線・神戸高速鉄道「神戸三宮駅」
徒歩9分
東京メトロ日比谷線・都営地下鉄大江戸
六本木ヒルズ森タワー ¥22,230,000,000 東京都港区六本木六丁目10−1
線「六本木駅」より徒歩1分(コンコース
972.69㎡
4,245.38㎡
2003年4月
(18階)
より直結)、東京メトロ千代田線「乃木坂
駅」5番出口より徒歩11分
東京メトロ日比谷線・都営地下鉄大江戸
六本木ヒルズ森タワー ¥22,770,000,000 東京都港区六本木六丁目10−1
線「六本木駅」より徒歩1分(コンコース
972.69㎡
4,245.38㎡
2003年4月
(21階)
より直結)、東京メトロ千代田線「乃木坂
駅」5番出口より徒歩11分
福岡市営地下鉄七隈線「天神南駅」6番出
口より徒歩1分、西鉄天神大牟田線「西鉄
福岡県福岡市中央区渡辺通五丁目24
FPGリンクス天神南
¥8,430,000,000
福岡(天神)駅」南口より徒歩3分、福岡
899.80㎡
4,764.13㎡
2023年7月
−32
市営地下鉄空港線「天神駅」14番出口よ
り徒歩5分
FPGリンクス金沢香林
¥2,680,000,000 石川県金沢市香林坊二丁目4番3号
JR在来線・JR北陸新幹線・IRいしかわ鉄
1,063.08㎡
7,185.15㎡
2006年11月
FPG 7148
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31
京橋トラストタワー
(12階)
¥9,820,000,000
東京都中央区京橋二丁目1−3
東京メトロ銀座線「京橋駅」より徒歩1
分、JR「東京駅」より徒歩4分
東京都新宿区新宿三丁目17−1
東京メトロ丸の内・副都心線、都営地下
鉄新宿線「新宿三丁目駅」より徒歩1分、
JR「新宿駅」より徒歩1分
FPG
リンクス新宿3丁
¥6,150,000,000
FPG
リンクス新宿サウ
¥10,830,000,000
目
スⅡ
プレステージレジデン
ス白金台
リンクス大手町
京橋トラストタワー
(13階)
京橋トラストタワー
(14階)
六本木ヒルズ森タワー
(17階)
FPG
FPG
リンクス心斎橋Ⅱ
FPG
リンクス表参道V
・東京メトロ・都営地下鉄「新宿駅」
東南改札出口より徒歩3分、東京メトロ丸
の内線・副都心線・都営新宿線「新宿三
丁目駅」E6出口より徒歩2分
JR山手線・東京メトロ南北線・都営地下
未定東京都港区白金台五丁目8-3
鉄三田線・東急目黒線「目黒駅」西口よ
り徒歩約7分
JR各線「神田駅」西口より徒歩4分、東
¥2,190,000,000 東京都千代田区内神田二丁目4-1
京メトロ各線・都営三田線「大手町駅」
A2出口より徒歩6分
東京メトロ銀座線「京橋駅」より徒歩1
¥10,690,000,000 東京都中央区京橋二丁目1−3
分、JR「東京駅」より徒歩4分
東京メトロ銀座線「京橋駅」より徒歩1
¥10,690,000,000 東京都中央区京橋二丁目1−3
分、JR「東京駅」より徒歩4分
東京メトロ日比谷線・都営地下鉄大江戸
線「六本木駅」より徒歩1分(コンコース
¥5,090,000,000 東京都港区六本木六丁目10−1
より直結)、東京メトロ千代田線「乃木坂
駅」5番出口より徒歩11分
大阪府大阪市中央区南船場三丁目12 番大阪メトロ御堂筋線・長堀鶴見緑地線
¥4,730,000,000
7号
「心斎橋駅」1番出口より徒歩1分
東京メトロ銀座線・千代田線・半蔵門線
「表参道」駅A1出口より徒歩4分東京メ
¥43,940,000,000 東京都渋谷区神宮前五丁目8番16号
トロ千代田線・副都心線「明治神宮前<原
宿>」駅4番出口より徒歩5分
東京都新宿区新宿四丁目1-8
JR
1,616.37㎡
(地下1~3階)
687.69㎡(登記
記録面積)、(8
192.36㎡
階)558.47㎡
(登記記録面
積)
239.86
年2月
1984
年1月
㎡
2008
年9月
年5月
246.46
㎡
1,957.05
㎡
2025
㎡
1,072.67
㎡
1996
186.69
㎡
239.16㎡
239.16
㎡
1,607.00㎡
1,607.00
238.90
㎡
1,060.95
105.19
㎡
288.93
㎡
3,301.19
719.72
2014
㎡
132.46
1,276.92
㎡
年 8月
年2月
2014年2月
2014
㎡
2003
年4月
㎡
2025
年5月
㎡
2026
年6月
出所:同社資料よりSR社作成
FPG 7148
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32
年月期における不動産小口化商品の組成状況
2025 9
京橋トラストタワー
(12階のフロア全体)
立地
2024年12月取得
出所:同社資料よりSR社引用
FPG 7148
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33
FPG
リンクス新宿3丁目
立地
2025年3月取得
出所:同社資料よりSR社引用
FPG 7148
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34
FPG
リンクス大手町
立地
2025年9月取得
出所:同社資料よりSR社引用
海外不動産ファンド事業
(2025年9月期売上高構成比2.7%、売上総利益構成比8.6%)
海外不動産ファンド事業の概要
海外不動産ファンド事業では、海外不動産を対象とした集団投資事業案件を投資家(主に中小企業)に提供している。
投資スキーム
海外不動産を対象とした集団投資事業案件では、海外不動産を保有し賃貸する事業案件への投資を行う任意組合の組成及
び管理並びに投資家への任意組合出資持分の販売を行うことで、同社は手数料等の収益を得ている。投資家は日本の中小
企業であり、海外不動産投資商品に出資することで利益の繰延べ効果に加え、売却益によるキャピタルゲインの享受を期
待することができる。
海外不動産ファンド事業の売上高の計上方法は、リースファンド事業と同様、同社が受け取る手数料相当額が売上高とな
る純額方式によるものである。なお、国内不動産ファンド事業の売上高の計上方法は、販売額が売上高となる総額方式で
ある。
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35
海外不動産投資商品のスキーム図
出所:同社資料よりSR社引用
対象不動産
海外不動産ファンド事業では、同社は100~200億円の大規模案件を取得対象としている。大規模案件は、機関投資家や
不動産ファンドといったプロがターゲットとする金額帯で、バリュエーションに基づいた適正な価格で取り引きされてお
り、個別要因での価格変動リスクが相対的に低い。
組成・販売実績、投資家数
2025年9月末現在の海外不動産ファンド事業の組成金額は累計で700億円超、出資金販売額は同500億円超であった。
2025年9月期は、米国の金利やインフレの動向を注視し、慎重な取り組みを継続した結果、組成を見合わせた。出資金販
売額は169億円であった。
海外不動産ファンド事業のKPI
(百万円)
売上高
前期比
売上総利益
前期比
売上総利益率
出資金販売額
前期比
組成額
前期比
在庫
前期比
前受金 / 契約負債
前期比
16
年9月期 17年9月期 18年9月期 19年9月期
実績
実績
実績
実績
20
年9月期
実績
21
年9月期
実績
22
年9月期
実績
801
23
年9月期
実績
2,823
252.4%
24
年9月期
実績
2,731
-3.3%
25
年9月期
実績
3,516
28.7%
679
84.8%
5,010
2,397
253.0%
84.9%
17,030
239.9%
2,352
-1.9%
86.1%
12,880
-24.4%
3,105
32.0%
88.3%
16,850
30.8%
18,492
5,500
18,049
-2.4%
2,270
-58.7%
43,165
139.2%
16,850
642.3%
910
361
-60.3%
4,047
1021.1%
会社資料よりSR社作成
案件概要
2022年9月期において同社は、海外不動産投資商品の第1号案件となる米国NY州ウェストチェスター郡エルムスフォード
の大規模集合住宅(物件金額100億円超、22棟416戸)を、2022年12月には第2号案件となる米国ハワイ州ホノルル市の
大規模リゾートホテルを取得した。 2024年9月期は、2023年10月に第3号案件として米国テキサス州オースティンの大
規模集合住宅、2024年5月に第4号案件として米国ハワイ州のホテルを中核とした大型複合ビル「Hyatt Centric Waikiki
Beach」、2024年9月に第5号案件として米国ワシントン州ケント市の大規模集合住宅「Driftwood Apartments」を取得
した。
2025年11月現在、全案件は完売済みで在庫はない。2025年9月期において、在庫の販売を推進した一方で、米国の金利
やインフレの動向を注視し組成を見合わせたことによるものである。2026年9月期には、米国の金利やインフレの動向を
注視しつつ、組成と販売を推進するという。
FPG 7148
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36
米国不動産投資事業案件:第3号~第5号案件
第3号案件:Onyx183
所在地:米国テキサス州オースティン市
部屋数:390戸
竣工:1995年
賃貸面積:336,094 ft2 (約31,224 m2)
土地面積:936,409 ft² (約86,995 m2)
構造:木造
用途:集合住宅
出所:同社資料よりSR社作成
第4号案件:Hyatt Centric Waikiki Beach
所在地:米国ハワイ州ホノルル市
用途:複合ビル(店舗7区画、駐車場392台、ホテル230室)
竣工:1980年
土地面積:57,148 ft² (約5,309 ㎡)
構造:鉄筋コンクリート造
FPG 7148
出所:同社資料よりSR社作成
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37
第5号案件:Driftwood Apartments
所在地:米国ワシントン州ケント市
部屋数:382戸
竣工:1978年
賃貸面積:269,768 ft² (約25,062 ㎡)
土地面積:767,527 ft² (約71,305 ㎡)
構造:木造
用途:集合住宅
出所:同社資料よりSR社作成
その他事業
(2025年9月期売上高構成比0.3%、282百万円の売上総損失)
航空事業、共同保有プラットフォーム事業、プライベートエクイティ事業などを「その他事業」として開示している。
航空事業
航空運送事業者および航空機使用事業者として、主として人員輸送等の事業を行い、収益を得る。
2024年4月、同社の連結子会社である株式会社オンリーユーエア(現株式会社FPG Air)はプライベートジェット
事業を開始した。プライベートジェット事業は、個人富裕層および法人を対象とする。利用者は優先航空券を購入するこ
とで、同社が運航するプライベートジェットを優先的に予約し、スケジュールや利用シーンに合わせた幅広い用途にプラ
イベートジェットを利用できる。
共同保有プラットフォーム事業
2023年11月に株式会社AND OWNERS(現株式会社FPG Owners)の発行済株式総数の80%を取得した
ことに伴い、2024年9月期よりAND OWNERS社を連結範囲に加えている。
FPG Owners社は、希少価値の高い往年のスーパーカーやアート作品を少額投資により共同保有でき、さらにそ
の共有持分権をサービス内で売買することができるプラットフォームを展開している。今後は対象資産をワインやウイス
キー、時計などに広げていくとしている。
プライベートエクイティ事業
将来的に投資により取得した事業会社の発行する株式等又はプライベートエクイティファンドへの出資に係る持分を売却
し、譲渡収益を獲得することを目的とする投資活動を行っている。
FPG 7148
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38
証券事業(FPG証券)
リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業において、同社グループとして独自性のある商品を提供するために、投
資運用業務および有価証券の引受け業務を実施している。同社が組成したオペレーティング・リース事業案件や海外不動
産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分の引受けや、投資一任契約を締結し、顧客の受託資産に関する
金融商品の価値等の分析に基づく投資判断その他受託資産の管理及び運用の指図に関する判断を行うことで、収益を得
る。
信託事業(FPG信託)
国内不動産ファンド事業において、顧客との間で締結した信託契約に基づき、信託財産の運用・管理を行うことで報酬を
得ている。
収入構造
リースファンド事業
航空機・船舶・コンテナを対象とした、オペレーティング・リース事業(リースファンド事業)の組成・管理および投資
家への匿名組合出資持分・任意組合出資持分・信託受益権の販売を行っている。
主な収益源は販売手数料
同社は、SPCからリース事業の運営に必要な全ての業務(オペレーティング・リース事業案件の組成、出資金持分の販
売、管理業務)を受託し、SPCの代わりにこれらの業務を行う。リースファンド事業における同社の主な収益源は、オペ
レーティング・リースの案件組成に対するアレンジメント・フィー、投資家に対しSPCの匿名組合出資持分を販売する対
価としてSPCから受け取る販売手数料である。その他、同社はSPCを管理する対価としての管理料を受け取るが、売上高
構成比は軽微である。なお、投資家への組合出資持分・信託受益権の販売額は売上高として計上していない。
売上高(主にアレンジメント・フィーおよび販売手数料)は、出資金販売額(投資家に販売した組合出資持分の額)に手
数料率(=売上高/出資金販売額)を乗じて得られる。手数料率はリース対象物件によって変動するものの、同社によれ
ばリース対象物件間で大きな差はないという。ただし、航空機、船舶、海上輸送用コンテナと競合企業数が少なくなるほ
ど手数料率が高くなる傾向がある。アレンジメント・フィーおよび販売手数料の合計額は出資金販売額の15%程度であ
る。
出資金販売額
出資金販売額は同社が投資家に販売した出資金(オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分または任意組合出資
持分)の合計額(航空機リース事業における信託受益権譲渡価額を含む)である。
同社によれば、景気変動による出資金販売額への影響は軽微であるという。その理由として、景気低迷時でも利益を上げ
る中小・中堅企業が多数存在すること、リース対象物件の市場規模が十分に大きいことがあげられるとしている。過去の
景気低迷時では、リーマン・ショック後、2009年9月期の売上高は前期比5.1%減となったが、2010年9月期の売上高は
前期比89.3%増と拡大基調に戻った。
2020年9月期~2022年9月期において、新型コロナウイルス禍により世界各国の経済環境が悪化、特に、入国制限や行動
制限もあって航空業界の経営環境は厳しさを増した。投資家の投資判断が慎重になったうえに緊急事態宣言下で営業活動
が制約されたことなどから、出資金販売額は2019年9月期と比べれば水準を落とした。その後、2023年9月期には概ねコ
ロナ禍前(2019年9月期)の水準に回復し、2024年9月期の出資金販売額はコロナ禍前の水準を超えた。
FPG 7148
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39
リースファンド事業の主な変数
16
(百万円)
リースファンド事業組成金額
前期比
出資金販売額
前期比
航空機
前期比
構成比
船舶
前期比
構成比
海上輸送用コンテナ
前期比
構成比
リースファンド事業の売上高
前期比
売上高/出資金販売額
リースファンド事業の売上総利益
前期比
売上総利益率
年9月期 17年9月期 18年9月期 19年9月期
実績
実績
実績
実績
20
年9月期
実績
21
年9月期
実績
22
年9月期
実績
23
年9月期
実績
24
年9月期
実績
25
年9月期
実績
378,808
276,168
428,116
538,172
158,497
158,751
308,922
359,218
495,468
365,084
27.4%
109,417
-27.1%
115,746
55.0%
143,619
25.7%
156,785
-70.5%
94,804
0.2%
94,557
94.6%
68,720
16.3%
136,334
37.9%
184,372
-26.3%
233,227
30.0%
54,894
5.8%
59,231
24.1%
101,763
9.2%
64,036
-39.5%
49,718
-0.3%
54,144
-27.3%
11,810
98.4%
41,572
35.2%
24,114
26.5%
26,707
133.5%
7.9%
71.8%
-37.1%
-22.4%
8.9%
-78.2%
252.0%
-42.0%
10.8%
50.2%
30,045
51.2%
43,216
70.9%
9,689
40.8%
64,291
52.4%
23,704
57.3%
25,313
17.2%
18,590
30.5%
63,551
13.1%
128,240
11.5%
111,080
-31.7%
43.8%
-77.6%
563.5%
-63.1%
6.8%
-26.6%
241.9%
101.8%
-13.4%
27.5%
24,477
37.3%
13,298
6.7%
32,166
41.0%
28,457
25.0%
21,382
26.8%
15,100
27.1%
38,320
46.6%
31,210
69.6%
32,018
47.6%
95,440
46.5%
22.4%
-45.7%
11.5%
141.9%
22.4%
-11.5%
18.2%
-24.9%
22.6%
-29.4%
16.0%
153.8%
55.8%
-18.6%
22.9%
2.6%
17.4%
198.1%
40.9%
17,578
19,460
19,648
21,127
11,104
11,161
14,232
22,184
29,278
29,842
22.3%
16.1%
10.7%
16.8%
1.0%
13.7%
7.5%
13.5%
-47.4%
11.7%
0.5%
11.8%
27.5%
20.7%
55.9%
16.3%
32.0%
15.9%
1.9%
12.8%
15,344
21.2%
17,291
12.7%
17,154
-0.8%
17,909
4.4%
6,776
-62.2%
9,124
34.7%
11,708
28.3%
17,430
48.9%
26,119
49.9%
23,145
-11.4%
87.3%
88.9%
87.3%
84.8%
61.0%
81.7%
82.3%
78.6%
89.2%
77.6%
出所:同社資料よりSR社作成
国内不動産ファンド事業
売上は国内不動産は総額計上
国内不動産ファンド事業では、投資家への不動産小口化商品の販売額を売上高として計上する(総額計上)。
国内不動産ファンド事業の主な収益源は、信託受益権の販売時に受け取る報酬、期中の事務手数料などである。また、一
括売却でExitした場合、同社は一括売却時の成功報酬および一括売却時の事務報酬を受け取る。投資家が途中売却を希望
する場合は、同社が買い手(譲受先)を探す代わりに、手数料として3%(消費税別)を得る。
国内不動産ファンド事業の主な変数
(百万円)
組成額
前期比
販売額(不動産小口化商品+開発案件)
前期比
売上高
前期比
売上総利益
前期比
売上総利益率
16
年9月期 17年9月期 18年9月期 19年9月期
実績
実績
実績
実績
4,160
13,660
228.4%
3,100
-77.3%
12,950
317.7%
20
年9月期
実績
4,030
-68.9%
21
年9月期
実績
34,800
763.5%
22
年9月期
実績
56,260
61.7%
23
年9月期
実績
24
年9月期
実績
47,060
-16.4%
115,880
146.2%
25
年9月期
実績
43,670
-62.3%
3,200
5,750
7,950
14,980
5,310
20,800
42,570
44,570
73,840
94,950
61.6%
3,237
79.7%
5,801
38.3%
8,034
88.4%
15,249
-64.6%
5,503
291.7%
21,282
104.7%
42,890
4.7%
45,076
65.7%
75,093
28.6%
95,988
61.9%
79.2%
38.5%
89.8%
-63.9%
286.7%
101.5%
5.1%
66.6%
27.8%
228
67.6%
471
106.6%
568
20.6%
1,733
205.1%
581
-66.5%
2,293
294.7%
5,507
140.2%
5,795
5.2%
9,725
67.8%
10,076
3.6%
7.0%
8.1%
7.1%
11.4%
10.6%
10.8%
12.8%
12.9%
13.0%
10.5%
会社資料よりSR社作成
*2022年9月期より「収益認識に関する会計基準」を適用している。国内不動産ファンド事業の売上高は総額法で計上される。2021年9月期以前については遡及修
