EDINET提出書類 株式会社NexTone(E35562) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月24日 【事業年度】 第26期(自 2025年4月1日 【会社名】…
EDINET提出書類
株式会社NexTone(E35562)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月24日
【事業年度】
第26期(自 2025年4月1日
【会社名】
株式会社NexTone
【英訳名】
NexTone Inc.
【代表者の役職氏名】
代表取締役CEO
【本店の所在の場所】
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号恵比寿ガーデンプレイスタワー10階
【電話番号】
03-5475-5029
【事務連絡者氏名】
常務取締役
【最寄りの連絡場所】
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号恵比寿ガーデンプレイスタワー10階
【電話番号】
03-5475-5029
【事務連絡者氏名】
常務取締役
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
渡
渡
阿
邊
邊
至 2026年3月31日)
南
史
史
雅
浩
弘
弘
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/114
EDINET提出書類
株式会社NexTone(E35562)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第22期
第23期
第24期
第25期
第26期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
7,489
8,814
13,433
19,412
20,774
経常利益
(百万円)
713
841
653
1,028
1,334
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)
482
631
531
692
791
包括利益
(百万円)
482
631
429
543
733
純資産額
(百万円)
2,919
3,574
5,155
5,715
6,461
総資産額
(百万円)
6,549
7,821
13,235
14,831
15,827
1株当たり純資産額
(円)
302.08
368.03
415.65
487.57
569.61
1株当たり当期純利益
(円)
50.04
65.12
54.68
70.96
81.05
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
48.58
64.05
54.07
−
−
自己資本比率
(%)
44.6
45.7
30.6
32.1
35.2
自己資本利益率
(%)
17.6
19.4
13.9
15.7
15.3
株価収益率
(倍)
57.8
47.5
26.0
17.1
18.4
営業活動による
(百万円)
1,121
1,160
1,375
2,152
2,226
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△228
△323
695
△569
△791
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
△140
12
△65
−
△0
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
5,192
6,041
8,046
9,629
11,064
の期末残高
従業員数
92
97
298
308
306
〔ほか、平均臨時
(名)
〔8〕
〔11〕
〔12〕
〔13〕
〔18〕
雇用人員〕
(注) 1.第24期の従業員の大幅な変動は、主として2023年9月に、株式会社レコチョク及び株式会社エッグスを連結
子会社化したことによるものであります。
2.第25期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第24期に係る各数値については、
暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
3.第25期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第
24期以前の事業年度についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
4.第25期より潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
2/114
EDINET提出書類
株式会社NexTone(E35562)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次
第22期
第23期
第24期
第25期
第26期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
7,364
8,690
9,113
10,873
11,943
経常利益
(百万円)
673
775
878
1,244
1,227
当期純利益
(百万円)
456
588
631
873
868
資本金
(百万円)
1,192
1,198
1,218
1,218
1,218
9,766,200
9,808,800
9,940,800
9,940,800
9,940,800
発行済株式総数
(株)
純資産額
(百万円)
2,823
3,434
4,013
4,903
5,783
総資産額
(百万円)
6,238
7,405
8,743
10,259
11,608
1株当たり純資産額
(円)
292.10
353.67
411.70
502.35
