ユニソルホールディングス INTEGRATED REPORT 2025 2025.1.1-2025.12.31 ブランド・理念体系 UNIQUE ▷▷▷ ◁◁◁ SOLUTIONS 当社のブランド名である【UNISOL】には、UNIQUE+SOLUTIONS(唯一無二の解決策)という意味を込めています。…
ユニソルホールディングス
INTEGRATED REPORT 2025
2025.1.1-2025.12.31
ブランド・理念体系
UNIQUE ▷▷▷
◁◁◁
SOLUTIONS
当社のブランド名である【UNISOL】には、UNIQUE+SOLUTIONS(唯一無二の解決策)という意味を込めています。
ユニークなソリューションを提案する技術商社 として、VISION に掲げる「『叶えたい』が、あふれる社会へ。」の実現に向けて邁進してまいります。
SLOGAN
社会への宣言・合言葉
「その手があったか」
を、次々と。
誰も想像しない「独自の解決策」
を提案すると
「その手があったか!」
と言ってもらえる。
驚きと感動を次から次へと生んでいきたい。
私たちの合言葉です。
VISION
実現したい未来
「叶えたい」
が、あふれる社会へ。
変化することによって叶う未来があります。
そのような
「叶えたい」があふれる社会の実現は
より良い未来に向け
「変わりたい」
という意欲から始まります。
私たちは UNIQUE(ユニーク)な提案によって
変わることで生まれる喜びを提供します。
MISSION
日々果たすべき使命
感動提案で今を拓き、
変化の先まで伴走する。
お客様、ステークホルダーが感動するような
真に必要なコトを考えて独自の提案をすることで
「その手があったか!」
と感動してもらえる。
提案により問題が解決して終わりではなく、
その先まで寄り添い一緒になって進み続けていきます。
3 VALUES
3つの価値観
「共創精神」
自分とは異なる人やその考えを認め合い、意見を交えます
「成長意欲」
常に成長を目指してチャレンジする意志を持ち続けます
「自分事化」
誠心をもって向き合い、自ら行動を起こします
7 STANDARDS
グループ社員として思考・行動する際の 7つの判断基準
- 関係法令・社会のルールを守り高い倫理観を持ちます
- 人権を尊重し個人の尊厳を守り多様性を認め受け入れます
- 持続可能のための環境社会活動の重要性を認識し積極的に取り組みます
- 誠実を大切にし、いかなる時も公平公正に対応します
- リスクを回避せずリスクテイクによるチャレンジの選択肢を考慮します
- 公私の信用を高め、失うことのないよう誠心誠意つとめます
- 仕事や活動に意義を持ち自己実現の欲求を通して成長します
CONTENTS
15
1
理念実現に向けた取り組み
(UNIQUE SOLUTIONS)
17
2
成長エンジンとしての
米州ビジネス
19
20
3
社外から見た UNISOL
4
次期中計策定プロジェクト
リーダー座談会
価値創造の基盤
企業データ
25 トップメッセージ
30 目指す姿と戦略
31 サステナビリティ
33 中期経営計画
35 財務資本戦略
37 人財戦略
39 DX 戦略
41 セグメント情報
43 機械・工具
47 建設資材
49 建設機械
51 IoTソリューション
54 コーポレート・ガバナンス
70 財務諸表
71 会社情報
社外取締役が語る私たちの現在地
コーポレート・ガバナンスの全体像
役員一覧
株式情報
役員報酬
取締役会の実効性評価
リスクマネジメント、情報セキュリティ
コンプライアンス
気候変動への対応
67 社会
サプライチェーンマネジメント
人権
働きがい、ステークホルダーとの共創
産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス2.0」
を参考にしました。
免責事項
※ 一部対象期間外の内容を含んでいます。
報告範囲:ユニソルホールディングス株式会社および連結子会社(2025 年 12 月期末時点)
※ 報告範囲が異なる場合は、その都度対象となる範囲を明記しています。
発行日時点における計画や見通し、経営計画・方針に基づいた将来予測が含まれています。将来予測は、記事記述時点での判断であり、諸条件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象が予測と異なる可能性があります。
5
企業 データ
することを目指して発行しました。編集にあたっては、IFRS 財団「国際統合報告フレームワーク」、経済
対象期間:2025 年 12 月期(2025 年 1 月 1 日〜12 月 31 日)
4
価値創造の基盤
価値創造の源泉、戦略、基盤を知っていただくこと、また、皆さまとの建設的な対話ツールとして機能
3
64 環境
編集方針
株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに、UNISOL グループの理念実現に向けた
2
価値創造の戦略
05 私たちのあゆみ
07 価値創造プロセス
09 事業の全体像
11 ネットワーク
13 財務・非財務ハイライト
価値創造の戦略
特集
特集
1
価値創造の源泉
1 2345
価値創造の源泉
03
04
価値創造の源泉
1
特集
価値創造の源泉
私たちのあゆみ
価値創造プロセス
事業の全体像
ネットワーク
財務・非財務ハイライト
4
価値創造の基盤
05
07
09
11
13
3
価値創造の戦略
1
2
企業 データ
5
私たちのあゆみ
年
(株)
マルカ
産業機械や工作機械の直接販売を主軸に、
国内のみならずグローバルに拠点を展開した
(株)
マルカ
1946 大阪市福島区にて個人創業
1955 ターンバックルの機械鍛造方式を独自考案
1958 大阪市福島区に工場を建設し、
アメリカ現地法人
Maruka U.S.A. Inc.
3
本社屋
(当時:
丸嘉機械)
4
5
企業 データ
Maruka Enterprises Inc.を設立
アメリカ現地法人
Maruka U.S.A. Inc.を設立
1990
マレーシア現地法人
Maruka (M) Sdn. Bhd.を設立
1993
MM
会発足
1997
1998 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
2002 インドネシア現地法人 PT. Maruka Indonesiaを設立
2003 ジャパンレンタル(株)の株式を取得し子会社化
広州丸嘉貿易有限公司を設立
2005 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2006 東京証券取引所市場第一部に指定換え
大阪証券取引所市場第一部に指定換え
2007 上海丸嘉貿易有限公司を設立
2012 メキシコ現地法人 Maruka Mexico S.A. de C.V.を
設立
2013 ベトナム現地法人 Maruka Vietnam Co., Ltd.を設立
2016(株)管製作所の株式を取得し子会社化
大証二部上場時の様子
(当時:マルカキカイ)
2017 北九金物工具(株)の株式を取得し子会社化
2019(株)マルカに商号変更
(株)
ミヤザワ
(現アルプラス
(株)
)
の株式を取得し
子会社化
2020 PT. Unique Solutions Indonesiaを設立
価値創造の基盤
フルサト工業新滋賀工場
丸嘉商会創業者田中嘉助
価値創造の戦略
在阪金物問屋に対してターンバックルの販売を展開古里鉄工所創業者古里龍一
(株)
古里鉄工所設立(初代社長:古里龍一)
1959
滋賀工場建設。
ブレースの製造を開始
1963
滋賀営業所を開設し、
多店舗化の第一歩を踏み出す
1966
埼玉県に工場併設の関東営業所
(現:埼玉営業所)
を
1968
開設
1969 本社拡張移転
名古屋営業所(現:一宮営業所)
を開設
古里鉄工所本社屋
中小企業投資育成
(株)
から投資を受ける
1970
1971 埼玉工場を建設し、同地に埼玉営業所を移転
1973 フルサト工業(株)に改称
1980 大阪配送センター開設
1986 大阪証券取引所市場新二部に株式上場
1989 宇都宮工場建設
1997 関東配送センター開設
2002(株)ジーネットを完全子会社化
配管資材事業を開始
2004 東京証券取引所市場第二部に株式上場
フルサト工業
上場時初値を示した株価ボード
2006 東京証券取引所市場第一部に指定換え
大阪証券取引所市場第一部に指定換え
2007 全事業所・工場が新 JIS マーク表示制度の認証を取得
岐阜商事(株)の株式を取得し子会社化
2016 新滋賀工場建設
(株)
セキュリティデザインの株式を取得し子会社化
滋賀第二工場建設
2020
1946(株)丸嘉商会を設立(初代社長:田中嘉助)
1955 機械部門を発足し、工作機械・鍛圧機械の取り扱い開始
1959 海外駐在であるバンコク駐在事務所を開設
1974 ソノルカエンジニアリング(株)を設立
1979 フィリピン現地法人
2
特集
建設資材と配管資材のメーカー兼商社として、
日本全国にネットワークを構築した
フルサト工業(株)
1946
1
価値創造の源泉
フルサト工業
(株)
05
統合後の成長
06
2021
価値創造の源泉
1
年
フルサト工業(株)
と
(株)
マルカが経営統合し、
目指すべきビジョンの策定と浸透
コーポレートブランド
「UNISOL」
とグループ理念体系を策定
2026 年を最終年度とする中期経営計画を開始
主要子会社の人事制度の統合
物流センターの新設や次世代技術商材の取り込みを通じた事業の強化
2022
2023
2024
2025
マルカ
株式上場
2000
4
2010
2020 2025
2026
新たな商号のもと、
年
ユニソルホールディングス
(株)
として次なるチャレンジへ
組織再編により各事業セグメントの中核会社を一本化
5
企業 データ
(年)1990
ガバナンスの高度化と
次なる成長への助走
価値創造の基盤
フルサト工業
株式上場
3
監査等委員会設置会社への移行
食品事業本部やエンジニアリング事業本部の立ち上げ
マルカグループ
1998
1986
基盤づくりと連携深化
組織再編によるHD 経営体制の強化(主要子会社の直接子会社化)
産業機械のクロスセルやグループ連携が進展
両グループ売上高の推移
フルサトグループ
フルサト・マルカホールディングスとしての
新たな出発(2021 年 10 月 1 日上場)
価値創造の戦略
グループ融合の加速と機能強化
2
特集
フルサト・マルカホールディングス
(株)
を発足
価値創造プロセス
07
1
INPUT
「叶えたい」
が、あふれる社会へ。
社会・関係資本
16,000 社
4,500 社
仕入先数:約
圧倒的な調達力と
希少な代理店権の保有
製造資本
知的資本・人的資本
14 拠点、海外 3 拠点
5 拠点
営業拠点数:国内 120 拠点、海外 27 拠点
生産拠点数:国内
メーカー機能
物流拠点数:国内
IT、IoT、DX 機能
全国を網羅する
強固な営業・製造・物流ネットワーク
エンジニアリング機能
財務資本
69,225 百万円
株主資本合計:
国内 1,670 名
1,966 名内訳海外
296 名
従業員数:
「モノ売り」
から
「コト売り」へ導く
エンジニアリング・提案力
プライム上場グループとしての
高い信頼性と経営資源
3
価値創造の戦略
BUSINESS MODEL
機械・工具
4
新事業
建設資材
多様な企業との柔軟な協力体制の
構築(資本・業務提携等)
により
各ビジネス領域において不足しているピース
(機能、サービス)
を補完することで、
新
ソリューション
新事業
建設機械
IoT
ソリューション
新事業
5
企業 データ
新
ソリューション
総合ソリューション力
を高度化
価値創造の基盤
ーション・
ソリュ
フォーム
ト
ッ
プラ
新
ソリューション
顧客ニーズ対応力
を強化
2
特集
顧客数:約
価値創造の源泉
実現したい未来
サステナビリティ
コンプライアンス
➡P31
➡P63
リスクマネジメント
➡P33
➡P61
コーポレート・ガバナンス
財務資本戦略
➡P35
➡P54
特集
➡P39
➡P37
製造業や建設業の現場を
2
DX 戦略
人財戦略
1
価値創造の源泉
中期経営計画
08
最適な設備の導入やコスト
ダウン提案とトータルサポー
支えるインフラ機能として、
トにより、顧客の利益最大化
サプライチェーンの安定化
に貢献
に寄与
省力化機械 や AIソリュ ー
労働環境の改善や働き方
改革を推進
インフラ機能の高度化
産業基盤の安定
OUTPUT
通じて、地域の安全を守る
「感動提案」
労働環境の改善
人手不足の解消
3
4
安心・安全な
社会の実現
価値創造の基盤
OUTCOME
や老朽化設備の更新支援を
価値創造の戦略
セキュリティシステムの普及
ションの普及により、過酷な
企業 データ
5
事業の全体像
09
建設資材
建設機械
IoTソリューション
私たちは、メーカー機能を持つ「技術商社」グループです。
1
価値創造の源泉
機械・工具
国内外の製造業向け機械・工具を中心に、建築・設備・住宅向け建設資材、建設・土木向け建設機械、そして物理セキュリティを
支えるIoTソリューションの 4セグメントで事業を展開しています。
よりシナジーを創出し、安定した成長を目指します。
※ 2026 年 3 月 31 日現在
製品
事業セグメント
2
特集
異なる領域にポートフォリオを分散して事業環境変動リスクを抑制するとともに、それぞれ培った強みを領域間で連携することに
業績(2025 年 12 月期)
事業分類
対象業界
自動車
商品
= 仕入・販売品
主な取り扱い品・サービス
農業機械製造
建設機械製造一般機械製造
●= 責任会社
○= 関連会社
責任会社および関連会社
3
商品
工作機械
商品
鍛圧機械
商品
射出成形機
● ユニソル
商品
産業用ロボット
洗浄機
○ 岐阜商事
製品
○ ソノルカエンジニアリング
価値創造の戦略
産業機械
= 製造・販売品
○ 管製作所
機械・工具
20.4%
機械加工
半導体製造
一般機械製造
自動車
売上高(百万円)
売上高比率
%
機械・工具
セグメント利益(百万円)
2,104
グローバル
建設機械製造
セグメント利益率
2.0%
国内工具分野
28.2%
海外機械分野
17.4%
自動車
エンジニア
リング
自動車
農業機械製造
食品
農業機械製造
建設機械製造一般機械製造
機械加工機器
商品
組み込み機器
商品
設備機器
商品
マテハン
○ 北九金物工具
○ アルプラス
○ ティーエス プレシジョン
○ Maruka U.S.A.
○ Industrial Tool
○ Maruka Mexico
商品
工作機械
商品
射出成形機
○ 上海丸嘉貿易
製品
専用機械
部品
○ 広州丸嘉貿易
商品
商品
修理サービス
○ Maruka Machinery
(Thailand)
○ MT Food Systems
商品
自動化ソリューション
商品
モニタリング
商品
フィジカル AIシステム
商品
保守メンテナンス
○ Maruka Indonesia
○ Unique Solutions
Indonesia
○ Maruka (M)
○ Maruka Vietnam
4
5
企業 データ
66.0
104,904
工作機械
商品
価値創造の基盤
国内機械分野
商品
10
コンビニベンダー 製パン・菓子
食肉加工
ペットフード
鉄骨系建築
鉄骨系住宅
配管資材事業
5.2%
鉄構資材
住宅設備事業
仮設住宅
建材リース
プラント配管
設備配管
食品加工機械
商品
搬送機械
商品
梱包機械
製品
耐震構造部材
商品
ファスナー
商品
機械工具
商品
建築金物
1
2
特集
3.9%
製品
価値創造の源泉
食品
売上高(百万円)
売上高比率
建設資材
26.5
%
42,070
セグメント利益(百万円)
953
配管資材
商品
管継手
商品
バルブ・弁
商品
鋼管・パイプ
商品
機械工具
商品
キッチン
商品
バス・トイレ
セットメーカー
セグメント利益率
鉄構資材事業
住宅設備
デベロッパー
リフォーム
工務店
給湯機器
商品
エクステリア
商品
クレーン
商品
基礎機械
コンシューマ
売上高(百万円)
売上高比率
建設機械
5.1
8,165
セグメント利益(百万円)
%
147
建設機械
セグメント利益率
土木
輸出
1.8%
建設
設備・修繕
売上高比率
IoT
ソリューション
2.5
%
3,896
セグメント利益(百万円)
246
セグメント利益率
6.3%
フィジカル
セキュリティ
警備保障
物流倉庫
データセンター
製造
高所作業車
商品
レンタルサービス
商品
保険
商品
防犯カメラ
商品
AIカメラ
商品
入退室管理
商品
モニタリングシステム
商品
オペレーション
テクノロジー
○ ジャパンレンタル
4
5
● セキュリティデザイン
企業 データ
売上高(百万円)
商品
● マルカ
価値創造の基盤
商品
価値創造の戦略
3
2.3%
17.3%
● フルサト工業
ネットワーク
(日本)
11
1
ユニソル株式会社
工作機械、鍛圧機械、機具・工具、設備機械、食品機械、環境機器等の国内販売・輸出入
物流拠点:東京、名古屋、大阪
2 フルサト工業株式会社
価値創造の源泉
Japan
1
日本
鉄骨建築向け資材製造・販売、プラント配管向け資材販売、住宅設備機器販売
生産拠点:千歳、仙台北、宇都宮、埼玉、松本、富山、滋賀、香川、久留米
物流拠点:埼玉、大阪
3
株式会社マルカ
2
特集
生産拠点
建設機械の販売、レンタルおよび保険事業
物流拠点
6 管製作所
本社所在地
国内連結子会社
12
4
社
5 アルプラス株式会社
高カスタマイズ性・オーダーメイド食品製造機械製造
生産拠点:長野
国内生産拠点
1 ユニソル
6
拠点
国内営業拠点
2 フルサト工業
120
3 マルカ
9 ソノルカエンジニアリング
12 UNISOLビジネスパートナーズ
株式会社管製作所
CNC 高圧洗浄機、専用洗浄機、専用工作機械、組付機、治工具の設計・製作・販売
生産拠点:山形
7
北九金物工具株式会社
産業用工作機械、作業工具、電動工具、伝導装置などの販売
拠点
8
岐阜商事株式会社
自動車産業向けを中心とした、切削工具・工作機械販売
コイルラインシステム・シャーライン・プレス周辺自動化装置・水冷却循環装置製造
11 ジャパンレンタル
生産拠点:大阪
10 ティーエス プレシジョン株式会社
フォーミングマシン、等速ジョイント加工機などの製造および販売
生産拠点:山口、松山
11 ジャパンレンタル株式会社
高所作業車、クレーン車を主体とするレンタル業務
12 UNISOLビジネスパートナーズ株式会社
経理・財務関連業務、人事関連業務、総務関連業務など管理業務の受託
7 北九金物工具
※ 2026 年 3月末時点。同一所在地に複数の子会社拠点が存在する場合は、それぞれを
個別の拠点として集計しています。
5
企業 データ
10 ティーエス プレシジョン
8 岐阜商事
4
価値創造の基盤
9 ソノルカエンジニアリング株式会社
4 セキュリティデザイン
3
価値創造の戦略
14
5 アルプラス
株式会社セキュリティデザイン
防犯監視機器・システム、IoTソリューションの販売・導入
ネットワーク
(グローバル)
12
Global
価値創造の源泉
1
2
9 8
4
15
6
7 16
22
20
18
19
21
海外連結子会社
23
11
3 1
5
14
Asia
America
26
社
27
海外生産拠点
11
拠点
海外営業拠点
27
拠点
1
上海丸嘉貿易有限公司
タイ
6
産業機械の販売
2
無錫分公司
3
蘇州雷特尓機電貿易有限公司
工作機械の販売
4
7
Sriracha Branch
8
Retra Engineering (Thailand)
Co., Ltd.
ユニソル株式会社台北支店
工作機械の販売
9
MT Food Systems Co., Ltd.
10 PT. Maruka Indonesia
産業機械の販売
11 PT. Unique Solutions Indonesia
機械設備等の自動化等エンジニアリング全般
メキシコ
12 Maruka (M) Sdn. Bhd.
17 Maruka U.S.A. Inc.
26 Maruka Mexico S.A. de C.V.
13 Penang Office
18 New Jersey Office
27 Queretaro Office
産業機械の販売
フィリピン
14 Maruka Enterprises, Inc.
産業機械の販売
食品機械輸入販売・自動化システム構築
インドネシア
アメリカ
ベトナム
15 Maruka Vietnam Co., Ltd.
産業機械の販売
16 Ho Chi Minh Office
産業機械の販売
産業機械の販売
19 Chicago Office
20 Wichita Office
5
21 Oklahoma Office
22 Los Angeles Office
23 Kentucky Office
24 Minnesota Office
25 Industrial Tool, Inc.
機械設備等の自動化等エンジニアリング全般
※1 2026 年 3 月末時点。同一所在地に複数の子
会社拠点が存在する場合は、それぞれを個別
の拠点として集計しています。
※2 蘇州雷特尓機電貿易有限公司、Retra Engineering
(Thailand) Co., Ltd.、Maruka Enterprises,
Inc.は非連結子会社です。
企業 データ
台湾
5
産業機械の販売
広州丸嘉貿易有限公司
産業機械の販売
Maruka Machinery
(Thailand) Co., Ltd.