正後の数値である
海外不動産ファンド事業
海外不動産は純額計上
海外不動産を対象とした集団投資事業案件では、海外不動産を保有し賃貸する事業案件への投資を行う任意組合の組成お
よび管理、並びに投資家への任意組合出資持分の販売を行うことで手数料等の収益を得ている。集団投資事業案件の組成
におけるアレンジメント・フィー、任意組合出資持分を投資家に販売する際に受け取る手数料等を売上高として計上する
(純額計上)。
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海外不動産ファンド事業の主な変数
16
(百万円)
組成額
前期比
出資金販売額
前期比
売上高
前期比
売上総利益
前期比
売上総利益率
年9月期 17年9月期 18年9月期 19年9月期 20年9月期
実績
実績
実績
実績
実績
21
年9月期
実績
22
年9月期
実績
23
18,492
年9月期
実績
24
18,049
-2.4%
年9月期
実績
25
43,165
139.2%
年9月期
実績
5,010
801
2,823
2,731
3,516
679
252.4%
2,397
-3.3%
2,352
28.7%
3,105
84.8%
253.0%
84.9%
-1.9%
86.1%
32.0%
88.3%
17,030
239.9%
12,880
-24.4%
16,850
30.8%
会社資料よりSR社作成
費用構造
売上原価
売上原価は、顧客紹介者への紹介手数料、案件組成費用、国内不動産ファンド事業の不動産取得原価である。同社は、紹
介者(会計事務所・金融機関等)より投資家の紹介を受け、成約に至った場合には、紹介者(会計事務所・金融機関等)
に紹介手数料を支払う。紹介手数料は紹介した出資金販売額の1~2%程度である。案件組成費用は契約書作成に伴う弁護
士報酬、税務意見書取得費用、鑑定評価書(リース期間満了時の原価を算定する)などである。なお、同社は、2022年9
月期より、「収益認識に関する会計基準」を適用している。これにより、国内不動産ファンド事業の売上高および売上原
価が総額法で計上される。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、人件費、地代家賃などの固定費が中心である。人件費は業容の拡大、連結子会社の増加により
増加傾向にあるが、利益率は高い。
業績推移
(百万円)
売上高
前期比
売上原価
前期比
原価率
売上総利益
前期比
売上総利益率
販売費及び一般管理費
前期比
販管費率
人件費
営業利益
前期比
経常利益
前期比
当期純利益
前期比
16
年9月期 17年9月期 18年9月期 19年9月期 20年9月期
実績
実績
実績
実績
実績
21
年9月期
実績
33,584
22
年9月期
実績
59,193
23
年9月期
実績
24
年9月期
実績
25
年9月期
実績
18,894
21,071
22,043
26,595
12,708
71,149
107,781
129,764
23.4%
2,536
11.5%
2,574
4.6%
3,223
20.7%
6,146
-52.2%
4,770
21,907
76.3%
40,564
20.2%
44,841
51.5%
69,435
20.4%
93,717
30.9%
13.4%
1.5%
12.2%
25.2%
14.6%
90.7%
23.1%
-22.4%
37.5%
65.2%
85.2%
68.5%
10.5%
63.0%
54.8%
64.4%
35.0%
72.2%
16,357
18,497
18,820
20,449
7,937
11,677
18,628
26,307
38,346
36,046
22.3%
86.6%
13.1%
87.8%
1.7%
85.4%
8.7%
76.9%
-61.2%
62.5%
34.8%
59.5%
31.5%
41.2%
37.0%
45.8%
35.6%
-6.0%
27.8%
4,504
36.8%
5,079
12.8%
5,755
13.3%
6,016
4.5%
6,058
0.7%
6,443
6.4%
6,883
6.8%
8,041
16.8%
9,713
20.8%
10,628
9.4%
23.8%
24.1%
26.1%
22.6%
47.7%
19.2%
11.6%
11.3%
9.0%
8.2%
2,390
11,853
2,673
13,417
3,129
13,064
3,306
14,432
3,432
1,879
3,734
5,233
3,970
11,744
4,446
18,265
5,083
28,633
5,254
25,417
17.6%
11,906
13.2%
13,711
-2.6%
12,624
10.5%
14,394
-87.0%
1,719
178.5%
5,148
124.4%
12,466
55.5%
17,989
56.8%
28,909
-11.2%
26,493
18.5%
15.2%
-7.9%
14.0%
-88.1%
199.5%
142.2%
44.3%
60.7%
-8.4%
7,644
20.5%
9,580
25.3%
8,989
-6.2%
10,035
11.6%
1,136
-88.7%
2,946
159.3%
8,475
187.7%
12,466
47.1%
20,457
64.1%
18,156
-11.2%
出所:同社資料よりSR社作成
*人件費は給料手当、賞与(引当金繰入額含む)、法定福利費、福利厚生費の他、人材採用費を含む数値
*同社は2022年9月期期首より「収益認識に関する会計基準」を適用している。上表の2021年9月期の数値は同会計基準を遡及適用した数値である
資金調達
リースファンド事業において、組成するオペレーティング・リース事業では、リース開始時までにリース物件購入代金等
の必要資金を金融機関からの借入金および顧客である投資家からの出資金により調達する必要がある。出資金について
は、将来、投資家に譲渡することを前提に、同社が一時的に立替取得する場合がある。同社はこの立替取得の資金を、自
己資金の他、金融機関からの資金調達によってまかなっている。
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同社の資金調達力が拡大すれば、複数の案件を同時に組成しやすくなる他、物件金額の大きい案件を組成しやすくなり、
賃借人と有利な条件で契約を締結できる等、同社の業績拡大に寄与する。
コミットメントライン契約、当座貸越契約等の資金調達枠の総額は、上場以前は1,500百万円程度であったが、2010年の
JASDAQ上場、2011年の東証2部上場、2012年の東証1部上場により、金融機関からの信用力が向上し、2017年9月期以
降は100,000百万円超となっている。2025年9月期は148,600百万円となった。
資金調達枠は、不動産ファンド事業でも活用される。好調な販売環境を踏まえ、商品組成をさらに拡大すべく、資金調達
枠は、増額の方向で調整されていくものとSR社では理解している。
資金調達枠、商品出資金、金銭の信託(組成用航空機)、出資金販売額の推移
(百万円)
資金調達枠合計
前期比
借入金および社債(除くノンリコースロー
ン)
前期比
組成資産
前期比
商品出資金
前期比
金銭の信託(組成用航空機)
前期比
組成用不動産
前期比
リースファンド事業の出資金販売額
前期比
16
年9月期 17年9月期 18年9月期 19年9月期 20年9月期
21
年9月期
22
年9月期
23
年9月期
24
年9月期
25
年9月期
89,400
106,273
105,789
140,675
134,911
102,860
117,495
134,635
141,850
148,600
20.1%
18.9%
-0.5%
33.0%
-4.1%
-23.8%
14.2%
14.6%
5.4%
4.8%
42,029
45,853
40,488
76,085
82,082
53,503
99,848
107,167
149,621
54,003
31.0%
57,121
9.1%
50,381
-11.7%
54,388
87.9%
94,545
7.9%
73,654
-34.8%
58,630
86.6%
133,189
7.3%
139,416
39.6%
195,192
-63.9%
98,538
22.8%
-11.8%
8.0%
73.8%
-22.1%
-20.4%
127.2%
4.7%
40.0%
-49.5%
57,121
22.8%
19,031
-66.7%
40,509
112.9%
75,435
86.2%
39,616
-47.5%
20,867
-47.3%
80,689
286.7%
83,400
3.4%
124,760
49.6%
51,940
-58.4%
31,349
13,879
-55.7%
19,110
37.7%
34,038
78.1%
18,536
-45.5%
20,868
12.6%
18,386
-11.9%
2,100
-88.6%
-100.0%
19,227
31,632
37,630
68,332
46,598
64.5%
68,720
19.0%
136,334
81.6%
184,372
-31.8%
233,227
-27.3%
98.4%
35.2%
26.5%
109,417
115,746
143,619
156,785
94,804
94,557
30.0%
5.8%
24.1%
9.2%
-39.5%
-0.3%
出所:同社資料よりSR社作成
*組成資産は商品出資金、金銭の信託(組成用航空機)、組成用不動産の合計額
販売チャネル:提携会計事務所・金融機関数
同社のリースファンド事業の売上高成長には会計事務所、金融機関(地銀等・証券会社)等の販売ネットワークの構築・
拡大が貢献した。2025年9月末現在、提携会計事務所は8,500超法人、提携金融機関は180社超である。また、不動産フ
ァンド事業における信託受益権の販売ルートとしても提携会計事務所・金融機関との関係は重要である。信託受益権を投
資家に販売する不動産小口化商品は有価証券とみなされる(みなし有価証券)ため、金融機関からの顧客紹介の増加が期
待できるようになっているからである。
提携会計事務所・金融機関数の推移
会計事務所(累計、件)
前期比
純増
金融機関(累計、件)
前期比
純増
16
年9月期
2,814
22.1%
510
17
年9月期
3,466
18
年9月期
23.2%
652
4,272
23.3%
806
19
年9月期
4,801
12.4%
529
20
年9月期
5,313
10.7%
512
110
127
133
143
144
7.8%
8
15.5%
17
4.7%
6
7.5%
10
0.7%
1
21
年9月期
5,600超
140
超
22
年9月期
6,000超
150
23
年9月期
6,700超
150
超
24
年9月期
7,500超
160
超
25
年9月期
8,500超
180
超
出所:同社資料よりSR社作成
連結子会社・持分法適用会社
重要な子会社等の状況(2025年9月末現在)は下表のとおりである。
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42
重要な子会社等の状況
株式会社FPG(同社)
連結子会社
株式会社FPG証券
資本金又は出資金
所在地
東京都千代田区
百万円
東京都千代田区
500千ユーロ
アイルランド
その他社
株式会社FPG信託
100百万円
東京都千代田区
株式会社FPG Air
25百万円
東京都千代田区
株式会社FPGリアルエステート 10百万円
東京都千代田区
株式会社FPG Owners 96百万円
東京都千代田区
AMENTUM ALPHA LIMITED
100米ドル
アイルランド
合同会社Fbit第1号
1百万円
東京都千代田区
持分法適用会社
FPG Asset & Investment
33千ユーロ
オランダ
Management B.V.
FPG Asset & Investment
80,000シンガポール
シンガポール
Management Asia Pte.Ltd.
ドル
FPG AIM Americas Inc.
250千USD
アメリカ合衆国
12,699
FPG Amentum Limited
1
議決権比率主な事業
■リースファンド事業、国内不動産ファンド事業、海外
不動産ファンド事業、プライベートエクイティ事業
■証券事業、同社のリースファンド事業及び海外不動産
100.0%
ファンド事業の案件組成・管理に係るものも含む。
■リースファンド事業において、航空機投資管理サービ
86.9%
スの提供を行う。
■信託事業、同社のリースファンド事業及び国内不動産
100.0%
ファンド事業の案件組成・管理に係るものも含む。
100.0%
■航空事業
■不動産賃貸借事業、■信託事業、同社の国内不動産フ
100.0%
ァンド事業の管理に係るものも含む。
80.0%
共同保有プラットフォームサービス事業を行っている。
リースファンド事業において、航空機投資サービスを提
*
供している。
リースファンド事業において、受益証券発行信託による
100.0%
受益証券を取り扱っている。
25.0%
**
出所:同社資料よりSR社作成
*FPG Amentum Limitedが100%の議決権を有する
**FPG Asset & Investment Management B.V.が100%の議決権を有する
(
リースファンド事業において、オペレーティングリー
ス事業の案件サポートを行う。
■
**
SW Strengths, Weaknesses
強み(Strengths)
)分析
日本型オペレーティング・リースのリーディングカンパニー
同社は日本型オペレーティング・リースのリーディングカンパニーとして、日本型オペレーティング・リース取引の市場
拡大を牽引してきた。トップ企業として同業他社に先駆けて事業基盤の構築を進めた結果、商品、顧客基盤、オペレーテ
ィング・リース組成力において、同業他社を上回る競争力を有するとSR社は考える。顧客基盤では、2025年9月末現在、
8,500超の提携会計事務所、180社超の提携金融機関の顧客紹介ネットワークを有する。オペレーティング・リースの組
成力に関しては、案件組成サポートを行っているFPG Asset & Investment Management B.V.(オランダに本社、シンガ
ポール、米国に拠点を置き、世界中の船舶、海上輸送用コンテナ等のリース案件を同社に独占的に紹介)との関係を構築
し、船舶および海上輸送用コンテナの日本型オペレーティング・リース市場においては同社が牽引している。
信託受益権方式を活用した不動産小口化商品で競合他社を差別化
同社の不動産ファンド事業の特徴は、信託受益権方式を活用した不動産小口化商品を組成・販売している点にある。所有
不動産を信託受益権化することで、不動産特定共同事業法(不特法)の適用を回避できる。不特法を回避できれば、事業
の自由度が高まる。加えて、税金面で不動産取得税が非課税、登録免許税、印紙税が少額で済む。そのため、不動産特定
共同事業者として不動産を所有したり、実物不動産に直接投資するのに比べて、投資家の負担は軽減され投資メリットを
享受できる。同社と同じ1,000万円からの不動産小口化商品を扱い、不動産特定共同事業方式で実績のある企業に青山財
産ネットワークスがあるが、投資家メリットの大きい信託受益権方式では同社に強みがある。
不動産小口化商品の組成に関しては、2023年9月期に300億円超の大規模物件である「FPG links 渋谷道玄坂」を取得
し、組成したところ、販売開始から約1年で完売した。これにより、同社は都心一等地の優良物件の不動産小口化商品へ
の投資家の需要、同社の組成力と販売力による優位性を確信し、その後の大規模物件取得の契機となった。2024年9月期
には「GINZA SIX」および「六本木ヒルズ森タワー」の300億円超の大規模物件を取得した。同社によれば、国内不動産
ファンド事業の組成額や物件の規模は、同業他社に対して圧倒的に大きく、他の追随を許さない水準にあるという。
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高効率、高利益率の収益構造
株式会社日本取引所グループ(東証PRM 8697)「決算短信集計結果」によれば、2024年度(2024年4月期~2025年3月
期)の東証プライム市場のROEは9.3%、営業利益率は7.2%(全産業平均)であった。それに対して、2025年9月期にお
ける同社のROEは32.9%、営業利益率は19.6%であった。また、過去10年平均のROEは30.3%、営業利益率は38.1%であ
った。同社の高いROEは営業利益率が高いことが理由である。高い営業利益率は、競争が少ない事業環境、販管費が固定
費中心であり、売上高の拡大に伴い利益率が上昇傾向にあることに起因しているとSR社は考える。
弱み(Weaknesses)
税制改正によっては商品設計の見直しが必要であること
リースファンド事業のベースとなっている日本型オペレーティング・リースの仕組みは、減価償却方法、投資家の損金算
入額など日本の税制に従う必要があり、商品設計の自由度に制限がある他、税制改正によって商品設計の変更が必要とな
る。現在の日本型オペレーティング・リースと同様に、1990年代~2000年代初頭に投資家の利益繰延商品の主流であっ
た日本型レバレッジド・リース(ファイナンスリース形式)は、1998年の税制改正による国外リース資産の償却の定額
法への変更、2005年の税制改正によって、投資家の損金算入額の制限が出資金額の100%に変更され、日本型オペレーテ
ィング・リースに形を変えた。
特定産業の設備投資動向によって組成動向が影響を受けること
リースファンド事業におけるオペレーティング・リース事業案件のリース物件は、航空機、海上輸送用コンテナおよび船
舶であり、航空業界および海運業界の設備投資動向にオペレーティング・リース事業案件の組成動向が影響を受ける可能
性がある。実際、オペレーティング・リース事業組成金額(航空機)は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に
よる世界経済の冷え込みや航空業界の経営環境の悪化を受けて、2020年9月期に940億円、2021年9月期に573億円と、
2019年9月期の2,849億円に比べ一時的に減少する局面があった。
市場とバリューチェーン
日本型オペレーティング・リースの市場概況
JOL
・JOLCO市場規模
アンクパートナーズ合同会社によれば、2025年度(見込み)のJOL・JOLCOの市場規模は9,510億円(前年比11.5%増)
である。内訳はJOL市場が3,633億円(同17.5%増)、JOLCO市場が5,877億円(同8.0%増)と推計されている。船舶とコ
ンテナが市場を底上げすると見込んでいる。
・
JOL JOLCO
市場(出資金販売額ベース)
(億円)
市場+JOLCO市場
前年比
JOL市場(出資金額)
前年比
構成比
JOLCO市場(出資金額)
前年比
構成比
航空機
前年比
構成比
船舶
前年比
構成比
コンテナ
前年比
構成比
FY2019
FY2020
FY2021
FY2022
FY2023
FY2024
6,262
3,712
-40.7%
3,778
1.8%
5,309
40.5%
7,053
32.8%
8,532
21.0%
2,190
1,152
-47.4%
1,361
18.1%
2,212
62.5%
3,203
44.8%
35.0%
31.0%
36.0%
41.7%
4,072
2,560
-37.1%
2,417
-5.6%
3,097
28.1%
65.0%
2,707
69.0%
1,602
64.0%
1,566
58.3%
1,993
JOL
(見) FY2026(予)
FY2025
9,510
11.5%
10,940
15.0%
3,091
-3.5%
3,633
17.5%
4,580
26.1%
45.4%
36.2%
38.2%
41.9%
3,850
24.3%
5,441
41.3%
5,877
8.0%
6,360
8.2%
54.6%
2,155
63.8%
2,535
61.8%
58.1%
-40.8%
-2.2%
27.3%
8.1%
17.6%
43.2%
913
43.2%
619
41.5%
649
37.5%
859
30.6%
1,151
46.6%
2,074
-32.2%
4.8%
32.4%
34.0%
80.2%
14.6%
452
16.7%
339
17.2%
202
16.2%
245
16.3%
544
38.1%
832
7.2%
-25.0%
9.1%
-40.4%
5.3%
21.3%
4.6%
122.0%
7.7%
52.9%
15.3%
出所:アンクパートナーズ資料よりSR社作成
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44
中小・中堅企業の概況
一方、同社の主な潜在顧客は、利益を計上している中小企業法人であり、投資家市場の拡大余地は大きいと、SR社は考
える。
法人企業統計では、資本金10百万円未満、同10百万円以上100百万円未満、同100百万円以上1,000百万円未満、同1,000
百万円以上の資本金区分別に決算計数を公表している。以下では、資本金10百万円以上1,000百万円未満の企業を中小・
中堅企業(中小企業庁が定義する中小企業とは異なることに留意)、資本金1,000百万円以上の企業を大企業とする。SR