592.08
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
20.00
(−)
1株当たり当期純利益
(円)
47.35
60.70
65.03
89.50
88.89
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
45.97
59.70
64.31
−
−
自己資本比率
(%)
45.3
46.4
45.9
47.8
49.8
自己資本利益率
(%)
17.1
18.8
17.0
19.6
16.2
株価収益率
(倍)
61.0
50.9
21.8
13.5
16.8
配当性向
(%)
−
−
−
−
22.5
(名)
92
〔8〕
97
〔11〕
109
〔11〕
117
〔13〕
127
〔15〕
85.1
(99.6)
5,300
91.0
(102.5)
4,950
41.8
(141.7)
3,290
35.7
(136.1)
1,958
44.0
(179.0)
2,423
1,967
2,501
980
1,089
1,000
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
株主総利回り
(比較指標:TOPIX)
(%)
(%)
最高株価
(円)
最低株価
(円)
(注) 1.第26期の1株当たり配当額20円00銭については、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっ
ております。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月
4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
3.第25期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第
24期以前の事業年度についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
4.第25期より潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
5.第22期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年3月期末を基準として算定しております。
3/114
EDINET提出書類
株式会社NexTone(E35562)
有価証券報告書
2 【沿革】
我が国では、1899年(明治32年)に旧著作権法が制定されましたが、その後も音楽の分野では楽曲の無断演奏などが
横行する状況が続いたため、1939年(昭和14年)に「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」(仲介業務法)が制定さ
れました。この法律の目的は、著作権が正当に行使されるために国の指導監督の下で著作権の集中管理を行う団体を一
分野一団体を原則として作ることにありました。
仲介業務法が制定された年に、音楽の分野では「社団法人大日本音楽著作権協会」(現「一般社団法人日本音楽著作
権協会」。以下、「JASRAC」)が設立され、事業の許可を受けました。JASRACは、この法律の下で音楽分野の唯一の著
作権管理団体として、以後その役割を一手に担ってきました。
その約60年後、2001年10月1日に「著作権等管理事業法」(2000年11月29日公布)が施行されると同時に「仲介業務
法」は廃止され、これによって「事業の許可制が登録制へ」、「使用料の認可制が届出制へ」と変わり、一分野一団体
の原則がなくなり、広く民間に著作権管理業務に関する門戸が開放されました。これは、民間事業における規制緩和政
策の一環でもありました。
当社の前身の一社である株式会社イーライセンス(現当社、以下、「イーライセンス」)は、著作権等管理事業法の成
立を前提に、2000年9月、東京都港区南麻布三丁目に、三野明洋(当社元取締役会長、2019年6月まで相談役)が設立
したものです。
一方、当社の前身のもう一社である株式会社ジャパン・ライツ・クリアランス(以下、「JRC」)は、2000年12月に、
アーティストマネージメントオフィス11社の出資によって、当社の現代表取締役COOである荒川祐二が代表取締役となっ
て設立されました。
両社は、以後約15年にわたり各々著作権管理事業を行っておりましたが、イーライセンスの代表取締役社長であった
阿南雅浩(現当社代表取締役CEO)は、音楽著作権市場に健全な競争原理を導入するためには、市場シェアNo.2、No.3
のイーライセンスとJRCが事業統合してJASRACの対抗軸となることが合理的と考え、JRCの代表取締役社長であった荒川
祐二に合併を提案し、賛同を得ました。
そして、2016年2月に合併が実現し、商号を「株式会社NexTone」に変更するとともに、同年5月に本社を東京都渋谷
区広尾一丁目に移転いたしました。
2020年3月30日には東京証券取引所マザーズに上場(2022年4月4日にグロース市場へ移行)いたしました。
さらに、2023年9月に株式会社レコチョク(以下、「レコチョク」)の株式51.7%(議決権割合)を既存株主から取得
し、レコチョク及び子会社の株式会社エッグス(2026年4月1日にレコチョクが吸収合併、以下、「エッグス」)を連
結子会社化いたしました。資本業務提携に至った理由としては、経営理念やミッションをはじめ音楽業界における役割
や事業運営方針等の親和性が高く、将来にわたり両社の事業の相乗効果が期待でき、ひいては音楽市場の発展に資する
と考えたためです。
その後、2024年1月に本社を東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号恵比寿ガーデンプレイスタワー10階に移転いたしま
した。
4/114
EDINET提出書類
株式会社NexTone(E35562)
有価証券報告書
年月
2000年9月
概要