マレーシア
4
価値創造の基盤
中国
3
価値創造の戦略
3
13
12
10
特集
2
24 25
17
財務・非財務ハイライト
13
非財務
売上高
(百万円)
172,980
(百万円)
百万円
3,380
連結従業員数
(名)
百万円
5,705
161,716 159,036
2,005
3,860
1,966
2,010
女性管理職比率※1
2.1
(%)
名
%
1,966
2.5
3,380
2.9
2.1
2023年 2024 年 2025年
2023年 2024 年 2025年
2025 年 12 月期は、建築単価の上昇や人手不足に
よる施工物件数減少の影響を受け、建設資材事業の
市場環境が低調だったことなどにより、売上高は前年
比 1.7%の減収となりました。
2025年12月期は、
売上総利益は増益となったものの、
人事制度見直しに伴う人件費や、事業統合に伴うIT
費用の増加が影響し、営業利益については前年比
12.4% の減益となりました。
国内外20社超のグループ会社において、約2,000名
の多様な人材が活躍しています。各社が密に連携し、
一人ひとりの専門性を発揮できる体制を整え、グループ
の総合力を強化しています。
マテリアリティの一つに
「ダイバーシティ&インクルー
ジョンの推進」
を掲げ、女性管理職比率の向上に努めて
います。2025 年 12 月期は役員への登用および退職
により女性管理職比率が低下したものの、女性役員
比率は向上しています。
温室効果ガス
(Scope 1+2)排出量
環境社会検定試験(eco 検定)®※2
累計合格者数
海外売上高比率
17.4
ROE
2.6
(%)
%
(t-CO2e)
%
7,047
t-CO2e
8,464
18.3
14.9
17.4
6.6
7,646
631
(名)
名
631
7,047
509
6.4
240
2023年 2024 年 2025年
2023年 2024 年 2025年
2023年 2024 年 2025年
2023年 2024 年 2025年
海外における機械・工具事業の主要マーケットである
北米における市場環境の回復傾向を背景として、
2025年 12月期の海外売上高比率は17.4%と、前年
比 2.5ポイントの改善となりました。
前期の政策保有株式売却益の計上等により、親会社
株主に帰属する当期純利益は大きく減少し、自己資本
は微増となったため、ROE は前年比 3.8ポイント減
となりました。
マテリアリティ
(重要課題)
の一つに
「事業活動における
環境負荷低減」
を掲げ、温室効果ガスの削減に取り
組んでいます。2026 年目標に対して約 90%の進捗
状況となっています。
社員一人ひとりが正しく環境問題を理解することを
目標とし、複雑・多様化する環境問題を体系的に身
に付けるため
「環境社会検定試験(eco 検定)Ⓡ」の受
験を推奨しています。
5
企業 データ
2.6
4
価値創造の基盤
2023年 2024 年 2025年
価値創造の戦略
3
2023年 2024 年 2025年
(%)
2
特集
159,036
営業利益
1
価値創造の源泉
財務
※1 女性管理職比率はユニソルホールディングス
(株)
および主な連結子会社 3 社(ユニソル(株)、
フルサト工業(株)、
(株)
マルカ)が集計範囲となっています。
Ⓡは東京商工会議所の登録商標です。
※2 環境社会検定試験(eco 検定)
14
価値創造の源泉
1
特集
特集
1
理念実現に向けた取り組み
(UNIQUE SOLUTIONS)
17
19
20
2
成長エンジンとしての米州ビジネス
3
社外から見た UNISOL
4
次期中計策定プロジェクト リーダー座談会
4
価値創造の基盤
15
3
価値創造の戦略
2
2
企業 データ
5
特集
UNIQUE
SOLUTIONS
理念実現に向けた取り組み
15
1 「叶えたい」が、
価値創造の源泉
1
あふれる社会へ。
2
製造・物流現場の自動化はまだまだ進化できる
製造・物流現場の自動化は、今、大きな転換点
を迎えています。人手不足が深刻化する一方
で、重量物の搬送や、人の感覚を必要とする繊細な
ピッキングは自動化が難しく、ボトルネックとなってき
ました。また、従来のロボットは安全柵が必須で、狭い
スペースでは導入困難。自動化したくても限界を感じ
オーダーメイドAGV
(CIZON)の特徴
電磁、レ ー ザ ー、GPS、二次元
コ ードなど 多様 な 誘導方式 を
組み合わせ、物流を支えます。
フィジカル AI
(Eureka Robotics)の特徴
商品情報の事前登録が不要な
「マスターレスピッキング」
により、
判別の難しい透明・反射物や薄い
素材のピッキングもサポートします。
4
自動化を提案
解決
価値創造の基盤
る現場が少なくありません。
課題に応じた
3
価値創造の戦略
課題
特集
実現したいこと、解決したいことに応えたユニークなソリューションの例を紹介します。
「最大 200トンの重量物を自動搬送するシス
テム」
「AIとセンサ ーにより、未知 の 形状や
キングに挑み、まるで人のように学習し柔軟に動く
ロボット」
「安全柵なしで人と協働できるロボット」――
自動化を諦めることのないよう、複数の技術を組み
合わせ、お客さまの自動化ニーズに最適解を提供して
います。
協働ロボット
(Universal Robots)の特徴
安全機能を内蔵し、人と隔離する
柵なしで同じ空間での作業を可能
にします。
企業 データ
5
透明・反射を伴う素材など、多様なワークの判別・ピッ
木造建築に新たな価値を
届けるウッドブレース
16
価値創造の源泉
1
ビスとボルト締めによる簡単施工
木造建築の開放感と
木造建築において、地震への備えとして耐震
性を高めるためには耐力壁が必要ですが、
従来の工法では窓を塞いでしまうため、採光や眺望、
風通しといった居住性能が損なわれることが課題で
した。現場の施工負担を軽減しながら、より高い耐震
性能を確保する効率的な工法が必要とされています。
ウッドブレースの構造性能は
にて大臣認定試験を実施し、
半間用 4.8 倍、一間用 5.0 倍の
強さと美しさを両立
光も風も通す耐力壁
壁倍率認定を取得しています。
解決
耐震性能を確保しながら、窓からの光や風を
損なわない
「ウッドブレース」
を開発しました。
従来の耐力壁では難しかった開放感を実現し、最高
クラスの壁倍率を備えつつ、開口部への設置を可能に
耐震も
ばっちり
レースと専用ビスによる高い施工性により、工期短縮
にも対応します
(大阪・関西万博のパビリオンにも
採用)
。
大臣認定試験
5
企業 データ
する独自構造を採用。鉄骨建築で使用されるフルブ
採光も
価値創造の基盤
4
大臣認定試験で証明された
安心の構造性能
国土交通省指定性能評価機関
3
価値創造の戦略
耐震化を両立したい
課題
2
特集
木造建築に
「強さ」
と
「美しさ」
を
成長エンジンとしての米州ビジネス
特集
グローバル成長を加速
自動化需要や先進技術を取り込み、エンジニアリング力とアフターサービスを軸に、
2
特集
強固な拠点網と長年の経験を活かし、工作機械・射出成形機・日系直需の 3 本柱で事業を展開。
1
価値創造の源泉
2 UNISOLグループの
17
北米・メキシコ両市場で持続的成長を目指します。
米州事業は、UNISOL グループにとって成長を牽引する戦略拠点であり、イノベーション創出と市場
3
価値創造の戦略
変化を機敏に捉え、
成長を牽引する使命を果たす
拡大を担う重要な基盤です。米国は世界最大級かつ多様な製造市場を有し、自動車、医療、包装、航空
宇宙など幅広い産業で射出成形機、工作機械、自動化ソリューションへの需要が拡大しています。2025年
向けの各事業部と、オートメーション事業を担うIndustrial Tool, Inc.(ITI)が
緊密に連携し、機械単体販売を超えたソリューション提案へとビジネスモデル
を進化させてきたことが結果に結び付きました。
4
価値創造の基盤
12月期の米州事業は、売上高14%増、営業利益22%増を達成しました。射出成形機、工作機械、日系顧客
私が最も重点を置くのは、機械・自動化・サービスを一体化したターンキー
システム販売の拡充と、顧客に寄り添うアフターサービス体制の強化です。これ
顧客対応力と生産能力を高めてきました。現在は、この基盤を最大限に活かして
Maruka U.S.A. Inc.
President & CEO
Kevin Bruce
います。グループ各社との連携においても、
ロボティクスや新しい溶接ワイヤー
など日米協業によるビジネスの芽が着実に育っています。今後も UNISOL
グループのグローバル成長と長期的な価値創造を牽引していきます。
5
企業 データ
までに本社の移転と、ITIにおける自動化機能の拡張などの戦略的投資を通じ、
米州現地法人紹介
18
Maruka U.S.A. Inc.
Industrial Tool, Inc.
Maruka Mexico
S.A. de C.V.
会社データ
会社データ
会社データ
1990 年
資本金
6,000,000ドル
事業内容
設立
1974 年
資本金
2,000,000ドル
事業内容
設立
2012 年
資本金
16,000,000メキシコ・ペソ
2
特集
設立
価値創造の源泉
1
事業内容
メキシコ中部に拠点を置き、プレス機、射出成形機、周辺
射出成形機・FA/自動化機器の販売・サービスを展開する
ターンキー機械加工ライン・高精度ワークホールディング
機器、さらにこれらを統合した自動化システムなどを主力
総合機械商社です。
治具・ロボット自動化システムの構築を強みとしています。
とする総合機械商社です。2 拠点体制により、製造業が集
ミズーリ州の本社を中心に全米へネットワークを広げ、
コンセプト設計から製造・設置・立ち上げまでプロジェク
積する地区を中心に迅速な技術サポートを行っています。
日系企業、現地企業にソリューションを提供しています。
ト全体を一貫してサポートし、自動車、航空宇宙、防衛など
UNISOLグループの海外拠点とも緊密に連携し、グロー
現地のニーズに即したエンジニアリング機能やきめ細かな
多様な市場に対応しています。ロボティクスと先端精密加
バルネットワークを活用した最適調達と自動化・省人化提案
アフターメンテナンス体制を構築しており、グループの海外
工技術を融合させ、顧客の競争力強化を支える技術パート
を強みに、人件費高騰などの課題に直面するメキシコ製造
戦略における牽引役として重要な役割を担っています。
ナーとして高い評価を得ています。
業の生産性向上と安定操業を支えています。
3
4
価値創造の基盤
ミネソタ州に本社を構える総合エンジニアリング企業です。
価値創造の戦略
北米市場の基幹拠点として、金属加工機械・プラスチック
企業 データ
5
特集
社外から見た
1
UNISOL
価値創造の源泉
3
19
2
特集
UNISOL グループは、取引先さまとの信頼関係を礎に事業を展開し、
環境保全や地域貢献にも積極的に取り組んでいます。
本特集では、ステークホルダーの方々の視点から
「UNISOLらしさ」
について語っていただきました。
3
価値創造の戦略
株式会社永井製作所さま
NPO 法人樹木・環境ネットワーク協会さま
建設業界を共に支えるパートナー
里山保全活動を支えてくださるパートナー
(株)永井製作所さまと、建設資材セグメントを担うフルサト工業(株)
は、建物の安心・安全を通して人々の暮らしに
当社は毎月、兵庫県立宝塚西谷の森公園で里山保全に従業員参加型で取り組んでいます。この活動は NPO 法人
貢献するという共通の目的のもと、長年にわたり強固なパートナーシップを築いています。高層ビルや工場などの
樹木・環境ネットワーク協会さまと連携しており、照葉樹の伐採をはじめとする技術指導を仰いでいます。専門的な
鉄骨製作から現場施工まで、フルサト工業(株)が供給する建築副資材や消耗工具が(株)永井製作所さまの生産体制
知見に基づく適切なアドバイスにより、安全かつ効果的な森づくりを実践しています。
現場を支える提案力
知恵を出し合って森を育む
ユニソルホールディングスさんは、次世代により良い環境
現場課題に寄り添う提案をいただいています。CAD 分野へ
を残すという想いのもと
「UNISOL の里プロジェクト」
に継続
の展開や資材調達難局面での迅速対応など、その解決力に
的に取り組まれています。部門を超えた多くの皆さまが主体
幾度も助けられてきました。建設業界が品質確保と担い手
的に参加しておられ、現場で想定外の課題が生じても対話と
確保の両立という転換期を迎える中、今後も
「工場を持つ商社」
創意で解決策を共創される姿が印象的です。森の特性を学び、
としての強みを活かし、業界全体の課題解決と
「叶えたい」
未来の実現に向けた価値創造を期待しています。
株式会社永井製作所
取締役会長
永井毅さま
その場に応じた保全を実践する真摯な姿勢は、持続可能な
社会づくりにつながる力だと感じています。
5
企業 データ
資機材供給にとどまらず、人手不足や生産性向上といった
4
価値創造の基盤
を基盤から支えています。
NPO 法人
樹木・環境ネットワーク協会
グリーンセイバー
鶴田史朗さま
特集
1
価値創造の源泉
4 ボトムアップで描く、UNISOL の未来地図
次期中計策定プロジェクト リーダー座談会
20
2027 年 12 月期から始まる次期中期経営計画の策定に向け、UNISOL グループは現場の声を未来につなぐ
「次期中計プロジェクト」
を始動しました。
各セグメントから選抜されたリーダーが主体となり、一から策定に携わるこれまでにないボトムアップ型の挑戦です。
2
特集
本座談会では、プロジェクトを牽引するリーダーと事務局メンバーが集結。
策定プロセスでの葛藤や心境の変化、そして次期中計に託した
「私たちが実現したい未来」
について熱く語り合いました。
建設資材セグメント
フルサト工業株式会社
業務本部
業務部
建設機械セグメント
株式会社マルカ
営業本部
東京営業部
IoTソリューションセグメント
株式会社セキュリティ
デザイン
IoTソリューション部
ユニソルホールディングス
株式会社
経営戦略本部
経営企画部
UNISOLビジネス
パートナーズ株式会社
財務企画部
プロジェクト事務局
ユニソル株式会社
営業戦略本部
経営管理部
丸山真史
横山悠
児玉大貴
大内彰仁
仲本雄太
吉川継雄
土井良泰
経営統合による母体拡大に、
自身の挑戦の幅が広がる期待
感を抱いていた。本プロジェ
クトでは、営業現場を長く経験
する中で抱いてきた課題や疑問
を計画に反映している。
統合当初はシナジ ーを想像
しづらかったが、交流による
成長の可能性を感じていた。
異分野のメンバーとの議論は、
自身の価値観を見直し、視野
を広げる機会となっている。
経営統合では想像以上に業界
内でのつながりや協業の土台
が整っていたことに驚いた。
本 プ ロジェクトを 通じ、セグ
メントや会社全体の視点で物事
を考えるよう変化した。
経営統合による多様な出会い
に期待し、本プロジェクトでも
普段接点 の な いメンバ ーと
議論を重ねている。異分野の
知見に触れ、事業や会社の捉え
方の変化を実感中。
一度退社し再入社した 立場
から、拡大するグループ内で
各部門 の 足並 みをそろえる
重要性 を 実感。現場 の 声 に
寄り添い会社の方向性を整え
共有する役割を担う。
経営統合を経験し、経理として
求められる知識と経験の幅を
拡大。本プロジェクトではコーポ
レート部門の立場から議論を
整理し、事業部門を横断して
つなぐ役割を担う。
2021 年にキャリア採用で入社
し、経営統合や PMIに携わる。
異なる歴史を有する組織が生む
シナジーに強い関心を持つ。
事務局として本プロジェクトの
全体を支えている。
3
価値創造の戦略
機械・工具セグメント
ユニソル株式会社
営業戦略本部
事業推進部
価値創造の基盤
4
企業 データ
5
実務メンバーの声を拾い上げる
いるのかが見えやすいので、自然と
「自分事」
として考え
21
――ボトムアップ型プロジェクト始動の理由
やすくなります。
1
土井
現在の中計は、
トップダウン型で策定されました。
日々積み重ねている工夫や、お客さまとの対話の中から
発表されてから実行フェーズに入り、そこで初めて各部門
生まれたアイデアを、計画づくりの段階から拾い上げられる
の実務メンバーが内容を把握するという流れです。その
ことだと思います。個人の工夫で終わらず、会社としての
ため、計画の背景にある想いを従業員全員が「自分事」
と
力に変えていけるという期待もあります。
価値創造の源泉
丸山 ボトムアップ型の良さは、各セグメントや各部門で
2
して消化し、動き出すまでには相応の時間が必要でした。
「自分の部署」
だけでは、会社は見えない
日々感じている課題や、
「こうしたい」
という挑戦意欲を
――全社視点で気付いた課題
特集
グループが大きくなり、事業が多様化した今、各部門が
土井
踏まえた計画づくりが必要ではないか。そんな考えから、
今回「自分たちはどのような社会的価値を提供
今回はボトムアップ型で進めることになりました。
仲本
大内 スムーズに施策を実践していくためには、やはり
のことだけを 知って い ても 全然足りな い」
ということ
います。
一人ひとりが腹落ちしているかどうかが重要だと思います。
でした。
大内 これまでもお客さまの課題解決には取り組んで
各部門が抱えている課題や、
「こんな提案がある」
という声
児玉 わかります。私は建設機械セグメントに所属して
きましたが、中計策定の議論を通じて、
「私たちの関わりが、
が、計画の中でどう扱われているのか。それが見えると、
いますが、これまでは自分の役割を全うすることが最優先
社会やお客さまにどのような具体的変化をもたらすのか」
中計は
「上から降りてくるもの」
ではなく、自分たちの日々の
でした。正直なところ、セグメントを超えて会社全体をどう
をより深く考え、
より具体的に言語化するようになりました。
業務とつながった
「生きた計画」
として捉えられます。実行
していくか、というところまでは深く考えられていなかった
単にモノを売るのではなく、その先にある業務効率化や
段階での納得感も、全然違ってきます。
と思います。
安全性向上、コスト削減といった本質的な価値に踏み込んで
横山
丸山営業職はどうしても
「目の前のお客さま」
に意識が
考えています。
集中し、その方にとっての最適解を見出すことに全力を
横山
尽くしがちです。もちろん、それ自体は非常に重要です。
業界が直面している人手不足や現場の DXといった課題
しかし中計を考えるにあたっては
「セグメントとしてどう
は、自分たちだけの問題ではないと気付きました。ほかの
あるべきか」
「会社としてどう成長するか」
という視点を
セグメントとも共通するテーマとして、
「全社で解決すべき
意識しなければならないと実感しました。
戦略テーマ」
として位置付けられています。
吉川私は経理を担当していますが、単に数字を追い
吉川
かけるだけではなく、各セグメントが置かれている市場
個別に対応してしまいがちです。それらを
「全社としてどう
環境や競合状況、強み・弱み、そして会社全体として何を
整理し、どこに手を打つのか」
「どう優先順位を付け、どこ
目指すのかまで理解しないと、実効性のある計画は描け
にリソースを投下するのか」
というレベルまで引き上げて
ないと実感しました。
議論するようになりましたね。
すべき会社なのか」
を、改めてセグメントごとに見直して
5
企業 データ
普段の業務では、どうしても部門ごとの課題として
4
価値創造の基盤
私は建設資材セグメントに所属していますが、建設
3
価値創造の戦略
そうですね。自分たちの日々の仕事とどう関係して
中計を考える立場になって感じたのは
「自分の部署
づくりの場で共有できている、という手応えがありました。
中計を通じて実現したい未来とは
22
――部署の壁を越えた対話で共通の想いを発見
児玉話してみると、経営層やコーポレートの皆さんが
――会社の成長と個人の成長が重なる会社へ
1
抱いている問題意識が、自分たちが業務の中で日々感じて
丸山
メントの垣根を越えて、継続的に対話する場が生まれた
横山
からこそ、次期中計を
「みんなで創る」
という経験自体が、
ことです。
これまで、いろいろな部署のメンバーが集まって、
かなり緊張していましたけど。
一つのカルチャーを創るきっかけになるんじゃないかと
ここまで腰を据えて話す機会はあまりなかったですよね。
丸山 こちらの話にしっかり耳を傾けてくださり、むしろ
期待しています。その先に、従業員一人ひとりが自己実現
横山
私自身、その経験は少ないですね。普段はどうして
意見を引き出そうとしてくださっていると感じました。対話
を果たせたり、わくわくしながら働けたりする会社になって
も、自分のセグメントの中で完結することが多かったので。
を重ねるごとに、具体的な助言や後押しが増える関係へと
いけたらいいですよね。
土井同じ会社にいても、ほかの部署が今どんな課題に
変化してきたと思います。経営層の考え方に直接触れな
横山
直面しているのか、どんな問題意識を持っているのかを
がら、一緒に考えていく関係になってきたことは、これまで
存在ではなく、
「お客さまの困りごとにとことん寄り添う
具体的に知る機会は多くありませんでした。実際に話して
になかった経験です。
パートナーでありたい」
という強い想いがあります。持続
みると、皆さんがそれぞれの立場で会社のことを真剣に
仲本中計の中身ももちろん大事ですが、このプロセス
可能な建設業界に向けて、新たなニーズを掘り起こし、
考えていることがよくわかりました。
自体が「情報共有のツール」
になっている感覚があります。
その中で
「何かあればまず相談される存在」
になることを
吉川 コーポレート側としても、それはすごく印象的でし
プロジェクトが 始まった頃に、経営層から
「この 中計は
目指したいと考えています。
た。事業部門の皆さんから、日々の業務の話だけでなく、
情報共有の一つのツールだ。これをもって皆さんが伝道
児玉
「会社としてどうしていきたいか」
という全社視点の話が
者となり、会社の中をつないでいってほしい」
という話が
自分ができることを広げていけ」
という言葉をもらって、
多く出てきて、とても刺激を受けました。
ありました。実際に中計を創りながら、現場と経営、セグ
それがすごくしっくりきています。各セグメントが、自分たち
大内 しかも、
「会社を良くしたい」
という想 いは、ほぼ
メント同士をつなぐ回路ができつつある。それも今回の
なりの「やりたいこと」
をちゃんと持つことが、結果的に
全員共通していましたよね。課題感や不満の内容は置か
成果の一つだと思います。
会社全体の力になると考えています。
今回のプロジェクトで大きかったのは、部署やセグ
経営層との距離感は変わりましたよね。最初は正直、
機械・工具セグメントは、経営統合してから間もない
建設資材セグメントは、単に資材を納めるだけの
同じだなと感じました。それを知ることができたのは、
と同じですね。単に機器を売るというより、
「人が足りない」
今回の一つの成果だと思います。
「業務が回らない」
といった課題をどう解決するか、という
仲本
視点を重視しています。
IoTソリューションセグメントも建設資材セグメント
吉川
担当者が感じている現場の問題意識に触れる機会は限ら
られる環境を整えるのが役割だと感じています。事業部門
れています。今回のプロジェクトでは、皆さんから
「実は
の皆さんが
「やりたい」
と思ったことにリソースを割けるよう
ここで困っている」
「本当はこうしたい」
という声を直接聞く
にすることもそうですし、働く従業員が気持ち良く、やりがい
ことができ、大きな気付きになりました。
を持って働ける環境づくりも大事だと考えています。
丸山
土井
現場側からしても、自分たちの課題や提案を、計画
管理部門としても、そうした事業部門の挑戦を支え
従業員にとっても、
「叶えたい」があふれる、そんな
5
企業 データ
事業本部長クラスや役員と話す機会が多いため、現場
4
価値創造の基盤
大内
3
価値創造の戦略
建設機械セグメントで言うと、経営陣から
「まずは
れている状況によって違っていても、根っこにある考えは
経営戦略本部の立場で言うと、普段はどうしても
2
特集
いる課題と結び付いていることがわかりました。
仲本
価値創造の源泉
策定プロセスを通じて得たもの
大内
他部門の話を聞く機会が増えたことで、まず
「聞いて
23
に向き合うことが、事業の成長につながり、その成長が、
みる」
「話してみる」
という姿勢が自分の中に生まれました。
一人ひとりの挑戦の機会ややりがいとして返ってくる。
実際に顔を合わせて話すと、部署や役割を超えて率直な
1
我々が目指す社会や、お客さまに提供したい価値が明確に
意見が出てきますし、対話することで物事が前に進む、と
なることで、
「自分は何のためにこの仕事をしているのか」
いう実感がありました。
がわかるようになる。それが、日々の仕事の原動力になる
仲本
と思っています。
に対しても、我々の想いをきちんと翻訳して、成長ストー
仲本
リーとして伝えていくことも、重要な役割だと思うように
中計策定の中で、自分たちの強みや課題について
価値創造の源泉
会社にしていきたいですね。お客さまや社会の課題解決
投資家の皆さまや社外のステークホルダーの皆さま
特集
2
繰り返し議論してきました。次期中計を終えた頃には、
「私
なりました。
たちの強みはこれだ」
と、より一層胸を張って言える状態
横山
になっていたいですね。それがきっと、社会やお客さまへ
は発表がゴールではなく、ここからどう展開していくかが
化できるかが中計の本質だということです。その描くもの
提供する価値につながっていくのだと思います。
本番ですよね。社内に対しても、理念や働きがいといった
を言葉にし、形にし、会社の行動計画に落としていく。そこ
部分も含めて、きちんと伝えていくことが大事だと考えて
を支えるのが、事務局としての自分の役割だと思うように
未来を創る当事者へ
います。自分自身も、実行やクロージングまで、何らかの
なりました。このプロジェクトを通じて生まれた変化や
――中計策定に関わって生まれた変化
形で関わりたいです。
対話が、ここで終わるのではなく、これからの UNISOL
土井
グループの当たり前になっていく。そんな起点になれたら
今回の中計は、
「会社から与えられる計画」
ではなく、
皆さんの話を聞いていて改めて感じるのは、熱い
想いを持っている皆さんが描いている姿を、いかに具体
いいなと考えています。
3
価値創造の戦略
吉川
その「翻訳」