社の認識では、同社の顧客である日本の中小・中堅企業は、非製造業が多く、業績変動は大企業より安定的に推移する傾
向がある。中小・中堅企業の業績は2010年度以降は増収増益基調で推移し、1企業当たりの利益は増加傾向にある。
中小・中堅企業の特徴
資本金10百万円以上1,000百万円未満の法人数は897千社、経常利益合計額は41.3兆円
法人企業統計によれば、資本金10百万円以上1,000百万円未満の中小・中堅企業の法人数は897千社、経常利益の合計額
は41.3兆円であった。同社の顧客対象となる企業の数、リースファンド事業の対象となる潜在市場は膨大である。
資本金区分による法人数、売上高、経常利益(金融業、保険業を除く)
全法人(金融業、保険業を除く)
資本金10百万円未満
資本金10百万円以上1,000百万円未
満
資本金1,000百万円以上
法人数
(千社)
構成比
売上高
(兆円)
構成比
経常利益
(兆円)
構成比
経常利益率
1
企業あたり経常利益
(百万円)
3,115
100.0%
1,692
100.0%
114.7
100.0%
6.8%
2,213
71.0%
170
10.0%
4.7
4.1%
2.8%
37
2
897
28.8%
902
53.3%
41.3
36.0%
4.6%
46
5
0.2%
621
36.7%
68.7
59.9%
11.1%
12,620
出所:法人企業統計調査結果(2024年度)をもとにSR社作成
中小・中堅企業の経常利益は2021年度から増収増益を継続
中小・中堅企業の経常利益は2006年度から減少に転じ、リーマン・ショックを経て2009年度まで減少した。2010年度以
降は景気回復を背景に増加し、コロナ禍では停滞を余儀なくされたが、2021年度以降に回復傾向を示した。
中小・中堅企業の企業数は2002年度以降に減少傾向にある。一方、1企業あたり経常利益は長期的な増加傾向にあり、
2010年度以降は増加傾向が高まった。これは、高収益企業と低収益企業の二極化が進んでいること、低収益企業の淘汰
が進んでいることが理由であるとSR社は考える。
資本金1,000万円
~10億円の中小・中堅企業
売上高(10億円)
前年比
経常利益(10億円)
前年比
経常利益率
法人数(千社)
前年比
1企業あたり経常利益(百万円)
15
年度
16
年度
17
年度
18
年度
764,082
0.6%
797,000
4.3%
836,383
4.9%
811,703
-3.0%
25,555
29,434
33,693
32,041
3.8%
3.3%
15.2%
3.7%
14.5%
4.0%
-4.9%
3.9%
19
年度
789,647
-2.7%
20
年度
21
年度
22
年度
23
年度
24
年度
728,985
-7.7%
778,563
6.8%
833,084
7.0%
870,356
4.5%
902,040
3.6%
26,974
23,026
31,930
33,719
37,404
41,304
-15.8%
3.4%
-14.6%
3.2%
38.7%
4.1%
5.6%
4.0%
10.9%
4.3%
10.4%
4.6%
1,003
982
979
952
938
916
913
904
906
897
-1.5%
25.5
-2.1%
30.0
-0.3%
34.4
-2.8%
33.7
-1.4%
28.8
-2.4%
25.1
-0.3%
35.0
-0.9%
37.3
0.2%
41.3
-1.0%
46.1
出所:法人企業統計をもとにSR社作成
リース対象資産の市場
航空機の市場概況
航空機の納入機数と市場規模
日本航空機開発協会によれば、2024年のジェット旅客機の納入機数は1,231機であった。
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45
航空機納入機数の推移(機)
出所:日本航空機開発協会「民間航空機に関する市場予測2025-2044」をもとにSR社作成
航空機の市場予測
日本航空機開発協会の航空機市場の予測
2024年末~2044年末において、航空機の運航機数は2024年末の25,525機から2044年末に40,687機に増加すると予測さ
れている。予測期間における世界のGDPは年平均2.56%、航空旅客需要は同3.6%で成長するとされる。(出所:「民間
航空機に関する市場予測 2025-2044」一般財団法人日本航空機開発協会)
2019
世界のGDP成長
旅客需要(億人キロメートル)
旅客機運航機数
旅客機新機納入機数
貨物需要(億トンキロメートル)
貨物機運航機数
貨物機新機納入機数
運航機数合計
実績
日本航空機開発協会の市場予測
ボーイング社の市場予測
エアバス社の市場予測
販売額
販売額
販売額
2024
2044 成長率
2024
2044 伸び率
2024
2044 伸び率
(10億ドル)
(10億ドル)
(10億ドル)
実績予測
実績
予測
実績予測
8,486
8,867
20,506
2.56%
3.6%
24,015
25,525
40,687
36,414
2.4%
4.2%
5,736
24,775
45,665
42,645
3.1%
253
273
431
2.1%
3.7%
2,023
2,381
2,944
643
1.1%
308
2,375
3,975
955
2.6%
43,631
2.3%
0
27,150
49,640
3.1%
26,038
27,906
2.5%
3.6%
3.6%
22,380
45,800
41,375
2,345
3,420
1,075
1.9%
24,730
49,210
3.5%
出所:日本航空機開発協会「民間航空機に関する市場予測2025-2044」、ボーイング社「Commercial Market Outlook 2025」、エアバス社「Global Market
Forecast 2025」
船舶の市場概況
世界の新造船竣工量は2011年に103.4百万総トンでピークを付けた後、減少傾向をたどり、2020年には58.5百万総トン
にまで減少した(出所:日本造船工業会資料;原典:Clarksons Research ”World Shipyard Monitor")。だが、海上輸送
量の増加や過去に建造された船舶の代替需要などを背景に、日本造船工業会およびOECDのそれぞれの予測とも、世界の
新造船竣工量は2030年代に100百万総トン規模にまで増加すると予想している。
新造船竣工量(百万総トン)
世界合計
前年比
日本
構成比
中国・韓国・欧州・その
他
構成比
2012
96.5
2013
71.4
2014
64.2
2015
67.7
2016
66.7
2017
66.1
2018
58.6
2019
66.7
2020
58.5
2021
61.8
2022
56.5
2023
65.0
2024
71.3
-6.7%
-26.0%
-10.1%
5.5%
-1.5%
-0.9%
-11.3%
13.8%
-12.3%
5.6%
-8.6%
15.0%
9.7%
17.4
18.0%
14.5
20.3%
13.4
20.9%
12.9
19.1%
13.4
20.1%
13.1
19.8%
14.4
24.6%
16.2
24.3%
12.8
21.9%
10.7
17.3%
9.6
17.0%
9.9
15.2%
9.0
12.6%
79.1
56.9
50.8
54.8
53.3
53.0
44.2
50.5
45.7
51.1
46.9
55.1
62.3
82.0%
79.7%
79.1%
80.9%
79.9%
80.2%
75.4%
75.7%
78.1%
82.7%
83.0%
84.8%
87.4%
出所:日本造船工業会
コンテナの市場概況
コンテナ需要は海上輸送量の増減との相関が強い
海上コンテナの全体数量は、船腹量と同様に世界経済の発展やグローバリゼーションの流れを背景とした海上荷動き量の
増加にほぼ連動する形で成長を続けてきた。コンテナの寿命は12~13年で、価格はTEUあたりUSD2,000前後である。コ
ンテナ取扱量は海上輸送量の増減と概ね同様に動き、コンテナ需要はコンテナ取扱量の増減との相関が強い。
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46
基幹航路のコンテナ船は大型化が進み、コンテナ需要の下支え要因に
コンテナ需要の考え方として、新しくコンテナ船が建造された場合、出発地のコンテナ・移動中のコンテナ・目的地のコ
ンテナと、従来はコンテナ船の積載量の3倍もの需要が見込まれていたが、搭載プラン等の効率化が進んだことで現状は
2倍弱の需要が見込まれるとSR社は認識している。そして、基幹航路のコンテナ船はより大型で積載量の多いコンテナ船
が建造される傾向にあり、既に1万TEU超のコンテナ船が登場しており、2017年以降には2万TEUの大型船が竣工してい
る。2023年には2.4万TEUを超える大型船が竣工した。
TEU (Twenty-foot equivalent units): TEUはコンテナの積載能力を表す単位で、1TEUは20フィート(ft)コン
テナ1個に相当する。コンテナには主に20ftと40ftコンテナがあり、40ftコンテナは2TEUに換算される。
競合状況
国内には228社のリース会社が存在する(出所:公益社団法人リース事業協会リース産業の現況調査結果(2024 年調
査))が、その中で日本型オペレーティング・リースを扱う企業は約15社程度とされる。日本型オペレーティング・リー
スを専業とする企業は同社、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(東証PRM 7172)、野村バブコックアン
ドブラウン株式会社(野村ホールディングス株式会社(東証PRM 8604)の子会社)、SBIリーシングサービス株式会社
(東証GRT 5834)などであるとSR社では認識している。
同社によれば、日本型オペレーティング・リースは1985年から存在するビジネスであるが、新規参入企業はほとんどな
い。大手のリース会社では主要事業ではなく、1部署で手掛けている程度であるという。また、銀行系のリース会社は、
貸し倒れリスクの発生には慣れているが、引き受けたものを販売するビジネスが苦手であるため、在庫(商品出資金)を
抱え、販売することに消極的であるという。その結果、同業他社は毎期、同程度の金額しかリースファンド事業を手掛け
ないという。
同社は日本型オペレーティング・リースについて、投資家の需要に応じて商品出資金(在庫)を用意して販売することが
可能で、独立系として会計事務所・金融機関等と顧客紹介ネットワークを構築しているため、同事業の拡大に積極的に取
り組むことができている。また、賃借人の選定を含めたリース事業の組成に関する事業経験とノウハウを有している。
不動産小口化商品は、不動産信託受益権と不動産特定共同事業法に基づく商品に分類される。前者の不動産信託受益権
は、金融商品取引法による規制を受け、有価証券として取引される。それに対し、後者は不動産特定共同事業法の適用を
受ける(詳しくは事業概要の「国内不動産ファンド」の項参照)。同社の国内不動産ファンド事業では、不動産信託受益
権を投資家に販売している。不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品を扱う企業としては、株式会社青山財産ネ
ットワークス(東証STD 8929)があげられる。
FPG 7148
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47
競合他社
業績
(7148)
2025年9月期
FPG
売上高(百万円)
営業利益(百万円)
営業利益率(%)
経常利益(百万円)
経常利益率(%)
当期純利益(百万円)
当期純利益率(%)
総資産(百万円)
純資産(百万円)
自己資本
自己資本比率
総資産経常利益率(ROA)
自己資本純利益率(ROE)
組成金額、出資金販売金額
リース組成金額(億円)
航空機
船舶
コンテナ
太陽光
出資金販売額(億円)
航空機
船舶
海上輸送用コンテナ
太陽光
国内不動産(不動産小口化商品の組成額、億円)
海外不動産(組成額、億円)
提携会計事務所等、提携金融機関
提携会計事務所等(事務所)
提携金融機関(社)
その他
設立年月
従業員数(人)
(7172)
2024年12月期
129,764
25,417
リーシングサービス
(5834)
2025年3月期
SBI
JIA
31,129
12,110
41,916
6,728
19.6%
26,493
38.9%
11,635
16.1%
6,084
青山財産ネットワークス
(8929)
2024年12月期
45,618
3,506
7.7%
3,480
20.4%
37.4%
14.5%
7.6%
18,156
14.0%
8,055
25.9%
4,388
10.5%
2,428
5.3%
126,857
244,906
105,777
22,392
57,186
57,061
67,695
47,861
25,173
25,129
9,816
9,773
45.0%
14.8%
19.5%
5.1%
23.8%
6.7%
43.6%
15.2%
32.9%
14.0%
19.0%
25.2%
3,651
2,996
3,175
589
2,146
2,259
347
1,309
915
384
2,332
7
1,131
1,036
267
1,111
862
35
689
954
232
437
8,500
710
180
119
2001
年11月
383
2006
年9月
297
1,865
345
297
93
383
2017
年4月
58
62
1991
年9月
368
出所:同社、ジャパンインベストメントアドバイザー社、SBIリーシングサービス社、青山財産ネットワークス社の資料をもとにSR社作成
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48
過去の業績
年月期第2四半期累計期間実績
2026 9
売上高:35,586百万円(前年同期比43.9%減)(通期会社予想に対する進捗率42.9%)
営業利益:12,149百万円(同19.7%減)(同52.5%)
経常利益:11,885百万円(同24.9%減)(同52.0%)
親会社株主に帰属する中間純利益:8,096百万円(同25.3%減)(同52.2%)
2026年9月期第2四半期累計期間(上期)において、売上高は前年同期比で減少した。リースファンド事業での売上高増
加があった一方で、海外不動産ファンド事業での売上高減少や、国内不動産ファンド事業において今後の税制改正の可能
性*を踏まえた不動産小口化商品の販売の一時停止やキャンセル対応を行ったことによる売上高の減少もあった。
*2025年12月に令和8年度税制改正大綱(以下、本大綱)が自由民主党および日本維新の会より公表された。本大
綱には、不動産小口化商品について、実際の取引価格をベースとする相続税評価額に改正する内容が含まれてお
り、この改正が実現した場合には、2027年1月1日より、従来見込まれていた不動産小口化商品の相続税や贈与税
の税務面におけるメリットが減少する可能性がある。同社は顧客のニーズに真摯に対応すべく、税制改正の内容
を慎重に見極めつつ、その内容や影響について丁寧な説明を行ったうえで不動産小口化商品の販売を継続する。
本大綱において、相続税・贈与税における不動産の評価方法が変更される予定である。従来、相続対象の不動産
について、建物は固定資産評価額に対して貸家評価減が、土地は路線価に対して貸家建付地評価減が適用され
る。これらの価額は時価より低く設定され、相続税評価額を約70%圧縮する効果がある。さらに、貸付事業用宅
地等は小規模宅地等の特例の適用によって、土地部分の50%が評価額から減額される。具体例として、土地8百万
円、建物2百万円の不動産の相続税評価額は約2百万円となり、圧縮効果は約80%となる。
・建物の貸家評価減=固定資産評価額×(1-30%×賃貸割合)
・土地の貸家建付地評価減=路線価などに基づく評価額×(1-借地権割合×30%×賃貸割合)
※借地権割合は地域ごとに30~90%で設定されている。
本大綱の改正案では、建物および土地の評価は通常の取引価額に相当する金額(時価)となり、不動産評価額の
圧縮効果が消滅するが、小規模宅地等の特例による土地部分の評価額50%減は継続する。具体例として、土地8百
万円、建物2百万円の不動産の相続税評価額は約6百万円となり、圧縮効果は約40%となる。そのため、2027年以
降も不動産小口化商品には一定の圧縮効果が継続し、相続対策としても有用性が維持される見通しである。
2026年5月時点において、2027年1月1日に予定される税制改正の詳細(パブリックコメント等)は未公表であ
る。今後は建物および土地の時価の算定方法などの詳細が公表されるとSR社は考えている。
売上総利益は前年同期比で減少したが、売上総利益の減少率は売上高の減少率を下回った。売上高は減少したが、リース
ファンド事業での売上総利益増加や、国内不動産ファンド事業において、販売済の不動産小口化商品に係る投資対象不動
産の売却に係るインセンティブ報酬の計上があった。
売上高は35,586百万円(前年同期比43.9%減)となった。前年同期比の減収額27,885百万円の内訳は、リースファンド
事業が前年同期比2,611百万円増、国内不動産ファンド事業が同27,137百万円減、海外不動産ファンド事業が同3,456百
万円減、その他事業が同97百万円増であった。
売上総利益は18,145百万円(前年同期比9.7%減)、売上総利益率は51.0%(同19.3%ポイント上昇)となった。売上総利
益の前年同期比減益額1,951百万円の内訳は、リースファンド事業が前年同期比2,925百万円増、国内不動産ファンド事
業が同1,861百万円減、海外不動産ファンド事業が同3,047百万円減、その他事業が同32百万円増であった。
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49
販売費及び一般管理費は5,996百万円(前年同期比20.5%増)、販管費率は16.8%(同9.0%ポイント上昇)となった。
以上の結果、営業利益は12,149百万円(同19.7%減)、営業利益率は34.1%(同10.3%ポイント上昇)となった。経常利
益は11,885百万円(同24.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は8,096百万円(同25.3%減)となった。
年月期通期会社予想に対する当上期実績の進捗状況
2026 9
2026年9月期通期会社予想(2026年3月に修正)に対する当上期実績の進捗率は、売上高が42.9%、営業利益が52.5%、
経常利益が52.0%、親会社株主に帰属する当期純利益が52.2%となった。
同社は2026年3月に2026年9月期通期会社予想を修正した。修正後の2026年9月期通期会社予想は、売上高82,876百万円
(前期比36.1%減)、営業利益23,157百万円(同8.9%減)、経常利益22,860百万円(同13.7%減)、親会社株主に帰属する
当期純利益15,513百万円(同14.6%減)である。前回予想比で、売上高を47,623百万円減、営業利益を7,242百万円減、
経常利益を7,739百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益を5,486百万円減とした。修正理由は、2025年12月に「令
和8年度税制改正大綱」が公表された影響により、国内不動産ファンド事業が前回予想を下回る見通しとなった(詳しく
は「2026年9月期会社予想」の項参照)。
事業別の実績
リースファンド事業
売上高:17,141百万円(前年同期比18.0%増)(通期会社予想に対する進捗率60.1%)
売上総利益:15,120百万円(同24.0%増)(売上総利益率88.2%、前年同期比4.3%ポイント上昇)
出資金販売額は前年同期比で減少したが、高収益案件の販売による利益率の上昇に加え、FPG Amentum Limitedにおい
て推進してきた米国投資家向けのリースアレンジメント案件成約等による売上計上があったことから、前年同期比で増収
増益となった。
リースファンド事業の主なKPIは、次の通りであった。
出資金販売額は108,120百万円(前年同期比4.8%減)、うち航空機が13,360百万円(同11.8%増)、船舶が58,650百万円
(同11.3%増)、海上輸送用コンテナが36,110百万円(同26.3%減)であった。
組成額は277,754百万円(前年同期比53.1%増)と過去5年間での最高額となった。組成額の内訳は、航空機が25,972百
万円(同8.6%増)、船舶が190,321百万円(同67.5%増)、海上輸送用コンテナが61,460百万円(同40.0%増)であった。
大型海運案件の組成が増加に寄与した。
海運案件は、株式会社国際協力銀行(JBIC)などが協調融資を行い、今治造船株式会社が建造するコンテナ船の案件*な
どを含む。同社は創業時から船舶のオペレーティング・リース事業を手掛けており、海運会社との関係が強固であること
から、複数隻の大型案件を獲得できたとSR社は理解している。
*当該案件では、同社が出資する特別目的会社(SPC)に対して、株式会社国際協力銀行(JBIC)などの金融機関
が協調融資を実施し、商業銀行による融資について株式会社日本貿易保険(NEXI)による融資保険が付される。
SPCは今治造船株式会社が建造する13,700TEUのコンテナ船4隻を購入し、Ocean Network Express Pte. Ltd.