著作権管理事業を主たる目的とし、東京都港区南麻布3丁目にイーライセンス設立
2000年11月
旧“仲介業務法”が廃止され、“著作権等管理事業法”が国会で成立
2000年12月
2002年4月
著作権管理事業を主たる目的とし、JRC(資本金1,200万円、2016年2月1日付でイーライセンスと
合併し消滅)設立
イーライセンスが100%子会社として代表出版及び管理代行を目的とした音楽出版社、株式会社エム
シージェイピー(以下、「MCJP」)設立
イーライセンスが“著作権等管理事業法”施行に伴い、民間管理事業者届出第1号として申請(受
理No.01005)(音楽著作権における支分権「録音権等」及び利用形態「インタラクティブ配信」の管
理に限定)
JRCが“著作権等管理事業法”施行に伴い、著作権等管理事業者として届出(受理No.01011)
(音楽著作権における支分権「録音権等」及び利用形態「インタラクティブ配信」の管理に限定)
複数管理事業者による著作権管理事業開始
2002年4月
イーライセンスが一般社団法人日本レコード協会と録音権を中心とした包括契約締結
2003年4月
2006年4月
MCJPが著作権と著作隣接権(原盤権)のワンストップサービス実施のため、デジタルコンテンツ
ディストリビューション(DD)業務開始
イーライセンスがネットワーク音楽著作権連絡協議会とインタラクティブ配信(ストリーム配信)
に関する包括契約締結(管理事業者間の按分処理実施)
イーライセンスが私的録音補償金について、JASRAC経由で徴収開始(2003年4月1日に遡及し適
用)
JRCがiTunes Music Store にて、日本人アーティスト・楽曲では初めてとなる「日本発全世界同時
配信」のコーディネート及び配信業務を開始
イーライセンスが複数管理事業開始後、民間管理事業者初の放送等新規支分権管理に参入
2006年7月
DD業務をMCJPからイーライセンスに移管し、DD業務を本格稼働
2006年10月
イーライセンスが日本放送協会及び日本民間放送連盟と放送に関する包括契約合意、放送/有線放
送に関する利用許諾開始
JRCが100%子会社として株式会社JRCラボラトリーズ(2016年2月のイーライセンスとJRCの合併に
より株式会社NexToneラボラトリーズに商号変更、2018年4月に当社が吸収合併)設立
イーライセンスが出版権等・貸与権・業務用通信カラオケの管理開始
2001年9月
2001年10月
2001年10月
2003年7月
2005年4月
2005年9月
2007年2月
2007年4月
2009年7月
2012年1月
イーライセンスが著作権等管理事業法に定める非一任管理(録音・出版の商品化利用及び広告目的
利用)開始
イーライセンスが100%子会社として株式会社イーライセンスシステムズ(2017年4月に株式会社
NexToneシステムズに社名変更)設立
イーライセンスがレンタル用包括ビデオグラムの利用許諾開始
2012年4月
イーライセンスがキャスティング事業を開始
2012年10月
イーライセンスがインタラクティブ配信(ゲーム)の利用許諾開始
2013年9月
2016年2月
イーライセンスが主に東南アジアにおける著作権等管理事業を行うことを目的とするOne Asia
Music Inc.(当初持株比率74.0%、2019年4月に保有株式の一部を譲渡し現在は10.0%に減少)を
台湾・台北に設立
イーライセンスが一般社団法人音楽電子事業協会と包括契約を締結し、業務用通信カラオケの利用
許諾開始
イーライセンスがYouTubeにおけるコンテンツマネージメントサービス(ユーザー投稿動画のマネタ
イズと監視パトロールサービス)を開始
エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社(現エイベックス株式会社、以下、「エイ
ベックス」)の100%子会社であるエイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社(以下、
「AMP」)がイーライセンス発行済株式の16.8%を既存株主から取得し、エイベックスがイーライセ
ンスを持分法適用関連会社化(2020年3月に所有株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外)
AMPがイーライセンスの株式を追加取得し持株比率を34.4%とするとともに、JRCの発行済株式の
46.6%を取得し、エイベックスがJRCを持分法適用関連会社化(2020年3月に所有株式を一部売却
し、持分法適用の範囲から除外)
イーライセンス(存続会社)とJRC(消滅会社)が合併、事業統合し株式会社NexTone発足
2016年5月
本店所在地を東京都渋谷区広尾一丁目1番39号恵比寿プライムスクエアタワー20Fに移転
2011年7月
2014年4月
2014年6月
2015年3月
2015年9月
5/114
EDINET提出書類
株式会社NexTone(E35562)
有価証券報告書
年月
2017年4月
2018年4月
概要
当社で著作権管理を行っている著作物の「著作権使用料分配実績上位3作品」の著作者及び音楽出
版社を表彰する「NexTone Award(ネクストーン・アワード)」を創設
(第1回"Gold Medal"受賞作品:スピッツ『渚』)
著作権管理事業において「イーライセンス事業本部」「JRC事業本部」の二事業本部を「事業本部」
に統合
YouTubeにおける管理著作物の利用に関して「データエクスチェンジ機能に基づく利用許諾契約」
を、世界中の著作権等管理事業者の中でも最初期のタイミングでGoogle社と締結
100%子会社である株式会社NexToneラボラトリーズを吸収合併
2020年1月
Google社と北米地域における著作権使用料徴収に関する利用許諾契約を締結
2020年3月
東京証券取引所マザーズに株式を上場
2020年11月
2020年12月
欧州 の 著作権管理事業者 で あ る Society of Authors, Composers and Publishers of Music