という言葉、すごくしっくりきます。中計
「自分たちの未来を自分たちで創る計画」
になったと感じて
います。理念や事業の強み・弱み、将来どうしていくかを
4
価値創造の基盤
自分たちで議論する中で、中計が
「自分たちの未来に関わる
もの」
だと実感するようになりました。
丸山 わかります。これまではどうしても、自分の数字、
自分の課、自分の部という範囲で考えがちでしたが、この
プロジェクトでは、セグメント全体、さらには他セグメント
との関係まで考える必要がありました。中計の実行が
児玉
私も同じです。これまでは自分の事業の範囲で
完結していましたが、今回プロジェクトメンバーに選ばれて
議論に参加する中で、
「この会社をどうしていくか」
を考える
責任を感じるようになりました。
今回のプロジェクトは、単なる
「計画づくり」
にとどまらず、私たちが変革に向かうための「出発点」
でもあります。
各セグメントのリーダーが現場の従業員一人ひとりの声を丁寧にすくい上げ、その想いや未来図を織り込んでいく。
そうした
「全員参画型」のプロセスで創り上げています。
新たな挑戦へと踏み出す当社の次なるステージに、ぜひご期待ください。
5
企業 データ
「自分事」
になった感覚があります。
次期中期経営計画は 2026 年 7 月の発表を予定しています。
24
価値創造の源泉
1
特集
価値創造の戦略
4
価値創造の基盤
5
企業 データ
25 トップメッセージ
30 目指す姿と戦略
31 サステナビリティ
33 中期経営計画
35 財務資本戦略
37 人財戦略
39 DX 戦略
41 セグメント情報
43 機械・工具
47 建設資材
49 建設機械
51 IoTソリューション
3
価値創造の戦略
3
2
1
価値創造の源泉
代表取締役社長
古里龍平
2
3
代表取締役会長
飯田邦彦
価値創造の戦略
4
価値創造の基盤
グループ一体化で
集結した資本を活かし
「UNIQUE SOLUTIONS」
で
唯一無二の存在を目指します。
25
特集
The way
forward
トップメッセージ
企業 データ
5
26
飯田 (株)
マルカと
(株)
ジーネットの統合によってユニソル
飯田
(株)
が誕生したことで、意思決定ラインの
「ねじれ」
も解消でき、
迅速な経営判断や円滑な意思疎通を可能にする体制が整いま
2026年1月、社名を
「ユニソルホールディングス
(株)
」
に
変更し、機械・工具セグメントの中核となる事業会社「ユニソル
(株)」
を発足させました。2021 年 10 月の経営統合から5 年
弱で、グループの共通ブランド
「UNISOL(ユニソル)」
を社名に
古里「UNISOL」
は、ほかにはないユニークさで多様な課題
に最適なソリューションを提供する決意を示した
「UNIQUE
した。新会社発足後初の全国会議では、かつて別会社にいた
リーダーたちが高いモチベーションと熱量を持って議論する様子
を見て、UNISOLグループの課題意識を
「自分事」
として捉えて
いると確信できました。
飯田邦彦
2025 年 12 月期の事業環境と実績
SOLUTIONS」の略です。この「UNISOL」
に込めた想いはマー
古里
ケットに浸透し始めているという手応えもあります。今回の社名
159,036百万円(前期比1.7%減)、営業利益3,380百万円(同
変更でブランドと組織が一体となり、決意を新たにしました。
12.4%減)
、親会社株主に帰属する当期純利益は1,906 百万円
2025 年 12 月期の UNISOLグループの業績は、売上高
国内製造業の設備投資は、上期の回復基調から11 月には
ません。正直なところ、もっと前倒しで社名変更をすべきでは
マイナスへ転じました。鉱工業生産指数は前年を上回る一方で、
ないかという考えもありました。しかし、人事体系やシステムの
建築着工床面積や新設住宅着工戸数は低迷が続いています。
統一、コーポレート機能の集約、M&A など事業方向性を組織
今後も、米国の通商政策や物価上昇、中国の地政学リスクなど
全体で共有しながら、従業員の納得の上で進めることを重視した
が景気の下押し圧力になるリスクがあります。海外経済において
結果であり、グループの一体化に不可欠な期間だったと考え
は、東南アジアで景気回復の兆しが見えています。一方、米国
ています。
では設備投資が増加傾向にあるものの不透明感は拭えず、中国
4
価値創造の基盤
社外の皆さまの目には時間がかかったと映るかもしれ
3
価値創造の戦略
(同 58.7%減)
と、減収減益となりました。
飯田
2
特集
冠し、名実共に新たなスタートを切りました。
グループの共通ブランド
「UNISOL(ユニソル)」
を
社名に冠し、名実共に
新たなスタートを切った
1
価値創造の源泉
社名変更と経営統合 5 年弱の成果
では景気が足踏み状態です。
こうした経営環境の変化と直近の業績動向を踏まえ、中期
お客さまのニーズをどれだけ汲み取って解決策を提案できるか、
経営計画の最終年度数値目標について、売上高を180,000
という一人ひとりの力に依存するビジネスです。だからこそ、
百万円から165,000 百万円へ、営業利益を5,800 百万円から
各社の文化やプライドを尊重してきました。数字面の成果は
3,400 百万円へ、ROEを5.7%から2.9%へ修正しました。経営
胸を張れるものではありませんが、全従業員が共通理念のもと
環境は現中期経営計画策定時の想定を上回る厳しさであり、
で一つになり行動できるようになったことが最大の成果です。
当時の前提が不十分だったと受け止めています。特に、中国
5
企業 データ
商社は
「人」
が全てです。商品そのものでは差別化できず、
古里
差別化の仕組みであり、価格競争を回避し、高い利益率を確保
27
不足による影響も大きく、働き方改革に伴う建設現場での施工
することで直接的に事業収益の拡大とROIC 向上に寄与する
停滞や製造現場での稼働低迷が、消耗品の販売減少に直結して
資本戦略そのものです。
1
います。
古里
その戦略を加速させるのが、
(株)
マルカと
(株)
ジーネット
の統合です。重複資産や無駄の削減、顧客基盤の相互活用と
致命的な差を生む時代です。従来の発想を超えた新たな省人化
いったシナジーが数字に表れ始めています。現状は組織再編
提案をしなければ、いずれ日本のモノづくりに貢献できなく
コストが先行していますが、固定費の抑制や削減が進み、今後
なってしまうという強い危機感を抱いています。
は資本効率が高まる見込みです。また、産業機械事業が持つ
2
特集
変化のスピードはかつてないほど加速し、一歩の遅れが
飯田
価値創造の源泉
企業の台頭は市場環境を大きく変化させました。深刻な人手
強固な顧客接点を活かし、機械・工具事業の機器工具や IoT
古里従来のビジネスモデルも通用しづらくなっている今、自動
ソリューションセグメントの IoT 機器を組み合わせて提案する
化・省力化の提案や新工法開発などによるブレークスルーは
など、クロスセリングも着実に成果を上げています。一社の
必須です。
お客さまから得る収益が高まり、産業機械事業による機器工具
環境が厳しくとも、新体制で強みを磨き、シナジー最大化に
商材 の 拡販 などの 売上シナジ ーはすでに約 1 億円に達し
ました。
よって収益力を高めるという使命に変わりはありません。足元
せんでしたが、予実管理の精度向上やリスク管理の高度化、
に親和性が高いことが特徴です。例えば、建設機械セグメント
KGI の達成を支える施策や KPI の浸透と達成にこだわる意識
の主戦場である建設現場では、建設機械のリモート操作の
醸成などを喫緊の課題と捉え、対策を加速させています。
実用化が進み、今後は通信技術が必要になります。また、建設
UNISOL グループを構成する4 つのセグメントは相互
資材セグメントの商材にも AIを搭載した新商品が登場し始め
次期中期経営計画の準備も着実に進めています。現在
ました。ここで真価を発揮するのが IoTソリューションセグ
は次世代を担うリーダーたちが中心となり骨子を組み上げて
メントです。技術的なバックグラウンドを強みに、機械・工具
いる最中で、新中期経営計画は 7 月に発表する予定です。
セグメントと連携して自動化・省人化ソリューションの提案を
飯田
進めています。
統合シナジーによる資本効率の最大化
古里
個々の独立した動きにとどまらず、総合力で異なる
UNISOLグループがスローガンに掲げる
「
『その手があった
フィールドを深掘りしていく。これこそ UNISOLグループの強み
か』
を、次々と。」
は、独自のソリューションで市場優位性を築く
です。さらにクロスセリングの強化は、ROICの分子である利益を
飯田
4
5
企業 データ
古里龍平
飯田
価値創造の基盤
環境が厳しくとも
新体制で強みを磨き
シナジー最大化によって
収益力を高めるという
使命に変わりはない
の業績を鑑み、定量目標については下方修正をせざるを得ま
3
価値創造の戦略
2026 年 12 月期は現中期経営計画最終年度を迎えます。
東南アジアの「食」の課題解決をリードする柱事業へと育て
28
にも直結します。既存の販路を相互活用して新規開拓コストを
上げていきます。
1
抑制し、高効率な収益モデルを確立していきます。
人的資本の強化――「人」が全て
戦略 5 分野と成長投資
古里
古里
人財は UNISOL グループにとって最も重要な経営資源
です。個のポテンシャルを組織のコア・コンピタンスへと昇華
省エネ」
「食品関連」
「グローバル」
の5分野を戦略テーマに掲げ、
させるには、自社や自部署の成果だけではなく、グループの
成長投資を実行しています。
全体最適を追求する視点が重要です。各部門のリソースを掛け
「自動化・省力化」
「グローバル」
分野に該当する事例としては、
合わせることでビジネス領域は飛躍的に広がり、提供価値の質
2024 年 12 月にAIビジョンを用いたロボット制御技術を持つ
も高まります。活用できるリソースが増えた今、新領域を切り
シンガポールのベンチャー企業、Eureka Robotics 社に出資
拓き、それを前提にビジネスを描くことが可能になりました。
しました。同社のコントローラは、高度な視覚認識によって従来
飯田
フォームです。現在は日本と米国で販売しており、AIを駆使した
いる」
という実感とモチベーション向上につながっています。
モノづくりの知見を蓄積しています。
「UNISOL 元年」
ともいえる今期は、個人の意識の変容が組織
そうした変化が
「従来は成し得なかったことが実現できて
飯田邦彦
3
価値創造の戦略
のロボットでは困難だった動作を実現する共通のプラット
2
特集
現中期経営計画では、
「EV関連」
「自動化・省力化」
「環境・
「UNISOL 元年」
ともいえる今期は、
個人の意識の変容が
組織全体へと波及する
大きな転換点
価値創造の源泉
拡大するだけでなく、分母となる資産の圧縮やコストの効率化
全体へと波及する大きな転換点にあります。人財の育成・獲得
についても、採用・育成する側とされる側の意識変化が相互に
する事例では、2026 年 2 月にタイのエンジニアリング会社で
作用し、人的資本の質的向上につながると確信しています。
あるMT Food Systems 社をグループに迎え入れました。タイ
でも日本同様に労働力不足によって省人化ニーズが高まって
古里
います。同社が築いてきた現地での信頼と、ユニソル(株)が
2025 年 11 月からは社内向け配信動画「UNISOL プラス」
を
持つ日系食品メーカーとのネットワークを掛け合わせ、相乗効果
始めました。経営理念の浸透や各セグメントの戦略理解を目的
によって東南アジア市場の開拓を加速させていきます。
に、
トップメッセージをはじめ、各セグメントの新商品や戦略製品
全従業員がシナジー創出を自分事として捉えられるよう、
古里 ユニソル(株)の強みは、商社でありながら世界中に
100 名超のエンジニアを擁し、ラインの全体設計からアフター
メンテナンスまで一貫対応できることです。日本の高性能な
機械と現地のエンジニアリング機能をワンストップで提供し、
業務の一環として定着させていきます。
5
企業 データ
などを紹介しています。任意の視聴ではなく、四半期に一度、
4
価値創造の基盤
飯田「食品関連」
「自動化・省力化」
「グローバル」分野に該当
資本コストを意識した経営と株主還元
29
成長します。現在のグループに足りないピースを見つけ出す
1
のも、新たに創り出すのも、人にほかなりません。
PBR1 倍割れの現状は厳粛に受け止めています。PBR
をPERとROEに分解して分析した結果、最大の課題は ROE の
による収益力強化と自己資本の適正化が不可欠です。その
ひとりが、理念を行動規範として捉えられるまでに咀嚼し、日々
具体策として、DOE3.5%を基準とする配当方針を掲げました。
の判断や振る舞いの基準にすることが重要です。理念が真の
機動的な株主還元を通じて資本効率の最適化を進めます。
意味で腹落ちした時に、人は自律的に行動するものです。
古里 キャッシュアロケーションについては、成長投資、株主
飯田 だからこそ、経営理念をグループの隅々にまで浸透
還元や設備・ITなどへの投資を、原則として営業キャッシュフロー
させることが重要です。それが従業員エンゲージメントを高め、
の範囲内でまかなう方針ですが、大規模な投資が必要な際に
豊かな発想を生み出す源泉となり、組織全体の質を押し上げ
は借入も機動的に活用し、資本効率を高めていきます。特に
ます。組織が活性化すれば優秀な人財が集まり、その人財が
M&Aをはじめとする成長投資は、ハードルレートに合致する案件
さらに組織を活性化させていく。そうして人が共に成長して
の有無など不確定要素も多いため、投資と還元の配分比率を
いく好循環を創ることが、我々経営者が果たすべき責任だと
固定的に捉えることはしません。有望な投資機会がなければ
認識しています。
その行動の指針となるのが経営理念です。従業員一人
2
3
価値創造の戦略
古里
特集
低さにあると認識しています。ROE の向上には、ROIC の改善
価値創造の源泉
飯田
優秀な人財を数多く育てることで、UNISOL グループは必ず
その資金を還元に振り向けるなど、状況に応じて柔軟に資源配分
古里
することで企業価値の最大化を目指します。
社名に
「UNISOL」
を冠し、グ ル ー プ 全体 が 名実共に
飯田
今後 は、非財務的 な 強 み で ある
「UNISOLらしさ」
や
「感動提案」
がいかにROIや企業価値の向上に結び付いているか
を数字で実証していかなければなりません。情報開示の質を
高め、ホームページや統合報告書を通じて、成長に向けての
「ロジック」
とこれをやり抜く
「情熱」
を積極的に発信していきます。
飯田
繰り返しになりますが、経営の根幹を支えるのは
「人」
です。
製造子会社を含め、
組織の成長は全て人にかかっています。
古里龍平
フェーズへと突入します。
「UNISOL グループに解決できない
ものはない」
という信頼を築き上げ、グループのビジョンで
ある
「
『叶えたい』が、あふれる社会へ。」の実現のため、挑戦を
続けていきます。
代表取締役会長
飯田邦彦
代表取締役社長
古里龍平
5
企業 データ
ステークホルダーの皆さまへ
キャッシュアロケーションは
状況に応じ
柔軟に資源配分することで、
企業価値の最大化を
目指す
4
価値創造の基盤
「ONE UNISOL」
として結束した今、いよいよ本格的な成長
企業価値の向上
30
価値創造の源泉
1
目指す姿と戦略
一番に選ばれる
「ソリューション・パートナー」を目指します。
UNISOL グループは、社会やお客さまの課題解決のために必要な成長基盤の強化に、不断に取り組んでいます。
2
また、経済価値とともに環境・社会価値も高めることで、企業価値の最大化を図っています。
特集
経済価値、環境・社会価値の両面から
企業価値の向上を実現する
MISSION 日々果たすべき使命
UNISOLグループでは、グループ理念に掲げるMISSION
10 年後のありたい姿
2022 年から見た 10 年後のありたい姿を右記の通り定義
ユニークなアイデアで現場が抱えるさまざまな課題に自ら向き合い、
一番に選ばれる
「ソリューション・パートナー」
を目指します。
し、その実現に向けて事業活動を推進しています。
環境・社会価値
環境・社会問題の深刻化やテクノロジーの発展などを
事業を通じた社会課題の解決
背景に、モノづくり現場の課題は近年ますます多様かつ高度
グループは社会やお客さまのお困りごとを正面から受け
止め、課題解決のために必要なアイデアやアプローチを
経済価値
「ソリュー ション・パ ートナ ー」
とな るた め に、UNISOL
将来への
成長基盤強化
追求し続けています。
引き続き中期経営計画を着実に遂行し、収益目標の
達成という経済的な価値と、社会課題の解決という環境・
成長を目指します。
担い手高齢化による匠技の継承
ロボット・AI 化の推進
安心・安全・快適な社会
見守る技術の活用
経済価値
企業価値向上
売上高
営業利益
2022 年
経営統合
企業価値向上の目安
時価総額
環境・社会価値
経済価値の向上
環境・社会価値の向上
4,000
200
1,500
億円規模
億円以上
億円を設定
企業価値の向上
4
5
企業 データ
社会的な価値の両面から企業価値を高め、持続可能な
省人化・省力化の提案
価値創造の基盤
10 年後の
ユニソル HD
になっています。そうした状況においても、一番に選ばれる
少子化による人手不足
3
価値創造の戦略
「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する。
」
に基づき、
感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する。
企業価値の向上
31
価値創造の源泉
1
サステナビリティ
企業価値を高めながら、持続可能な企業と社会を目指します。
具体的には、UNISOLグループが果たすべき社会的責任
事業リスクの低減や持続的な成長のための事業基盤の
として、基本方針の 5 つのテーマに紐付く重要課題(マテ
拡充を図ります。そして、経済価値と環境・社会価値を同時に
リアリティ)
を特定し、これらを各事業会社や各部門 の
追求し、企業価値の向上につなげていきます。
と環境・社会価値の両立を目指す
「サステナビリティ基本
方針」
を策定しています。
本方針のもと、サステナビリティと中期経営計画、財務
資本戦略、人財戦略、DX 戦略、ガバナンスといった、経営
ことで、キャッシュ・フローを最大化させることはもちろん、
を創出しています。
戦略・施策と関連付けて取り組みを推進しています。
3
サステナビリティを含めた各戦略を連動して推進する
価値創造の戦略
戦略を構成する各要素を相互に連動させ、持続可能な価値
2
特集
UNISOL グループは、グループ理念を踏まえ、経済価値
企業価値向上へのプロセス
相互に連動しながら、持続可能な価値を創出
将来キャッシュ・フローの最大化
中期経営計画
フリー・キャッシュ・フロー
(FCF)
財務資本戦略
人財戦略
資本コスト
(WACC)
DX 戦略
成長率
ガバナンス
期待成長率の向上
5
企業 データ
リスクの低減
経済、環境・社会価値
両面から企業価値を向上
価値創造の基盤
4
サステナビリティ
サステナビリティ推進体制
32
サステナビリティ推進体制
当社は、
「サステナビリティ委員会」
を設置し、サステナ
1
取締役会
報告
代表取締役社長が委員長を務め、委員は、委員長が指名
サステナビリティ委員会
監督
する取締役、執行役員、各事業会社取締役など、適切と
委員長
代表取締役社長
認めたメンバーで構成しています。
委員
委員長が指名する取締役、執行役員、各事業会社取締役など
また、委員会の運営を補助する
「サステナビリティ委員
上程
会事務局」
を設置し、方針や施策などの策定、各事業会社・
価値創造の源泉
ビリティ課題への対応を協議・決定しています。
本委員会は、
指示
2
サステナビリティ委員会事務局
事務局メンバー
上程しています。
特集
各部門との戦略の整合性などを審議・検討し、委員会に
ホールディングスおよびグループ各社における
営業・購買・生産・コーポレート部門(総務・人事・経理など)の管理者を中心に構成
(主管部署:経営企画部サステナビリティ推進課)
マテリアリティと目標※1
マテリアリティ
マテリアリティへの
アプローチ
「モノづくり産業」
の
持続可能性を支える
事業活動における
環境負荷低減
生産設備・建築現場の
自動化・省力化提案による
生産性の向上
Scope1・2 排出量 の 削減 に 着手し、
UNISOL グループが環境に与える負荷
の低減に取り組みます。また、Scope3
についても、引き続き実態把握を進め
ます。
中期経営計画で掲げる戦略項目
(
「環境・
省エネ」
「EV 関連」
「自動化・省力化」)
を
はじめとした事業戦略を推進することで、
本業を通じた社会課題 の 解決に取り
組みます。
6,856 t-CO e
21.2 %削減
2022 年比
サステナビリティ
売上比率※2
Scope 1+2
排出量
サステナビリティ
売上比率
Scope 1+2
排出量
2022 年比
2
7,047 t-CO e
19.0 %削減
2
➡P64-66
8.0 %
5.2 %
3
「安心・安全・快適な社会」
を実現する
4
働く意欲を高め、成長と
社会への貢献を促す
5
公正で誠実な企業活動を
推進する
製品・商品の安心・安全
かつ安定的な供給体制
ダイバーシティ&
インクルージョンの推進
リスク管理・危機管理体制
の強化
お客さまからの社会的要請に応え続け
られる体制を整備・維持するとともに、
信頼されるパートナーとして適切な情報
開示を実施します。
さまざまなスキルやバックグラウンドを
持 つ 人財 が 活躍できる環境 づくりを
通じて、
「感動提案」
を生み出すイノベー
ション組織を目指します。
グ ル ー プリスクマネジメント体制 の
確立・高度化とコンプライアンスの徹底
により、持続的 な 企業成長 の た めに
不可欠な基盤を構築します。
CSRに関する社内ポリシー・
ガイドラインの整理、取り組み強化
ステークホルダーへの情報開示
グループ主要仕入先に対する
自己点検アンケートの実施
人権デュー・ディリジェンスの実施
➡P67-68
女性管理職比率※3
外国籍社員数※3
理系人財採用比率※3
女性管理職比率※3
外国籍社員数※3
理系人財採用比率※3
3.0 %
30 人
9.0 %
2.1 %
20 人
10.2 %
➡P37-38
※1 マテリアリティ 1 は
「Scope1・2 排出量」
「サステナビリティ売上比率」
、マテリアリティ 2 は
「サステナビリティ売上比率」
を目標指標としています
(サステナビリティ売上比率はマテリアリティ 1・2 合算で目標を設定)
。
※2 環境対応や自動化・省力化に関連する分野の商品やサービスの売上を
「サステナビリティ売上」
とし、全社売上高に占めるサステナビリティ売上の割合を
「サステナビリティ売上比率」
としています。
なお、2026 年 2 月13 日に開示した中期経営計画
「UNISOL」
の最終年度数値目標修正に伴い、サステナビリティ売上およびサステナビリティ売上比率についても、2026 年 12 月期目標を前期末時点の 9.5%から8.0%に修正しています。
※3 マテリアリティ 4 の各指標については、ユニソルホールディングス
(株)
および主な連結子会社 3 社
(ユニソル
(株)
、フルサト工業
(株)
、
(株)
マルカ)
を対象として集計しています。
コンプライアンス
研修受講率
100 %
3
4
リスク管理委員会を中心とした
リスクマネジメントの体制整備・強化
コンプライアンス
研修受講率
100 %
3 線モデルによる
リスク管理体制の強化
➡P61-63
5
企業 データ
2025 年 12 月期
実績
2
地球環境との
「調和・共生」
を図る
価値創造の基盤
2026 年 12 月期
定量目標/活動方針
1
価値創造の戦略
サステナビリティ
基本方針
企業価値の向上
33
価値創造の源泉
1
中期経営計画
さらなる成長を目指し、施策遂行の加速や事業間連携の強化を一層推進
次のステージにつなげるさらなる経営基盤の拡充(5 年)
UNISOL 〜新たなステージへの変革と挑戦〜
UNISOL グループは、グループ理念に基づき定義した
「10 年後のありたい姿」の実現に向け、3 つのステップで
前半 2 年
構成する中期経営計画に取り組んでいます。
1st ステージ
2026 年)
では、さらなる経営基盤の拡充をテーマとし、
前半2年間を基盤構築
(成長軌道回帰)
のための1stステー
ジ、後半 3 年間を成長加速化のための 2nd ステージと
UNISOL Ⅱ
後半 3 年
➡P20-23
次期中計策定プロジェクト
リーダー座談会
2nd ステージ
協働
融合
変革
基盤構築(成長軌道回帰)
UNISOL Ⅲ
※ 2026 年 7 月開示予定
共創
3
成長加速化
統合シナジーの早期具現化
プラットフォームの充実
戦略分野への注力
成長加速化
新事業分野への展開
グローバルマーケットでの飛躍
ストック型ビジネスの強化
これまでの成長軌道
位置付け、推進しています。
2022–2026年
2025年12月期は、UNISOLグループの成長を加速させる
2030–2032年
2027–2029年
グループ実績
中期経営計画
1st ステージ
売上高(百万円)
2nd ステージ
営業利益(百万円)
ための体制を整備しました。2026年1月にはグループの主力
である機械・工具セグメントの中核会社2社を統合し、ユニソル
2019年
(株)
を設立。同時に持株会社もユニソルホールディングス
「オフィス統合」
「システム統合」
「人事制度の統一」
といった
ハード面の整備から、個々の企業を超えたグループ一体
運営による
「シナジー極大化」へと注力領域をシフトさせ、
経済的価値と社会・環境価値の最大化を目指していきます。
(参考)※2
2020 年
2021年
※3
(変則)
(実績)
2022年
2023年
2024 年
2025年
2026 年
(実績)
(実績)
(目標)※5
売上高
(百万円)
173,817
142,695
74,292
162,416
172,980
161,716
159,036
165,000
営業利益
(営業利益率)
(百万円)
(%)
6,674
3.8
8.7
4,237
3.0
4.3
1,465
2.0
̶
5,895
3.6
6.6
5,705
3.3
6.6
3,860