(ONE:日本郵船株式会社、株式会社商船三井および川崎汽船株式会社が共同出資するコンテナ船事業会社)に
傭船する予定である。同社では、国内造船業および海運事業の国際競争力の維持・向上に寄与する案件とコメン
トしている。
航空機案件に関しては、航空会社の業績回復等により、同社の基準に適合する案件が増えてきた。ただし、同社は航空機
案件に関して、信用力を重視しつつ収益性の高い案件を厳選する方針である。
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在庫金額は50,910百万円(前年同期比45.6%減)、在庫の内訳は、航空機が約8,200百万円(前期末は約12,400百万円)、
船舶が約30,100百万円(同約13,200百万円)、海上輸送用コンテナが12,400百万円(同約26,300百万円)であった。
売上高は17,141百万円(前年同期比18.0%増)となった。売上高の増加要因として、出資金販売額は前年同期比4.8%減
となったが、当第1四半期にFPG Amentum Limitedにおいて推進してきた米国投資家向けのリースアレンジメント大型
案件成約等に伴う売上計上があった。米国投資家向けのリースアレンジメント大型案件成約等に伴う売上は、FPG
Amentum Limitedが、航空機投資を行う投資家と、リース付き航空機の売却先を探している企業の取引を仲介し、アレ
ンジメント・フィーを受領したものである。FPG Amentum Limitedは当該航空機のメンテナンス等も担う予定であり、
今後、期中管理手数料なども継続的に受領する予定である。また、相対的に出資金販売額に対する売上高の比率が低い短
期フルエクイティ案件の出資金販売額構成比が前年同期比で低下した影響もあった。
売上総利益は15,120百万円(前年同期比24.0%増)、売上総利益率は88.2%(前年同期比4.3%ポイント上昇)となった。
売上総利益率の上昇は、米国投資家向けリースアレンジメント案件成約等による売上が原価を必要とせず、売上と売上総
利益が同等であったことによる。また、相対的に売上総利益率が低い短期フルエクイティ案件の出資金販売額構成比が前
年同期比で低下した影響もあった。
リースファンド事業において、組成案件は一般的に借入金を組み入れるが、フルエクイティ案件は借入金を組み
入れない、商品出資金のみの組成案件である。フルエクイティ案件はリース期間が3年未満と短いことから、通常
の7~8年の案件よりは収益性は低くなる傾向にあるが、短い期間で投資資金が返ってくることから投資しやすい
として、多くの投資家から選好される。様々な投資需要に対応する商品の組成を行える同社ならではのプロダク
トである。
2026年9月期通期会社予想に対する当上期実績の進捗率は、出資金販売額(通期計画210,511百万円)が51.4%、組成額
(同578,507百万円)が48.0%となった。
国内不動産ファンド事業
売上高:18,086百万円(前年同期比60.0%減)(通期会社予想に対する進捗率34.4%)
売上総利益:3,073百万円(同37.7%減)(売上総利益率17.0%、前年同期比6.1%ポイント上昇)
前年同期比で減収減益となった。売上高は、不動産商品販売額が前年同期比で減少したことから減収となった。同社が管
理する投資家へ販売済の不動産小口化商品について、投資対象不動産の売却に係るインセンティブ報酬を計上したことか
ら、売上総利益の減益幅は縮小した。
不動産商品販売額は16,650百万円(前年同期比62.8%減)となった。今後の税制改正により、不動産小口化商品の税務面
におけるメリットが減少する可能性が生じたことを踏まえ、新規販売の一時停止およびキャンセル対応を行ったことで、
当第1四半期における不動産商品販売額は4,720百万円にとどまった。当第2四半期において、税理士・弁護士などの専門
家による本大綱に関する情報・意見を踏まえ、2027年1月1日から適用される税制改正の内容や影響について丁寧な説明
を行ったうえで、2026年1月より不動産小口化商品を販売した。その結果、新規組成案件の早期完売等もあり、不動産商
品販売額は11,930百万円となった。
同社は顧客のニーズや市場の変化を十分に精査し、投資運用商品としての価値を高めるべく柔軟に取組方針を検討する。
同社が提供する不動産小口化商品は、都心の優良不動産に1口10百万円から投資ができるという特長がある。また、賃料
収益の分配に加え、対象不動産売却時の値上がり益獲得も期待できる。税制改正後も小規模宅地等の特例による税制面の
メリットは継続する見込みである。
組成額は31,200百万円(同67.3%増)となった。「京橋トラストタワー(13階、14階)」、「六本木ヒルズ森タワー(17
階)」および「FPGリンクス心斎橋Ⅱ」の4物件を組成した。
在庫金額は58,911百万円(同28.1%増)となった。当上期の組成に加え、当第1四半期における販売が抑制的であったこ
とから在庫金額は前期末時点の46,598百万円と比較して増加した。在庫額のうち自社開発案件である「神宮前5丁目計
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画」は約32,400百万円となった。「神宮前5丁目計画」は2026年6月に竣工する予定である。2025年5月に竣工した「プ
レステージレジデンス白金台」は当下期に一棟売却する予定である。
*「プレステージレジデンス白金台」は、同社の高級賃貸マンション開発案件の第1号である。用地の取得と高級
賃貸マンションとしての間取り・仕様の企画を同社が行い、当該企画に基づきデベロッパーである東京建物株式
会社が建築主となり建物を建設し、竣工時に同社が建物を取得するスキームである。建築予定の建物は、東京都
港区白金台の地下1階付き5階建マンション(建物面積2,753㎡)で、1戸当たりの間取りが全て160㎡以上とな
り、全戸にプライベートサウナとシャワーブースが完備される。
*「神宮前5丁目計画」は、同社が用地を取得し、竣工時に同社が建物を取得するスキームである。同社が取得し
た用地(土地面積719㎡)は、表参道エリアのランドマーク的存在である商業施設「表参道ヒルズ」や「Apple表
参道」の向かい側で、ラグジュアリーブランドの旗艦店が立ち並ぶ表参道に面した角地である。同計画で建築中
の建物(地下2階地上6階、建物面積3,442㎡)へのテナント契約は締結済みで、表参道エリア初進出となるラグ
ジュアリーブランドの旗艦店の入居が予定されている。
売上総利益は3,073百万円(同37.7%減)、売上総利益率は17.0%(同6.1%ポイント上昇)となった。売上総利益は前年
同期比で減少したが、売上総利益率は前年同期比で上昇した。売上総利益率の主な上昇要因は、相対的に売上総利益率が
高い一棟売却に伴うインセンティブ報酬を計上したことである。当第1四半期において、「FPGリンクス渋谷」の一棟売
却を実施し、投資額を上回る結果で償還したことから、インセンティブ報酬を獲得した。
2026年9月期通期会社予想における国内不動産ファンド事業の不動産商品販売額想定50,516百万円に対する進捗率は
33.0%となった。
海外不動産ファンド事業
売上高:30百万円(前年同期は売上高3,486百万円)(通期会社予想に対する進捗率2.4%)
売上総利益:29百万円(前年同期は売上総利益3,076百万円)
前年同期比で減収減益となった。出資金販売額は0百万円(前年同期は16,850百万円)、組成額は0百万円(前年同期は0
百万円)となった。当下期中の組成および販売に向けて取り組み案件の最終選定を進めている。
その他事業
売上高:328百万円(前年同期比42.0%増)(通期会社予想に対する進捗率62.5%)
売上総損失:78百万円(前年同期は売上総損失110百万円)
前年同期比で増収、売上総損失となった。2024年4月に開始したプライベートジェット事業に係る費用が先行した。
売上原価・売上総利益
売上総利益は18,145百万円(前年同期比9.7%減)、売上総利益率は51.0%(前年同期比19.3%ポイント上昇)となった。
リースファンド事業での高収益案件の販売による利益率上昇や海外子会社において推進してきた米国投資家向けリースア
レンジメント案件の成約に加え、国内不動産ファンド事業が小幅減益にとどまったことにより、売上総利益率が上昇し、
売上総利益の減少率は売上高の減少率を下回った。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は5,996百万円(前年同期比20.5%増)となった。人件費が3,360百万円(同29.0%増)、その他の
費用が2,635百万円(同11.2%増)となった。人件費の主な増加要因は、FPG Amentum Limitedの業績好調を受けた賞与
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増加によるものであった。
営業利益
営業利益は12,149百万円(前年同期比19.7%減)となった。通期会社予想に対する進捗率は52.5%となった。
営業外収益・営業外費用
営業外収益は583百万円(前年同期比69.0%減)となった。内訳は、受取利息(投資家から収受している商品出資金の立
替利息など)が329百万円(前年同期は651百万円)、金銭の信託運用益が0百万円(同61百万円)、不動産賃貸料が172百
万円(同880百万円)、持分法による投資利益が47百万円(同225百万円)であった。
営業外費用は847百万円(前年同期比28.0%減)となった。内訳は、支払利息が466百万円(前年同期は696百万円)、支
払手数料が250百万円(同271百万円)、為替差損が0百万円(同48百万円)であった。
経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益
経常利益は11,885百万円(前年同期比24.9%減)となった。特別利益は0百万円(前年同期は0百万円)、特別損失は156
百万円(同12百万円)となった。法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は8,096百万円(前年同期比
25.3%減)となった。
年月期第1四半期実績
2026 9
売上高:14,997百万円(前年同期比46.4%減)(通期会社予想に対する進捗率11.5%)
営業利益:6,362百万円(同17.2%減)(同20.9%)
経常利益:6,248百万円(同21.5%減)(同20.4%)
親会社株主に帰属する四半期純利益:4,228百万円(同22.7%減)(同20.1%)
2026年9月期第1四半期において、売上高は前年同期比で減少した。リースファンド事業での売上高増加があった一方
で、海外不動産ファンド事業での売上高減少や、国内不動産ファンド事業において今後の税制改正の可能性*を踏まえた
不動産小口化商品の販売の一時停止や2025年12月末譲渡分の合意解約・返金対応を実施したことによる売上高の減少も
あった。
*2025年12月に令和8年度税制改正大綱(以下、本大綱)が自由民主党および日本維新の会より公表された。本大
綱には、不動産小口化商品について、実際の取引価格をベースとする相続税評価額に改正する内容が含まれてお
り、この改正が実現した場合には、2027年1月1日より、従来見込まれていた不動産小口化商品の相続税や贈与税
の税務面におけるメリットが減少または消滅する可能性がある。同社は顧客のニーズに真摯に対応すべく、税制
改正の内容を慎重に見極めつつ、その内容や影響について丁寧な説明を行ったうえで不動産小口化商品の販売を
継続する。なお、2027年1月1日から適用される税制改正による顧客のニーズや市場の変化を十分に精査し、投資
運用商品としての価値を高めるべく柔軟に取組方針を検討する。
売上総利益は前年同期比で減少したが、売上総利益の減少率は売上高の減少率を下回った。売上高は減少したが、リース
ファンド事業での売上総利益増加や、国内不動産ファンド事業において、販売済の不動産小口化商品に係る投資対象不動
産の売却に係るインセンティブ報酬の計上があった。
売上高は14,997百万円(前年同期比46.4%減)となった。前年同期比の減収額12,966百万円の内訳は、リースファンド
事業が前年同期比2,112百万円増、国内不動産ファンド事業が同13,284百万円減、海外不動産ファンド事業が同1,898百
万円減、その他事業が同103百万円増であった。
売上総利益は9,642百万円(前年同期比3.4%減)、売上総利益率は64.3%(同28.6%ポイント上昇)となった。売上総利
益の前年同期比減益額338百万円の内訳は、リースファンド事業が前年同期比2,082百万円増、国内不動産ファンド事業
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が同747百万円減、海外不動産ファンド事業が同1,718百万円減、その他事業が同46百万円増であった。
販売費及び一般管理費は3,280百万円(前年同期比42.7%増)、販管費率は21.9%(同13.6%ポイント上昇)となった。
以上の結果、営業利益は6,362百万円(同17.2%減)、営業利益率は42.4%(同15.0%ポイント上昇)となった。経常利益
は6,248百万円(同21.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,228百万円(同22.7%減)となった。
年月期通期会社予想に対する当第1四半期実績の進捗状況
2026 9
2026年9月期通期会社予想に対する当第1四半期実績の進捗率は、売上高が11.5%、営業利益が20.9%、経常利益が
20.4%、親会社株主に帰属する当期純利益が20.1%となった。国内不動産ファンド事業において、不動産小口化商品の販
売の一時停止や2025年12月末譲渡分の合意解約・返金対応を実施したことによる売上高の減少があり、売上高の進捗率
は11.5%となった。一方、リースファンド事業におけるリースアレンジメント報酬、国内不動産ファンド事業におけるイ
ンセンティブ報酬の計上などによって、売上総利益率が上昇したことから、営業利益以下の各段階利益の進捗率は20%超
となった。
事業別の実績
リースファンド事業
売上高:9,020百万円(前年同期比30.6%増)(通期会社予想に対する進捗率32.2%)
売上総利益:8,140百万円(同34.4%増)(売上総利益率90.2%、前年同期比2.5%ポイント上昇)
出資金販売額が前年同期比で増加したことに加え、FPG Amentum Limitedにおいて推進してきた米国投資家向けのリー
スアレンジメント大型案件成約等による売上計上があったことから、前年同期比で増収増益となった。
リースファンド事業の主なKPIは、次の通りであった。
出資金販売額は54,520百万円(前年同期比24.4%増)、うち航空機が2,030百万円(同61.9%減)、船舶が26,010百万円
(同6.9%増)、海上輸送用コンテナが26,480百万円(同86.6%増)であった。投資家の旺盛な需要に対して、船舶を中心
に豊富な品揃えを提供できたことが出資金販売額の増加につながった。
組成額は192,489百万円(前年同期比52.9%増)と、過去最高額(2019年9月期第1四半期の197,359百万円)に迫る水準
となった。組成額の内訳は、航空機が25,972百万円(同8.6%増)、船舶が133,056百万円(同97.4%増)、海上輸送用コ
ンテナが33,460百万円(同3.0%減)であった。海運案件での戦略的大型受注に加え、航空機案件も着実に積み上げた。
海運案件は、株式会社国際協力銀行(JBIC)などが協調融資を行い、今治造船株式会社が建造するコンテナ船の案件*な
どを含む。同社は創業時から船舶のオペレーティング・リース事業を手掛けており、海運会社との関係が強固であること
から、複数隻の大型案件を獲得できたとSR社は理解している。
*当該案件では、同社が出資する特別目的会社(SPC)に対して、株式会社国際協力銀行(JBIC)などの金融機関
が協調融資を実施し、商業銀行による融資について株式会社日本貿易保険(NEXI)による融資保険が付される。
SPCは今治造船株式会社が建造する13,700TEUのコンテナ船4隻を購入し、Ocean Network Express Pte. Ltd.