(SACEM)、Society for the Administration of Mechanical Reproduction Rights of authors,
composers, publishers, dubbing and subtitles author ( SDRM ) 及 び IMPEL Collective
Management Limited (IMPEL)と、当社管理作品の海外利用における著作権使用料の徴収に関する徴
収代行契約を締結
著作権協会国際連合(CISAC)とClientRME契約を締結
2021年4月
当社管理作品の海外地域における著作権管理を開始
2022年4月
当社管理作品の演奏権管理の一部における著作権使用料の徴収を開始
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行
2023年9月
レコチョクの株式51.7%(議決権割合)を既存株主から取得し、レコチョクの子会社であるエッグス
(2026年4月1日にレコチョクが吸収合併)とともに連結子会社化
本店所在地を東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号恵比寿ガーデンプレイスタワー10階に移転
2017年4月
2017年8月
2024年1月
2024年7月
2024年7月
2025年5月
2026年4月
米国の著作権管理事業者であるBroadcast Music Inc.及びExploration Group, LLCと、当社管理作
品の米国での利用における著作権使用料の徴収に関する徴収代行契約を締結
Google社と一部地域を除く全世界のYouTube動画視聴における著作権使用料直接徴収開始
韓国 の 著作権管理事業者 で あ る The Korean Society of Composers, Authors and Publishers
(KOSCAP)と、当社管理作品の韓国での利用における著作権使用料の徴収に関する徴収代行契約を
締結
中国法人であるOne Asia Music(Shenzhen)Limitedと、中国の音楽配信サービスでの当社管理作品の
利用における著作権使用料の徴収代行契約を締結
6/114
EDINET提出書類
株式会社NexTone(E35562)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社4社(株式会社エムシージェイピー、株式会社NexToneシステムズ、株式会社レ
コチョク、株式会社エッグス)により構成されており、音楽を中心としたエンタテインメント領域において著作権管理
事業、デジタルコンテンツディストリビューション(DD)事業、音楽配信事業及びその他(ビジネスサポート事業)に
取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区
分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、2026年3月31日付でその他に含まれる株式会社エッグスの一部事業を第三者へ事業譲渡しております。また、
2026年4月1日付で株式会社レコチョクを存続会社とし、株式会社エッグスを消滅会社とする吸収合併を行っておりま
す。
著作権管理事業
著作権とは、思想や感情を創作的に表現した著作物の利用を独占的にコントロールできる権利であります。音楽分野
では、「詞」「曲」が著作物となります。
当社は、著作権等管理事業法に定められる著作権等管理事業者として文化庁に登録されており、音楽分野における
著作物の管理を行っております。(登録番号01005)
音楽著作権管理業務においては、著作権法の権利区分を基本としながら、利用の実態等に鑑みて、下図のとおり音楽
著作権の4つの支分権と9つの利用形態に区分して管理を行っております。
7/114
EDINET提出書類
株式会社NexTone(E35562)
有価証券報告書
(1)演奏権等
コンサート・ライブ等での演奏、(5)店舗内BGM・映画館等、(6)社交場・カラオケボックス等で作品を演奏・上映す
ることを許諾する権利。利用形態ごとに細分化し2つの利用形態に分けて管理しています。
(2)録音権等
CDや(7)映画、(8)DVD、(9)ゲーム、(10)広告等に作品を複製することを許諾する権利。
利用形態ごとに細分化し4つの利用形態に分けて管理しています。
(3)出版権等
楽譜や歌詞集・雑誌・書籍等に作品(歌詞・楽譜)を印刷することを許諾する権利。
(4)貸与権
CDレンタル等において作品の複製物を貸与することを許諾する権利。
(11)放送・有線放送
テレビやラジオ・有線放送において作品を利用することを許諾する権利。
(12)インタラクティブ配信
インターネット等のコンピューターネットワークを通じて作品を利用することを許諾する権利。
スマートフォンやパソコン向け音楽サービスなどが主な利用となります。
(13)業務用通信カラオケ
カラオケ用データベースに作品を固定し、店舗に設置された端末機器に作品を送信することを許諾する権利。
上記のうち、当社では「(1)演奏権等」「(2)録音権等」「(3)出版権等」「(4)貸与権」の4つの支分権
と、「(5)上映・BGM等」「(7)映画への録音」「(8)ビデオグラム等への録音」「(9)ゲームへの録音」
「(10)広告目的で行う複製」「(11)放送・有線放送」「(12)インタラクティブ配信」「(13)業務用通信カラ
オケ」の8つの利用形態の管理を行っています。
※「(1)演奏権等」のうちカラオケ演奏を含む(6)区分については営業体制・管理体制などの環境が整い次第管理業
務を開始する予定ですが、現時点ではその具体的な開始時期は未定です。
著作権を保有する著作権者は、自ら著作権の管理方法を選択する権利を保有していますが、管理の効率性や徴収精
度の高さから、音楽分野においては著作権等管理事業者に作品の管理を委託することが一般的となっています。