2.4
6.4
3,380
2.1
2.6
3,400
2.1
2.9
ROE※4
(%)
※1 2019 年は統合前であるため、フルサト工業(株)2020 年 3 月期および(株)
マルカ2019 年 11 月期の各種財務データを単純合算して算定した参考値です。
※2 2020 年は統合前であるため、フルサト工業(株)2021 年 3 月期および(株)
マルカ2020 年 11 月期の各種財務データを単純合算して算定した参考値です。
※3 当社は2021年10月に経営統合を実施したことから、2021年12月期の実績は、
フルサト工業(株)の2021年4‒12月
(9カ月)の連結経営成績と
(株)
マルカの2021年12月
(1カ月)の連結経営成績を連結したものです。
※4 ※3 の理由により、2021 年 12 月期の ROE は実態と乖離した算定結果となるため、非表示としています。
※5 2026 年 12 月期目標については当初開示目標から修正しています。詳しくは、2025 年 2 月 14 日に開示した
「中期経営計画の最終年度数値目標修正に関するお知らせ」
をご覧ください。
5
企業 データ
(株)
へと社名変更しました。これにより、これまで進めてきた
(参考)※1
(実績)
4
価値創造の基盤
2nd ステージ 2 年目は
シナジー極大化を目的とした組織再編に注力
価値創造の戦略
現在進行して いる中期経営計画「UNISOL」
(2022‒
2
中期経営計画の位置付け
特集
成長に向けたロードマップを描き
段階的に取り組みを推進
統合シナジーの極大化で収益を積み上げ
統合シナジーの極大化で収益力を強化
短期:協働 4 本柱
一つに
「既存事業領域での差別化」
を掲げ、その重点施策と
産業機械シェアアップ
して、経営統合によるシナジーの極大化を目指しています。
短期戦略である
「協働 4 本柱」
と中長期戦略である
「戦略
5 分野」
に分類した上で、それぞれに個別の施策を設定し、
進捗管理していくことでシナジーの創出を図っています。
統合シナジーは定量でモニタリングしており、2025 年
34
828
EV 関連
自動化・省力化
機器工具拡大
シナジー極大化
エンジニアリング事業強化
統合シナジーの極大化に向け、進捗に課題のあった
440
食品関連
海外売上増強
197
2
グローバル
2022年
2023年
2024 年
2025年
2026 年からの組織体制
統合後の姿
(2026 年 1 月から)
セグメントごとに中核会社を設置
ユニソル
ホールディングス
(株)
経営責任
コーポレート部門
UNISOLビジネスパートナーズ(株)
会社ユニソル(株)の設立に先立ち、2025 年にそれぞれ
事業本部を新設して組織を再編しました。
エンジニアリング事業本部は、ユニソル(株)が保有する
機械・工具
建設資材
建設機械
IoTソリューション
ユニソル(株)
フルサト工業(株)
(株)
マルカ
(株)
セキュリティ
デザイン
広範なメーカーネットワークをエンドユーザーとSIer へと
つなぎ、
自動化・省力化ニーズに応える最適なソリューション
また、食品事業本部は、人口が増加する東南アジア市場を
リング機能を駆使し、食品ロス削減や生産性向上といった
産業機械事業
機械・工具事業
グローバル事業
エンジニアリング事業
食品事業
4
価値創造の基盤
を提案する
「技術商社」の要としての役割を担います。
3
価値創造の戦略
「エンジニアリング事業強化」
と
「食品関連」
については、新
中心に、UNISOL グループが保有する現地のエンジニア
1
特集
価値創造を加速させる事業再編を実施
558
環境・省エネ
12 月期は産業機械の販路拡大や経費削減などにより、
828 百万円の効果を計上しました。
統合シナジーによる営業利益(百万円)
中長期:戦略 5 分野
価値創造の源泉
中期経営計画では、経営基盤の拡充に向けた基本戦略の
ソリューションを提供していきます。
こうした組織再編により、分散していた機能・知見を集約
でシナジー創出を加速させています。
5
企業 データ
し、提案から横展開までの意思決定スピードを上げること
企業価値の向上
35
価値創造の源泉
1
財務資本戦略
資本コスト経営により、企業価値の向上を目指す
化など、事業戦略上の重点分野に投資を集中させています。
UNISOL グループは、売上高・利益の成長に加え、資本
(事業活動によるキャッシュ)
を、事業投資、設備投資、IT・
IT 投資や人財投資については、給与水準の見直しやシス
効率を高めることで企業価値の最大化を図る
「資本コスト
DX 投資、人財投資、社会貢献に有効活用することを基本
テム関連費用の増加により、足元で減益要因の一つとなって
経営」
に取り組んでいます。その推進にあたっては、最適
としています。また、株主還元について、継続的な累進配当
います。しかし、これらは UNISOL グループの中長期的な
資本構成を目指す B/S マネジメントの強化および資本
の実現を目指すとともに、利益水準や財務状況に応じた
成長には不可欠な投資であると認識しています。例えば IT
コストを上回るリターンの持続的な創出を目指しており、
特別配当や自己株式取得なども機動的に実施することを
投資として実施した販売管理システムの統合は、機械・工具
ROICを重要な経営指標の一つとして取り入れています。
方針としています。
セグメントの再編
(ユニソル
(株)
設立)
における要の一つで
キャッシュアロケーション
UNISOL グループにおけるキャッシュアロケーションに
営業利益(百万円)
あり、一層の事業拡大を支える基盤と位置付けています。
調達によって創出した資金を充当する戦略的キャッシュアロ
今後も資本コストを基準
(ハードルレート)
とし、投資内容
ケーションを推進しており、現中期経営計画では自動化・省力
5,895
6.6
5,705
3,860
2.6
2.9
3,380
3,400
(%)
ROIC
(%)
(実績)
2023年
(実績)
2024 年
(実績)
2025年
(実績)
2026 年
5,895
6.6
5.9
5,705
6.6
5.7
3,860
6.4
3.8
3,380
2.6
3.3
3,400
2.9
—
200億円
中計期間中新たに創出
220億円
営業 CF
200
成長投資
非事業資産
売却
※ 2026 年 12 月期目標については当初開示目標から修正しています。詳しくは、2025 年 2 月 14 日に
開示した
「中期経営計画の最終年度数値目標修正に関するお知らせ」
をご覧ください。
2021年 12月期
株主還元
配当政策
自己株式取得
現預金
億円
主な Cash Out
成長投資:約 28 億円
設備投資、IT・DX 投資:約 107 億円
株主還元:約 132 億円
人財投資、社会貢献:約 10 億円
設備投資
IT・DX 投資
職場環境改善
業務効率向
億円
(目標)※
241
プラットフォーム
機能充実
Cash In
5
人財投資
社会貢献
優秀人財
研究開発
寄付
環境保全
企業 データ
2022年
主な Cash In
4 年間の営業 CF 累計:230 億超
戦略的キャッシュアロケーション
6.4
フリーCF 約
ROE
4
キャッシュアロケーションの方針
戦略的な資金調達約
営業利益 (百万円)
の探索と精査を進めていきます。
ROE(%)
6.6
3
価値創造の基盤
営業利益、ROE、ROIC の推移
成長投資に対しては、最適資本構成の追求や戦略的資金
2
価値創造の戦略
おいては、事業CFとB/Sマネジメントで創出したキャッシュ
特集
財務資本戦略の基本方針
現預金
2026年 12月期末
ROIC 向上に向けた取り組み
(株主資本配当率)
目標や累進配当を定めました。また、政策
36
UNISOL グループでは、ROIC の向上を、経営と現場が
卸売については、効率性の向上を意識した CCC の短縮に
保有株式の売却益を原資とした特別配当や、自己株式の
一体となって取り組むべき課題と捉えています。各現場の
加え、高利益率であるPB(プライベートブランド)商品の
取得を通じた株主還元など、機動的な株主還元を実施して
1
事業特性に応じたきめ細かな KPIを設定することで、社員
売上高比率を高めることで利益面の改善に取り組み、
きました。その他、より多くの皆さまにより長い期間にわたり
の意識向上と自分事化に努めています。
ROIC の底上げを図っています。
ご支援いただくことを目的として、株主優待制度について
例えば機械・工具セグメントにおいては、サブセグメント
ごとに、商流
(直販、卸売)
や取り扱い商材によって利益率や
も変更しています。
株主還元方針
なお、次期中期経営計画期間
(2027年12月期〜2029年
UNISOLグループは、株主の皆さまに対して長期にわたり
12 月期)
での普通配当の還元目標をDOE3.5%以上と
ます。そのため、各特性に応じた多角的なアプローチを展開
安定した配当を継続することを重視しつつ、中長期的な
していましたが、キャッシュアロケーションを検証した結果、
しています。利益率が高くCCC も短い直販については、
利益成長による配当の増加に努めています。
本目標を2025 年 12 月期に実施した普通配当から前倒し
株主還元方針
現場 KPI(具体的な取り組み目標)
収益成長
(売上・粗利)
PB 売上比率、新規獲得件数、保有ユーザー
数、販売品目数、レンタル資産稼働率 など
原価・販管費
時間当たり生産量、運賃 / 粗利比率、交際費・
会議費 / 粗利比率、販促費 / 粗利比率 など
運転資本
回転日数
CCC、売掛金回転期間、棚卸資産回転期間、
仕掛品回転期間 など
営業利益
上げる
減らす
ROIC 向上
1
2
3
中長期的な還元目標として
DOE
(株主資本配当率)
3.5% 以上の
普通配当を目指す
普通配当については、
継続的に増配を
行うこと
(累進配当)
を
基本方針とする
利益水準や
財務状況に応じて
機動的に特別配当や
自己株式取得などを実施
4
配当金の推移
普通配当(円)
記念配当、特別配当(円)
DOE(%)
投下資本
(元手)
3.5
3.5
3.5
※ DOE は普通配当で計算
固定資産回転率
非事業資産の処分・流動化・活用(政策保有
株式売却など)、グループ全体でのリソース
共有化(店舗統合など)
2.5
2.4
14.5
2021年
企業 データ
グループ通算制度の導入
0.7
5
32
50
税務
マネジメント
2.7
特別
記念
税金コスト
3
価値創造の基盤
ROIC 向上ドライバー
価値創造の戦略
増やす
して適用しています。
2024 年 12 月期においては、配当方針を変更し、DOE
ROICと現場 KPI の紐付け
2
特集
CCC(キャッシュコンバージョンサイクル)の特性が異なり
セグメント内のシェア拡大が ROIC の引き上げにつながる
価値創造の源泉
ことから、新規獲得件数をKPI の一つとしています。一方で
0,000
63
66
75
2022年
2023年
2024 年
101
2025年
2026 年
(予想)
2027年
(予想)
企業価値の向上
37
価値創造の源泉
1
人財戦略
ユニークな人財を育成し、グループ全体の持続的な成長を目指す
するための基盤構築を目指した活動を推進しています。
3 VALUESと人財開発の 3 つの柱
3 VALUES
UNISOL グループでは、企業の成長は社員個人の成長
さらに、個人の成長やグループの融合の基礎となる、
とグループ各社の融合の掛け合わせにより実現されると
従業員が意欲を持って働き続けられる環境整備について
自分とは異なる人やその考えを認め合い、意見を交えます
いう認識 のもと、人財戦略として UNISOL グ ル ー プ が
も、継続して推進しています。
常に成長を目指してチャレンジする意志を持ち続けます
目指すべき姿を定めています。
2
特集
人財戦略の基本方針
共創精神
成長意欲
自分事化
誠心をもって向き合い、自ら行動を起こします
3 つの柱
「多様性を活かす」組織づくり
「挑戦を促す」意識の醸成
「自律性を育む」人財開発
方針を策定しています。人財育成方針においては、
「オー
人財育成方針では、グループ理念で掲げている3 VALUES
「多様性を活かす」
組織づくりの実践については、
人事制度、
ナーシップマインドを備えたユニーク人財の育成」
を掲げ、
(3つの価値観)
を基礎とし、
「多様性を活かす」組織づくり、
研修制度、退職金制度、福利厚生制度などを統合したことに
人財の獲得、定着、育成および有機的な活用についての
「挑戦を促す」
意識の醸成、
「自律性を育む」
人財開発を3 つ
より、ユニソル
(株)
、フルサト工業
(株)
、
(株)
マルカの人財
検討、戦略的な実行を進めています。人財活躍推進方針
の柱としています。
が会社の垣根を越えて人事異動が可能な体制が整えられま
においては、社員一人ひとりが十分に能力を発揮し、活躍
した。また、D&Iワークショップの定期開催を開始しました。
UNISOL グループの目指す姿
1
社員全員が、組織の求める期待や
役割を認識し、当事者意識を持って
能動的に行動している状態
2
グループ各社の人財が融合され、
企業価値向上のために各人が
努力している状態
オーナーシップマインドを備えた
ユニーク人財の育成
3
事業再編に伴い社員交流が進み、
ビジネスにおけるシナジー創出に
つながっている状態
グループ各社の融合
自律的に将来のキャリア形成を考えると同時に、新しいこと
にチャレンジできる環境や仕組みの整備に努めています。
また、事業の協働をより促しシナジーを発揮させることを
企図して、
グループの一体感を醸成するよう努めています。
人財活躍推進方針
社員一人ひとりが適材適所で能力を発揮し、
活躍するための基盤構築
意欲を持って働き続けられる環境整備
公募制度、FA 制度なども整備しており、社員一人ひとりが
子会社のみならず、グループ会社も含めた
「理念浸透ワーク
ショップ」
を定期開催するほか、理念に基づく行動やグループ
会社間のシナジー発揮を称えることを目的とした UNISOL
賞を設置しています。
5
企業 データ
社員個人の成長
人財育成方針
実践については、キャリアデザイン研修、自己申告制度、
目指す姿
4
価値創造の基盤
「挑戦を促す」意識の醸成、
「自律性を育む」人財開発の
3
価値創造の戦略
人財開発の 3 つの柱
また、この実現のため、人財育成方針と人財活躍推進
人事制度の統合と研修制度の刷新
2024 年 7 月に、ユニソルホールディングス
(株)
および
学びの展開や課題解決のリードを開始しています。
主要な成果指標の推移
指標
2025 年スコア 2024 年比
概況
今後も多様な人財がそれぞれの個性を最大限に発揮
勤続意欲
4.34
+0.81
グループ全体で
顕著に上昇
し、自律的に成長できる環境が整うことで、変化の激しい
ジーネット)
の人事制度を統合しました。また、2025 年 1 月
ワークエンゲージメント
4.00
+0.07
微増にとどまる
市場環境においても常にイノベーションを起こし続ける
には、退職金制度を統合、同時に階層別研修制度も刷新
組織コミットメント
4.14
+0.09
微増
強靭な組織へと進化を遂げていきます。
しました。新階層別研修においては、各等級別の役割認識
グループコミットメント
3.71
-0.11
相対的に低い
研修を終え、2026 年はスキル研修を開始します。
2026 年 1 月には
(株)
マルカと
(株)
ジーネットが経営
はスムーズに進行しました。
グループ理念浸透の取り組み強化
グループ理念は経営戦略や事業活動の根幹であること
D&I 推進の目標と実績
定期的なワークショップや階層別研修などを通じて理解
を深め、UNISOL グループが社会の中でどのような存在
意義を持ち、どのような価値観を大切にしているのかを社員
2025 年
2026 年
カテゴリ
課題
対策
女性管理職比率
2.5%
2.9%
2.1%
3.0%
外国籍社員数
14 人
18 人
20 人
30 人
理念認知の向上
一部の部門において
理念浸透のスピード感
を引き上げる必要が
ある
経営層や管理職上層部
による現場コミュニケー
ションの機会を増やす
理系人財採用比率
7.6%
6.6%
10.2%
9.0%
熱意ある人財の育成
勤続意欲は高いが仕事
への熱意が低い層が
一定数存在
チャレンジングな仕事
の割り振り、権限委譲、
FA 制度や公募制度の
活用を促進
経営メッセージの
発信強化
グループへの帰属意識
が低下した層が存在
経営メッセージの発信
強化 を 目的 とし て、
タウンホールミーティング
を定期的に開催
ダイバーシティ&インクルージョン
(D&I)
(実績)
(実績)
(目標)
女性活躍推進
今後のライフイベントを見据え、長期的にキャリアを
形成するイメージを身に付けること、女性社員同士の横の
つながりを強めることを目的に、総合職女性社員を対象と
したキャリア研修を開催しています。
2025 年 12 月期 は、フル サト工業(株)、
(株)
マ ルカ、
一人ひとりが具体的に
(マテリアリティ)
の一つに
「D&I の推進」
を掲げています。
パートナーズ(株)
から、新卒 3〜6 年目および中途入社の
考えることで、モチベー
多様な視点や価値観の受容は、意思決定の質を高め、競争
社員計 25 名が参加しました。
ションの向上や自律性
優位性の確立やROIC向上に直結する重要な経営戦略です。
「キャリア価値観とライフデザイン」
「自身の強みとポテン
を養うことも目標として
2025年12月期は、D&Iを全社的な成長のエンジンとする
シャル」
といった自己理解のテーマを中心に、座学とグループ
ための第一歩として、グループ各社から選抜された31名の
ワークを実施し、
「キャリアプランシート」
の新規作成または
社員による一泊二日の
「D&Iワークショップ」
を開催しました。
アップデートも行いました。
ワークショップでは、
「アンコンシャス・バイアス」の解消
さらに、ランチ会を通じ、所属会社や部署、年齢を超えた
UNISOL グループでは、社員の働きがいの向上や人事
や
「心理的安全性」
の重要性を深く学ぶとともに、他社見学
つながりを強化しました。情報交換や悩みの共有ができる
施策の改善を目的に、エンゲージメントサーベイ
(当社
を通じて障がい者雇用の先進事例や誰もが能力を発揮
心理的安全性の高いコミュニティづくりを推進しています。
および主要子会社 4 社を対象)
を毎年実施し、組織課題の
できる環境づくりを体感し、多角的な視点を養いました。
今後も、誰もが長期的に活躍し続けられる組織づくりを
抽出、要因の特定、解決策の検討を行っています。
また、参加者は
「D&Iアンバサダー」
として、自部署での
推進していきます。
5
企業 データ
エンゲージメントサーベイの実施
4
価値創造の基盤
フルサト・マルカホールディングス
(株)
、UNISOLビジネス
ワークショップの様子
3
(株)
ジーネット、
(株)
セキュリティデザイン、岐阜商事
(株)
、
UNISOL グループは、サステナビリティ上の重要課題
います。
2
価値創造の戦略
います。
2024 年
(実績)
から、役員を含む社員全員のさまざまな意思決定のより
どころとなるよう、その浸透活動に継続的に取り組んで
2023 年
喫緊課題と対応策
特集
統合し、ユニソル(株)が設立されましたが、統合プロセス
1
価値創造の源泉
主要グループ会社(フルサト工業(株)、
(株)
マルカ、
(株)
38
企業価値の向上
39
DX 戦略
グループ基盤の統合とDX 推進により、シナジーを最大化し新たな価値を創造
を通じたデジタル活用による最新事例の共有やデジタル
UNISOLグループは、中期経営計画においてDXを重要
に向けた構築準備を本格化させました。ERP導入を見据え、
技術に触れる機会を継続的に提供し、グループ一丸となって
なファクターと位置付け、グループ全体の成長と価値創造
各事業会社で個別化されていたビジネスロジックの整理・
取り組みを浸透させています。
を支える不可欠な戦略として推進しています。デジタル
標準化に着手しました。デジタルツールを用いて現状の
技術を活用して現場の意思決定や問題解決を迅速化し、
業務フローを詳細に可視化することで、業務改善に向けた
新たな顧客価値を創出することで、持続的な企業価値の
取り組みを強化しています。現場社員自らが既存業務を
DX 戦略においては、将来的な
「既存事業強化・新規事業
向上を目指しています。
棚卸しし、改善へとつなげるマインドセットの変革を促すこと
への活用」
と
「ステークホルダーとの協業体制」
に向けた基盤
DX 推進にあたっては、代表取締役社長を実務執行統括
で、グループ共通の標準業務プロセスの確立を進めています。
づくりのため、2025年12月期は
「効率化・省人化」
、および
責任者とし、デジタル戦略課が中心となり全社横断でデジ
また、UNISOLグループは全社員が課題に対しデジタル
内製化推進のための
「人材育成」
に重点的に取り組みました。
2025 年 12 月期は、
(株)
マルカと
(株)
ジーネットの経営
DX 推進体制
当社の目指す姿・グループ理念・数値目標
既存事業領域での
差別化
新たな事業領域
への展開
SDGs への
取り組み強化
効率化・省人化
人材育成
既存事業強化・新規事業への活用
ステークホルダーとの協業体制
ロードマップ
AI 活用
スマートファクトリー
アプリケーション
データ分析
人材教育
基盤整備・デジタル化
〜2030
取締役会
STAGE 3:共創と価値創造
全社ビジネスモデルのデジタル変革
サプライチェーンを通じた価値創造
代表取締役会長
代表取締役社長
機械・工具
セグメント
経営戦略本部
IT 企画部
〜2025
情報
システム課
デジタル
戦略課
建設機械
セグメント
IoT
ソリューション
セグメント
STAGE 2:自走と統合
生成 AI の定着と内製化推進
(効率化・省人化の実現)
デジタル変革を支える人材育成
経営統合に伴うシステム統合準備
AIガバナンスの確立
建設資材
セグメント
経営企画部
広報部
DX 施策
4
〜2023
STAGE 1:基盤構築
ITインフラ刷新とセキュリティ強化
5
企業 データ
DX 戦略
います。全社員の意識の向上を図るため、社内ポータル
価値創造の基盤
DX 戦略と施策
中期経営計画
基本戦略
3
を自律的に活用して解決する、DX 文化の醸成に注力して
タル活用を推進する体制をとっています。
中期経営計画
DX 戦略のロードマップ
2
価値創造の戦略
統合に伴い、UNISOLグループ全体のデータシステム統合
特集
基本方針と推進体制
価値創造の源泉
1
この方針のもと、2024年に導入したAppSheetや生成AI
DX 人材の育成による現場での成果創出
UNISOLグループは、現場主導での課題解決を一段と
年間約 2,000 時間の業務時間が削減されました。単なる
進めるため、高度な ITツール展開と伴走型の教育支援を
コスト削減にとどまらず、社員がより付加価値の高い業務
行っています。
へシフトできる環境を整えています。
2025年12月期はグループ13社の販売データを一元化
し、BIツールによる迅速な判断やクロスセル提案につなげ
のデータ基盤を整備。生成 AIによるナレッジ共有を掛け
ました。現場でのデータ活用が進み、蓄積されたデータを
合わせることで、若手からベテランまでが質の高い提案を
日々の実務に活かすことで提案の質が向上し、収益力の
行える体制の構築を進めています。
強化にも寄与しています。
生成 AI の活用で、
40 分の入力作業を1 分に
営業間接部門で働く
T.H. さん
社内で導入された生成 AIを営業間接部門の立場から
今後も効率化と人材育成によって生み出されたリソース
ビジネススキルとデジタルスキルの両輪でお客さまの
を、顧客対応の深化や新規提案に再配置することで、営業
課題を解決する集団を目指し、現場での実践と改善を積み
収益の拡大と持続的な成長を実現していきます。
重ねています。
を重ね、現場への浸透を図ってきました。当初は
「何が
できるのか」
と手探りの状態でしたが、今では現場主導
で具体的な成果が続々と生まれています。
見積書を基幹システムへ入力する作業は、行数が多い
AI 活用
アプリケーション
データ分析
2025 年 12 月期の進捗
と1 件で 30〜40 分もかかる大変な業務でした。そこで
効率化・省人化
各種需要予測による最適化
全社員にAIアシスタントが存在する環境の
整備
生成AI
(Gemini)
の月間利用者数が1,000人
を超え、日常的な業務インフラとして定着
NotebookLMを活用し、社内規程や製品
知識を即座に引き出すナレッジ共有を開始
私は、この作業に特化した Gem(カスタム機能)
を自作
既存事業強化・新規事業への活用
ステークホルダーとの協業体制
IoTノウハウを活用した監視ソリューション
の開発
各ベンダーと協力した自動化・省人化への
取り組み
AI・IoTを活用したソリューションサービスの
継続展開
効率化・省人化
ノーコード開発ツールの現場展開による
問題解決速度向上
ERP パッケージ導入による業務および開発
の平準化
AppSheetによる自作アプリが累計 100 件
を突破
販売管理システムをERP へ移行
効率化・省人化
既存事業強化・新規事業への活用
グループの枠を超えたデータ統合基盤の
活用
BIツールを利用した意思決定のサポート
ユーザーデータベースを活用した新規開拓
支援
販売管理システム等のデータを集約し、
Looker Studioを用いた BI ダッシュボード
を構築
経営統合に伴うグループ横断のデータ一元
化を推進し、組織を跨いだ提案基盤を整備
人材育成
現場担当者への知識・技術習得支援
既存のITリテラシー教育に加え、全社員への
DXリテラシー教育の実施
全社員向け DX 研修の実施
現場社員による自発的な生成AI研修の実施
毎月のセキュリティ e ラーニング実施
基盤整備・
デジタル化
効率化・省人化
グループを横断した基盤整備
継続的な業務のデジタル化とプロセスの最適
化、デジタル活用による多様な働き方の実現
全社横断的な技術支援体制の強化
生成 AI 規程およびガイドラインを制定
へ取り込めるデータ形式に抽出・整形することに成功。
作業時間はわずか 1〜2 分に激減し、浮いた時間をより
生産的な業務に充てられるようになりました。
また、営業資料作成には NotebookLMを活用して
います。大量の製品資料や営業マニュアルを読み込ま
せて、提案書を作らせることで、ゼロから作る手間を