(ONE:日本郵船株式会社、株式会社商船三井および川崎汽船株式会社が共同出資するコンテナ船事業会社)に
傭船する予定である。同社では、国内造船業および海運事業の国際競争力の維持・向上に寄与する案件とコメン
トしている。
航空機案件に関しては、航空会社の業績回復等により、同社の基準に適合する案件が増えてきた。ただし、同社は航空機
案件に関して、信用力を重視しつつ収益性の高い案件を厳選する方針である。
在庫金額は70,170百万円(前年同期比41.9%減)、在庫の内訳は、航空機が約19,600百万円(前期末は約12,400百万
円)、船舶が約38,800百万円(同約13,200百万円)、海上輸送用コンテナが11,700百万円(同約26,300百万円)であっ
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た。当第1四半期における組成額の増加によって、在庫金額は2025年9月期末比で18,230百万円の増加となり、当第2四
半期以降の販売に向けた在庫を確保した。
売上高は9,020百万円(前年同期比30.6%増)となった。売上高の増加要因として、出資金販売額が前年同期比24.4%増
となったことに加え、FPG Amentum Limitedにおいて推進してきた米国投資家向けのリースアレンジメント大型案件成
約等に伴う売上計上があった。米国投資家向けのリースアレンジメント大型案件成約等に伴う売上は、FPG Amentum
Limitedが、航空機投資を行う投資家と、リース付き航空機の売却先を探している企業の取引を仲介し、アレンジメン
ト・フィーを受領したものである。FPG Amentum Limitedは当該航空機のメンテナンス等も担う予定であり、今後、期
中管理手数料なども継続的に受領する予定である。
売上総利益は8,140百万円(前年同期比34.4%増)、売上総利益率は90.2%(前年同期比2.5%ポイント上昇)となった。
売上総利益率の上昇は、米国投資家向けリースアレンジメント案件成約等による売上が原価を必要とせず、売上と売上総
利益が同等であったことによる。また、相対的に売上総利益率が低い短期フルエクイティ案件の出資金販売額構成比が前
年同期比で低下した影響もあった。
リースファンド事業において、組成案件は一般的に借入金を組み入れるが、フルエクイティ案件は借入金を組み
入れない、商品出資金のみの組成案件である。フルエクイティ案件はリース期間が3年未満と短いことから、通常
の7~8年の案件よりは収益性は低くなる傾向にあるが、短い期間で投資資金が返ってくることから投資しやすい
として、多くの投資家から選好される。様々な投資需要に対応する商品の組成を行える同社ならではのプロダク
トである。
2026年9月期通期会社予想に対する当第1四半期実績の進捗率は、出資金販売額(通期計画200,000百万円)が27.3%、
組成額(同475,000百万円)が40.5%となった。
国内不動産ファンド事業
売上高:5,800百万円(前年同期比69.6%減)(通期会社予想に対する進捗率5.8%)
売上総利益:1,536百万円(同32.7%減)(売上総利益率26.5%、前年同期比14.5%ポイント上昇)
前年同期比で減収減益となった。売上高は、不動産商品販売額が前年同期比で減少したことから大幅な減収となったが、
既存不動産小口化商品の対象不動産を一棟売却したことに伴うインセンティブ報酬を計上したことから、売上総利益の減
益幅は大幅に縮小した。
不動産商品販売額は4,720百万円(前年同期比75.0%減)となった。今後の税制改正により、不動産小口化商品の税務面
におけるメリットが減少または消滅する可能性が生じたことを踏まえ、投資家目線に立った対応をすべく、販売を一時停
止するとともに、2025年12月末譲渡分の申込・契約済投資家からの解約申し出に合意解約・返金で対応した。
不動産小口化商品については、2026年3月末譲渡分の販売を2026年1月から開始した。同社は顧客のニーズに真摯に対応
すべく、2027年1月1日から適用される税制改正の内容や影響について丁寧な説明を行ったうえで不動産小口化商品の販
売を継続する。税制改正適用に向け、同社は顧客のニーズや市場の変化を十分に精査し、投資運用商品としての価値を高
めるべく柔軟に取組方針を検討する。同社が提供する不動産小口化商品は、税制面におけるメリットを除いたとしても、
都心の優良不動産に1口10百万円から投資ができるという特長がある。また、対象不動産売却時の値上がり益獲得も期待
できる。
組成額は21,380百万円(同71.0%増)となった。2025年11月に「京橋トラストタワー」の13階および14階の各フロア全
体を組成した。累計組成件数は48件、累計組成金額は360,000百万円超となった。組成に関して、これらの過去の組成実
績を背景として、同社は不動産売却に関する多様な情報を収集し、優良な物件を選択できる状況にあるという。
在庫金額は60,688百万円(同4.1%減)となった。「京橋トラストタワー」の13階および14階の組成に加え、当第1四半
期における販売が抑制的であったことから在庫金額は前期末時点の46,598百万円と比較して増加した。在庫額のうち自
社開発案件である「神宮前5丁目計画」は約32,400百万円となった。「神宮前5丁目計画」は2026年6月に竣工する予定
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である。2025年5月に竣工した「プレステージレジデンス白金台」はマンション相場の動向を見極めつつ、最適な手法と
タイミングで売却をする予定である。
*「プレステージレジデンス白金台」は、同社の高級賃貸マンション開発案件の第1号である。用地の取得と高級
賃貸マンションとしての間取り・仕様の企画を同社が行い、当該企画に基づきデベロッパーである東京建物株式
会社が建築主となり建物を建設し、竣工時に同社が建物を取得するスキームである。建築予定の建物は、東京都
港区白金台の地下1階付き5階建マンション(建物面積2,753㎡)で、1戸当たりの間取りが全て160㎡以上とな
り、全戸にプライベートサウナとシャワーブースが完備される。
*「神宮前5丁目計画」は、同社が用地を取得し、竣工時に同社が建物を取得するスキームである。同社が取得し
た用地(土地面積719㎡)は、表参道エリアのランドマーク的存在である商業施設「表参道ヒルズ」や「Apple表
参道」の向かい側で、ラグジュアリーブランドの旗艦店が立ち並ぶ表参道に面した角地である。同計画で建築中
の建物(地下2階地上6階、建物面積3,442㎡)へのテナント契約は締結済みで、表参道エリア初進出となるラグ
ジュアリーブランドの旗艦店の入居が予定されている。
売上総利益は1,536百万円(同32.7%減)、売上総利益率は26.5%(同14.5%ポイント上昇)となった。売上総利益は前年
同期比で減少したが、売上総利益率は前年同期比で上昇した。売上総利益率の主な上昇要因は、相対的に売上総利益率が
高い一棟売却に伴うインセンティブ報酬を計上したことである。当第1四半期において、「FPGリンクス渋谷」の一棟売
却を実施し、投資額を上回る結果で償還したことから、インセンティブ報酬を獲得した。
2026年9月期通期会社予想における国内不動産ファンド事業の不動産商品販売額想定100,000百万円に対する進捗率は
4.7%となった。
海外不動産ファンド事業
売上高:15百万円(前年同期は売上高1,913百万円)(通期会社予想に対する進捗率0.8%)
売上総利益:15百万円(前年同期は売上総利益1,733百万円)
前年同期比で減収減益となった。出資金販売額は0百万円(前年同期は8,490百万円)、組成額は0百万円(前年同期は0百
万円)となった。引き続き、米国のリスク動向を見定めつつ、第6号案件の組成に向けた取り組みを推進している。
その他事業
売上高:160百万円(前年同期比180.7%増)(通期会社予想に対する進捗率32.0%)
売上総損失:49百万円(前年同期は売上総損失95百万円)
前年同期比で増収、損失縮小となった。2024年4月に開始したプライベートジェット事業に係る費用が先行した。
売上原価・売上総利益
売上総利益は9,642百万円(前年同期比3.4%減)、売上総利益率は64.3%(前年同期比28.6%ポイント上昇)となった。
リースファンド事業での積極的な販売や海外子会社において推進してきた米国投資家向けリースアレンジメント案件の成
約に加え、国内不動産ファンド事業が小幅減益にとどまったことにより、売上総利益率が上昇し、売上総利益の減少率は
売上高の減少率を下回った。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は3,280百万円(前年同期比42.7%増)となった。人件費が1,931百万円(同64.5%増)、その他の
費用が1,349百万円(同20.0%増)となった。人件費の主な増加要因は、FPG Amentum Limitedの業績好調を受けた賞与
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増加によるものであった。
営業利益
営業利益は6,362百万円(前年同期比17.2%減)となった。通期会社予想に対する進捗率は20.9%となった。
営業外収益・営業外費用
営業外収益は276百万円(前年同期比67.3%減)となった。内訳は、受取利息(投資家から収受している商品出資金の立
替利息など)が166百万円(前年同期は238百万円)、金銭の信託運用益が0百万円(同31百万円)、不動産賃貸料が80百
万円(同472百万円)、持分法による投資利益が3百万円(同95百万円)であった。
営業外費用は390百万円(前年同期比31.1%減)となった。内訳は、支払利息が206百万円(前年同期は329百万円)、支
払手数料が141百万円(同147百万円)、為替差損が0百万円(同9百万円)であった。
経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は6,248百万円(前年同期比21.5%減)となった。特別利益は0百万円(前年同期は0百万円)、特別損失は130百
万円(同4百万円)となった。法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は4,228百万円(前年同期比22.7%
減)となった。
年9月期通期実績
2025
売上高:129,764百万円(前期比20.4%増)(通期会社予想に対する達成率105.1%)
営業利益:25,417百万円(同11.2%減)(同80.2%)
経常利益:26,493百万円(同8.4%減)(同83.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益:18,156百万円(同11.2%減)(同82.5%)
2025年9月期通期において、売上高は129,764百万円(前期比20.4%増)となった。増収額21,983百万円の内訳は、リー
スファンド事業が前期比564百万円増、国内不動産ファンド事業が同20,895百万円増、海外不動産ファンド事業が同785
百万円増、その他事業が同261百万円減であった。
出資金販売額や不動産商品販売額が過去最高を更新する等、販売が好調に推移する中、出資金販売額に対する手数料総額
が低い短期フルエクイティ案件の販売構成比が増加したこともあって、リースファンド事業の売上高が前期比で横ばいと
なった。一方、国内不動産ファンド事業における不動産商品販売額の増加が牽引し、連結売上高は過去最高額を上回っ
た。
売上総利益は36,046百万円(前期比6.0%減)、売上総利益率は27.8%(同7.8%ポイント低下)となった。売上総利益の
減益額2,300百万円の内訳は、リースファンド事業が前期比2,974百万円減、国内不動産ファンド事業が同351百万円増、
海外不動産ファンド事業が同753百万円増、その他事業が同432百万円減であった。
短期フルエクイティ案件の販売構成比の増加により、リースファンド事業の売上総利益は前期比で減少した。原価率の高
いプレミアム大規模案件の販売構成比が高まったこと、市場先高感のある開発案件「プレステージレジデンス白金台」
(高級賃貸マンション)の販売を翌期へ持ち越したこともあって、国内不動産ファンド事業において売上高増加に見合う
売上総利益増加とならなかった。
販売費及び一般管理費は10,628百万円(前期比9.4%増)、販管費率は8.2%(同0.8%ポイント低下)となった。
以上の結果、営業利益は25,417百万円(同11.2%減)、営業利益率は19.6%(同7.0%ポイント低下)となった。経常利益
は26,493百万円(同8.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円(同11.2%減)となった。
2025年9月期通期会社予想に対する2025年9月期通期実績の達成率は、売上高が105.1%、営業利益が80.2%、経常利益
が83.6%、親会社株主に帰属する当期純利益が82.5%となった。営業利益以下の各段階利益が2025年9月期通期会社予想
を下回った主要因は、「プレステージレジデンス白金台」の販売時期変更によるものである。マンション価格の先高観を
踏まえ、より高い収益性を見込み、販売時期を当初計画の2025年9月期から2026年9月期に変更した。
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事業別の実績
リースファンド事業
売上高:29,842百万円(前期比1.9%増)(通期会社予想に対する達成率110.5%)
売上総利益:23,145百万円(同11.4%減)(売上総利益率77.6%、前期比11.7%ポイント低下)
出資金販売額に対する手数料総額が低いものの、投資家から好評の3年未満の短期フルエクイティ案件の販売構成比が上
昇した等の結果、販売用航空機の売却による売上高増加があり、売上高は前期比で増加したが、売上総利益は減少した。
リースファンド事業において、組成案件は一般的に借入金を組み入れるが、フルエクイティ案件は借入金を組み
入れない、商品出資金のみの組成案件である。フルエクイティ案件では、借入を組み入れる案件と比較して、商
品出資金販売額に対する手数料(同社の売上高)の比率が低い。一方で、投資期間を短期に設定できるため、多
くの投資家に選好される。様々な投資需要に対応する商品の組成を行える同社ならではのプロダクトである。
リースファンド事業の主なKPIは、次の通りであった。
出資金販売額は233,227百万円(前期比26.5%増)、うち航空機が26,707百万円(同10.8%増)、船舶が111,080百万円
(同13.4%減)、海上輸送用コンテナが95,440百万円(同198.1%増)であった。出資金販売額は、過去最高額を更新し
た。リース期間3年未満の短期フルエクイティ案件が出資金販売額の増加を牽引した。
リースファンド事業の組成額は365,084百万円(前期比26.3%減)となった。海運案件を主体とした組成を継続したもの
の受渡しスケジュールの遅延等が発生し、前期比で減少した。四半期別の組成額は当第1四半期(2024年10-12月)が
125,854百万円(前年同期比27.8%増)、当第2四半期(2025年1-3月)が55,558百万円(同59.1%減)、当第3四半期
(2025年4-6月)が62,075百万円(同39.6%減)、当第4四半期(2025年7-9月)が121,597百万円(同23.2%減)となっ
た。2026年9月期第1四半期(2025年10-12月)における組成額は、遅延によって期ずれとなった案件を含め、150,000
百万円超になる見込みであるという。
リースファンド事業の組成額の内訳は、航空機が58,949百万円(同555.1%増)、船舶が214,586百万円(同37.9%減)、
海上輸送用コンテナが91,549百万円(同34.9%減)であった。海運案件を主体に積極的な組成を継続した。また、航空機
の組成額が前期比で増加した。同社によれば、航空会社の業績回復等により、同社の基準に適合する案件が増えてきた。
なお、航空機案件に関しても収益性の高い案件を厳選する方針である。
在庫金額は51,940百万円(前期比52.8%減)、在庫の内訳は、船舶が約13,200百万円(前期末は約39,700百万円)、海上
輸送用コンテナが26,300百万円(同約63,300百万円)、航空機が約12,400百万円(同約6,900百万円)であった。2025年
9月期末の在庫金額は、好調な販売に伴い前期末比で減少した。上述の通り、2026年9月期第1四半期には150,000百万円
超の組成を見込み、在庫を確保する計画であるという。
在庫金額の資産項目別内訳は、商品出資金が51,940百万円(前期比51.9%減)、金銭の信託(組成用航空機)が0百万円
(前期末は2,100百万円)、販売用航空機が0百万円(前期末は0百万円)であった。販売用航空機は、2025年9月期より
連結化したAMENTUM ALPHA LIMITEDを通じて、当第1四半期に取得し、当第4四半期に売却した。
売上高は29,842百万円となった。出資金販売額が前期比26.5%増となったが、短期フルエクイティ案件の販売構成比が上
昇した等の結果、売上高の増加率は前期比1.9%増にとどまった。また、AMENTUM ALPHA LIMITEDの販売用航空機の売
却額のグロス計上分*2,551百万円を除くと売上高は27,291百万円(前期比6.8%減)であった。
*リースファンド事業では、主に出資金販売額に対する手数料額を売上高に計上しているが、販売用航空機の売却につい
ては、航空機の売却価額を売上高に計上している。
売上総利益は23,145百万円(前期比11.4%減)、売上総利益率は77.6%(前期比11.7%ポイント低下)となった。相対的
に利益率が低い販売用航空機売却額のグロス計上の影響、大口顧客の紹介者に対する紹介手数料のキャンペーンを実施し
たことなどが売上総利益率の低下要因となった。
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2025年9月期通期会社予想に対する2025年9月期通期実績の達成率は、出資金販売額(通期計画210,000百万円)が
111.1%、組成額(同370,000百万円)が98.7%となった。
国内不動産ファンド事業
売上高:95,988百万円(前期比27.8%増)(通期会社予想に対する達成率105.5%)
売上総利益:10,076百万円(同3.6%増)(売上総利益率10.5%、前期比2.5%ポイント低下)
前期比で増収増益となった。不動産商品販売額は94,950百万円(前期比28.6%増)となった。不動産商品販売額は過去最
高販売額を更新した。投資家の旺盛な需要が継続したことに加え、前期に組成した「GINZA SIX」および「六本木ヒルズ
森タワー」といった象徴的な大規模物件によって、同社の不動産小口化商品に対する認知度が高まったこと、品揃えの豊
富さも不動産商品販売額の増加につながった。
組成額は43,670百万円(同62.3%減)となった。2025年5月に竣工した「プレステージレジデンス白金台」、9月に「FPG
リンクス大手町」(地下2階付8階建、建物面積1,073㎡)等を組成した。組成額は前期比で減少したが、その理由は組成
タイミングによる変動であり、2026年9月期も積極的な組成を継続する方針である。
*「プレステージレジデンス白金台」は、同社の高級賃貸マンション開発案件の第1号である。用地の取得と高級
賃貸マンションとしての間取り・仕様の企画を同社が行い、当該企画に基づきデベロッパーである東京建物株式
会社が建築主となり建物を建設し、竣工時に同社が建物を取得するスキームである。建築予定の建物は、東京都
港区白金台の地下1階付き5階建マンション(建物面積2,753㎡)で、1戸当たりの間取りが全て160㎡以上とな
り、全戸にプライベートサウナとシャワーブースが完備される。
*「FPGリンクス大手町」は、大手銀行や金融機関、商社、新聞社、保険会社などが本社を構える大手町エリアに
隣接する内神田地区に位置する。一等地に隣接する立地に着目することで、取得環境の適正化を図り、投資家お
よび紹介者に対して、相対的に高い事業性(メリット)を還元できる物件となった。
在庫額は46,598百万円(同31.8%減)となった。在庫額のうち自社開発案件である「神宮前5丁目計画」は約32,400百万
円となった。「神宮前5丁目計画」は2026年6月に竣工する予定である。
*「神宮前5丁目計画」は、同社が用地を取得し、竣工時に同社が建物を取得するスキームである。同社が取得し
た用地(土地面積719㎡)は、表参道エリアのランドマーク的存在である商業施設「表参道ヒルズ」や「Apple表
参道」の向かい側で、ラグジュアリーブランドの旗艦店が立ち並ぶ表参道に面した角地である。同計画で建築中
の建物(地下2階地上6階、建物面積3,442㎡)へのテナント契約は締結済みで、表参道エリア初進出となるラグ
ジュアリーブランドの旗艦店の入居が予定されている。
売上総利益は10,076百万円(同3.6%増)、売上総利益率は10.5%(同2.5%ポイント低下)となった。売上総利益は前期
比で増加したが、売上総利益率は前期比で低下した。原価率の高いプレミアムな大規模案件である「GINZA SIX」や「六
本木ヒルズ森タワー」等の販売構成比が上昇した。また、前期において、同社が管理する投資家へ販売済の不動産小口化
商品について、投資対象不動産の売却手数料を売上総利益ベースで536百万円計上したが、2025年9月期においては計上
がなかったこと等によるものである。これらに加えて、大口顧客の紹介者に対する紹介手数料のキャンペーンを実施した
ことも売上総利益率の低下要因となった。
2025年9月期通期会社予想における国内不動産ファンド事業の不動産商品販売額想定90,000百万円に対する達成率は
105.5%となった。
海外不動産ファンド事業
売上高:3,516百万円(前期比28.7%増)(通期会社予想に対する達成率70.3%)
売上総利益:3,105百万円(同32.0%増)(売上総利益率88.3%、前期比2.2%ポイント上昇)
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前期比で増収増益となった。出資金販売額は16,850百万円(前期比30.8%増)となった。積極的な販売を推進した結果、
期初在庫は完売となった。
組成額は0百万円(前期は43,165百万円)、在庫額は0百万円(前期末は16,850百万円)であった。米国の金利やインフレ
の動向を注視し、慎重な取り組みを継続した結果、2025年9月期の組成は見合わせた。2026年9月期は米国の金利やイン
フレの動向を注視しつつ、組成と販売を推進する計画である。
2025年9月期通期会社予想における海外不動産ファンド事業の出資金販売額想定20,000百万円に対する達成率は84.3%と
なった。
その他事業
売上高:417百万円(前期比38.5%減)(通期会社予想に対する達成率83.4%)
売上総利益:-282百万円(前期は売上総利益150百万円)