また、利用者からの視点でみても、使用する都度、数多くの著作権者から使用許諾を得ることは、多大な労力を要
する作業であり、著作権等管理事業者が集中して著作物を管理することにより、利用作品の報告や使用料の支払など
の定められた手続きを行いさえすれば、円滑に作品を利用できる環境が整っています。当社は、音楽作品の管理・利
用に関するルールや使用料を定めた上で、著作権者からの委任に基づいて、利用者への許諾の取次と使用料の徴収を
行い、音楽作品の利用を促進する窓口としての役割を果たしております。
なお、音楽著作物の利用時期と当社著作権管理事業の売上計上時期にはおおよそ1〜2四半期のタイムラグが生じ
ます。
(当事業を行う主な会社)当社、株式会社エムシージェイピー
8/114
EDINET提出書類
株式会社NexTone(E35562)
有価証券報告書
著作権管理のビジネスフロー
また 、子会社の株式会社エムシージェイピーが行っている音楽出版社向け業務代行サービスにおいては、再分配計
算、著作権契約書・作品届の作成などの業務を代行することによって、著作権管理事業におけるクライアントである音
楽出版社の皆さまの業務負担の軽減と効率化を図っており、当社のグループ会社として培われたノウハウにより、最適
な著作権管理方法のご提案とサポートを行っております。
株式会社エムシージェイピー(MCJP)の音楽出版社向け業務代行サービスのビジネスフロー
デジタルコンテンツディストリビューション(DD)事業
音楽コンテンツ(音源や映像)を国内外の音楽配信サービスへ販売・流通(コンテンツディストリビューション)す
る事業を行っております。著作物(作品)を録音・編集した音源マスターを音楽業界では原盤と呼んでいますが、権利
者からこの原盤のライセンスを受け、販売先の音楽配信サービスを通してユーザーに音楽を届ける事業です。当社は、
2003年より国内でいち早く事業を開始しました。音楽コンテンツを保有するレコードメーカーや音楽プロダクション、
音楽出版社、アニメ・ゲームメーカーなどの権利者との契約を保有し、今では国内屈指のデジタルディストリビュー
ターとして、音楽配信市場に特化した多くのノウハウを蓄積しております。
当社が著作権を管理する作品が含まれる原盤をより多くのユーザーに販売することで、原盤の使用料が多く発生する
のはもちろんのこと、同時に著作権使用料も発生しますので、自らコンテンツ流通プラットフォームを構築し販売を促
進することによって、著作権使用料の増大にも寄与しております。
9/114
EDINET提出書類
株式会社NexTone(E35562)
有価証券報告書
<当社DD事業の特徴>
・あらゆる配信種別(ストリーミング、ハイレゾ配信など)に向けて、スピーディーに対応しています。
・全世界の主要なサービスで配信されるよう、直接・間接含め効率的な流通ネットワークを構築しています。
・独自の原盤管理システムの稼働により、セキュアな管理体制を整え、安定的な配信運用及び正確かつ詳細な分配を
実現しています。各配信サービスへの納品においても自社開発を行うことで迅速かつ精度高くまた、マーケティン
グに活用できる分析機能も充実しており、契約者は無償でサービスを活用することが可能です。
・放送二次使用料等も権利者へ分配いたします。
・YouTubeにおけるコンテンツマネージメントサービス(※)も提供しております。
(※)YouTubeにおけるコンテンツマネージメントサービスについて
従来のYouTubeオフィシャルページにおける動画収益の一部を受領するビジネスモデルに加え、権利者が保有する
オリジナル動画や音楽原盤を当社を通じてYouTubeシステムに登録する事により、それらのコンテンツを使用して作
成・投稿された「UGC」(ユーザー投稿動画)からも収益の分配を受ける事が可能です。また、YouTuberが投稿する
カバー動画の収益を向上させるCRIPサービスなどの独自サービスも展開しております。
(当事業を行う主な会社)当社、株式会社レコチョク、株式会社エッグス
デジタルコンテンツディストリビューション(DD)のビジネスフロー
10/114
EDINET提出書類
株式会社NexTone(E35562)
有価証券報告書
音楽配信事業
インターネットを通じて楽曲を配信する事業を行っております。音楽配信(個人向け)は単曲販売のダウンロード及
び定額制販売のストリーミングを提供し、音楽配信(法人向け)は店舗・カラオケボックス・結婚式場向けの映像・BGM
配信サービス等を行っております。
(当事業を行う主な会社)株式会社レコチョク
音楽配信のビジネスフロー
その他(ビジネスサポート事業)
・キャスティング事業
利用者・権利者の様々なニーズに対応し権利処理を含めたトータルサポートを行っております。
具体的には、音楽ライブやイベントの企画立案や協賛営業、楽曲・映像作品を活用した利用促進コーディネート、イ
ベント各種へのアーティストブッキング、ライブビューイングや映画作品の配給・宣伝、家庭向けライブ配信コーディ
ネート、イベントの主催・共催等を手がけております。
レコード会社やメディア企業、配信プラットフォームなど、様々な企業と共同で新たなエンタテインメントサービス
の開発に積極的にチャレンジするなど、多岐にわたってエンタテインメントビジネスをサポートしております。
(当事業を行う主な会社)当社
11/114
EDINET提出書類
株式会社NexTone(E35562)
有価証券報告書
キャスティング事業のビジネスフロー
(※)非映画デジタルコンテンツ(Other Digital Stuff)の支援
・リユースプロダクト事業
従来の生花を用いる祝い花はイベント当日〜数日の短期間で大量に廃棄されています。この課題に取り組み、かつ新
しいお祝いの気持ちの形として「リユース+寄付」というモデルでリユース型のお祝い花を提供するサービス
「BLONIA」を展開しています。
<特徴>
・リユース型で環境負荷を削減
再利用可能な華やかなスタンドを使用し、会期終了後のフラワーロス問題を解決します。スタンドには花の刺繍を