4
省き、質の高い提案につなげています。
単なる時短だけでなく、AIと協働することで
「人が本来
注力すべき業務」
に向き合えるようになったことが、今回
の DX 推進における最大の成果だと感じています。
5
企業 データ
人材教育
しました。PDFを読み込ませるだけで瞬時にシステム
価値創造の基盤
スマート
ファクトリー
内容
3
価値創造の戦略
ネックである見積書転記の自動化です。取引先の PDF
DX 施策の進捗
DX 戦略
2
発信したいと思い、全社員向けの勉強会や個別相談会
中でも私が注力したのが、業務における最大のボトル
DX 施策
1
特集
さらに、ERP 統合構築を進めるとともに、グループ横断
40
DX 活用の現場から
価値創造の源泉
の活用を推進しています。現場の改善を積み上げた結果、
セグメント情報
41
価値創造の源泉
1
ビジネスフロー(商流)
機械、工具、エンジニアリングの
知見を組み合わせてお客さまの
課題を解決
グループ会社
製品
ユ ニソル(株)
を 中核として 国内外 の
グループ会社が連携し、
日本、東南アジア、
仕入先
ユーザー
製品
商品
サービス
販売店
(
北米、中国の製造業のお客さまへ、機械、
機械・工具
装置、機器、工具など幅広いアイテムを提供
しています。さらに、エンジニアリング機能
産業機械
切削工具
を活用した自動化・省人化システムの構築
商品
サービス
製品
商品
サービス
製品
商品
サービス
など、ご要望に応じた最適なソリューション
を自社完結型で提供できる体制を整えて
います。
グループ会社
国内
9 工場
国内
仕入先
ユーザー
4
46 拠点
7 拠点
住宅設備事業 3 拠点
鉄骨加工
業者
住宅
メーカー
配管資材事業
配管資材
量を、必要な場所へワンストップで届ける
住宅設備機器
商品
鉄構資材の商流を活かし
配管資材商品も拡販
配管施工 デベロッパー
業者
施工店
住設機器
販売店
5
企業 データ
鉄構資材
ネットワークを活用し、必要な時に、必要な
独自のシステムを構築しています。
56 拠点体制
鉄構資材事業
幅広く取りそろえています。鉄骨加工や配管
設備などを施工されるお客さまに、全国の
3
)
製品
資材・機材を、製造、仕入、輸入などにより
建設資材
海外製造業
日系自動車・食品加工、
現地製造業全般
機器工具
鉄骨建築、プラント・建築設備配管、住宅
設備・エクステリアに必要とされるあらゆる
)
価値創造の基盤
生産・販売・物流ネットワークを
活用し、施工現場で必要なものを
ワンストップで提供
(
国内製造業
自動車、半導体、建機、
農機、食品加工
価値創造の戦略
機器工具など
販売店
2
特集
最適な提案・組み合わせ
有益な情報
エンジニアリング機能
アライアンス
新規事業
新製品
42
クローラークレーン、油圧ショベ ルを
はじめとする多種多様な建設機械・重機を
仕入先
商品
サービス
プロジェクト規模やニーズに応じた最適な
建設業
(基礎土木業者など)
高所作業車
Ad
中古機械買取
選択肢を提供しています。また、業界特有の
1
2
特集
建設機械
直販・レンタル
(オペレーター)
建設機械
取り扱っています。新車販売に加え、中古
販売やレンタルにも対応し、お客さまの
ユーザー
価値創造の源泉
新車販売・レンタル・中古売買
から海外製品の輸出入まで
一貫したサービスをご提供
広告看板業者など
リスク低減に向けた保険を設計・提案し、
幅広いご要望に対応できる体制を整えて
保険会社
います。
フィジカルセキュリティ領域から
スマートファクトリーまで
多様なソリューションを提供
仕入先
ユーザー
グループ会社を通じて、
直接ユーザーの声が聞ける
関係を構築
製品
付加価値の高い
ソリューションを提案
防犯カメラなどの機器販売、データセン
ターの入退室管理プロジェクト案件などの
セキュリティ機器
ビル管理・警備・
公共施設・畜産
販売店
セグメントと連携した IoT 技術活用による
製造現場の見える化、自動搬送(AGV/
AMR)
による省人化など、グループの技術
力を集結させた
「コト」売りビジネスへの
展開に対して高 い 付加価値を提供して
商品
商品
商品
セキュリティ機器
販売店
工場・物流倉庫
5
企業 データ
います。
IoT 関連機器・
サービス
4
価値創造の基盤
IoT
ソリューション
フィジカルセキュリティ領域に加え、他の
価値創造の戦略
3
セグメント情報
43
価値創造の源泉
1
中期経営計画における事業戦略と2025 年 12 月期の実績(施策と成果)
117,128
107,077
スマートファクトリーへの
取り組み強化
AI 技術を活用した監視・制御・自動化ソリューション企業への出資、協働ロボットや自動搬送
システムのラインナップ拡充、グループ製造現場での工場の見える化実証試験などを実施。
成長分野における市場開拓
自動車依存からの脱却に向け、建機・農機・住宅分野を開拓。食品加工業界向けに、生産ライン
や包装・検査工程の自動化提案を強化し、国内食品機械メーカーと戦略提携。
グローバル展開の加速
米国では日系企業向けサポート体制を拡充。東南アジアでは食品・電機など他業種や非日系
企業へ展開を強化し、技術サービスを活かしたメンテナンス体制を拡充。
Topics
セグメント利益(百万円)
104,767 104,904
国内では新会社ユニソル(株)
にエンジニアリング事業本部を構築。タイでは現地資本の MT
Food Systemsをグループ化し、東南アジアで食品加工自動化ソリューション提供体制を整備。
108,800
タイの食品機械商社をグループ化
2026 年 2 月、ユニソルホールディングス
(株)
は、中期経営計画の重点分野である
「食品関連」
および「グローバル」戦略の一環として、タイの食品機械商社 MT Food
3
4
価値創造の基盤
売上高(百万円)
自動化・省力化ニーズへの
対応力の高度化
2
価値創造の戦略
売上高・セグメント利益
機械・工具事業の中核である
(株)
マルカと
(株)
ジーネットを統合し、2026 年 1 月にユニソル
(株)
を発足。指揮系統の一本化により意思決定の迅速化と業務効率化を推進。
特集
機械・工具
統合シナジーの
早期具現化と極大化
Systemsをグループ化しました。同社の自動化ソリューション機能と現地における
強固な顧客基盤を活用し、東南アジア市場での事業拡大を加速させていきます。
3,758
2,019
2,104 1,890
全国規模の展示会主催・出展
2025 年 12 月期は、
「機械加工システム展」
や
「ユニークソリューションフェア」
など
の展示会を全国 20カ所以上で主催し、1 万 2,000 人超の取引先やお客さまを迎え
2022
2023
2024
2025
2026(12 月期)
(目標)
※ 2022 年 12 月期は統合前の各事業の実績を単純合算で算定
ました。また、大規模な外部展示会にも出展。最新技術の発信と認知向上に努めると
ともに、顧客接点拡大によるニーズの直接把握とソリューション提案を推進しています。
5
企業 データ
3,235
事業戦略と今後の展望
44
経営統合による新たな成長ステージへの飛躍
2.直需・卸のシナジー最大化による
拡大した仕入ボリュームを背景とした購買力の強化は
もちろん、仕入先との「互恵関係」
を深め、共に成長
なる持続的成長と企業価値の向上を目指し、経営統合
販売面においては、両社の顧客基盤を相互に活用
できるパートナーシップを強化します。
により
「ユニソル(株)」
を設立しました。両社が長年
することでシェアの拡大を図ります。特に、直需部門
培ってきた経営資源と強みを融合させ、変化の激しい
が持つエンドユーザーからのリアルタイムなニーズなど、
エンジニアリング機能と商社機能の融合
市場環境において圧倒的な存在感を示すべく、以下の
さまざまな情報を全社で共有し、お客さま目線に立った
「モノ売り」
から、お客さまの課題を解決する
「ソリュー
3 つの柱を中心とした成長戦略を推進していきます。
精度の高い提案を実現します。
ション・パートナー」への変革を加速します。その中核
を担うのが、エンジニアリング機能と商社機能の高度
を確立します。直需と親和性の高い卸商材を積極的に
な融合です。自動化・省人化設備の設計から施工、
メン
統合による最大のメリットの一つは、意思決定の迅速
投入し、商品ラインナップを大幅に拡充することで、
テナンスまでの一括提供に、商社としての広範な調達
化と組織のベクトル統一です。これまでの各社固有の
機工商材のクロスセルを強化します。これにより、
力を掛け合わせることで、コスト削減や生産性向上と
事情を解消し、指揮命令系統をシンプルに一本化する
お客さまのあらゆるニーズにワンストップで応える
いった高付加価値な提案を実現します。
「エンジニア
ことで、責任と権限のラインを明確にしました。これに
体制を整え、市場における優位性を確固たるものに
リング×商社」
の独自モデルで、製造現場の深刻な人手
より、市場の変化に対するレスポンスを最大化します。
します。
不足という社会課題に挑み、持続的な企業価値向上
1.経営基盤の最適化と指揮・命令系統の強化
3.圧倒的なスケールメリットによる仕入力の強化
します。具体的には、高度な技術力を持つエンジニア
統合による事業規模の拡大は調達面においても
ユニソル
(株)
は、グループのスローガンである
「
『その
リング機能と、緻密な販売網を融合させることで、顧客
大きな競争優位性をもたらします。グループ内取引
手があったか』
を、次々と。」
を具現化し、お客さまの
課題に対してより深く、多角的な解決策を提供する
における中間マージンを排除することでコスト構造を
唯一無二のパートナーを目指します。
「高度提案型ビジネス」
を具現化します。全社で統一
スリム化し、価格競争力を高めると同時に仕入先との
された計画と目標にリソースを集中投下することで、
交渉プロセスを効率化します。さらに、両社が個別に
目標達成の確度を高めます。
保有していた代理店権をユニソル
(株)
として統合・継承
することで、代理店としてのメリットを最大化します。
5
企業 データ
させ、横断的な機能によって新たなシナジーを創出
4
価値創造の基盤
を目指します。
また、事業間の垣根を取り払った連携・協業を加速
3
価値創造の戦略
また、直需と卸の共存による新しいビジネスモデル
2
特集
販売力の強化
2026 年 1 月、
(株)
マルカと
(株)
ジーネットは、さら
価値創造の源泉
新会社「ユニソル(株)」始動により、真のソリューション・パートナーへ
1
45
自動化・省力化ニーズの拡大を成長機会に
価値創造の源泉
1
機械・工具 サブセグメントの戦略と展望
機械・工具セグメントには 5 つの事業があります。自動化・省力化ニーズの拡大を成長機会として取り込み、
お客さまに喜ばれる
「UNIQUE SOLUTIONS」
によって、国内市場の深耕と海外展開の拡大を図り、持続的成長を目指します。
特集
2
産業機械
直販の強みを活かした技術連携で競争優位性を確保
の自動化・省力化につながる自動搬送機や協働ロボット、AI 解析システムなどの受注が増加しました。
今後は、現場ニーズを把握できるという直販体制のメリットを最大限に活かしながら、エンジニアリング
事業本部との技術連携で現場課題の解決力を高め、競争優位性を確保します。また、中国企業を中心と
3
価値創造の戦略
米国の関税政策下でも業績が好調に推移した自動車・建機・住宅メーカーへの提案に注力し、
生産ライン
する有力メーカーとの戦略的提携によって代理店権を獲得し、新規開拓を進めます。
執行役員
ニーズを捉えた独自商品の開発加速で収益性を向上
4
価値創造の基盤
機械・工具
機械・工具セグメント担当(産業機械事業) 渡辺貴久
「ギガ・セレクション」
を中心とする利益率の高い独自商品に対して、産業機械事業本部との連携を
通じて捉えた顧客ニーズを即座に反映させ、開発を加速。拡販を徹底した結果、収益性が向上しました。
食品といった新領域へのシフトを加速させ、システムインテグレーションによる自動化やスマートファクト
リー化など高付加価値の提案で製造業の生産性向上と競争力強化に貢献していきます。
執行役員
機械・工具セグメント担当(機械・工具事業) 大谷秀典
5
企業 データ
また、エンジニアリング機能を付加したトータル提案が成果を出し始めています。EV、半導体、医療・
46
地域基盤と連携強化で、自動化需要を取り込む
不確実性や地政学リスクが高まる中、各地域での需要変化を的確に捉えた提案を強化しています。北米
では現地ユーザーとの強固な関係を活かし、政策により内需へ振れた設備投資需要を捕捉。東南アジア
1
価値創造の源泉
グローバル
では食品工場など大口設備の受注が業績に寄与しました。
2026年12月期よりグローバル事業本部が海外事業を統括し、各拠点の情報・商材・機能を共有。食品事業
目指します。
エンジニアリング
執行役員
機械・工具セグメント担当(グローバル事業) 碇宏一朗
2
特集
本部やエンジニアリング事業本部と連携し、生産ライン一括受注やメンテナンス強化を通じて持続的成長を
シナジー極大化と高収益化による利益刈り取りフェーズへ
構造改革に着手しました。当事業本部が発足した2025年7月の投資フェーズから利益刈り取りフェーズへと
移行しています。今後は、エンジニアリング内製化率 20%以上を目標に高収益化を図るとともに、食品・
医療・半導体など成長分野への展開を加速させます。今後、エンジニアリング統合会社設立を視野に、
3
価値創造の戦略
シナジー極大化に向けて、人的補完や要素技術の共同開発、資材の共同購入など、収益性向上に向けた
自動化・省人化ニーズに対し、技術をパーケージ化した
「System by Japan」の展開を進めていきます。
常務執行役員
旺盛な東南アジア需要を追い風に、国内外で自動化提案を拡大
4
価値創造の基盤
食品
機械・工具セグメント担当(エンジニアリング事業) 大橋勇志
2025 年 1 月の発足以来、国内外で食品関連ビジネスの拡大に注力してきました。同年 8 月にはタイ
の MT Food Systems 社と連携し、複数機械を組み込んだ自動化システムの提供が可能となりました。
国内市場でも中食市場は底堅く推移していますが、労働人口不足により自動化ニーズは一段と高まって
います。機械メーカーとの協働を通じて、国内外で省人化ソリューションの提供を拡大していきます。
執行役員
機械・工具セグメント担当(食品事業) 藤本泰広
5
企業 データ
加工食品市場が成長する東南アジア、特にタイでは自動化システム導入の加速が見込まれます。
セグメント情報
47
価値創造の源泉
1
中期経営計画における事業戦略と2025 年 12 月期の実績(施策と成果)
43,787
45,241
セグメント利益(百万円)
44,947
42,070 44,000
溶接不要の継手工法「コラムカプラ」が歴史的建造物で採用拡大。
2025 年 9 月、壁倍率を現行の約 2 倍に高めた
「ウッドブレース」新タイプを発売し、
問い合わせ・採用が増加。木造分野への展開を加速。
施工機能の強化による
収益改善
鉄構資材事業は、自社開発の「フリーベース工法」
を主体とした柱脚施工の提案を強化。
住宅設備事業は、リフォーム物件の施工付販売を拡大。収益性改善に向け外部委託を削減し、
自社施工比率を向上。
地球環境に配慮した
生産活動の追求
水質汚濁防止や産業廃棄物削減、作業環境改善に向け、ターンバックルブレース製造工程の
オイルフリー化を推進。2025 年末時点で計画の約 9 割が完了。
3
4
Topics
住宅設備事業をフルサト工業(株)へ移管
2025 年 7 月、
(株)
ジーネットの住設システム事業をフルサト工業
(株)
へ移管し、住宅
設備事業本部として再編。セグメント内における意思決定の迅速化とノウハウの融合
価値創造の基盤
売上高(百万円)
業界内シェア向上と成長に
向けた機能(商品ライン
ナップ)の強化
2
価値創造の戦略
売上高・セグメント利益
生産工程における省人化・省力化ニーズに応える体制を強化し、溶接ロボットやレーザー加工機
などの産業機械の受注が増加。
鉄骨専用 CAD や工程管理、情報共有ツールなどDX 商材を拡充し、引き合いが増加。
特集
建設資材
省人化・省力化ニーズに
対応する商品・サービスの
開発
により、さらなるお客さま満足の向上とグループ横断のシナジー創出による持続的成長
を目指します。
2,606
1,987
953 1,170
自社オリジナル「ファイバーレーザー溶接機」
を発売
2018 年にインフラ分野のメンテナンスニーズに応えるためにスタートしたレー
ザー事業の技術を発展させ、ファイバーレーザー溶接機を開発。2025 年 5 月に自社
ブランド商品として発売開始しました。基本知識さえあれば初心者でも作業が可能で、
2022
2023
2024
2025
2026(12 月期)
(目標)
※ 2022 年 12 月期は統合前の各事業の実績を単純合算で算定
溶接スピードが格段に速く、作業効率の高い商品として好評を得ており、販売実績も
増加しています。建設業界の人材不足解消に、エンジニアリングで貢献します。
5
企業 データ
1,576
※ 2026 年 1 月のユニソル(株)発足を見据えた事業再構築の一環
事業戦略と今後の展望
48
という鉄骨ファブリケーター向けに
「塗装用協働ロボット」
配管資材事業は市場規模が大きく、成長余地のある
幅広い省人化・省力化ニーズに対応
のカスタマイズ開発・販売を実現。グループの仕入力や
分野です。現在は鉄構資材事業や他セグメントのイン
知見、技術力を融合し、幅広いニーズに応える提案力を
フラを活用していますが、将来的な機能独立を見据え、
高めています。
組織集約を推進。2025 年 12 月期には静岡、香川、
人手不足が進む建設業界では、生産効率の向上や
環境配慮への対応が喫緊の課題となっています。建設
2
特集
機械・工具セグメントとの連携を強化し
価値創造の源泉
建設業界と社会の課題を自動化・DX支援で解決
1
長崎エリアを再編し、2026 年 12 月期は東北地区の
資材セグメントでは、鉄構資材事業を主体に、自動化や
DX 支援による省人化・省力化の実現を通じて、顧客
全国をカバーするネットワークを強みに
再編を進めています。今後も専門性向上とニーズに
課題と社会課題の解決に挑んでいます。
グループ連携で顧客拡大と収益改善を推進
応じたサービス体制の構築を図ります。
当セグメントの強みは、全国 56カ所に広がる拠点
鉄骨需要は低調に推移しましたが、IR 関連の大型再
ネットワークです。鉄構資材事業の主力製品である
開発が本格始動しており、2027〜2028 年以降の需要
ターンバックルブレースは、国内全域のお客さまを
回復を見込んでいます。この回復局面を確実に捉える
カバーする生産・物流体制により、約60%の国内シェア
ためにも、ソリューション提案力の強化を成長の鍵と
を維持しています。この盤石な販売網を基盤に、セグ
位置付けています。
メント連携によって設計や生産工程の省人化・省力化
ニーズに応える戦略を成長エンジンに前進を続けます。
当て、自動化や DXを支援する新商品・新工法の開発
その実現に向けて、提案力の高い人財の育成にも積極
やサービス拡充を進めました。CADシステムやファ
的に投資していきます。
一方、建設業界におけるリフォーム市場は、既存住宅
ションの提供が成果を上げたほか、建設現場の省力
の活用や省エネ需要を背景に堅調に推移しています。
化と建物の安全性向上に貢献する自社開発の「フリー
住宅設備事業では、一次商社でありながら施工機能
ベース工法」
を中心に受注が拡大し、柱脚施工関連品
を持つ強みを活かし、エンドユーザーからの直接請負に
の売上高は前年比 74.9%増となりました。
よる収益性改善と販売先拡大を推進。今後は人財の
機械・工具セグメントとの連携も大きな付加価値を
確保を進め、施工付案件の拡大やリフォーム需要が旺盛
生んでいます。今期は、将来的な人材不足に対応したい
なエリアの開拓によってさらなる収益改善を図ります。
谷口英康
4
5
企業 データ
イバーレーザー溶接機など、従来はなかったソリュー
常務執行役員
建設資材セグメント
担当
価値創造の基盤
2025 年 12 月期は、建設業界の人手不足に焦点を
3
価値創造の戦略
2025 年は大型案件の中止や延期の影響を受け、
セグメント情報
49
価値創造の源泉
1
中期経営計画における事業戦略と2025 年 12 月期の実績(施策と成果)
Kalmar Corporation 製の港湾荷役業者向けリーチスタッカーの販売強化に向けて、港湾
荷役業者向けのフォークリフト、リーチスタッカーの修理を全国展開しているメンテナンス会社
とタイアップ。充実したアフターサービスを提供できる体制を構築。
保守・メンテナンス機能の
補強
レンタル事業において、サービスマンの拡充と技術力向上に向けた資格取得を促進し、サービス
内製化を推進。お客さまが安心して機械を使用できる体制を構築すると同時に、内製化率の
向上により収益性が改善。
Topics
セグメント利益(百万円)
新「(株)
マルカ」の始動
8,839
7,605
8,413
8,165 7,800
2026 年 1 月、旧(株)
マルカの建設機械部門を分社化した新「(株)
マルカ」が発足し
ました。クレーン・基礎機械・中古機の拡販を3 本柱に、海外メーカーとタイアップして
3
4
価値創造の基盤
売上高(百万円)
商材ラインナップの拡充
による総合サービス力の
強化
2
価値創造の戦略
売上高・セグメント利益
主力のクレーンに次いで、第 2 の柱を基礎機械、第 3 の柱を中古機と位置付け。
基礎機械については商品群の深掘りによって商権を拡大。
中古機については国内リセールに注力。
特集
建設機械
クレーンに次ぐ、
柱商品の確立
港湾業界の課題解決にも注力。基礎土木工事の知見を活かし、新車販売・中古売買・
レンタルを組み合わせた最適解を提案します。
2022
200
81
2023
147
200
保険部門は
「顧客利益の代弁者」
として、建設業界特有のリスクを低減するコンサル
ティングに強みを持ちます。単なる保険設計にとどまらず、事故の予防保全や潜在的
2024
2025
2026(12 月期)
(目標)
※ 2022 年 12 月期は統合前の各事業の実績を単純合算で算定
脅威の可視化を行い、経営の安定を
「守り」の側面から強固に支え、お客さまに
「唯一
無二」の付加価値を提供し続けます。
5
企業 データ
142
建設業界に精通した
「唯一無二の保険代理店」
事業戦略と今後の展望
50
中古機の売上が拡大し第 2 の柱に成長。
ことで外注費を削減し、収益性が向上しました。内製化
ザー層ともマッチします。クロスセルを加速させ、指定
サービス体制も拡充し収益力を向上
の確立後は、顧客層の拡大に向け、外部案件の修理
代理店としての立ち位置をより強固なものにします。
を受注できる体制構築を見据えています。
事業成長に向けて新たに挑戦する港湾業界において、
Kalmar Corporation 製の大型フォークリフト、
トップ
分野を中心とするさまざまな工法への対応力を強み
に、各事業を連動させながら予算やニーズに応じた
クロスセルや協業で販売体制を強化し
リフター、ストラドルキャリアなどの商品ラインナップを
プランを提案しています。機械単体にとどまらず、
競争力の高い海外製品を第 4 の柱に
拡充し、次なる戦略へとつなげます。
当セグメントの主要顧客の 7 割は基礎機械ユー
を通してお客さまの事業に伴走し、2025 年 12 月期
ザーが占めています。基礎機械に精通した競合他社
も継続的に新商権を獲得できました。
が少ないという優位性を活かし、商品群の拡大による
国内の 2025 年 12 月期建設投資の前年度比は、
これらの成長戦略を実行し、お客さまの業容拡大に
貢献するパートナーを目指します。
既存顧客の深耕を加速させます。
また、今後は日本製品と差別化できる海外製品を
増を背景に、クレーン、基礎機械、中古機を3 本柱に
第4の柱と位置付け、拡販を目指します。軸となるKalmar
提案活動を進めた結果、中古機の売上高は前年比
Corporation製品については、修理会社とのタイアップ
106%となり、第 2 の 柱 へと成長しました。相場を
によって課題であったアフターサービス体制を構築し、
踏まえた在庫販売を視野にレンタル運用で期間収益
効率化ニーズの高い港湾荷役業界の攻略を目指して
を確保すると同時に、レンタル終了後の売却益を狙う
います。特にリーチスタッカーは 2026 年以降、
トップ
ビジネスモデルを構築し、収益性のさらなる向上を
メーカーの戦略転換により競争環境が変化する可能性が
図っています。また現在、ホームページに在庫情報を
あり、大きな転換期を迎えるため、それに備えて準備を
掲載し、取扱高の伸長を目指しています。
進めています。さらに同社製品は、UNISOLグループが
指定代理店を務めるコベルコ建機
(株)
が2026年5月
した需要増を捉えるべく、クローラークレーンや大型
に上市する港湾業者向けホイールクレーンとも高い
高所作業車などの高稼働・高収益製品を増車しました。
親和性があります。コベルコ建機(株)の機械は基礎
サービス面では、サービスマンを増員し内製化を進めた
機械ユーザーからの評価が高く、当セグメントのユー
岡村慶太
4
5
企業 データ
レンタル事業では、新車価格の高騰などを背景と
執行役員
建設機械セグメント
担当
価値創造の基盤
1.3%増の予測を上回る4.7%増となりました。この需要
3
価値創造の戦略
資金面や税制面のサポート、M&Aに関する相談など
2
特集
建設機械セグメントでは、幅広い商品力と、基礎土木
価値創造の源泉
機械単体にとどまらず、伴走支援で顧客の事業拡大に貢献
1
セグメント情報
51
価値創造の源泉
1
中期経営計画における事業戦略と2025 年 12 月期の実績(施策と成果)
セグメント利益(百万円)
製品単体の卸売ビジネスに加え、システム構築を手掛けるプロジェクトビジネスとしての
クロスセル提案を推進。クロスセル効果としての売上高は前期比 25%増を達成。
スマートファクトリー領域
への展開
(リモート監視/異常検知)
2025 年 12 月、建設資材セグメントの製造拠点に
「電力の見える化ソリューション」
を導入。
現在はクラウド連携を経てデータを可視化し、電力量削減を図っている。
グループ商材への
付加価値の提供
工場や倉庫の生産性向上を目指した自動搬送ソリューションの提供を開始し、4 台を納入。
グループ商材と組み合わせた付加価値の高い提案が可能になり、問い合わせが増加。