前期比で減収減益となった。前期に保険事業を廃止したことに加え、2024年4月に開始したプライベートジェット事業に
係る費用が先行した。
売上原価・売上総利益
売上原価は、主に国内不動産ファンド事業の販売増加に伴う不動産取得原価の増加により、93,717百万円(前期比35.0%
増)となった。売上総利益は36,046百万円(同6.0%減)、売上総利益率は27.8%(前期比7.8%ポイント低下)となっ
た。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は10,628百万円(前期比9.4%増)となった。人件費が5,254百万円(同3.4%増)、その他の費用が
5,374百万円(同16.1%増)となった。
営業利益
営業利益は25,417百万円(前期比11.2%減)となった。通期会社予想に対する達成率は80.2%となった。
営業外収益・営業外費用
営業外収益は3,555百万円(前期比15.7%増)となった。内訳は、受取利息(投資家から収受している商品出資金の立替
利息など)が1,169百万円(前期は781百万円)、金銭の信託運用益が98百万円(同370百万円)、不動産賃貸料が1,407百
万円(同1,470百万円)、持分法による投資利益が485百万円(同362百万円)であった。
営業外費用は2,479百万円(前期比11.4%減)となった。内訳は、支払利息が1,289百万円(前期は720百万円)、支払手
数料が760百万円(同927百万円)、為替差損が123百万円(同865百万円)であった。
経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は26,493百万円(前期比8.4%減)となった。特別利益は0百万円(前期は600百万円)となった。前期におい
て、株式会社FLIP第281号における固定資産売却益および事業終了益の合計600百万円を計上した。それに対して、2025
年9月期通期は特別利益の計上がなかった。特別損失は177百万円(同68百万円)となった。法人税等を控除した親会社
株主に帰属する当期純利益は18,156百万円(前期比11.2%減)となった。
2025
年9月期のトピックス
オペレーティング・リース案件および国内不動産ファンド事業でのオンライン取引開始
2025年4月、同社は、リースファンド事業で提供しているオペレーティング・リース案件へのオンライン取引を開始し
た。オンライン取引の開始により、同社の顧客はオペレーティング・リース案件への出資申込・契約締結までを印鑑不要
※・ペーパーレスで行うことができる。
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※取引担当者と代表者が異なる場合は印鑑証明書および委任状の提出(要押印)が必要。
2025年10月には国内不動産ファンド事業(不動産小口化商品)におけるオンライン取引も開始した。これにより、同社
の顧客は、(日本国内に限り)口座開設から不動産小口化商品の申込・契約締結まで印鑑不要・ペーパーレス(一部書面
を使用)で行うことができる。
同社は今後、海外不動産ファンド事業へのオンライン取引の導入も目指している。
オンライン取引の開始によって、同社の営業の効率化、営業活動量の増加につながるとSR社は理解している。
公募型の受益証券発行信託による個人投資家向け航空機小口化商品の取扱い開始
2025年5月、同社の子会社である株式会社FPG証券(以下、「FPG証券」)にて、国内初となる公募型の受益証券発
行信託による個人投資家向け航空機小口化商品「F.bit 航空機小口化商品第1号(譲渡制限付き・為替ヘッジなし)」(以
下、「F.bit 第1号」)の取り扱いを開始した。今後、同社が手掛ける受益証券発行信託による個人投資家向け小口化商品
は、「F.bit(エフビット)」という商品ブランドで展開する。
これまで、航空機を対象とした投資商品は機関投資家や法人向けのものが主流であったが、今回取り扱いを開始したF.bit
第1号は、受益証券発行信託の仕組みを活用することで、個人投資家にも航空機を対象とする投資商品への投資機会を提
供することが可能となった。
F.bit 第1号は1口100万円から投資が可能であった。また、F.bit 第1号は、航空機等を対象とする日本型オペレーティン
グ・リースの組成・販売において豊富な実績を有する同社と、第一種金融商品取引業者であるFPG証券、運用型信託会
社である株式会社FPG信託、航空機投資管理サービス会社であるFPG Amentum Limited の総合力を結集した商品であ
る。航空機の選定からリース契約のアレンジメント、対象航空機の売却に至るまで、すべてのプロセスを同社グループに
おいて一貫して管理し、運用を行う。
<F.bit 第1号概要>
F.bit 第1号は、航空機を保有しオペレーティング・リース事業を行う航空機信託の受益権を、受益証券発行信託において
保有し、運用する。
発行数:2,266口
発行価格・申込単位:1口あたり100万円(申込は1口以上1口単位)
初年度予想分配率:約6.0%*
申込期間:2025年6月30日から7月18日
信託設定日:2025年7月24日
運用期間:原則として2年10カ月
航空機信託の委託者:株式会社FPG
受益証券発行信託の受託者:株式会社FPG信託
受益証券発行信託のアセットマネージャー:株式会社FPG証券
募集の取扱会社:株式会社FPG証券(金融商品取引業者)、株式会社FPG(金融商品仲介業者)
*適用為替レートを一定と仮定して試算した初年度の税引前予想分配率。
F.bit 第1号について、個人投資家はFPG証券のウェブサイトを通じて、口座開設、申込、契約、保有管理までをオンラ
インで完結できる。
年9月期第3四半期累計期間実績
2025
売上高:90,698百万円(前年同期比11.5%増)(通期会社予想に対する進捗率73.4%)
営業利益:19,274百万円(同16.5%減)(同60.8%)
経常利益:20,186百万円(同14.0%減)(同63.7%)
親会社株主に帰属する四半期純利益:13,753百万円(同17.3%減)(同62.5%)
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2025年9月期第3四半期累計期間において各事業の出資金販売額や不動産商品販売額が当該期間として過去最高を更新す
るなど販売が好調に推移した。売上高は国内不動産ファンド事業における不動産商品販売額の増加が牽引し、過去最高額
を更新した。ただし、リースファンド事業の売上高は、リース期間が短期の出資金販売額に対する手数料総額が低い案件
の販売構成比が上昇したこともあって減少した。
一方、売上総利益は前年同期比で減少した。リースファンド事業の減収に伴う売上総利益の減少に加え、国内不動産ファ
ンド事業において原価率の高いプレミアムな大規模案件の販売構成比の上昇もあって同事業の売上原価率が上昇し、売上
高の増加に見合う売上総利益の増加がなかったこと等による。売上総利益の減少により、営業利益以下の各段階利益は前
年同期比で減益となった。
売上高は90,698百万円(前年同期比11.5%増)となった。増収額9,382百万円の内訳は、リースファンド事業が前年同期
比3,129百万円減、国内不動産ファンド事業が同11,103百万円増、海外不動産ファンド事業が同1,569百万円増、その他
事業が同161百万円減であった。
売上総利益は27,218百万円(前年同期比10.6%減)、売上総利益率は30.0%(同7.5%ポイント低下)となった。売上総利
益の減益額3,244百万円の内訳は、リースファンド事業が前年同期比3,814百万円減、国内不動産ファンド事業が同528百
万円減、海外不動産ファンド事業が同1,492百万円増、その他事業が同393百万円減であった。
販売費及び一般管理費は7,943百万円(前年同期比7.8%増)、販管費率は8.8%(同0.3%ポイント低下)となった。
以上の結果、営業利益は19,274百万円(同16.5%減)、営業利益率は21.3%(同7.1%ポイント低下)となった。経常利益
は20,186百万円(同14.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,753百万円(同17.3%減)となった。
2025年9月期通期会社予想に対する当第3四半期実績の進捗率は、売上高が73.4%、営業利益が60.8%、経常利益が
63.7%、親会社株主に帰属する当期純利益が62.5%となった。
事業別の実績
リースファンド事業
売上高:20,524百万円(前年同期比13.2%減)(通期会社予想に対する進捗率76.0%)
売上総利益:17,247百万円(同18.1%減)(売上総利益率84.0%、前年同期比5.0%ポイント低下)
投資家の強い需要が継続し、出資金販売額が前年同期比で増加した。一方で、出資金販売額に対する手数料総額が低いも
のの、投資家から好評のリース期間3年未満の短期フルエクイティ案件の販売構成比が上昇した等の結果、売上高および
売上総利益(セグメント利益)が前年同期比で減少した。
リースファンド事業において、組成案件は一般的に借入金を組み入れるが、フルエクイティ案件は借入金を組み
入れない、商品出資金のみの組成案件である。フルエクイティ案件では、借入を組み入れる案件と比較して、商
品出資金販売額に対する手数料(同社の売上高)の比率が低い。一方で、投資期間を短期に設定できるため、多
くの投資家に選好される。様々な投資需要に対応する商品の組成を行える同社ならではのプロダクトである。
リースファンド事業の主なKPIは、次の通りであった。
出資金販売額は169,225百万円(前年同期比10.4%増)、うち航空機が21,635百万円(同0.4%増)、船舶が74,640百万円
(同26.6%減)、海上輸送用コンテナが72,950百万円(同143.3%増)であった。出資金販売額は、第3四半期累計期間と
しての過去最高額を2年連続で更新した。リース期間3年未満の短期フルエクイティ案件が出資金販売額の増加を牽引し
た。当第3四半期累計期間における出資金販売額の増加状況を踏まえ、通期会社予想における出資金販売額の想定を
170,000百万円から210,000百万円に変更した。
リースファンド事業の組成額は243,487百万円(前年同期比27.8%減)となった。四半期別の組成額は当第1四半期
(2024年10-12月)が125,854百万円(前年同期比27.8%増)、当第2四半期(2025年1-3月)が55,558百万円(同59.1%
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減)、当第3四半期(2025年4-6月)が62,075百万円(同39.6%減)となった。海運案件を主体とした組成を継続したもの
の受渡しスケジュールの遅延等が発生した状況を踏まえ、通期会社予想における組成額の想定は500,000百万円から
370,000百万円に変更した。2026年9月期第1四半期(2025年10-12月)における組成額は、遅延によって期ずれとなっ
た案件を含め、150,000百万円超になる見込みであるという。
リースファンド事業の組成額の内訳は、航空機が31,671百万円(同606.5%増)、船舶が158,728百万円(同47.2%減)、
海上輸送用コンテナが53,087百万円(同64.4%増)であった。海運案件を主体に積極的な組成を継続した。また、航空機
の組成額が前年同期比で増加した。同社によれば、航空会社の業績回復等により、同社の基準に適合する案件が増えてき
た。なお、航空機案件に関しても収益性の高い案件を厳選する方針である。
在庫金額は67,321百万円(前年同期比7.4%減)、在庫の内訳は、船舶が約30,500百万円(前期末は約39,700百万円)、海
上輸送用コンテナが28,900百万円(同約63,300百万円)、航空機が約7,800百万円(同約6,900百万円)であった。当第3
四半期末の在庫金額は、好調な販売に伴い、前年同期比、前期末比で減少した。同社によれば、当第4四半期以降も積極
的な組成を継続することにより、2026年9月期第1四半期には2024年9月期末並みの在庫水準(110,010百万円)を確保
する見込みであるという。
在庫金額の資産項目別内訳は、商品出資金が62,360百万円(前年同期比7.9%減)、金銭の信託(組成用航空機)が2,106
百万円(同57.8%減)、販売用航空機が2,854百万円(前年同期は0百万円)であった。販売用航空機は、当第1四半期よ
り連結化したAMENTUM ALPHA LIMITEDを通じて取得した。
売上総利益は17,247百万円(前年同期比18.1%減)、売上総利益率は84.0%(前年同期比5.0%ポイント低下)となった。
前期まではコロナ禍に受注した、手数料率が相対的に高い案件を販売していたが、コロナ禍のリスクプレミアム剥落の影
響等により、前年同期比で手数料率が低下した。また、大口顧客の紹介者に対する紹介手数料のキャンペーンを実施した
ことも売上総利益率の低下要因となった。
2025年9月期通期会社予想に対する当第3四半期累計期間実績の進捗率は、出資金販売額(通期計画210,000百万円)が
80.6%、組成額(同370,000百万円)が65.8%となった。
国内不動産ファンド事業
売上高:66,344百万円(前年同期比20.1%増)(通期会社予想に対する進捗率72.9%)
売上総利益:7,055百万円(同7.0%減)(売上総利益率10.6%、前年同期比3.1%ポイント低下)
前年同期比で増収減益となった。不動産商品販売額は65,600百万円(前年同期比21.1%増)となった。不動産商品販売額
は第3四半期累計期間として過去最高販売額を2年連続で更新した。投資家の旺盛な需要が継続したことに加え、前期に
組成した「GINZA SIX」および「六本木ヒルズ森タワー」といった象徴的な大規模物件によって、同社の不動産小口化商
品に対する認知度が高まったことも不動産商品販売額の増加につながった。
組成額は41,480百万円(同59.6%減)となった。2025年5月に竣工した「プレステージレジデンス白金台」、6月に新宿エ
リアで5案件目となる「FPGリンクス新宿サウスⅡ」(4階建、建物面積1,030㎡)等を組成した。組成額は前年同期比で
減少したが、その理由は組成タイミングによる変動であり、当第4四半期以降も積極的な組成を継続する方針である。
*「プレステージレジデンス白金台」は、同社の高級賃貸マンション開発案件の第1号である。用地の取得と高級
賃貸マンションとしての間取り・仕様の企画を同社が行い、当該企画に基づきデベロッパーである東京建物株式
会社が建築主となり建物を建設し、竣工時に同社が建物を取得するスキームである。建築予定の建物は、東京都
港区白金台の地下1階付き5階建マンション(建物面積2,753㎡)で、1戸当たりの間取りが全て160㎡以上とな
り、全戸にプライベートサウナとシャワーブースが完備される。
在庫額は70,081百万円(同10.3%減)と、当第4四半期以降の販売に向けた在庫を確保した。在庫額のうち自社開発案件
である「神宮前5丁目計画」は約32,400百万円となった。「神宮前5丁目計画」は2026年6月に竣工する予定である。
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*「神宮前5丁目計画」は、同社が用地を取得し、竣工時に同社が建物を取得するスキームである。同社が取得し
た用地(土地面積719㎡)は、表参道エリアのランドマーク的存在である商業施設「表参道ヒルズ」や「Apple表
参道」の向かい側で、ラグジュアリーブランドの旗艦店が立ち並ぶ表参道に面した角地である。同計画で建築中
の建物(地下2階地上6階、建物面積3,442㎡)へのテナント契約は締結済みで、表参道エリア初進出となるラグ
ジュアリーブランドの旗艦店の入居が予定されている。
売上総利益は7,055百万円(同7.0%減)、売上総利益率は10.6%(同3.1%ポイント低下)となった。売上総利益率は前年
同期比で低下し、売上総利益は前年同期比で減少した。原価率の高いプレミアムな大規模案件である「GINZA SIX」や
「六本木ヒルズ森タワー」等の販売構成比が上昇した。また、前年同期において、同社が管理する投資家へ販売済の不動
産小口化商品について、投資対象不動産の売却手数料を売上総利益ベースで536百万円計上したが、当第3四半期累計期
間においては計上がなかったことも影響した。これらに加えて、大口顧客の紹介者に対する紹介手数料のキャンペーンを
実施したことも売上総利益率の低下要因となった。
2025年9月期通期会社予想における国内不動産ファンド事業の不動産商品販売額想定90,000百万円に対する進捗率は
72.9%となった。
海外不動産ファンド事業
売上高:3,500百万円(前年同期比81.3%増)(通期会社予想に対する進捗率70.0%)
売上総利益:3,090百万円(同93.4%増)(売上総利益率88.3%、前年同期比5.5%ポイント上昇)
前年同期比で増収増益となった。出資金販売額は16,850百万円(前年同期比64.1%増)となった。積極的な販売を推進し
た結果、期初在庫は完売となった。
組成額は0百万円(前年同期は29,876百万円)、在庫額は0百万円(前年同期は12,900百万円)であった。当第3四半期累
計期間において新たな組成は行われていないものの、トランプ米政権による関税政策等の影響を注視しながら、第6号案
件の組成に向けた取り組みを継続している。
2025年9月期通期会社予想における海外不動産ファンド事業の出資金販売額想定20,000百万円に対する進捗率は84.3%と
なった。
その他事業
売上高:328百万円(前年同期比32.9%減)(通期会社予想に対する進捗率65.6%)
売上総利益:-175百万円(前年同期は売上総利益218百万円)
前年同期比で減収減益となった。前期に保険事業を廃止したことに加え、2024年4月に開始したプライベートジェット事
業に係る費用が先行した。
売上原価・売上総利益
売上原価は、主に国内不動産ファンド事業の販売増加に伴う不動産取得原価の増加により、63,479百万円(前年同期比
24.8%増)となった。売上総利益は27,218百万円(同10.6%減)、売上総利益率は30.0%(前年同期比7.5%ポイント低
下)となった。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は7,943百万円(前年同期比7.8%増)となった。人件費が3,889百万円(同2.9%増)、その他の費
用が4,054百万円(同12.9%増)となった。
営業利益
営業利益は19,274百万円(前年同期比16.5%減)となった。通期会社予想に対する進捗率は60.8%となった。
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営業外収益・営業外費用
営業外収益は2,671百万円(前年同期比17.2%増)となった。内訳は、受取利息(投資家から収受している商品出資金の
立替利息など)が902百万円(前年同期は655百万円)、金銭の信託運用益が90百万円(同332百万円)、不動産賃貸料が
1,182百万円(同908百万円)、持分法による投資利益が374百万円(同300百万円)であった。
営業外費用は1,760百万円(前年同期比7.3%減)となった。内訳は、支払利息が977百万円(前年同期は457百万円)、支
払手数料が446百万円(同607百万円)、為替差損が101百万円(同658百万円)であった。
経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は20,186百万円(前年同期比14.0%減)となった。特別利益は0百万円(前年同期は586百万円)となった。前
年同期において、株式会社FLIP第281号における固定資産売却益および事業終了益の合計586百万円を計上した。それに
対して、当第3四半期累計期間は特別利益の計上がなかった。特別損失は104百万円(同31百万円)となった。法人税等
を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は13,753百万円(前年同期比17.3%減)となった。
損益計算書
損益計算書
16年9月期
17年9月期
18年9月期
19年9月期
20年9月期
21年9月期
22年9月期 23年9月期 24年9月期 25年9月期
(百万円)
連結
連結
連結
連結
連結
連結
連結
連結
連結
連結
旧会計基準旧会計基準旧会計基準旧会計基準旧会計基準旧会計基準新会計基準新会計基準新会計基準新会計基準
売上高
18,894
21,071
22,043
26,595
12,708
14,924
59,193
71,149
107,781
129,764
前年比
23.4%
11.5%
4.6%
20.6%
-52.2%
17.4%
20.2%
51.5%
20.4%
売上原価
2,536
2,574
3,223
6,146
4,770
3,246
40,564
44,841
69,435
93,717
原価率
13.4%
12.2%
14.6%
23.1%
37.5%
21.8%
63.0%
64.4%
72.2%
売上総利益
16,357
18,497
18,820
20,449
7,937
11,677
18,628
26,307
38,346
36,046
売上総利益率
86.6%
87.8%
85.4%
76.9%
62.5%
78.2%
31.5%
37.0%
35.6%
27.8%
販売費及び一般管理費
4,504
5,079
5,755
6,016
6,058
6,443
6,883
8,041
9,713
10,628
売上高販管費比率
23.8%
24.1%
26.1%
22.6%
47.7%
43.2%
11.6%
11.3%
9.0%
8.2%
営業利益
11,853
13,417
13,064
14,432
1,879
5,233
11,744
18,265
28,633
25,417
前年比
17.6%
13.2%
-2.6%
10.5%
-87.0%
178.5%
124.4%
55.5%
56.8%
-11.2%
営業利益率
62.7%
63.7%
59.3%
54.3%
14.8%
35.1%
19.8%
25.7%
26.6%
19.6%
営業外収益
1,021
1,217
1,037
2,032
2,769
2,427
1,874
3,495
3,072
3,555
営業外費用
969
924
1,477
2,070
2,928
2,512
1,152
3,771
2,796
2,479
経常利益
11,906
13,711
12,624
14,394
1,719
5,148
12,466
17,989
28,909
26,493
前年比
18.4%
15.2%
-7.9%
14.0%
-88.1%
199.4%
142.1%
44.3%
60.7%
-8.4%
経常利益率
63.0%
65.1%
57.3%
54.1%
13.5%
34.5%