あしらったテキスタイルを採用しております。
・寄付に繋がる「祝福の循環」
商品価格の一部(10%)を受取主が寄付先を選んで寄付できる仕組みを導入し、祝う気持ちを社会貢献へと繋げま
す。
・用途に合わせたデザイン展開
コンサートやイベントを中心に、就任・移転祝いにも適したデザイン・サイズを今後展開していく予定です。
(当事業を行う主な会社)当社
12/114
EDINET提出書類
株式会社NexTone(E35562)
有価証券報告書
・システム開発・保守運用事業
当社グループが長年培った業務ノウハウやコンテンツ配信ビジネスの知見を活かした、音楽・映像などエンタテイン
メント業界特有の複雑な商習慣や権利処理に対応したシステム開発・提供を行っております。
具体的には、子会社である株式会社NexToneシステムズにおいて、著作権・原盤権等の権利処理システムの開発・提
供、コンテンツ配信関連のシステム開発・提供及び各種社内システムの開発・運用などを行っております。加えて、
2026年3月には音楽出版社等の権利者向けに著作権管理業務をDX化するクラウドサービスである「Virco(ビルコ)」の
提供も開始しております。
また、株式会社レコチョクにおいては、高度なIT技術と豊富なIT人材を活かし、音楽業界を中心とする権利者向けに
システムサービス提供やDX(デジタルトランスフォーメーション)運用等の業務支援を行っております。
(当事業を行う主な会社)株式会社NexToneシステムズ、株式会社レコチョク
・ソリューション事業
株式会社レコチョクにおけるレコード会社とのリレーションや高度なIT技術を活かし、音楽業界を中心とする権利者
向けにEコマースなどの直販ビジネス支援等を行っております。
(当事業を行う主な会社)株式会社レコチョク
・エージェント事業(2026年3月31日付で第三者へ事業譲渡)
株式会社エッグスにおいて展開しているインディーズを中心としたアーティストとリスナーが出会う音楽プラット
フォーム「Eggs」の運営及びCDリリース・配信・プロモーションなどのインディーズアーティスト向け活動支援等を
行っております。
(当事業を行う主な会社)株式会社エッグス
当社グループの事業の系統図
13/114
EDINET提出書類
株式会社NexTone(E35562)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
2026年3月31日現在
名称
住所
資本金
(百万円)
主要な事業
の内容
注1
議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)
関係内容
(連結子会社)
㈱エムシージェイピー
東京都
渋谷区
10
著作権管理事業
100.0
㈱NexToneシステムズ
東京都
渋谷区
10
その他
100.0
㈱レコチョク
東京都
渋谷区
100
DD事業、
音楽配信事業、
その他
51.7
注4,5, 7
著作権管理委託契約の締
結、
管理業務受託に伴う経営指
導料の受領等
役員の兼任等…有
(取締役1名、監査役1
名)
著作権管理システムの開
発、及び運用の委託、
DD管理システムのサービス
利用、
管理業務受託に伴う経営指
導料の受領等
役員の兼任等…有
(取締役1名、監査役1
名)
著作権使用料の徴収、
原盤使用料の徴収等
役員の兼任等…有
(取締役1名、監査役1
名)
東京都
DD事業、
100
(51.7) 役員の兼任等…無
渋谷区
その他
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。「DD事業」は「デジタルコンテンツ
ディストリビューション事業」の略称です。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.特定子会社であります。
5.株式会社レコチョクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
8,557百万円
② 経常利益
385〃
③ 当期純利益
3〃
④ 純資産額
2,030〃
⑤ 総資産額
4,854〃
6.債務超過会社であり、2026年3月末時点で債務超過額は1,645百万円であります。
7.2026年3月31日付で株式会社エッグスの一部事業を第三者に事業譲渡し、2026年4月1日付で株式会社レコ
チョクを存続会社とし、株式会社エッグスを消滅会社とする吸収合併を行っております。
㈱エッグス
注2,6, 7
14/114
EDINET提出書類
株式会社NexTone(E35562)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念「For the Future of Music
〜音楽文化・音楽産業の発展のために、私たちは挑戦を続
けます〜」及びビジョン「次代を奏でるオンリーワン・エージェント」の下、音楽と、音楽を愛する全ての人の未来
のために、当社グループだからこそできる、当社グループにしかできない、新しい時代のエージェントを目指すこと
を基本方針とし、音楽文化・音楽産業のより一層の発展、持続可能でより良い社会の実現に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが事業遂行上重視している経営指標は、①著作権管理事業の取扱高(※)、②著作権使用料徴収額シェ
ア、③管理楽曲数、④取扱原盤数であります。
特に著作権管理事業の取扱高を重要な指標としております。市場シェアや会社の成長性をみるために有効な指標で
あることが当該指標を重視している理由であり、著作権管理事業の取扱高の更なる拡大を経営目標としております。
(※)著作権管理事業の取扱高とは、音楽著作権の利用者から徴収した金額(権利者へ分配する金額と当社の管理手
数料からなります)を示しております。
著作権管理事業の取扱高と売上高の関係については、取扱高から当社の管理手数料を差し引いた金額を権利者
へ分配しており、当社は管理手数料部分のみを売上高として計上しております。