Topics
Genetec 社の統合監視ソリューションを展開
2,711
3,004
3,588
3,896
4,400
IPビデオ監視や入退室管理、ナンバープレート認識、侵入検知、インターホンなどを
一体的に運用できるGenetec 社「Security Center」
を活用し、大手情報通信会社の
今後は、物流倉庫や配送拠点での自動監視の実現を目指します。
246 240
音声録画を統合するソリューションを構築しました。吊荷作業時の画像だけでなく、ク
レーン操作員と地上から合図を送る合図者の会話を録画し、画像と音声を一体化して
△57
2022
(株)
セキュリティデザインが提供するクラウド回線を通じて、吊荷カメラ映像と無線
2023
2024
2025
2026(12 月期)
(目標)
※ 2022 年 12 月期は統合前の各事業の実績を単純合算で算定
クラウド上に保存。PCやスマートフォンからいつでも確認でき、建設現場の作業精度
や安全性の向上に役立ちます。今後、グループ横断で提案を進めます。
5
企業 データ
188
4
28拠点に入退室管理や侵入検知などを一元管理できる統合監視システムを納入しました。
クレーン作業の精度向上に寄与するソリューションを構築
38
3
価値創造の基盤
売上高(百万円)
「モノ売り」
から
「コト売り」
へのビジネス展開
2
価値創造の戦略
売上高・セグメント利益
画像解析による高度な検知・分析
(VCA)
機能やエッジ AI の活用によって、物流倉庫や配送拠点
の自動監視を実現。
特集
IoT
ソリューション
防犯カメラの
新たな事業領域の創出
事業戦略と今後の展望
52
います。今後は導入が容易な IPカメラやAIカメラなど
こうした強固な体制のもと、2026年12月期はターゲ
高付加価値なプロジェクトビジネスに参入
の新商材も投入し、機器単体のセキュリティ対策も
ティングの精度をさらに高め、EC サイトの活用による
視野に新たな市場の開拓を進めます。
営業効率の最大化を図ります。自動搬送ロボットや
※ SDNリスト:米国の安全保障や外交政策、経済政策に脅威を及ぼすと認定
されている企業、組織、個人を登録したリスト
電力見える化ソリューション、自社ブランドカメラなど
防止、
ビデオ解析などセキュリティ機器の用途も広がり、
さらなる事業成長に向けて
グループ内外のお客さまに高い付加価値を提供し、
今後の市場拡大が期待されます。IoTソリューション
経営基盤と人的資本を強化
持続的な事業成長を目指します。
世界的に進むデータセンターや物流センターの新設
を背景に、AIや IoT へのニーズは高まっています。AI
カメラの高度化と普及に伴い、入退室管理や不正侵入
省エネやカーボンニュートラルに貢献するスマート
システム構築を手掛けるプロジェクトビジネスへと
ファクトリー領域にも、AIカメラの技術を展開してい
軸足を移し、クロスセル提案を推進しています。
ます。2025 年 12 月には、建設資材セグメントの製造
最大の強みは、カナダの Genetec 社やアメリカの
拠点で
「電力の見える化ソリューション」
を完成させま
LenelS2社など海外の統合型セキュリティ管理システム
した。実地の運用で電力量削減を進めながら、製品と
を構築できるエンジニアリング力です。顕著な実績と
してグループ各社や新規市場への拡販体制を整えます。
しては、世界全国展開している自動車製品メーカーの
事業拡大に備え、経営基盤と人的資本の強化も
進めます。これまで、2025年1月に新設したデザイン
センターが核となって営業職への教育を推進し、プロ
が、SDNリスト※対象製品を採用できない企業には
ジェクトの成功に大きく貢献してきました。今後は、
日本製品や自社ブランドOEM製品を提案しています。
成長が見込まれるAI エッジ型セキュリティカメラや
特にOEM製品は大手警備会社の認定商品に採用され、
大型プロジェクトの提案力・構築力の強化を図ります。
2025 年 12 月期は約 2 億円の売上を達成しました。
また、資材費高騰や人手不足による工期の遅延、コスト
防災・防犯意識の高まりを背景に、セキュリティ市場
増といった課題への対応に加え、工事安全ルールブック
はビルやマンション、一般家庭にまで広がりを見せて
に基づく厳格な現場管理を推進し、営業および技術
います。また、医療分野も参入の余地が大きく残されて
部門をサポートします。
執行役員
IoTソリューション
セグメント担当
佐々木伸治
4
5
企業 データ
セキュリティカメラの主力はHIKVISION 社製品です
3
価値創造の基盤
独自セキュリティツール構築も手掛けました。
の新商材も拡充させ、各セグメントとの連携によって
価値創造の戦略
セグメントでは、この機を逃さず、単体製品の卸売から
2
特集
商品力とエンジニアリング力を強みに
価値創造の源泉
AI・IoT システムで社会の安全を支える
1
1
53
価値創造の源泉
1
特集
価値創造の基盤
54
コーポレート・ガバナンス
社外取締役が語る私たちの現在地
役員一覧
役員報酬
取締役会の実効性評価
リスクマネジメント、情報セキュリティ
コンプライアンス
64
環境
気候変動への対応
社会
サプライチェーンマネジメント
人権
働きがい、ステークホルダーとの共創
5
企業 データ
67
4
価値創造の基盤
コーポレート・ガバナンスの全体像
3
価値創造の戦略
4
2
社外取締役が語る私たちの現在地
2
への理解が深まってきました。シナジー創出に向けた組織
特集
社員の使命感と働きがいを高める環境整備に期待しています
2021 年の経営統合から5 年弱、各社外取締役の各事業
いくかについても、取締役会で認識を合わせた上で、議論を
深めていきたいと考えています。
企業の将来は人財育成にかかっています。若手従業員
実質的な議論が取締役会で活発化しています。私は成長
が参加するボトムアップ方式で次期中期経営計画を策定
加速と両輪をなす内部統制を注視し、例えば不正などが
したことは、
3 VALUESの
「共創精神」
「成長意欲」
「自分事化」
起こりがちな状況が見受けられた場合には、その点を
を図る取り組みとして高く評価しています。社員が幸福感を
取締役および事業責任者と共有して留意するよう促して
持って働ける環境を期待し、私自身も実情の把握に努め、
います。今後は、ステークホルダーの要請にいかに応えて
ガバナンスとリスク管理の強化に貢献していきます。
社外取締役
武智順子
弁護士として培ってきた
知識や経験ならびに高い
法令遵守の精神を有する。
2021年に当社社外取締
役に就任。また、指名委員
会の委員長を務める。
疋田鏡子
2026 年のユニソル
(株)
設立は、中期経営計画
「UNISOL」
通じて経営判断に直接関与する立場となりました。従来の
を具現化する重要な取り組みです。足元で販管費の増加
事後的な監査に加え、投資判断や撤退基準の妥当性に
が先行していることについても、短期的なコストではなく、
ついて取締役会の場で主体的に議論しています。
長期的な価値創出に資する戦略的投資であると捉え、
経営の現状においては、資本効率の向上を重視した
その妥当性を慎重に確認しています。
意思決定や資源配分の状況を注視しています。個別の
今後も、数字の裏にあるリスクを意識した提言によって
投資案件や経営判断に際しては、ROICや ROEといった
取締役会での議論を深め、透明性の高い情報開示と健全
資本効率、ならびに回収可能性について検証しています。
なガバナンスを推進していきます。
5
企業 データ
長年にわたる公認会計士
としての豊富な経験と
専門的な知識を有する。
2021 年 より当社社外
監査役に、2025年に当社
社外取締役監査等委員
に就任。
監査等委員会設置会社への移行に伴い、私は議決権を
4
価値創造の基盤
経営判断へ主体的に関与し、健全なガバナンスを推進します
3
価値創造の戦略
再編や施策について、社外の視点を交えた執行側との
社外取締役
(監査等委員)
1
価値創造の源泉
Corporate Governance
54
コーポレート・ガバナンスの全体像
55
基本的な考え方
当社は、全てのステークホルダーや未来社会に対する責任
を果たすため、公正で透明性の高い経営体制のもと、機動的・
また、取締役会の業務執行の決定権限を取締役に委任
当社の社外取締役は 5 名(うち監査等委員である社外
することにより、取締役会の適切な監督のもとで、経営の
取締役が 2 名)
であり、独立・公正な立場で、各取締役の
意思決定および業務執行のさらなる迅速化を可能として
職務執行状況を監視するガバナンス体制が整っている
います。
ため、現状の体制としています。
特集
2
効率的な意思決定により、求心力のあるグループ経営を実現
し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すこと
コーポレート・ガバナンス体制図(2026 年 3 月 27 日現在)
をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。
株主総会
当社の取締役会は、UNISOL グループの戦略的な方向
付けを行い、グループ経営資源の効率的な確保と適正な
選任・解任
運用の監督を行うことで、経営上のリスクを的確に把握し、
会計監査人
連携
収益・リスク管理等を徹底するなど、グループ経営管理
(社外3名・社内3名)
指示
内部監査室
報告
代表取締役
社長
社長の下に
設置
の監督機能の一層の強化を図っています。
サステナビリティ委員会
内部統制委員会
リスク管理委員会
業務執行
取締役
4
監査役
報告・連携
報告・連携
内部統制委員会
リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
内部監査
コンプライアンスライン
社内:総務部長
社外:外部弁護士事務所
経営会議
会社に移行しました。監査等委員会が、取締役の業務執行
についての適法性、妥当性を監査することにより、取締役会
子会社
業務執行機能
会計監査
3
報酬委員会
報告・連携
監督
報告
答申
指名委員会
業務執行体制
5
企業 データ
当社は、2025 年 3 月 28 日をもって監査等委員会設置
報告
諮問
取締役(監査等委員を除く)
(社外2名・社内1名)
選定・解職
いきます。
コーポレート・ガバナンス体制
監査等委員である取締役
連携
MISSION・3 VALUES・7 STANDARDS」
の実践を通じて、
コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んで
取締役会
価値創造の基盤
経営の基本原則として定めている理念
「SLOGAN・VISION・
選任・解任
監査・監督
監査等委員会
連携
体制の構築に取り組んでいます。
また当社は、UNISOLグループの全ての社員が共有する
選任・解任
価値創造の戦略
配分、資本政策の策定・実行などの役割を担うとともに、
当社を含むグループ全体の内部統制システムの構築と
価値創造の源泉
1
56
内部監査室
サステナビリティ委員会
取締役(監査等委員である取締役を除く)が 6 名
(うち社外
内部統制の徹底と業務プロセスの適正化、法令・規約の
2022 年 2 月に
「サステナビリティ委員会」
を設置し、サス
取締役が 3 名)
および監査等委員である取締役が 3 名(うち
遵守、手続きの正当な執行などの適切性・有効性を検証・評価
テナビリティを巡る課題への対応を協議および決定していま
社外取締役が 2 名)の計 9 名で構成しています。毎月開催の
する目的で、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、
す。代表取締役社長を委員長とし、委員は委員長が指名する
定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を機動的に
継続的に実地監査を実施しています。
おり、重要な議案は取締役会に報告し、監督を受けています。
開催し、十分な議論の上、的確かつ迅速に意思決定をしてい
ます。取締役会では、法令で定められた事項や経営に関する
し、対策などを検討しています。
指名委員会・報酬委員会
会計監査人
会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約
を締結し、独立した専門家の立場から会計監査を受けていま
UNISOLグループ全体の内部統制体制の整備を目的とする
す。同監査法人における業務執行社員の継続監査期間は
「内部統制委員会」
を設置し、金融商品取引法に基づく、財務
24 年間です。
報告の適正性および内部統制監査の有効性を確認しています。
なお、当社は2021年10月にフルサト工業
(株)
と
(株)
マルカ
性と説明責任の強化を目的に、取締役会の下に、社外取締役
が、共同株式移転の方法により設立した持株会社であり、この
(監査等委員である取締役を除く)が過半数を占める指名
継続監査期間には、フルサト工業
(株)
の継続監査が含まれて
委員会・報酬委員会を設置しています。いずれも諮問委員会
います。
であり、社外取締役が委員長を務めています。
指名委員会は、取締役会の求めに応じて、取締役の選任
の報酬などに関して協議し、それぞれ取締役会に対してその
協議内容を報告しています。
構成しています。定例取締役会・臨時取締役会に出席し、
委員会」
を設置しています。同委員会は、UNISOLグループに
監査等委員会は、内部監査室より内部監査の方針と実施
全社重要リスクの取り組み方針やリスク低減に向けた対策、
子会社の事業部門への必要な指示や支援など、リスク管理
活動の全般を統括しています。
計画および内部監査の結果報告を受けるとともに、期初の
書の閲覧時に随時相互の意見交換を行い、監査の実効性の
確保と効率性の向上を図っています。
コンプライアンス委員会
コンプライアンスを徹底するための基本方針や施策など
を検討・策定する
「コンプライアンス委員会」
を設置し、使用
また、会計監査人の監査計画、期中レビュー報告および
人に対し社内研修や会議体を通じて、コンプライアンスに
取締役の職務執行ならびに、当社の業務や財政状況を監査
監査報告の聴取、会計監査人が実施する棚卸監査への立会い
関する教育を継続的に実施しています。また、違法行為、
しています。また、代表取締役との意見交換会、決裁書類を
などのほか、監査来訪時に定期的に情報交換を行い、監査の
社会規範や企業倫理に反する行為を防止・是正するために、
含む重要書類の閲覧・監視などを行っています。
実効性の確保に努めています。
社内は総務部長を、社外は外部弁護士事務所を窓口とする
内部監査室は、会計監査人が実施している棚卸監査への
グループ監査役情報連絡会を毎月開催し、グループのリスク
立会いなどのほか、監査結果やその他の情報について、会計
した者が、それを理由に不利益な取り扱いを受けないよう
情報を共有し、グループガバナンスの強化を図っています。
監査人と意見交換、打合せなどを適時適切に行うことを通じて
「内部通報規程」
で定めています。
4
5
企業 データ
「コンプライアンスライン」
を設置し、窓口に通報または相談
なお、子会社監査役、内部監査室およびリスク管理部門と、
共有化し、相互連携を図っています。
3
価値創造の基盤
監査等委員である取締役 3 名(うち社外取締役が 2 名)
で
社内規程に基づき、代表取締役社長の下に
「リスク管理
おけるリスク情報の収集やリスクコントロール、年度における
内部監査、監査等委員会監査および会計監査の
相互連携
計画策定時、定期内部監査報告書・フォローアップ監査報告
監査等委員会
リスク管理委員会
2
価値創造の戦略
取締役の指名や報酬などに関する取締役会の独立性・客観
および解任に関する株主総会議案を、報酬委員会は、取締役
内部統制委員会
特集
重要案件を決定するとともに、業績の進捗についても議論
取締役、執行役員、各事業会社取締役などにより構成されて
1
価値創造の源泉
取締役会
役員一覧(2026 年 3 月末現在)
57
価値創造の源泉
1
取締役
(監査等委員で
ある取締役を除く)
特集
2
山下勝弘
中務裕之
武智順子
高橋尚男
役職
代表取締役会長
代表取締役社長
取締役専務執行役員
社外取締役独立
社外取締役独立
社外取締役独立
1980 年 4 月 マルカキカイ
(株)
(現:ユニソル(株))入社
2008 年 12 月同社理事
2009 年 12 月同社管理副本部長
2012 年 12 月同社執行役員
2013 年 2 月同社取締役兼執行役員管理
本部長
2018 年 4 月同社最高財務責任者(CFO)
2019 年 2 月同社取締役兼常務執行役員
2020 年 3 月同社取締役兼副社長執行役員
2021 年 1 月 ソノルカエンジニアリング
(株)
取締役(現任)
2021年 2 月 (株)
マルカ
(現:ユニソル
(株)
)
代表取締役社長同社最高経営責任者
(CEO)
2021 年 10 月当社代表取締役会長(現任)
2024年 3 月 (株)
ジーネット
(現:ユニソル
(株)
)
取締役
2025 年 1 月 UNISOLビジネスパートナーズ
(株)代表取締役会長(現任)
2025年 10月 (株)
マルカ建機
(現:
(株)
マルカ)
代表取締役社長(現任)
2026 年 1 月 ユニソル(株)代表取締役会長
(現任)
2026 年 2 月 ジャパンレンタル(株)取締役
(現任)
1985 年 9 月 フルサト工業(株)入社
1995 年 6 月同社取締役業務総括部長
1997 年 4 月同社常務取締役業務本部長兼
業務総括部長
2000 年 4 月同社代表取締役専務取締役
2004 年 6 月同社代表取締役社長
(株)
ジーネット
(現:ユニソル
(株)
)
代表取締役
社長
2007 年 10 月岐阜商事(株)代表取締役会長
2016 年 11 月 (株)
セキュリティデザイン取締役
会長
2021 年 6 月 (株)
セキュリティデザイン代表
取締役社長(現任)
2021 年 10 月当社代表取締役社長(現任)
2022年 3 月 (株)
マルカ
(現:ユニソル
(株)
)
取締役
2025 年 1 月 UNISOLビジネスパートナーズ
(株)代表取締役社長(現任)
2025年 10月 (株)
マルカ建機
(現:
(株)
マルカ)
取締役(現任)
2026 年 1 月 ユニソル(株)代表取締役社長
(現任)
フルサト工業(株)代表取締役会長(現任)
1991 年 4 月 (株)
三和銀行
(現:
(株)
三菱UFJ
銀行)入行
1999年 3 月同行京都法人営業第1部グロー
バル大企業ライン部長代理
2004 年 6 月同行香港九龍支店アシスタント・
ゼネラル・マネージャー
2006 年 8 月 メリル リン チ 日本証券(株)
(現:BofA証券(株))入社 グローバル・マー
ケッツ本部 Vice President
2008 年 1 月同社投資銀行部門事業法人
オリジネーション部 Director
2015 年 9 月 フルサト工業(株)入社顧問
2016 年 6 月同社専務取締役
(株)
ジーネット
(現:ユニソル(株))取締役
2016 年 11 月 (株)
セキュリティデザイン専務
取締役
2021 年 10 月当社取締役専務執行役員
(現任)
2026 年 1 月 ユニソル(株)取締役専務執行
役員(現任)
1981 年 10 月 デロイト・ハスキンズ・アンド・
セルズ公認会計士共同事務所(現:有限責任
監査法人トーマツ)入所
1989 年 11 月中務公認会計士・税理士事務所
設立、同事務所代表(現任)
2007 年 6 月日本公認会計士協会近畿会会長
2012 年 2 月 フルサト工業(株)社外監査役
2013 年 1 月 (株)
日本取引所グループ社外
取締役
2015 年 6 月日本合成化学工業
(株)
(現:三菱
ケミカル(株))社外監査役
フルサト工業(株)社外取締役
2021 年 6 月 (株)京都銀行社外監査役
2021 年 10 月当社社外取締役(現任)
2023 年 10 月 (株)
京都フィナンシャルグループ
社外取締役(監査等委員)
(現任)
1999 年 4 月大阪弁護士会登録
御堂筋法律事務所入所
2003 年 1 月弁護士法人御堂筋法律事務所
所属
2006 年 1 月弁護士法人御堂筋法律事務所
社員(現任)
2012 年 4 月学校法人聖母被昇天学院評議員
2014 年 6 月 フルサト工業(株)社外取締役
2021 年 10 月当社社外取締役(現任)
2023 年 6 月岩井コスモホールディングス
(株)社外取締役(現任)
2025 年 6 月公益財団法人 JR 西日本あん
しん社会財団評議員(現任)
取締役会出席回数※1
12/12 回
12/12 回
12/12 回
11/12 回
12/12 回
12/12 回
監査役会出席回数※1
―
―
―
―
―
―
※2
在任期間
(年)
4.5
4.5
4.5
4.5
4.5
2
所有株式数
(株)
11,159
10,000
3,800
―
―
―
●
●
●
●
主な経歴
1983年 4 月東洋工業(株)(現:マツダ(株))
入社
1989 年 1 月 (株)本田技術研究所入社
2010 年 4 月 Honda R&D Asia Pacific社長
2014 年 4 月 (株)本田技術研究所常務執行
役員
2015 年 4 月本田技研工業(株)中国生産
責任者
兼本田技研工業
(中国)
投資有限公司副総経理
兼本田技研科技(中国)有限公司副総経理
2018 年 4 月 (株)本田技術研究所取締役
常務執行役員
2019 年 4 月同社取締役専務執行役員
2020 年 4 月同社取締役兼本田技研工業
(株)常務執行役員
2022 年 4 月同社取締役兼本田技研工業
(株)専務執行役員
2023 年 4 月合同会社 CO-SAKU 代表社員
(現任)
2023 年 8 月国立大学法人長岡技術科学大学
特任教授(現任)
2024 年 3 月当社社外取締役(現任)
2024 年 6 月新田ゼラチン
(株)社外取締役
(現任)
2025 年 6 月 (株)
ユー・エス・エス社外取締役
(現任)
保有するスキル
経営・事業戦略
ソリューション開発
(テクノロジー)
●
●
●
グローバル
●
●
●
サステナビリティ・SDGs
●
●
●
法務・ガバナンス
●
●
財務・会計
●
人財・組織
●
●
※1 取締役会出席回数および監査役会出席回数は 2025 年 12 月期の実績を記載しています。 ※2 在任期間は 2026 年 3 月末時点のものです。
●
●
●
●
●
●
●
●
●
3
4
5
企業 データ
古里龍平
価値創造の基盤
飯田邦彦
価値創造の戦略
氏名
58
執行役員
1
佐々木康夫
専務執行役員
経営戦略本部本部長
山下勝弘
役職
取締役
(常勤監査等委員)
社外取締役
(監査等委員) 独立
社外取締役
(監査等委員) 独立
常務執行役員
建設資材セグメント担当
谷口英康
1991 年 10 月太田昭和監査法人(現:EY 新
日本有限責任監査法人)入所
1995 年 8 月公認会計士登録
2019 年 7 月疋田公認会計士事務所所長
(現任)
2021年 2 月 (株)
マルカ
(現:ユニソル
(株)
)
社外監査役
2021 年 4 月関西学院大学専門職大学院
経営戦略研究科教授(現任)
2021 年 10 月当社社外監査役
2023年 6 月 (株)
PALTAC社外監査役
(現任)
2024 年 6 月青山商事
(株)
社外監査役
(現任)
2025 年 3 月当社社外取締役監査等委員
(現任)
2025 年 7 月日本公認会計士協会常務理事
(現任)
1979 年 4 月 トヨタ自動車(株)入社
2003 年 1 月同社経理部企画室室長
2004 年 7 月 タイ国トヨタ自動車上級副社長
2008 年 1 月 トヨタ自動車(株)
グローバル
監査室室長
2009 年 1 月 フタバ産業(株)執行役員
2009 年 6 月同社常務取締役
2012 年 6 月同社専務取締役
2014 年 6 月同社代表取締役専務執行役員
2015年 6 月 プライムアースEVエナジー
(株)
代表取締役副社長
2021 年 10 月当社社外監査役
2025 年 3 月当社社外取締役監査等委員
(現任)
機械・工具セグメント担当
(エンジニアリング事業)
大橋勇志
機械・工具セグメント担当
(産業機械事業)
渡辺貴久
機械・工具セグメント担当
(機械・工具事業)
大谷秀典
機械・工具セグメント担当
(グローバル事業)
碇宏一朗
機械・工具セグメント担当
(食品事業)
藤本泰広
建設機械セグメント担当
岡村慶太
IoTソリューションセグメント担当
佐々木伸治
管理本部本部長
榊原英之
グループガバナンス本部長
兼 リスク統括部長
嶋林直人
経営戦略本部経営企画部長
益居誠一
主な経歴
1987 年 4 月 (株)
三和銀行
(現:
(株)
三菱UFJ
銀行)入行
2016 年 12 月 フルサト工業(株)入社管理
本部長代理
2017 年 4 月同社管理本部長
2017 年 6 月同社取締役管理本部長
2021 年 10 月当社執行役員管理本部長
(株)
ジーネット
(現:ユニソル(株))取締役
2025 年 1 月 UNISOLビジネスパートナーズ
(株)取締役
2026 年 1 月当社執行役員管理本部管掌
2026 年 3 月当社取締役常勤監査等委員
(現任)
取締役会出席回数※1
―
12/12 回
12/12 回
監査役会出席回数※1
―
4/4 回
4/4 回
監査等委員会出席回数※1
―
10/10 回
10/10 回
※2
在任期間
(年)
(新任)
4.5
4.5
所有株式数
(株)
3,400
―
3,999
保有するスキル
●
経営・事業戦略
ソリューション開発
(テクノロジー)
執行役員
2
3
4
価値創造の基盤
疋田鏡子
価値創造の戦略
藤井武嗣
特集
氏名
価値創造の源泉
取締役
(監査等委員)
グローバル
サステナビリティ・SDGs
●
法務・ガバナンス
●
人財・組織
●
●
※1 取締役会出席回数および監査役会出席回数、監査等委員会出席回数は 2025 年 12 月期の実績を記載しています。
※2 在任期間は 2026 年 3 月末時点のものです。また、監査役としての在任期間を含みます。
●
●
5
企業 データ
財務・会計
役員報酬
59
基本的な考え方
役員の報酬は、透明性や客観性を確保するため、過半数
が社外取締役である報酬委員会にて協議し、監査等委員会
取締役会で報酬額を決定しています。
役員報酬の基本方針
固定報酬