21.1%
25.3%
26.8%
20.4%
特別利益
0
158
4
8
294
600
特別損失
175
8
21
51
28
615
182
427
68
177
法人税等
4,053
4,122
3,647
4,315
536
1,588
3,844
5,356
8,969
8,167
税率
34.6%
30.1%
28.6%
30.1%
31.7%
35.0%
31.3%
30.0%
30.5%
31.0%
非支配株主に帰属する当期純利益
32
-0
124
-7
22
5
-36
33
15
-8
親会社株主に帰属する当期純利益
7,644
9,580
8,989
10,035
1,136
2,946
8,475
12,466
20,457
18,156
前年比
20.5%
25.3%
-6.2%
11.6%
-88.7%
159.4%
187.6%
47.1%
64.1%
-11.2%
利益率
40.5%
45.5%
40.8%
37.7%
8.9%
19.7%
14.3%
17.5%
19.0%
14.0%
出所:会社資料よりSR社作成
*同社は2022年9月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用。それに伴い、国内不動産ファンド事業における不動産小口化商品の販売に関する会計処理に
ついて、2021年9月期までの同社役務手数料相当額を売上高に計上する方法から、2022年9月期以降は不動産小口化商品の販売価額相当額を売上高に計上する方
法に変更した
損益計算書の売上高から営業利益に至る各項目に関しては、「収益構造」の項を参照。営業外収益、営業外費用に関して
は、以下の通りである。
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65
営業外収益
営業外収益の推移
(百万円)
営業外収益
受取利息
不動産賃貸料
持分法による投資損益
その他
16
年9月期
連結
17
1,021
年9月期
連結
18
1,217
年9月期
連結
19
1,037
年9月期
連結
20
2,032
年9月期
連結
21
2,769
年9月期
連結
22
2,427
年9月期
連結
23
1,874
年9月期
連結
24
3,495
年9月期
連結
25
3,072
年9月期
連結
3,555
694
93
491
137
243
293
704
250
687
52
401
137
234
634
779
1,735
781
1,470
1,169
1,407
218
16
431
158
239
262
477
601
319
1,711
147
1,742
38
968
222
759
362
459
485
494
出所:会社資料よりSR社作成
受取利息:リース開始後に商品出資金を販売した場合、同社は経過分の立替利息を投資家から収受し、受取利息として計
上している。出資金販売額の増加に伴い、増加傾向にある。
営業外費用
営業外費用の推移
(百万円)
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
16
年9月期
連結
17
969
年9月期
連結
18
924
年9月期
連結
19
1,477
年9月期
連結
20
2,070
年9月期
連結
21
2,928
年9月期
連結
22
2,512
年9月期
連結
23
1,152
年9月期
連結
24
3,771
年9月期
連結
25
2,796
年9月期
連結
2,479
318
494
320
584
578
587
1,082
760
938
775
747
867
413
569
1,064
727
720
927
1,289
760
156
19
311
227
1,214
897
170
1,980
1,149
430
出所:会社資料よりSR社作成
支払手数料:主に金融機関とのコミットメントライン契約締結など資金調達に伴う支払手数料を計上している。
貸借対照表
貸借対照表
(百万円)
資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
営業投資有価証券
商品
貯蔵品
商品出資金
金銭の信託(組成用航空
機)
組成用コンテナ
組成用不動産
販売用航空機
繰延税金資産
差入保証金
その他
流動資産合計
建物(純額)
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品(純
額)
賃貸資産(純額)
航空機(純額)
その他
有形固定資産合計
のれん
その他
無形固定資産合計
投資有価証券
関係会社株式
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
16
年9月期
連結
17
年9月期
連結
18
年9月期
連結
19
年9月期
連結
20
年9月期
連結
21
年9月期
連結
22
年9月期
連結
23
年9月期
連結
24
年9月期
連結
25
年9月期
連結
8,671
12,602
13,338
16,581
27,158
20,814
13,119
15,984
17,441
14,321
289
408
631
329
490
994
480
546
709
618
626
472
494
647
301
710
328
789
8
11
8
10
16
17
18
17
361
142
356
107
57,121
19,031
40,508
75,434
39,616
20,866
80,689
83,400
124,760
51,940
31,349
13,879
19,109
34,038
18,535
20,868
18,386
2,100
2,006
2,461
9,753
7,222
3,378
2,213
19,227
31,632
37,630
68,332
46,598
1,752
506
1,085
14,665
3,323
4,707
1,345
2,198
1,809
3,245
326
5,925
212
7,425
4,854
5,433
11,678
6,813
4,476
78,338
79,213
81,729
121,096
126,464
85,782
152,737
168,290
221,673
119,535
205
27
162
168
143
295
272
241
112
128
164
174
161
162
137
124
101
97
145
56
146
7,928
2
2,071
1,907
443
359
366
316
16
462
43
416
218
557
1,402
9,502
25
2,373
11
2,228
1,192
66
1,539
100
1,054
63
896
47
1,403
41
908
50
693
54
367
35
334
64
301
100
1,259
1,640
1,117
944
1,444
958
747
403
399
401
26
631
66
1,009
183
1,236
205
1,082
30
1,460
0
1,651
1,786
1,808
37
1,933
84
2,144
38
399
32
413
6
407
1,691
421
2,481
452
2,566
457
1,677
499
3,008
530
3,456
555
1,634
585
64
62
93
80
53
64
47
130
189
242
1,160
1,584
1,928
3,481
4,478
4,741
4,010
5,478
6,173
4,691
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66
固定資産合計
資産合計
負債
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入
金
1年内返済予定の長期ノン
リコースローン
1年内償還予定の社債
未払法人税等
前受金
受入保証金
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
社債
長期借入金
長期ノンリコースローン
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
為替換算調整勘定
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計合計額
非支配株主持分
純資産合計
2,863
3,585
3,412
4,742
6,386
6,117
5,315
15,384
8,946
7,321
81,222
82,799
85,141
125,839
132,850
91,899
158,052
183,675
230,619
126,857
190
31,777
1,186
32,920
601
27,765
351
57,417
218
62,913
260
28,998
355
72,842
1,074
75,372
699
89,145
1,254
19,866
4,000
2,500
4,500
4,500
9,000
9,000
10,000
1,000
2,014
4,047
4,763
5,629
5,466
5,270
4,516
10,163
5,355
4,992
1,405
371
300
2,354
300
1,534
200
2,939
350
2,853
314
1,025
2,176
5,485
100
6,277
3,286
10,575
3,666
3,831
2,063
6,233
2,024
9,790
1,210
5,458
749
4,723
12,932
13,713
16,994
6,449
601
5,214
686
2,488
702
3,449
4,363
2,460
2,868
2,298
2,191
2,500
440
5,596
59,242
48,344
47,396
82,401
83,218
47,279
107,859
120,997
131,746
41,000
850
3,087
550
8,035
350
7,410
10,189
1,000
8,202
1,000
13,734
1,100
12,389
1,100
11,531
1,000
44,021
1,000
27,145
12,543
5,407
122
129
141
232
245
238
266
401
494
394
213
388
380
4,170
63,412
8,830
57,174
7,998
55,394
10,455
92,857
22,147
105,365
15,228
62,508
14,032
121,892
18,379
139,377
45,543
177,290
28,670
69,671
3,091
3,095
3,095
3,095
3,095
3,095
3,095
3,095
3,095
3,095
3,041
3,095
3,095
3,045
3,045
2,999
2,805
2,671
2,671
2,671
15,289
-3,524
21,677
-3,524
24,830
-1,708
28,979
-2,231
23,686
-2,498
25,638
-2,457
32,526
-2,457
40,723
-2,457
49,151
-1,871
51,200
-177
17,897
-189
24,344
41
29,313
9
32,890
-153
27,329
-109
29,277
-32
35,970
100
44,033
158
53,047
158
56,789
234
0
-0
81
13
1
36
-188
100
40
1,239
90
343
-139
230
-109
265
-33
147
100
88
158
106
159
122
271
125
17,809
25,624
29,747
32,981
27,484
29,391
36,159
44,298
53,329
57,186
出所:会社資料よりSR社作成
同社は金融サービスを提供する企業であり、主な資産は流動資産である。
流動資産
流動資産の主要項目は現金及び預金、商品出資金、金銭の信託(組成用航空機)、組成用不動産、販売用航空機である。
商品出資金:リースファンド事業および海外不動産ファンド事業において、リース開始日時点で、匿名組合出資持分
の未販売分がある場合には、同社が、投資家に譲渡(販売)することを前提に一時的に立替取得を行う匿名組合出資
持分である。商品出資金は1年を超えて保有した場合、同社の投資その他の資産として計上するか、同社が受領する予
定であった販売手数料分を利回りとする金融商品として販売することになる。
金銭の信託(組成用航空機):航空機リース事業にかかる未販売の信託受益権(在庫)を計上している。当該信託契約
では、同社が株式会社FPG信託に金銭を信託し、FPG信託が同社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購
入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行う。同社は信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地
位が承継されるとともに、信託財産から生じる譲渡後の損益は投資家に帰属する。
組成用不動産:国内不動産ファンド事業(不動産小口化商品)の在庫である。国内不動産ファンド事業において、投
資家は、同社が同事業のために取得した不動産を購入する。同社は、当該不動産を投資家に譲渡するまで、組成用不
動産として貸借対照表に計上する。
販売用航空機:販売目的で保有する航空機をその実質価値により計上する。航空機の実質価値が変動した場合には、
評価損を計上することがある。
営業投資有価証券:プライベートエクイティ投資業務に関連する投資を計上している。
有形固定資産
有形固定資産は、オフィス、支店関連の設備にとどまる。
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67
無形固定資産
のれん:2025年9月期は無形固定資産に301百万円を計上している。
負債
負債の主な項目は有利子負債および契約負債である。
有利子負債:同社は、前述の商品出資金を保有するための資金を、主に短期借入金中心に調達しており、機動的な資金調
達のため、複数の金融機関とコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結している。また、同社は資金調達の多
様化を進めており、2025年3月現在、株式会社日本格付研究所(JCR)より、長期発行体格付BBB、短期発行体格付J2、国内CP格付(コマーシャルペーパー)J-2(発行限度額10,000百万円)を取得している。
契約負債:主にリースファンド事業および海外不動産ファンド事業における商品出資金に係る手数料であり、投資家から
の出資金販売代金の入金時に、同社の売上高に計上される。2021年9月期までは「前受金」に計上していたが、「収益認
識に関する会計基準」の適用に伴い、2022年9月期より「契約負債」に計上されている。
純資産
純資産は、当期純利益の内部留保によって増加している他、2010年9月、2012年10月及び11月、2014年6月の公募増資
および第三者割当増資による資金調達によって増加した。資金調達における使途は、リースファンド事業における匿名組
合の権利を一時的に立替取得するため、または不動産関連事業における組成用不動産の取得を目的として調達した短期借
入金の返済金に充当するためであった。
2016年9月期以降は株主還元政策の一環として自己株式の取得を、2018年9月期以降は自己株式の消却を実施している。
キャッシュフロー計算書
キャッシュフロー計算書
(百万円)
営業活動によるキャッシュフロー
(1)
投資活動によるキャッシュフロー
16
年9月期
連結
17
-1,692
(2)
FCF (1+2)
財務活動によるキャッシュフロー
減価償却費及びのれん償
却費 (A)
設備投資 (B)
運転資金増減 (C)
単純FCF (NI+A+B-C)
年9月期
連結
18
3,030
年9月期
連結
19
11,587
年9月期
連結
20
-24,840
年9月期
連結
21
12,195
年9月期
連結
22
26,658
年9月期
連結
23
年9月期
連結
-50,872
4,774
24
年9月期
連結
-29,266
25
年9月期
連結
108,246
-414
-25
-883
-391
-2,170
-1,145
-552
-9,359
6,569
806
-2,107
3,005
10,704
-25,232
10,024
25,513
-51,424
-4,585
-22,697
109,052
3,578
741
-9,815
28,849
-891
-31,916
43,646
7,342
24,229
-110,874
220
278
266
194
294
360
308
321
486
310
-179
-59
-97
-66
-68
-127
-287
-9,367
-1,052
-231
11,608
-3,923
1,683
8,116
274
8,884
36,262
-26,099
-21,754
23,116
-16,777
19,956
73,952
-65,456
5,573
-2,153
56,439
-36,548
-97,335
115,570
出所:会社資料よりSR社作成
営業活動によるキャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフローは、当期純利益の他、商品出資金、金銭の信託、組成用不動産の増減により変動する。
営業活動によるキャッシュフローの内訳
(百万円)
営業活動によるキャッシュフロー
当期純利益
(A)+(B)+(C)
商品出資金の増減額(A)
金銭の信託の増減額(B)
組成用不動産の増減額
(C)
16
年9月期
連結
-1,692
7,644
17
年9月期
連結
3,030
9,580
18
年9月期
連結
11,587
8,989
19
年9月期
連結
-24,840
10,035
20
年9月期
連結
12,195
1,136
21
年9月期
連結
26,658
2,946
22
年9月期
連結
-50,872
8,475
23
年9月期
連結
4,774
12,466
24
年9月期
連結
25
年9月期
連結
-29,266
20,457
108,246
18,156
-11,486
-551
-1,476
-36,312
22,054
17,239
-74,561
-6,227
-55,776
96,654
-10,599
38,090
-31,349
-21,477
17,470
-34,926
-5,230
35,818
-14,929
18,750
15,503
-59,823
-2,333
-2,711
2,482
-41,360
16,286
72,820
2,100
-887
-7,292
2,531
3,844
1,165
-17,014
-12,405
-5,998
-30,702
21,734
出所:会社資料よりSR社作成
FPG 7148
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68
投資活動によるキャッシュフロー
同社は売上高の増加に伴う設備投資(有形固定資産の取得)を必要としない。そのため、売上高成長の投資活動によるキ
ャッシュフローへの影響は限定的である。
財務活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフローは、主に有利子負債の増減の影響、配当金の支払額などにより変動する。
FPG 7148
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69
その他情報
沿革
同社の創業者で代表取締役の谷村尚永氏は、住商リース、ING Lease Japan N.V.を経て、2001年11月に同社を設立し
た。同社設立の理由は、欧米で散見された専門特化型の金融のアレンジャーを、日本でも事業化できると考えたことによ
る。当初は大手リース会社の商品を比較し、顧客に提案、成約した場合に代理店手数料を収受するビジネスを手掛けてい
た。
同社の転機は、顧客が利益繰延商品を要望したことによる。2004年8月に顧客の要望に応じるため、海上輸送用コンテナ
を対象としたオペレーティング・リース事業を組成し、現在同社の主力事業のひとつになっているリースファンド事業を
開始した。
リースファンド事業は、中小企業の利益繰延商品として順調に拡大したが、2010年の上場を機に業績拡大速度を上げ
た。同社は2010年9月に大阪証券取引所JASDAQ市場、2011年10月に東京証券取引所第二部、2012年10月には同第一部
(現 プライム市場)に上場した。同社によれば、上場によって投資家からの信用が向上し、顧客紹介において地方銀行
との提携が可能となったという。また、大手の海運、航空会社とも取引が可能となったとしている。さらに、資金調達力
が向上し、投資家への譲渡(販売)を前提に匿名組合出資持分を一時取得するための資金を金融機関から借り入れること
が可能となった。
2010年代には不動産ファンド事業(現国内不動産ファンド事業)に進出し、2020年代には不動産小口化商品を提供する
国内不動産ファンド事業が第2の柱として確立、2022年には第3の柱とすべく、海外不動産集団投資事業案件の提供を開
始した。加えて、国際社会が目指す持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)の達成に貢献すべ
く、航空機や船舶を対象としたリースファンド事業案件におけるトランジション・ファイナンスを推進している。
2022年12月に、同社は、新たな企業理念「金融で未来を拓く」を掲げ、常に顧客に伴走するフィナンシャル・パートナ
ーであることを目指している。
年月
年11月
2004年8月
2008年5月
2009年7月
2010年9月
2011年4月
2011年10月
2012年2月
2012年10月
2013年3月
2013年8月
2013年11月
2014年10月
2015年5月
2019年11月
2022年1月
2022年4月
2022年6月
2022年12月
2023年10月
2023年11月
2025年5月
2026年6月
2001
概要
設立
リース事業に係る匿名組合契約上の権利の売買及び私募の取扱を開始
海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始
第二種金融商品取引業の登録完了
船舶を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始
大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始
東京証券取引所市場第二部に上場