また、上記のほか、近い将来の目標であるプライム市場上場を見据え、財務上重視している経営指標として⑤売上
高、⑥対前期売上高伸長率、⑦営業利益率、⑧経常利益を定めております。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
現在の音楽関連市場の事業環境は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト(音楽ビデオ
含む)の生産金額は前年同期比105%(2025年1月〜12月)、有料音楽配信売上金額は、前年同期比107%(2025年1
月〜12月)と12年連続のプラス成長となりました。
このような状況を踏まえ、当社グループでは、2027年3月期からの中期業績計画において以下のとおり各経営指標
の目標値を設定しております。
①著作権管理事業の取扱高
目標:伸長率10%以上
②著作権使用料徴収額シェア
目標:中期的に10%、長期的に50%
③管理楽曲数
目標:毎期10万曲以上増加
④取扱原盤数
目標:毎期16万原盤以上増加
⑤売上高
目標:260億円以上
⑥対前期売上高伸長率
⑦営業利益率
⑧経常利益
目標:10%
目標:9%以上
目標:2年で合計25億円(プライム市場上場基準)
また、中長期的な成長戦略については以下のとおりです。
著作権管理事業においては、着実な成長継続のために、当面は近年参入した海外、第1区分(コンサートその他の
催物における演奏等)及び第5区分(映画等の上映、遊技機等の上映・演奏、店舗内BGM)の確実な徴収、そして有力
コンテンツの管理受託に努め、中長期的には第6区分(カラオケ演奏等、社交場における演奏等)に参入し、全支分
権・利用形態の管理を目指します。
また、業界慣習に新風を吹き込むべく、当社の強みであり他の音楽著作権管理事業者にないデジタルコンテンツ
ディストリビューション(DD)事業、音楽配信事業、その他(ビジネスサポート事業(キャスティング事業、リユー
スプロダクト事業、システム開発・保守運用事業、ソリューション事業等))の各事業をそれぞれ推進し、さらにこ
れらから生まれる新規事業を含めた音楽関係ビジネスに係る様々なサービスを提供する総合エージェントとして、中
長期的な成長を目指してまいります。
15/114
EDINET提出書類
株式会社NexTone(E35562)
有価証券報告書
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、企業理念「For the Future of Music
〜音楽文化・音楽産業の発展のために、私たちは挑戦を続
けます〜」及びビジョン「次代を奏でるオンリーワン・エージェント」の下、持続的な企業価値向上を目指し、以下
の6項目を重要課題として取り組んでまいります。
① 著作権管理事業における精度の高い使用料徴収・分配への取組
当社の基幹事業である著作権管理においては、著作権使用料を適切に徴収し著作権者に安定的に精度高く分配す
ることが著作権管理事業者の使命であり、最も重要な課題であると認識しております。
この使命を果たすべく、AIをはじめとする先進技術の導入により、業務の効率化とサービス品質の向上を推進
し、これまで培ってきた研究・開発の成果を基に、システムの実用化を進めています。
さらに、2021年に開始した海外における著作権管理業務や、2022年から参入した演奏権(第1区分及び第5区
分)の管理業務においては、国内外の関係団体や利用者団体等との連携を強化し、安定した事業スキームの構築に
取り組んでいます。これにより、より精度の高い使用料の徴収と分配を実現してまいります。
② 事業基盤の継続的な拡大
当社グループの成長のためには、管理楽曲数や取扱原盤数等の事業基盤の継続的な拡大が重要課題であると認識
しております。著作権管理事業やデジタルコンテンツディストリビューション(DD)事業のみならず、グループで
展開する各事業をより発展させ、ネットワークを相互に活用し、営業効率を最大化させながら、権利者に対して複
合的な提案を行い、管理楽曲数や取扱原盤数の増加に取り組んでまいります。
③ 演奏権第6区分(社交場・カラオケ演奏等)管理への進出
当社設立以来の重要課題である演奏権管理において、2022年4月1日より、カラオケ演奏等及び社交場における
演奏等を除く利用区分(主としてコンサート、映画上映等)に参入いたしましたが、当社が唯一未参入の区分であ
る残る第6区分への参入を引き続き重要課題と認識しております。
権利者・利用者団体等のご理解ご協力を得ながら可及的速やかに参入し、著作権エージェントとしてフルライン
サービスの提供が可能な体制の構築を目指してまいります。
④ 各種業務及びサービスを支えるシステム整備とDX推進
当社グループは、ビジネス・プロセスのシステム化による「安定的な業務品質の担保」を重要課題と認識してお
ります。
AI技術や様々なデータ活用による業務効率化やコスト低減、さらには営業施策としてのシステム活用等、多方面
にわたりシステムの観点からのアプローチも継続し、グループ全体のDX(デジタルトランスフォーメーション)を
推進してまいります。
また、各種の利用実績確認など、これまで以上に膨大なシステムデータの解析・処理が必要となる業務領域につ
いても、AI等を活用した品質向上施策の更なる精度向上と他業務への展開を図り、次代に合わせた事業展開を推進
してまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社グループは、内部管理体制の強化を経営上の重要課題の一つとして認識しております。
グループ各社との連携の下、内部統制機能の一層の充実とガバナンス体制の確立に努め、リスク管理の徹底を図
ることで、株主の皆様をはじめ各ステークホルダーの皆様との良好な信頼関係を保ちながら、社会的責任を果たし
てまいります。
16/114
EDINET提出書類
株式会社NexTone(E35562)
有価証券報告書
⑥ 人材確保・育成の強化