(基本報酬、責任給)
取締役の役位などに応じた役位別基本報酬と、代表権を有する取締役に対して支給される責任給で構成されており、毎月
金銭にて支給します。
業績連動型株式報酬
対象取締役に対し、毎事業年度期初の連結ベースの予想営業利益とROE の達成度に応じてポイントを付与し、取締役の
退任時にポイントに相当する数の当社株式などを交付します。
業績連動型金銭報酬
(役員賞与)
役位別基本報酬の 20%
(取締役社長のみ 25%)
を基準額とし、事業年度における業績結果によって、基本報酬に0〜30%を
乗じた金銭を、原則として翌期4月の第1営業日に支給します。業績係数は連結営業利益計画に対する達成率が採用されます。
2025 年 12 月期の役員報酬の総額
- 役位ごとの役割や責任の範囲に相応しいものであること
区分
- 報酬決定のプロセスに透明性および客観性が担保されていること
- 優秀な経営人材を確保できる報酬水準であること
基本報酬
業績連動報酬等
非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く)
(うち社外取締役)
147
(18)
137
(18)
9
(̶)
̶
(̶)
6
(3)
取締役(監査等委員)
(うち社外取締役)
19
(9)
19
(9)
̶
(̶)
̶
(̶)
3
(2)
監査役
(うち社外監査役)
6
(2)
6
(2)
̶
(̶)
̶
(̶)
3
(2)
合計
(うち社外役員)
172
(29)
162
(29)
9
(̶)
̶
(̶)
9
(5)
UNISOLグループの対象となる取締役および執行役員に
対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しています。対象
会社ごとに定める株式給付規定に従って、当社株式および
当社株式の時価相当額の金銭を給付する、業績連動型の
※1 当社は 2025 年 3 月28 日開催の第 4 回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しました。上記の報酬額および員数には、それぞれ同総会終結をもって退任した
取締役および監査役を含んでいます。
※2 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
貢献意識を高めてもらうという目的から、業績との連動性
が高く、透明性・客観性の高い本制度を採用しています。
4
業績連動型株式報酬制度
概要
対象者に対し、毎事業年度期初の連結ベースの予想営業利益とROE の達成度に応じてポイントを付与します。対象者への
株式給付時期は、原則、対象者の退任時であり、受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続きを行うことにより、
退任時の総ポイント数に応じた数の当社株式などを給付します。
本制度に基づく取締役等への給付を行うために、合理的に見込まれる数の当社株式を一定期間分先行して取得するための
資金を、取締役等に対する報酬として拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得しています。
対象者
ユニソルホールディングス
(株)の取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)
・執行役員、ユニソル(株)の
取締役・執行役員、フルサト工業(株)の取締役・執行役員、
(株)
マルカの取締役・執行役員、
(株)
セキュリティデザインの
取締役、UNISOLビジネスパートナーズ(株)の取締役・執行役員
対象期間
2022 年 12 月期から2026 年 12 月期まで
(当初対象期間の終了後も新たな対象期間を設け、本制度を継続できるものとしています)
株価の変動による利益の一致を株主と共有することで、
UNISOLグループの業績・企業価値の中長期的な向上への
3
5
企業 データ
株式報酬制度です。
(名)
価値創造の基盤
業績連動型株式報酬制度
対象となる
役員の員数
価値創造の戦略
- 株主との利益意識の共有を重視したものであること
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
(百万円)
- 会社業績と連動したものであること
- 中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めるものであること
2
特集
から意見などが提示された場合には、それを踏まえて、
報酬制度の体系(監査等委員である取締役を除く)
価値創造の源泉
1
取締役会の実効性評価
60
実効性評価の概要
価値創造の源泉
1
実効性評価の方法
対象者
監査等委員を含む取締役全員(9 名)
評価手順
全取締役にアンケートを実施 → 事務局にて集計・分析 → 取締役会にて議論
評価項目
アンケート質問項目は以下の通りで、
5段階評価および自由記述形式で実施。
また、
前回アンケートからの継続性を確保しつつ、
監査等委員会設置会社への移行を考慮した内容としています。
取締役会のあり方・構成
取締役会の運営
取締役会の議論
取締役会のモニタリング機能
株主(投資家)
との対話
取締役会の役割・責務
監査等委員会の機能
取締役の支援体制
指名委員会・報酬委員会の運営
当社は、取締役会の役割・責務が適切に果たされ、その
機能が十分に発揮されているかを検証するとともに、継続
評価を実施しています。これにより、コーポレート・ガバ
ナンス体制の一層の充実と中長期的な企業価値の向上を
目指しています。
2025 年 12 月期は、12 月に監査等委員を含む取締役
分析結果を踏まえて取締役会で議論し、今後取り組むべき
課題と対応方針を決定しました。
2025 年 12 月期の評価結果と今後の対応
ことを確認しました。また、前回の評価で課題とした 3 項目
評価結果の概要
取締役会の実効性は
「概ね十分に確保されている」
との評価を維持
監査等委員会設置会社への機関設計変更によって取締役会議決権保有者が増え、経験・ジェンダーの面で多様性が改善
取締役の知見を増強するための支援体制は強化・改善傾向にあり、社外取締役からの経験・知見を活かした意見具申も
増加して、議論の質が向上
2024 年 12 月期の
実効性評価で
挙げられた課題と
その対応
モニタリング機能の整備・強化
監査等委員会設置会社への機関設計変更によりモニタリングへの意識付けが一層強化され、各取締役から知見を活かした
モニタリング的意見具申が増加
指名委員会の活性化
指名委員会は年間に3 回開催され、サクセッションプランの議論に一定の進捗
企業価値向上のための議論の充実
監査等委員会設置会社への移行を受けた取締役会付議基準の整備が一巡し、議論の焦点の絞り込みや議論の質の向上に
寄与
についても、それぞれ一定の成果や進捗を確認しました。
これらの結果を踏まえて、さらなる実効性向上に向けた
2025 年 12 月期の課題
活発な議論も交わされており、引き続き改善に向けた取り
組みを進めていきます。
企業の成長戦略や人的資本等に関する議論には不足感ありとの見解も示されており、リスクの観点からの検討も含めた議論
の一層の強化が継続課題である
3
4
価値創造の基盤
評価の結果、取締役会の実効性は概ね確保されている
評価結果の概要
価値創造の戦略
全員を対象としたアンケート調査を実施しました。その集計・
2
特集
的な改善を図ることを目的として、事業年度ごとに実効性
戦略テーマに関する
議論の深化
経営戦略、事業ポートフォリオ、人的資本経営など、企業価値創造の根幹に関わる重要テーマについての議論の深化
モニタリング機能の
さらなる高度化
監査等委員会や任意の指名委員会・報酬委員会との連携強化など、多様性を活かした監督機能の強化
リスク関連・ガバナンス関連など多面的情報の増強による、継続的モニタリング機能発揮への対応の強化
企業 データ
5
2026 年 12 月期の重点テーマ
リスクマネジメント、情報セキュリティ
61
リスク管理体制
ついて取締役会に報告します。取締役会は、それらの報告を
踏まえてリスク管理の有効性を監督するとともに、必要な
UNISOL グループの事業の状況、経理の状況などに
統制活動を指示します。
当社は、社内規程に基づき、代表取締役社長の下に
「リスク
事業活動に伴う主なリスク
(全社重要リスク)
UNISOL グループのリスク管理体制の特徴として、3 線
関する事項のうち、経営者が経営成績などに重要な影響を
は、委員長である社長と社長が指名する部門責任者等で
モデルに基づいて組織内の役割を明確化することで、リスク
与える可能性があると認識している、影響度が「大」、かつ
構成され、3 線モデルの第 2 線である本社部門の部長等
管理委員会を中心とした全社的なリスクマネジメントを実効
発生可能性が「高」
である主なリスクは、次頁の通りです。
が事務局を担っています。
的に機能させている点が挙げられます。この仕組みと、取締
これらリスクの発生の可能性を認識した上で、未然防止や、
同委員会では、グループ会社の各部門が実施するリスク
役会によるモニタリングが適切に連携するよう、リスク
発生した場合の対応に努めています。
評価を定期的に検証し、全社的に重要と判断したリスクに
マネジメントプロセスの運用を継続的に強化しています。
なお、ほかにもさまざまなリスクが存在しており、ここに
ありません。詳しくは、有価証券報告書の
「事業等のリスク」
全社的リスク管理体制図(2026 年 3 月末時点)
をご覧ください。
報告
監査
取締役会
報告
監督
全社重要リスク決定までのプロセス
報告
機関・部門
第3線
監査
支援
報告
HDリスク管理委員会
報告
連携
事務局(リスク統括部門)
連携
報告
連携
第 1 線(リスクオーナー)
子会社の
事業部門
リスクへの対応
内部統制委員会
コンプライアンス
委員会
子会社のリスク管理委員会・事務局
HD のリスク管理委員会事務局
(HDリスク管理部門)
支援
報告
モニタリング・報告
各機関の役割はウェブサイト参照「リスクマネジメント」https://www.unisol-gr.com/sustainability/riskmanagement/
コーポレート
部門
(HD・子会社)
HD のリスク管理委員会
取締役会
第2線
4
HD・子会社の
コーポレート部門
5
企業 データ
リスクの識別・評価・絞り込み
第2線
サステナビリティ
委員会
子会社の事業部門(リスクオーナー)
価値創造の基盤
子会社の
リスク管理委員会・事務局
子会社の
内部監査部門
(または担当者)
第1線
代表取締役社長
報告
HD内部監査室
3
価値創造の戦略
記載したリスクが UNISOL グループの全てのリスクでは
2
特集
管理委員会」
を設置し、年に2 回開催しています。同委員会
監査等委員会
価値創造の源泉
1
事業等のリスク
(影響度が「大」、かつ発生可能性が「高」
である主なリスク)
リスク
62
内容
対応策
2 サステナビリティ
サステナビリティに関する取り組みがステークホルダーに不十分と判断された場合、
企業価値毀損、競争力が低下するリスク
サステナビリティ基本方針制定
サステナビリティ委員会を中心に課題および取り組み内容を協議・決定
3 法的規制
コンプライアンス違反(ハラスメント、雇用関連など)が発生するリスク
各種関連法令や規則への違反が発生した場合、社会的信頼が失墜するリスク
コンプライアンス・マニュアル、内部通報規程制定。コンプライアンスライン設置
各種関連法令に適時対応
4 情報セキュリティ
悪意を持った第三者の攻撃でシステムが停止するリスク
意図せず他社攻撃、セキュリティ問題検出で市場から排除されるリスク
情報セキュリティポリシーなど関連規程整備
役職員に情報セキュリティに関しての講習・訓練を実施
5 情報漏洩
営業上重要な情報が不測の事態により漏洩するリスク
情報漏洩が発生した場合、信頼低下や損害賠償請求などが発生するリスク
コンプライアンス・マニュアル、情報管理規程、文書管理規程などを制定
取引先に対し遵守事項を制定
6 人財確保
人財獲得競争が激化し、適切な時期に優秀な人財を計画通り確保できない、流出
してしまうなどのリスク
新卒に限らず専門性を持った人財、外国籍人財の確保にも注力
多様な労働力に対応できる仕組みづくり推進
7 災害など
大規模な自然災害・事故
(火災など)
・感染症の発生等によりグループ会社の従業員
とその家族を含む人的損害や物的被害などが発生するリスク
災害防止および発生した場合の被害を最小限に抑えるため、設備点検、防災訓練、安否確認テストなどを実施
BCP の構築
8 戦略的投資
思惑通りの戦略的投資にならない、利害不一致による提携等解消、事業・人財など
のシナジー効果が得られない等の状況に陥るリスク
収益性や成長性リスクなどの観点で投資計画を検証
投資判断のスピードと的確性の向上
9 事業戦略・経営計画
事業環境の変化、読み違え、事業等のリスク発生により、業績に影響を及ぼす可能性
事業セグメントごとにKPIを設定し推進・進捗管理強化。修正必要の場合、経営資源の投下、組織体制の強化
10 関係会社管理
グループ統制の組織設計、各種制度設計が適切に行われず、権限が不明確になり、
設計通りに運用されないリスク
コーポレートガバナンス基本方針、グループ経営管理規程などの制定
内部監査室による監査実施
11 労働災害、重大交通事故
製造業務における主要設備での事故や、営業業務における重大交通事故発生により
社会的信用が失墜するリスク
製造業務では事前にリスクアセスメントを実施し対策
営業業務では安全運転講習会、個別指導などを実施
情報セキュリティへの取り組み
守り、グループの信頼性を担保しています。
UNISOL グループは
「情報セキュリティポリシー」
などの
へと頻度を高め、最新の脅威動向や業務上の留意点を継続
こうした安心・安全なデジタル環境の構築を継続し、持続的
規程整備により、情報資産保護の行動規範や、方策作成の
的に学習する環境を整えています。12 月末には総括として
な企業価値の向上を支えていきます。
指針を示しています。アクセス制御やバックアップ体制の
理解度テストを実施し、知識の定着確認や定期的な情報配信
整備、ネットワーク、IT資産、IDの一元管理を推進し、適切な
を通じ、全社員のセキュリティ意識の向上を図っています。
社内報告体制を整備するとともに、対外的には、なりすまし
メールへの対策として、送信メールに企業ロゴを表示する
規格「BIMI」
を導入しています。送信者の正当性を視覚的
に明示することで、なりすまし被害からお客さまや取引先を
BIMI の導入
国内連結子会社を対象とした標的型メール訓練の実施
セキュリティ e ラーニングの継続実施※
(受講率:100%)
※ 業務でパソコンを使用する、国内連結子会社の社員を対象。それ以外の社員へは
管理者より注意喚起を実施。
今後は、サプライチェーン全体でのセキュリティ強化に
IoTソリューション事業での取り組み
IoTソリューション事業
(
(株)
セキュリティデザイン)
では、
ISO/IEC27001:2022(JIS Q27001:2023)
に準拠した
情報セキュリティマネジメントシステム
(ISMS)
を構築して
います。これにより、お客さまの情報資産および当社の情報
資産の保護と、セキュリティ事故の予防、および情報セキュリ
ティの継続的な向上に努めています。
4
5
企業 データ
運用面では、標的型攻撃などへの初動対応を迅速化する
2025 年 12 月期の主な取り組み
3
価値創造の基盤
する多要素認証
(MFA)
の導入に向けた準備を進めています。
セキュリティ体制の構築を目指しています。
2
向けた評価制度への対応や、より強固な認証基盤を実現
教育面では、従来の年1回の研修を月1回のeラーニング
安全対策と、ビジネスや組織の変化に柔軟に対応できる
1
価値創造の戦略
ポートフォリオ経営推進で事業変動リスクを分散
特集
民間設備投資の動向が事業に重要な影響を及ぼすリスク
米国関税政策などのリスク
価値創造の源泉
1 市場動向
コンプライアンス
63
基本的な考え方
内部通報制度
腐敗防止
UNISOL グループでは、公益通報者保護法に則り、内部
UNISOL グループでは、腐敗や反競争的行為の防止に
ければならない指針として
「コンプライアンス・マニュアル」
通報窓口として
「コンプライアンスライン」
を設けています。
向け、コンプライアンス・マニュアルに
「お取引先に対する
を定めています。本マニュアルは、業務を遂行する上で特に
また、通報者が相談・通報したことを理由に、通報者に
重要と思われる問題に関して注意を要する事項をまとめた
対して解雇そのほかいかなる不利益取り扱いも禁止する
ものであり、基本原則にグループ理念を掲げ、そのもとに
ことを、内部通報規程に定めています。
遵守事項(行動規範)
を定めています。
コンプライアンス・マニュアルに定める遵守事項(行動規範)の一般原則
https://www.unisol-gr.com/sustainability/compliance/
受付件数
16 件
9件
グループ全体のコンプライアンス体制の確立・醸成・定着
を図り、
コンプライアンスを効果的・効率的に推進するため、
コンプライアンス委員会を設置しています。委員長は社長
従業員から構成されています。委員会は、委員長が適宜
招集して開催します。
UNISOLグループでは、
「ハラスメント防止に関する社内
規程」
を定め、ハラスメント防止に努めています。
従業員教育としては、年に1 度ハラスメント研修を実施
ついては、ホールディングスの取締役会で報告され、未然
さらなる醸成を図るため、外部弁護士によるオンライン
防止策および再発防止策などについて議論しています。
セミナー
(後日動画を配信)
などを実施しました。
2025 年 12 月期コンプライアンス委員会開催状況
2025 年 12 月期オンラインセミナー受講状況
主な議題
コンプライアンス事案の報告、
未然防止策、
再発防止策などの協議
- お取引先との癒着の排除
- 公正なお取引先決定
- リベート要求の禁止
3
対象
受講率
ユニソルホールディングス
(株)
および
国内連結子会社の全社員
100%
4
5
企業 データ
しています。2025 年 12 月期は、ハラスメント防止意識の
9回
- 誠実な態度
ハラスメント防止
子会社を含むグループ全社のコンプライアンス事案に
開催回数
- 守秘義務
価値創造の基盤
もしくは社長が指名する役員が務め、
社長が指名する役員・
お取引先に対する遵守事項
- 過剰な接待、贈答等の禁止
是正措置を講じた件数
2
価値創造の戦略
コンプライアンス体制
2025 年 12 月期内部通報受付状況
遵守事項」
として、以下を定めています。
特集
UNISOLグループでは、全ての役職員が例外なく守らな
価値創造の源泉
1
気候変動への対応
ガバナンス
戦略
シナリオ分析
代表取締役社長を委員長とする
「サステナビリティ委員会
問題への取り組みは企業の存続、成長に不可欠な要因で
(➡P32)
」
を設置し、サステナビリティ課題への対応などを
気候変動が事業に与えるリスクと機会、またそれらによる
あると認識しています。このため、2022 年 11月にTCFD※
原則年2回以上、協議・決定しています。重要な議案について
財務影響を把握するため、シナリオ分析を実施しています。
提言への賛同を表明し、以降、同提言に基づく情報開示を
は年 1 回以上、取締役会に報告し、監督を受けています。
なお、財務影響については営業利益を指標とし、影響の
進め、対象グループ企業の範囲拡大、重要なリスクと機会
また、委員会の運営を補助する
「サステナビリティ委員会
の特定プロセスや削減目標の追加など、開示内容の拡充
事務局」
は、方針や施策などの策定、各事業会社・各部門
を図っています。
との戦略の整合性などを審議・検討し、委員会に上程して
大きさを3 段階で評価しています。
シナリオ分析の結果は次頁の通りです。
分析に用いたシナリオと対象範囲
※ TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)
は 2023 年 10 月に解散し、2024 年
からは IFRS(国際会計基準)がその役割を引き継いでいます。
NZE2050、APS、STEPSシナリオ
使用シナリオ
2024 年 12 月期活動状況モニタリング
3月
IEA「World Energy Outlook 2023」
における
議題
IPCC
「AR6」
におけるSSP1-1.9
(1.5℃シナリオ)
、
(温室効果ガス削減取り組み状況など)
SSP1-2.6
(2℃シナリオ)
、SSP5-8.5
(4℃シナリオ)
2025 年 12 月期マテリアリティごとの活動方針
※ ほか日本国内の各省庁が発表している報告書なども使用
(温室効果ガス削減取り組み状況など)
委員向け勉強会
(確定版SSBJ基準の概要および第三者保証への対応)
対象範囲
ユニソルホールディングス
(株)、国内連結子会社
4
価値創造の基盤
2025 年 12 月期上期活動状況モニタリング
10 月
物理リスク関連シナリオ
3
価値創造の戦略
移行リスク関連シナリオ
気候変動関連のサステナビリティ委員会開催実績(2025 年 12 月期)
開催月
2
特集
UNISOL グループでは、気候変動をはじめとする環境
います。
1
価値創造の源泉
TCFD 提言に基づく情報開示
Environment
64
重要なリスクと機会の特定、対応策検討・実行のプロセス
2 リスクと機会の特定
3 事業への影響評価
4 対応策の検討
5 対応策の実行
気候変動によるリスクと機会につき、当社
抽出したリスクと機会について、複数の
特定したリスクと機会について、シナリオ
気候レジリエンスの維持・向上を目的と
5つの対応策の実施に向け、事業戦略への
に関連する項目の洗い出し・抽出
評価軸
(影響の大きさ、影響を受ける期間、
分析を用いて2030年に当社事業に及ぼす
して、特定したリスクによる財務影響を
反映を推進
関連する事業の範囲)
を用いて定性的に
財務影響を試算し、営業利益に対する
最小化するとともに、機会による財務影
リスクによる財務影響の最小化、機会に
重要度を評価し、当社事業にとって、より
影響の大きさを評価
響を最大化する5 つの対応策を設定
よる財務影響の最大化にとどまらず、世界
重要度が高いと考えられるリスクと機会
の平均気温上昇を1.5℃に抑えるために
を特定
取り組みを継続
5
企業 データ
1 リスクと機会の洗い出し
※1 短期:会計報告期間に基づき1 年、中期:中期経営計画期間に基づき2〜5 年、長期:中期経営計画の目指す
「10 年後のありたい姿」
に基づき6〜10 年
※2 営業利益を財務影響の指標とし、影響の大きさを3 段階(大:5% 以上、中:1% 以上 5% 未満、小:1% 未満)
で評価
シナリオ分析に基づいて特定したリスクと機会
リスク・機会
シナリオ
種類
温室効果ガス排出の価格付け進行
炭素税などの GHG 排出量の価格付けが進むことにより、仕入コストや電力などのエネルギーコスト
が増加する
中〜長
大
情報開示義務の拡大
情報開示すべき情報範囲の拡大に伴う、社内管理体制の構築およびデータインフラ整備などに
より、対応コストが増加する
短〜中
小
既存製品・サービスの
低炭素オプションへの置換
自社製品の環境性能やそれに関する保有技術が他社と比べて劣後することで競争力が落ち、売上
が減少する
中〜長
小
移行リスク
環境性能の面で劣後する商品・サービスの売上が減少する
中〜長
大
EV への切り替えの進展により、内燃機関関連の金属加工部品と機械工具の需要が減少し、売上が
減少する
中〜長
小
企業としての環境対応が不十分とみなされると、販売先から選別され、事業全体の売上が減少する
中〜長
大
1.5℃/2℃
市場
物理的リスク
消費者行動の変化
気候変動対応の遅れや、投資家との環境対応に関する情報の非対称性により企業価値が低下する
中〜長
大
急性
台風や洪水などの異常気象の
重大性と頻度の上昇
台風や洪水などによる自社およびサプライヤーの被災が増加し、復旧コストの増加、機会損失に
よる売上の減少が生じる
短〜長
中
空調稼働に必要な電力量の増加により、エネルギーコストが増加する
短〜長
小
夏季に製造に携わる従業員を中心として、熱中症などの健康リスクが増大し、生産性が低下したり、
対策としての設備投資コストが増加したりする
短〜長
小
エネルギー使用時の低・脱炭素化や低コスト化ニーズの高まりに伴い、環境配慮商品の需要が増加
し、売上が増加する
短〜長
中
EV への切り替えの進展に伴い、関連市場が成長し、売上が増加する
短〜長
小
自然災害の増加や激甚化に対するレジリエンス向上に貢献する防災・減災・復旧・復興関連製商品
の売上が増加する
短〜長
中
平均気温の上昇など厳しい条件下での安定稼働に貢献する省力化関連商品の売上が増加する
短〜長
中
4℃
1.5℃/2℃
慢性
平均気温の上昇
製品・サービス
低炭素商品・サービスの需要拡大、
消費者の好みの変化
機会
4℃
製品・サービス
降雨パターンの変化、気象パターン
の極端な変動、異常気象の重大性
と頻度の上昇に対する対応・対策
気候レジリエンスを維持・向上させるための対応策
維持・向上させる気候レジリエンス
物理的な気象現象(大雨、気温
上昇など)
に対するレジリエンス
対応策
機会の最大化
サプライチェーンにおける協働を通じた、商材や梱包資材の脱炭素化
省エネなど、顧客の需要をとらえた環境性能の優れた製商品・サービスの開発・探索と提供
EV 車の普及を支える製商品の開発・探索と提供
事業活動の脱炭素化の推進
主要事業所、工場におけるエネルギー使用量削減(省エネ設備導入・ペーパーレス・社有車の
エコカーへの切り替えなど)
再生可能エネルギーの使用推進
適切な情報開示とステークホルダーとのコミュニケーション強化
TCFD 開示や年次の環境データ、対応策の実施状況などを適切に開示
機会の最大化
物理リスクに対する顧客の対応力向上のための自動化・省力化
自動化・省力化関連商品の提案強化
防災・減災関連製商品の探索
復旧・復興関連製商品の迅速な提供体制の整備
リスクの最小化
事業活動に対する物理リスクへの対処
事業継続計画(BCP)の強化など、気候変動による物理的リスクや従業員の健康リスクの低減
リスクの最小化
具体的内容
4
5
企業 データ
低炭素経済への移行(規制の強化、
ステークホルダーの意識変化など)
に対するレジリエンス
分類
3
価値創造の基盤
当該セクターへの批判、