欧州においてリース事業のアレンジメントを行う合弁会社(FPG Asset & Investment Management B.V.)を設立
東京証券取引所市場第一部に上場
フィンテックグローバル証券株式会社の株式取得、子会社化。株式会社FPG証券に商号変更
国内不動産ファンド事業(不動産小口化商品)を開始
アイルランドに本社を置く独立系の大手航空機リースマネジメント会社Amentum Capital Limitedと資本業務提携
ベルニナ信託株式会社(現株式会社FPG信託)の全株式取得、子会社化。信託業を開始
持分法適用関連会社Amentum Capital Limited(現FPG Amentum Limited)の株式を追加取得し、連結子会社化
北日本航空株式会社の全株式取得、子会社化
子会社北日本航空株式会社を株式会社FPGエアサービスに商号変更
東京証券取引所 プライム市場に移行
海外不動産ファンド事業(海外不動産投資商品)を開始
同社商号の英文表記名を「Financial Partners Group Co., Ltd.」へ変更
株式会社FPGエアサービスを、株式会社オンリーユーエア(現株式会社FPG Air)に商号変更
株式会社AND ART(現株式会社FPG Owners)の株式取得、連結子会社化
受益証券発行信託による個人投資家向け小口化商品「F.bit」を開始
株式会社オンリーユーエアを株式会社FPG Air、株式会社AND OWNERSを株式会社FPG Ownersに商号変更
出所:会社資料よりSR社作成
FPG 7148
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70
企業理念
出所:同社資料よりSR社引用
2022年12月22日制定
大株主
大株主の状況
ホールディングス株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
谷村尚永
所有株式数(株)
HT
割合
24,300,000
29.02%
9,534,300
11.39%
2,929,700
2,199,600
3.50%
2.63%
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234
JP MORGAN CHASE BANK 385781
890,100
825,420
1.06%
0.99%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
802,714
0.96%
672,700
592,081
0.80%
0.71%
545,149
0.65%
セントラル短資株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
ゴールドマン・サックス証券株式会社BNYM
出所:会社資料よりSR社作成(2025年9月末現在)
*割合は自己株式を控除して算出
従業員数
従業員数(人)
前期比増減
2018
年9月
252
2019
年9月
262
10
2020
年9月
338
76
2021
年9月
336
-2
2022
年9月
337
1
2023
年9月
2024
307
-30
年9月
355
48
2025
年9月
383
28
出所:会社資料よりSR社作成
*2023年9月期末の従業員数が前年比減少となった主な要因は、2023年4月に株式会社FPGテクノロジーの株式を譲渡したことにより、2022年9月末時点で49名在
籍していた同社従業員数が連結対象外となったためである。実質的には、2023年9月期の従業員数は前期末対比19名増加している
株主還元
配当
株主還元の基本方針は、持続的な成長と企業価値向上のために必要な内部留保を確保しつつ安定的な配当を継続して実施
するとしている。また、連結配当性向50%を目安とする。株主への利益還元の機会を充実させるため、2024年9月期よ
り、配当を中間配当と期末配当の年2回の実施とすることとした。
2025年9月期の中間配当は1株当たり65.20円、期末配当は1株当たり65.20円、2025年9月期の1株当たり年間配当金は
130.40円(配当性向60.3%)である。2025年9月期における親会社株主に帰属する当期純利益は、通期会社予想を下
回る結果となった。これは、市場の先高観を見据え、高級賃貸マンション「プレステージレジデンス白金台」の販売
時期を変更したことが主因である。この決定は期末に行われたため、同社は期初からの株主の期待に沿うべく配当予
想を維持し、年間配当は130.40円、配当性向は60.3%となった。
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2026年9月期は連結配当性向50%を目安とする株主還元方針を堅持する。2026年3月、2026年9月期通期会社予想の
修正に伴い、配当予想の修正を行った。修正後の中間配当は1株当たり46.35円(前回予想62.70円)期末配当は1株当
たり46.35円(同62.70円)期末、1株当たり年間配当金は92.70円(同125.40円)、配当性向は50.0%を予想してい
る。
株あたり配当金と配当性向の推移
1
(円、%)
1株あたり配当金(円)
配当性向(%)
16
年9月
実績
35.50
42.2%
17
年9月
実績
45.8
43.0%
18
年9月
実績
49.25
49.4%
19
年9月
実績
53.00
46.9%
20
年9月
実績
21
11.50
88.6%
年9月
実績
18.50
53.6%
22
年9月
実績
23
50.00
50.4%
年9月
実績
73.00
50.0%
24
年9月
実績
120.30
50.1%
25
年9月
実績
130.40
60.3%
出所:会社資料よりSR社作成
*1株あたり配当金は、株式分割に伴う影響を加味し、遡及調整を行った数値を記載
自己株式の取得
2024年5~10月において、取得総額2,000百万円、取得株数902千株の自己株取得を実施した。
2024年11月~2025年4月において、取得総額2,000百万円、取得株数782.5千株の自己株取得を実施した。
自己株式の消却
2024年5月に自己株式3,670千株(消却前の発行済み株式の4.1%)の消却を実施した。
2024年11月に860千株の自己株式(消却前の発行済み株式の1.0%)の消却を実施した。
2025年5月に740千株の自己株式(消却前の発行済み株式の0.88%)の消却を実施した。
コーポレート・ガバナンスおよびトップ経営者
コーポレート・ガバナンスの状況
資本構成
支配株主の有無
親会社のコード
組織形態・取締役関係
組織形態
定款上の取締役員数
定款上の取締役任期
取締役の人数
社外取締役(独立役員)人数
定款上の監査役員数
社外監査役(独立役員)人数
独立役員人数(社外取締役、社外監査役合計)
その他
取締役報酬の開示状況
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無
買収防衛策の有無
出所:会社資料よりSR社作成(2025年12月現在)
無
監査役設置会社
10人
2年
7人
5人
5人
3人
8人
一部のものだけ個別開示
有
無
同社の取締役は、7名中5名が独立社外取締役であり、さらに7名中3名が女性取締役、そのうち1名は外国人で構成され、
独立性と多様性を確保している。監査役会は3名全員が独立社外監査役である。
代表取締役社長:谷村尚永(たにむら ひさなが)氏
関西学院大学経済学部卒。1983年4月住商リース株式会社(現三井住友ファイナンス&リース株式会社)に入社。1998
年 ING Lease Japan N.V.東京支店(ING Bankの100%出資子会社)在日代表に就任。2001年11月同社設立、代表取締役
社長就任(現任)。株式会社FPG証券代表取締役会長。株式会社FPG信託代表取締役会長。FPG Amentum Limited
取締役。株式会社FPG Air 代表取締役会長。株式会社FPG Owners代表取締役会長。HTホールディング
ス株式会社代表取締役。
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(参考)オペレーティング・リースとは
リース取引
リース取引とは、特定の物件の所有者である賃貸人(リース事業者)が、当該物件の賃借人に対して、合意された期間に
おいてそれを使用する権利を与え、賃借人は合意された使用料を貸手に支払う取引をいう。「オペレーティング・リー
ス」と「ファイナンス・リース」に分類される。
オペレーティング・リースの取引関係
出所:SR社作成
オペレーティング・リース
オペレーティング・リースは、リース会社がリース物件のリース期間満了時における中古物件価値をあらかじめ見積り、
これを残存価額(残価)として、物件価額から残価を差し引いた金額をベースにリース料を設定する。そのため、リース
料総額は物件金額より少なくなる。リース物件は、中古市場が存在し、将来の中古市場での売却価額を見積もることがで
きる物件を対象とする。具体的には、航空機、船舶、コンテナ、自動車、工作機械などがあげられる。オペレーティン
グ・リースでは、賃貸人がリース物件を資産計上するが、賃借人はリース物件を資産計上しない。
オペレーティング・リースの支払金額イメージ
出所:SR社作成
ファイナンス・リース
ファイナンス・リースは、原則中途解約不可で、賃借人がリース期間中に、物件取得価額、金利、諸税、保険料などを含
めた全ての代金をリース料として負担するリース取引である。リース料総額は物件金額より大きくなる。ファイナンス・
リースは会計上の売買取引にあたり、賃借人はリース物件をリース資産として資産計上する。
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2007年3月の会計基準改正により、2008年4月以降のファイナンス・リース取引に関して、オフバランス取引が
認められなくなり、売買取引(オンバランス取引)に処理が一本化されることになった。
ファイナンス・リースの支払金額イメージ
出所:SR社作成
賃借人がオペレーティング・リースを利用するメリット
賃借人がオペレーティング・リースを利用する場合の主なメリットは、以下の通りである。
100%の融資効果が得られ借入枠が残る:賃借人が物件を購入するためには、自己資金や金融機関からの借入などによ
って資金を確保する必要がある。それに対して、オペレーティング・リースで物件を導入する場合、100%の融資効果
が得られ、物件を購入して所有した場合と同様に使用することができる。また、賃借人の金融機関の借入枠はそのま
ま残る。
日本型オペレーティング・リース取引の仕組みを利用した場合、低いリース料で物件の使用が可能:後述の通り、日
本型オペレーティング・リース取引では物件の調達資金のうち約30%は要求収益率が普通預金の金利並みに低い投資
家からの出資金による。この仕組みによって、賃借人は、低い資本コストを基準に設定された低いリース料で、物件
を使用することができる。
オペレーティング・リースの対象物件
航空機
航空機、船舶、海上輸送用コンテナを比較すると、航空機のオペレーティング・リース事業における参入企業は相対的に
多く、リース期間は機体の規模によるが10年前後、組成金額は大型機では約30,000百万円、中小型機では5,000~6,000
百万円である。
航空機のオペレーティング・リース事業における賃借人は航空会社である。同社ではナショナルフラッグキャリアと呼ば
れる海外の大手航空会社を賃借人とする案件を中心にオペレーティング・リースを組成している。
航空機は、陳腐化の速度が緩やか、市場価格の調整維持が行われやすい、資産価値の維持が保全されているという特徴が
ある。
陳腐化の速度が緩やか
航空機は新機種の開発に多額の資金、時間、ノウハウの蓄積が必要であり、投下資本を回収するためには同一機種の製造
を長期に亘り行う必要があるため、陳腐化の速度が緩やか。
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市場価格の調整維持が行われやすい
航空機の市場価格は全世界の景気動向に伴う需給変動により上下する。ただし、市場はボーイング社とエアバス社による
寡占状況にあるため、両社の生産調整により市場価格の調整維持が行われやすい。
資産価値の維持が保全されている
航空機は各国の政府(航空局)の認可する方法での整備・維持が法律で義務づけられている。また、保険制度も確立して
おり、資産価値の維持が保全されている。
船舶
航空機、船舶、海上輸送用コンテナを比較すると、船舶のオペレーティング・リース事業における参入企業は少ない。リ
ース期間は航空機と同程度で、組成金額は大きく、船舶の規模によるが大型船は約20,000百万円、同社で取り扱う船舶
の平均は約10,000百万円である。
船舶のオペレーティング・リース事業における賃借人は海運会社である。同社では主に海外の大手海運会社を賃借人とす
るオペレーティング・リース事業案件を組成している。
船舶は、貨物船、タンカー、コンテナ船、自動車運搬船など積載物の種類に応じて様々なタイプがある。また、サイズも
目的により様々なタイプが製造されている。航空機と異なり、メーカーは大小様々な企業が存在する。そのため、タイ
プ・サイズ等により将来価値が異なる。同社では、油濁の懸念がある石油タンカーは取り扱っていない。
海上輸送用コンテナ
航空機、船舶、海上輸送用コンテナを比較すると、海上輸送用コンテナのオペレーティング・リース事業における参入企
業は少なく、リース期間は短く、組成金額は小さい。
海上輸送用コンテナのオペレーティング・リース事業における賃借人は海運会社である。同社では主に海外大手海運会社
を賃借人とするオペレーティング・リース事業案件を組成している。
海上輸送用コンテナは、規格化された製品で、技術的な陳腐化リスクが低いという特徴がある。海上輸送用コンテナのオ
ペレーティング・リース事業は参入企業が少ないことから相対的に利益率が高い傾向がある。また、海上輸送用コンテナ
は法定耐用年数が7年と短く、投資から回収までの期間が短い。
日本型オペレーティング・リース取引
日本型オペレーティング・リースの仕組み
日本型オペレーティング・リース取引は、リース事業営業者(SPC)が投資家から出資金、金融機関から借入金の形で資
金を調達し、物件(海上輸送用コンテナ、船舶、航空機)を購入し、賃借人(海運事業者、航空会社)にリースする取引
である。
投資家はリース事業およびリース物件売却から生じる損益および配当を受け取ることによって、投資家の本業の利益を将
来に繰り延べることができる。日本型オペレーティング・リース取引では物件の調達資金のうち約30%は要求収益率が普
通預金の金利並みに低い投資家からの出資金による。そのため、賃借人は自己資金と借入により物件を購入する場合に比
べて、日本型オペレーティング・リース取引を利用した場合には、自己資金を必要とせず、低い資本コストを基準に設定
された低いリース料で、物件を使用することができる。
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日本型オペレーティング・リースの仕組み
出所:同社資料よりSR社作成
日本型オペレーティング・リース以前の利益繰延商品として、1980年代後半から2000年代前半に日本型レバレッ
ジド・リース(JLL:Japanese Leveraged Lease)が航空機のリースに積極的に活用されていた。
日本型レバレッジド・リースは、日本型オペレーティング・リースと同様のスキームで、リース事業営業者
(SPC)が投資家から出資金、金融機関から借入金の形で資金を調達、物件を購入、賃借人にリースし、投資家
はリース事業から生じる損益によって、利益の繰延を図る商品であった。
日本型レバレッジド・リースと日本型オペレーティング・リースとの違いとして、日本型レバレッジド・リース
は、フルペイアウト(賃借人がリース期間中に物件取得価額、金利、諸税、保険料などを含めた全ての代金をリ
ース料として負担するリース取引)のファイナンス・リース取引の仕組みを活用していた。それに対して、日本
型オペレーティング・リースはオペレーティング・リース取引の仕組みを活用している。フルペイアウトではな
く、投資家および金融機関がリース期間満了時における対象航空機の残価リスクを負担する(残価リスクを排除
するため、SPCはリース対象物件の第三者による残価保証を利用することがある)。
また、日本型レバレッジド・リースでは、定率法によるリース物件の減価償却費がリース期間の前半においてリ
ース料収入額を上回るように、リース物件の法定耐用年数よりリース期間を長く設定する必要があった。日本型
オペレーティング・リースでは、物件価額から残価を差し引いた金額をベースにリース料を設定する。そのた
め、リース料収入は日本型レバレッジド・リースと比較して低く抑えることができ、リース期間は自由に設定す
ることが可能である。
1998年の税制改正によって、国外向けファイナンス・リース取引の償却方法が定額法に制限され、2005年の税制
改正によって、リース取引を活用した利益繰延商品による投資家の損金算入額が出資額を上限に定められた。そ
の結果、投資家にとって日本型レバレッジド・リースを活用するメリットが薄れ、利益繰延商品としては日本型
オペレーティング・リースが主流となった。
購入選択権が付与されている取引(JOLCO)と購入選択権が付与されていない取引(JOL)
日本型オペレーティング・リースには、賃借人にリース物件の購入選択権が付与されている取引(JOLCO:Japanese
Operating Lease with Call Option)と購入選択権が付与されていない取引(JOL:Japanese Operating Lease)とがあ
る。
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JOLCOでは、リース開始時に賃借人がリース物件の購入選択権を行使する際の購入金額があらかじめ決定されており、
購入選択権が行使された場合は、売却価額変動によるリース事業損益の変動はない。それに対して、JOLでは、リース期
間終了後にリース物件を市場で売却または再リースを行う。物件の売却価額は市場動向によって変動し、売却価格によっ
て、リース事業損益の変動幅が大きくなる傾向がある。そのため、JOLCOはローリスクローリターンとなるのに対し、
JOLはJOLCOよりリスクが高くリターンも高くなる傾向にある。
案件
購入選択権
リース期間終了後
出所:SR社作成
JOLCO
あり
賃借人は購入選択権を行使してリース物件を買い取ることができる
→ リース開始時に購入金額は決定されている
→ 購入選択権が行使されない場合は市場で売却
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JOL
なし
市場での売却または再リースによる延長
→ 売却金額は市場動向次第であり、リマーケティング能力が不可欠
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ニュース&トピックス
年月期業績予想及び配当予想の修正に関して発表
2026 9
2026年3月26日
株式会社FPGは、2026年9月期通期業績予想および配当予想の修正に関して発表した。
(リリース文へのリンクはこちら)
年月期通期業績予想の数値
2026 9
売上高:82,876百万円(前回予想は130,500百万円)
営業利益:23,157百万円(同30,400百万円)
経常利益:22,860百万円(同30,600百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益:15,513百万円(同21,000百万円)
修正の理由
売上高及び売上総利益の状況について、リースファンド事業は堅調に推移し前回予想をやや上回る見通しである。一方、
国内不動産ファンド事業は2025年12月に「令和8年度税制改正大綱」(以下「本大綱」)が公表された影響により前回予
想を下回る見通しとなった。
国内不動産ファンド事業の概況は、本大綱公表後、不動産小口化商品の相続税・贈与税における税務上のメリットが減少
または消滅する可能性が生じたことを受け、当第1四半期に投資家保護の観点から新規販売の一時停止、および購入申込
済みの投資家に対する特別解約措置を実施した。その結果、当第1四半期の販売は落ち込んだ。当第2四半期の販売に関
しては、税理士・弁護士などの専門家による本大綱に関する情報・意見を踏まえ、新たな販売方針のもとで販売を進めた
結果、新規組成案件の早期完売や3月単月の受注額が前年同期水準に迫るなど、投資家需要の底堅さを確認した。しか
し、新たな販売方針の確立に時間を要したことにより、当上期の実績は前回予想の想定を下回る見通しである。
同社はこれまで、本大綱の影響を慎重に見極めてきたが、2027年1月1日に予定される税制改正の詳細(パブリックコメ
ント等)が未公表であることを踏まえ、通期計画を見直すこととした。税制改正の詳細が公表され次第、不動産小口化商
品の新たな販売方針を策定し、収益の確保に努めていく。
配当予想の修正
上述の2026年9月期通期会社予想修正にともない、同社は2026年9月期の年間配当予想を1株当たり125.40円から92.70
円(中間配当46.35円、期末配当46.35円)に修正した。
今後の税制改正を踏まえた対応に関して発表
2025年12月19日
株式会社FPGは、今後の税制改正を踏まえた対応に関して発表した。
(リリース文へのリンクはこちら)
背景
2025年12月に令和8年度税改正大綱(以下、本大綱)が自由民主党および日本維新の会より公表された。本大綱には、不
動産小口化商品について、実際の取引価格をベースとする相続税評価額に改正する内容が含まれており、この改正が実現
した場合には、2027年1月1日より、従来見込まれていた不動産小口化商品の相続税や贈与税の税務面におけるメリット
が大幅に減少または消滅する可能性があることから、今後の不動産小口化商品に対する同社の対応について発表した。
不動産小口化商品に対する同社の対応
同社は顧客のニーズに真摯に対応すべく、税制改正の内容を慎重に見極めつつ、その内容や影響について丁寧な説明を行
ったうえで不動産小口化商品の販売を継続する。なお、2027年1月1日から適用される税制改正による顧客のニーズや市
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場の変化を十分に精査し、投資運用商品としての価値を高めるべく柔軟に取組方針を検討する。
同社の業績への影響
本大綱の公表を踏まえた同社の業績予想への影響については、税制改正の内容や需要への影響も精査し、大きな影響が見
込まれることが判明した場合には適切に開示する。
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株式会社シェアードリサーチについて
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