ステークホルダーの不安増大
2
価値創造の戦略
評判
1
特集
内容
65
価値創造の源泉
発生要因
政策・規制
技術
2030 年における
財務影響※2
時間軸※1
リスク管理
指標と目標
66
2022 年より、事業活動における温室効果ガス排出量
評価はサステナビリティ委員会にて実施しており、リスク
(以下、Scope 1、2)
、原材料の調達や販売した製品の使用
管理の観点からリスクの回避・軽減・コントロール、機会への
なども含んだサプライチェーンにおける温室効果ガス
早期着手に関する方針や対応策などを審議し、適宜、取締役
排出量(以下、Scope 3)の把握に取り組んでいます。
会へ報告しています。また、対応策の実施状況およびその
Scope 1、2に関しての実績値・目標値は以下の通りです。
効果についてモニタリングしています。
なお、目標については、2022 年を基準年、2030 年を目標
そのほかのUNISOLグループ全体のリスクについては、
リスク管理委員会が経営財務への影響を考慮して識別・
UNISOL L. C. OSAKA
ユニソル
(株)
およびフルサト工業
(株)
の関西の物流
拠点である
「UNISOL L. C. OSAKA」
は、環境に配慮
した物流センターです。屋根には太陽光パネルを設置
し、事務所棟で使用される全ての電力を太陽光発電
にて補うことができ、ZEB※を取得しています。
2025 年 12 月期は年間 128.9MWh 分の電力を
年2回開催)。サステナビリティに関するリスクについても、
カテゴリについても、順次開示を進める予定です。併せて、
リスク管理委員会へ年 1 回以上報告することで、会社全体
削減に向けては、環境性能の優れた製商品・サービスの
のリスクを統合的に管理しています。
開発・探索と提供などにより、取り組んでいきます。
※ Science Based Targets initiative:企業の温室効果ガス削減目標を科学的根拠
に基づき認定する国際的イニシアチブ
CO2 の 排出量 に 換算
すると53.6t-CO2e分の
削減効果がありました。
※ Net Zero Energy Building
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル
Ⓡ
環境社会検定試験(eco 検定)
従業員の環境問題への理解度向上のため、
「環境社会
Ⓡ」
検定試験(eco 検定)
の受験を推奨しています。
(単位:t-CO2e)
2023年12月期の活動開始から3年が経過し、
これまで
2022 年 2023 年 2024 年 2025 年 2026 年 2030 年 2050 年
2030 年目標
(実績) (実績) (実績) (実績) (目標) (目標) (目標)
8,464
7,646
7,047 6,856
5,012 実質ゼロ
Scope 1、2
42.4
% 削減
(2022 年比)
(単位:t-CO2e)
2050 年目標
Scope 1、2
実質ゼロ
の累計合格者数は631名に達しました。幅広く体系的な
知識を得ることが、身の回りの環境問題に対する意識を
醸成し、環境活動を推進する土台になるという認識の
もと、今後も継続的な環境教育を実施していきます。
Ⓡは東京商工会議所の登録商標です。
※ 環境社会検定試験(eco 検定)
Scope 1
Scope 2
3,460
5,169
3,295
4,996
2,650
4,878
2,169
— 590,227 596,936 553,349
—
—
—
—
—
—
—
8,701 8,464
7,646
7,047
—
—
里山保全活動
6,856
兵庫県立宝塚西谷の森公園の一角(約 1.6ha)
を
5,012
2022 2023 2024 2025
2026
(実績)(実績)(実績)(実績) (目標)
2030
(目標)
「UNISOL の森」
と名付け、照葉樹の伐採、昆虫の棲み
0
2050
(目標)
※1 Scope 1、2については、ユニソルホールディングス
(株)
および海外を含む連結子会社(2025 年 12 月時点)
を対象としています。
※2 Scope 3 カテゴリ1 排出量の算定方法については、外部より購入した製品およびサービスの金額(税抜)
に、
「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための
排出原単位データベース̲ver3.5」
に掲載されている
「産業連関表ベースの排出原単位
(GLIO:2005 年表)
」
の金額ベースの排出原単位を乗じ、2005 年当時の消費税 5%を加算する
ことにより算出しています。今後、法改正に伴う参照先および算定条件などの変更により、GHG 排出量が増減する可能性があります。
※3 Scope 3 カテゴリ1の2023年12月期の集計・算定は、ユニソルホールディングス
(株)
および直接子会社(ユニソル(株)、フルサト工業(株)、
(株)
マルカ、
(株)
セキュリティデザイン)
を対象としています。
※4 Scope 3 カテゴリ1 の 2024 年、2025 年 12 月期の集計・算定は、ユニソルホールディングス
(株)
および国内の全ての連結子会社(2025 年 12 月時点)
を対象としています。
家となるエコスタックの設置、森を快適に散策できる道
づくりなどに取り組んでいます。この活動を通じて、地域
の生態系のバランス維持に貢献することはもちろん、
社員の自然環境に対する意識の向上も図っています。
里山保全活動 UNISOL の里プロジェクト
https://www3.unisol-gr.com/satoyama/
5
企業 データ
Scope 3
カテゴリ1
5,241
4
価値創造の基盤
8,701
3
価値創造の戦略
Scope 3の実績については、カテゴリ1に加え、その他の
Scope 1、2
合計
2
太陽光発電にて補 い、
(2030 年に2022 年比 42.4% 減)。
評価し、重要リスクの特定と見直しを実施しています
(原則
温室効果ガス
(Scope 1、2、3)排出量の実績と目標
1
特集
年とし、SBTi※が求める削減水準を踏まえて設定しています
Topics
価値創造の源泉
気候変動を含むサステナビリティに関するリスクの識別・
基本的な考え方
サステナブル調達方針
事業活動を行う国・地域で適用される法令・社会規範等を遵守します。
法令の遵守
UNISOL グループは、サステナブル調達方針を策定し、
持続可能な調達に取り組んでいます。
また、
サプライチェーン
取引にあたっては、グローバルに広くサプライヤーを求め、自由競争による取引を基本とした公平、公正な取引機会
公平、公正、誠実な取引
を構成する企業と積極的に対話をすることで、サプライ
チェーン全体で、社会要請に応え続けられる体制の維持・
整備を目指しています。
取り組みの一環として、2025 年 12月期はグループ主要
仕入先に対し、2023 年 12 月期に続き2 回目となる自己
サステナブル調達方針の再確認を必須事項とすることで、
パートナー企業へのより一層の浸透を図るとともに、温室
効果ガス排出量の算定状況や労働環境の詳細など、より
具体的な取り組みレベルでの把握に重点を置きました。
2 年間の継続的な調査を通じ、方針の浸透と今後の
事業を行う国および地域において、労働環境の整備と安全衛生の維持向上に努めます。
環境への配慮
環境負荷の低減、効率的な資源利用、汚染の防止に取り組み、事業活動を推進します。
品質の確保
製商品・サービスに求められる安全性・品質を確保し、さらなる向上に努め、その提供を継続的に行います。
災害時リスク管理体制の構築
大規模災害等の緊急事態に備え、事業活動が継続できるよう、リスク管理体制の整備に努めます。
情報セキュリティの確保
個人情報・機密情報・顧客情報等の管理・保護を徹底し、不正・不当な利用と開示、漏洩を防止します。
社会的責任を果たしていきます。
製商品・サービスのライフサイクルにおける多様な環境への負荷を考慮して、環境負荷の少ない物品・サービス等の
調達に努めます。
主要取引先アンケート実施状況(2025 年 12 月期実施)
回答数
2023 年
2025 年
93/159 社
115/237 社
58.5%
48.5%
取引金額カバー率
29.8%
34.0%
アンケート内容
調達方針の各項目
調達方針に基づく
について責任部署
体制整備の状況に
や取り組み方針等
加え、具体的な活動
があるか確認
実態を把握
54.8%
94.8%
公平、公正、誠実な取引
95.7%
情報セキュリティの確保
4
人権尊重
92.2%
96.5%
災害時リスク管理体制
の構築
安全衛生の確保
96.9%
80.0%
品質の確保
92.2%
環境への配慮
84.3%
※ 各項目について責任部署や方針等があると回答した割合
5
企業 データ
回答率
法令の遵守
グリーン調達の推進
3
価値創造の基盤
重点課題の明確化が進みました。今後もパートナー企業
との対話・連携を深化させ、サプライチェーン全体での
排除します。
安全衛生の確保
グリーン調達の推進
2
価値創造の戦略
点検アンケートを実施しました。今回は、回答に際して
人権尊重の精神を基本におき、サプライチェーン全体における強制労働、児童労働、ハラスメント、あらゆる差別を
人権尊重
1
特集
を提供します。
67
価値創造の源泉
Social
サプライチェーンマネジメント
人権
68
人権に対する考え方と推進体制
2025年12月期は、その最初のステップとして、グループ
およびバリューチェーン全体の人権への影響・リスクを評価
するために、重要な人権テーマの特定に取り組みました。
あらゆる人々の人権を尊重する精神を基本とした事業活動
なお、人権デュー・ディリジェンスの実施にあたっては、第三
に取り組んでいます。2024 年 11 月に策定した人権方針に
者機関である、東京海上ディーアール(株)、
(特非)経済人
基づき、人権尊重の姿勢をより明確にするとともに、関連
コー円卓会議日本委員会にご支援いただいています。
サステナビリティ委員会を中心とした推進体制のもと、
コンプライアンス委員会などの関連委員会・部門が連携し、
に関する国際規範を支持・尊重する姿勢を維持しています。
また、国際的に認められた人権と、各国や地域の法令の間に
尊重できる方法を検討し、適切な対応を図っています。
さらに、UNISOLグループの人権尊重の取り組みをサプ
先)の労働環境の悪化
国内外の取引先(調達先)
における労働環境
自社における従業員の労働環境の管理
製造
(長時間労働・休日出勤、労働安全衛生)
自社における外国人労働者への配慮
輸送
人権課題の特定・評価
対処の実施
外部や社内の情報の分析に
基づいて潜在的な人権テーマを
特定した上で、それらの評価を
行い、重要課題を抽出
把握した重要課題について
人権への負の影響を防止・
低減するための措置を実施
人権デュー・
ディリジェンス
国内外の取引先(製品販売先)
における労働環境
販売
追跡調査
取り組みや対処のプロセス、
状況、結果などについて
外部に開示
対処が適切であったか、
実効性について確認
多言語対応(製品説明書の整備など)
不適切な商慣習
使用
エンドユーザーによる製品の目的外使用
廃棄
製品の不適切な廃棄(IT 機器など)
その他
情報開示
物流業務における労働環境(2024 年問題など)
ハラスメント
(パワハラ、セクハラ、カスハラなど)
さらに、以下の 3 つの要素に基づき、リスクアセスメント
で特定された重要な人権テーマのうち、優先的に取り組む
働きかけています。
べきテーマを検討しました。
重要な人権テーマの特定
(リスクアセスメントの実施)
UNISOL グループでは、外部視点・第三者視点、内部
3
情報の不適切な取り扱いや個人情報の漏洩
ビジネスパートナーに対しても、人権方針の理解と支持を
人権デュー・ディリジェンス
2
第三者視点での重要度の高さ
4
価値創造の基盤
ライチェーン全体に広げるため、取引先企業やそのほかの
短納期発注などの無理な要求による取引先
(調達
※いずれも自社拠点で働く協力会社含む
人権デュー・ディリジェンスプロセス
矛盾が生じる場合には、人権に関する国際規範を最大限
調達
価値創造の戦略
事業活動を行う国や地域の法令を遵守することに加え、人権
紛争鉱物(責任ある鉱物調達)
特集
UNISOLグループでは、お取引先・役職員をはじめとした
する取り組みを継続的に推進しています。
重要な人権テーマ
価値創造の源泉
1
管理状況(発生可能性にも関係)
直接影響、直接対話によるアプローチの可能性の高さ
UNISOL グループでは、国連「ビジネスと人権に関する
踏まえて、事業活動において懸念される重要な人権テーマ
その結果、
「自社における従業員の労働環境の管理」
「自社
指導原則」
に基づき、人権方針を実効的なものとするため、
を右表の通り特定しました。外部視点・第三者視点として
における外国人労働者への配慮」
を、優先的に取り組むべき
UNISOLグループの事業活動における人権への負の影響を
は、ヒアリングシートによる情報収集とデスクトップ調査、
テーマと特定しました。今後、既存の取り組みの周知徹底
特定し、防止・軽減することを目的に、2025 年 12 月期に
内部視点としては、社員ワークショップを開催して議論した
および理解促進を図ると同時に、各テーマについて人権
人権デュー・ディリジェンスに着手しました。
内容を取り入れています。
課題の評価
(インパクトアセスメント)
を実施する予定です。
5
企業 データ
視点の双方から情報を整理・分析し、第三者機関の意見も
働きがい、ステークホルダーとの共創
69
寄附の実施
プロスポーツとのスポンサー契約
取り組みとして、製造現場で使用される機械装置を将来の
ことを目的とした
「人的資本投資」の一環として、株式イン
「スポーツを通して社会に貢献する」
という想いのもと、
モノづくり産業を支える人財の育成・教育の場に活用いた
センティブ制度を導入しています。これにより、企業価値
社会貢献活動の一環としてスポンサーシップに力を入れて
だくことを目的とし、UNISOLグループが取り扱う自律走行
の向上を図るインセンティブを従業員に与えるとともに、
います。
搬送ロボット1 台を
(独)国立高等専門学校機構明石工業
UNISOL グループの持続的な企業価値向上につなげる
従業員の経営参画意識の醸成を図っています。
UNISOLグループは、大同生命 SV.LEAGUE WOMEN
に所属する
「Astemoリヴァーレ茨城」
に対し、オフィシャル
採用しています。ESOP 信託が取得した当社株式を、あら
トップスポンサーとして支援しています。SVリーグの「S」
かじめ定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足
には、
「Strong(強く)、Spread(広く)、Society(社会)」の
する従業員に交付するものです。当該信託が取得する当
3 つの理念が込められており、バレーボールを通じた地域
社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の
貢献を目指すチームの姿勢に共感し、今後も共に歩んで
負担はありません。
いきます。
※ ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託とは、米国の ESOP 制度を参考
にした従業員インセンティブ・プラン
2
高等専門学校へ寄贈しました。
3
寄贈品:IoTソリューションセグメントが取り扱うシナノケンシ
(株)製自律走行搬送
ロボット
「Aspina AMR」
価値創造の戦略
本制度では、株式付与 ESOP 信託※と称される仕組みを
モノづくり産業の持続可能性に貢献する次世代育成の
特集
ステークホルダーとの共創
従業員株式インセンティブ制度
価値創造の源泉
1
また、JAPAN RUGBY LEAGUE ONEに所属する
「コベルコ
神戸スティーラーズ」
に対しては、オフィシャルパートナー
社会のさらなる活性化に貢献していきます。
スポーツを通じた次世代リーダーの育成と地域社会の
活性化に寄与するため、大学体育会部活動とのスポンサー
シップ契約を締結しています。
文武両道に励む学生アスリートの姿に共感し、競技環境
4
価値創造の基盤
として支援を継続中です。スポンサーシップを通じ、地域
ユニバーシティ・リレーションズ(UR)
の支援に加え、学生との交流を通じたキャリア形成支援も
実施しています。学生たちの情熱を支えることは、持続可能
と信じ、多角的なパートナーシップを築いています。
Astemoリヴァーレ茨城
コベルコ神戸スティーラーズ
支援先
近畿大学体育会バスケットボール部
西南学院大学体育会サッカー部
北九州市立大学硬式野球部
5
企業 データ
な社会を担う未来のプロフェッショナルを育てる投資である
財務諸表
70
主要財務・非財務データ
2021 年※1
12 月期
2022 年
12 月期
2023 年
12 月期
2024 年
12 月期
価値創造の源泉
1
2025 年
12 月期
売上高
売上高
百万円
74,292
162,416
172,980
161,716
159,036
(百万円)
営業利益
百万円
1,465
5,895
5,705
3,860
3,380
営業利益率
%
2.0
3.6
3.3
2.4
2.1
百万円
1,037
4,531
4,698
4,613
1,906
総資産
百万円
108,594
122,914
120,342
120,821
117,020
自己資本※2
百万円
66,680
71,328
71,838
72,339
72,686
自己資本比率
%
61.4
58.0
59.7
59.9
62.1
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△853
3,795
6,031
7,863
5,503
投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△112
△2,286
△4,670
1,433
△1,261
フリー・キャッシュ・フロー※3
百万円
△966
1,509
1,360
9,296
4,241
親会社株主に帰属する当期純利益
172,980 161,716
159,036
162,416
2
特集
経営成績
74,292
財務状況
2021年※1 2022年
12 月期
2023年
12 月期
12 月期
2024 年
12 月期
2025年
12 月期
一株当たり情報
一株当たり当期純利益
円
67.11
178.91
188.26
190.77
79.84
一株当たり純資産額
円
2,632.94
2,816.21
2,945.65
3,008.84
3,023.08
経営指標
営業利益/営業利益率
3.6
5,895
2.0
—
6.6
6.6
6.4
2.6
投下資本利益率(ROIC)※4
%
—
5.9
5.7
3.8
3.3
配当性向
%
21.6
63.2
35.1
56.1
126.5
連結子会社数
社
20
20
21
21
23
期末従業員数
名
1,972
1,951
2,005
2,010
1,966
非財務データ
t-CO2e
—
5,241
5,169
4,996
4,878
CO2 排出量(Scope2)※5
t-CO2e
—
3,460
3,295
2,650
2,169
※1 当社は 2021 年 10 月に経営統合を実施したことから、2021 年 12 月期の実績は、フルサト工業(株)の 2021 年 4 月〜12 月
(9カ月)の連結経営成績と
(株)
マルカの 2021 年 12 月
(1カ月)の連結経営成績を連結したものです。
※2 貸借対照表の「純資産の部」の合計から
「新株予約権」
「少数株主持ち分」
を控除して算定しています。
※3 キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」
と
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
を合算して算定しています。
※4 ※1 の理由により、2021 年 12 月期の ROE および ROIC は実態と乖離した算定結果となるため、非表示としています。
※5 2025 年 12 月末時点の連結対象範囲で算定しています。なお、企業結合等により新たに連結対象となった子会社の排出量については、2022 年 1 月に遡及して集計しています。
3,380
2021年※1 2022年
2023年
12 月期
営業利益(百万円)
12 月期
2024 年
2025年
△853
△112
△966
2021
年※1
12 月期
6,031
1,509
△2,286
2022年
12 月期
12 月期
営業利益率(%)
キャッシュ・フロー
3,795
12 月期
9,296
7,863
1,360
1,433
5,503
4,241
△1,261
△ 4,670
2023年
12 月期
2024 年
12 月期
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
フリー・キャッシュ・フロー(百万円)
2025年
12 月期
4
5
企業 データ
CO2 排出量(Scope1)※5
2.1
3,860
価値創造の基盤
%
2.4
5,705
1,465
12 月期
自己資本利益率(ROE)※4
3.3
価値創造の戦略
3
キャッシュ・フロー
会社情報
71
会社概要
社名※
ユニソルホールディングス株式会社
ユニソル株式会社※
UNISOL Holdings Corporation
アルプラス株式会社
(旧社名:フルサト・マルカホールディングス株式会社)
株式会社管製作所
北九金物工具株式会社
飯田邦彦
岐阜商事株式会社
ソノルカエンジニアリング株式会社
代表取締役社長
古里龍平
設立
2021 年 10 月 1 日
事業内容
グループ経営戦略策定・推進、グループ会社の経営管理、それに付随する業務
ティーエス プレシジョン株式会社
上海丸嘉貿易有限公司
機械・工具セグメント
Pt. Maruka Indonesia
1,966 名 (2025 年 12 月 31 日現在)
資本金
50 億円
事業年度
1 月 1 日から12 月 31 日まで
Pt. Unique Solutions Indonesia
Maruka (M) Sdn. Bhd.
Maruka Vietnam Co., Ltd.
Maruka U.S.A. Inc.
Maruka Mexico S.A. de C.V.
建設機械セグメント
フルサト工業株式会社
株式会社マルカ
ジャパンレンタル株式会社
CDP「気候変動レポート2025」
にて
B スコア※を獲得(2025 年 12 月)
※ CDP スコアは 8 段階(A、A-、B、B-、C、C-、
D、D-)
で評価されます。
日興アイ・アール
「2025年度全上場企業
ホームページ充実度ランキング」
にて総合
部門
「優秀サイト」
に初選出
(2025年12月)
健康経営優良法人
2026
経済産業省の健康経営優良法人認定
制度において、
「健康経営優良法人2026
(大規模法人部門)
」
に認定
(2026年3月)
株式会社セキュリティデザイン
その他
UNISOLビジネスパートナーズ株式会社
※ 2026 年 1 月 1 日付で、
(株)
マルカを存続会社とし、
(株)
ジーネットと吸収合併を実施しました。また、同日付で
(株)
マルカの商号を
ユニソル(株)
に変更しました。
5
企業 データ
2025 年度
全上場企業ホームページ
充実度ランキング
IoTソリューション
セグメント
4
価値創造の基盤
建設資材セグメント
外部評価
3
Industrial Tool, Inc.
※ 2026 年 1 月 1 日付で商号変更
CDP 気候変動レポート
2025
Maruka Machinery (Thailand) Co., Ltd.
MT Food Systems Co., Ltd.
51 名 (2025 年 12 月 31 日現在)
グループ
広州丸嘉貿易有限公司
価値創造の戦略
従業員数
単体
2
特集
代表取締役会長
連結子会社一覧 (2026 年 3 月 31 日現在)
価値創造の源泉
1
株式情報
72
1
所有者別株式分布状況(2025 年 12 月 31 日現在)
発行可能株式総数
100,000,000 株
発行済株式の総数
24,298,313 株
自己名義株式
0.01%
17,159 名
2
外国法人等
特集
株主数
価値創造の源泉
株式の状況(2025 年 12 月 31 日現在)
23.88%
個人・その他
36.39%
大株主(上位 10 名) (2025 年 12 月 31 日現在)
株主名
有限会社エフアールテイ
3,200,717
13.17
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.
2,922,600
12.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(その他信託口)※2
1,318,700
5.43
JP MORGAN CHASE BANK 385642
747,667
3.08
フルサト・マルカグループ従業員持株会
678,353
2.79
3
その他の法人
27.29%
金融機関・
証券会社
12.43%
4
株価
価値創造の基盤
持株比率※1(%)
価値創造の戦略
持株数(株)
(円)
496,640
2.04
SINOPACSEC
400,000
1.65
神鋼商事株式会社
386,800
1.59
阪和興業株式会社
360,770
1.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(投資信託口)※2
359,000
1.48
※1 持株比率は自己株式(1,943 株)
を控除して計算しています。
※2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、1,318 千株はその他信託、359 千株は投資信託、36 千株
は年金信託であり、その合計は 1,713 千株となっています。
4,500
3,000
5
企業 データ
日本生命保険相互会社
1,500
0
2021/12
2022/12
2023/12
2024/12
2025/12
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