当社グループの成長の源泉は人材であり、人材の確保と育成が重要課題であると認識しております。
より人材の流動性が高まっている昨今においては優秀人材のリテンションにも力を入れる必要性を認識しなが
ら、職場環境の改善やワークライフバランスの実現、ストレス対策等、従業員の健康や生活スタイルを尊重するこ
とによる従業員エンゲージメントの向上施策に取り組むとともに、多様な人材が集まり活躍することができる人事
制度、研修制度の整備と改善により、継続的な専門人材の育成を行ってまいります。
17/114
EDINET提出書類
株式会社NexTone(E35562)
有価証券報告書
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループのサステナビリティに関する活動は、当社サステナビリティポリシーに基づき、経営会議にて審議
し、取締役会が監督を行っております。
<NexToneグループ サステナビリティポリシー>
当社グループは次代を奏でるオンリーワン・エージェントとして、音楽著作権の管理と利用促進を推進する事業
や権利者・クリエイターをサポートする事業を継続的に拡大し、適正な徴収・分配・支援を行うことで、豊かな社
会の実現、音楽文化・音楽産業のより一層の発展、持続可能でより良い社会の実現に貢献します。
サステナビリティに関する考え方や取組については全常勤役員と全執行役員をメンバーとする「経営会議」にお
いて協議・決定し、取締役会へ報告を行っております。
取締役会は報告を受け、当社グループのサステナビリティ課題への対応方針及び実行計画等についての議論・監
督を行っております。
決定内容は全部門長をメンバーとする「部門長会議」を通じ全従業員へ周知徹底を図っております。
(2)リスク管理
当社グループではリスク管理をサステナビリティポリシーの実現及び内部統制のための重要な手段として認識し
ております。
社会情勢やステークホルダーからの要請を把握し、経営会議において、当社のサステナビリティポリシーや中長
期的な経営戦略との整合を図りながら、当社グループにおけるリスク管理の観点からも重要課題(マテリアリ
ティ)を特定・見直し、対応策の策定・実行を行い、取締役会へ報告しております。
取締役会では、リスクへの対応状況を定期的にモニタリングしております。
次代を奏でるオンリーワン・エージェントとして、権利者から選ばれ、利用者から支持され、音楽文化・音楽産
業のより一層の発展、持続可能でより良い社会の実現に貢献するため、以下のマテリアリティを特定し、継続的に
取り組んでまいります。
<マテリアリティ>
① DXの推進
IT技術の活用により、当社及び取引先の業務の効率化を図ることにより、省エネ・省資源・省スペースを促
進し、取引先も含めた環境負荷の低減に寄与する。
② 音楽文化・音楽産業の持続的な発展
音楽著作物の利用において、権利者と利用者に安心と利便性を提供し、創造のサイクルに貢献することで、
音楽文化と音楽産業の発展をサポートする。
③ 人材の育成・活用
著作権やシステムなど各部門の専門人材を育成・活用するとともに、ダイバーシティの促進、人権・労働環
境への配慮等により働きがいのある職場を作る。
④ 信頼性の高いシステム
システムリスクを念頭に置き、著作権の権利処理システム等のシステムを常にリニューアルし、高い信頼性
を確保・維持する。
⑤ ガバナンスの強化
ガバナンスを強化し、透明性を高め、成長に向けた投資とリスク管理のバランスをとりつつ、持続的な企業
価値向上を図る。
18/114
EDINET提出書類
株式会社NexTone(E35562)
有価証券報告書
(3)戦略
当社グループは、事業内容や経営環境、企業価値への影響等を踏まえ、当社グループにとって人的資本に関する
戦略を持続的な成長を実現するための重要戦略の一つと位置付けております。なお、人的資本に関する戦略につい
ては、「第4
提出会社の状況
5 従業員の状況等
(1) 人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
また、事業活動におけるサステナブルな取組の一環として、2025年5月より、音楽・各種イベントに関連する新
規事業としてリユース型のお祝い花を提供するサービス「BLONIA」の提供等を通じて、環境負荷の低減と新たな価
値創造を推進しております。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
以下のとおりであります。
① 人材育成方針
当社グループは、次代を奏でるオンリーワン・エージェントとして、権利者・利用者双方のニーズに応え続
け、音楽文化・音楽産業のより一層の発展に貢献できる人材を育成していきます。
<取組例>
・社員の能力を適正、公正に評価し、処遇に結びつけるとともに、個々の成長と当社グループ全体の成長を目
的とした人事評価制度の実施
・専門性の高いスキルをもった人材を育成(ビジネス研修、外部講座受講、社内勉強会などの機会提供の他、
資格取得支援制度の制定)
・新任管理職研修、階層別研修の実施
・デジタルスキル強化(社内研修の充実)
・ジョブローテーション制度の実施
等
② 社内環境整備方針
当社グループは、社員の安全と心身の健康を守るとともに、多様なバックグラウンドを持つ人材が最大限の
パフォーマンスを発揮し、働きがいを感じられる職場環境の整備に取り組みます。
<取組例>
・定年延長(65歳まで)、積立有給制度、時短勤務制度(子が中学卒業まで)、在宅勤務制度等をはじめとし
た就業支援制度の充実と各種制度を利用しやすい職場環境の提供
・ウイルス感染症対策に係る予防接種補助や健康診断受診推奨による受診率100%を目標とするなど社員の健
康増進の取組
・企業年金制度導入
・物価上昇による生活への影響を軽減するため、従業員全員にインフレ手当を支給
・従業員エンゲージメント調査や従業員アンケートを定期的に実施し、その結果を踏まえた昇給率や固定残業
時間の見直し、副業制度の導入
等
19/114
EDINET提出書類
株式会社NexTone(E35562)
有価証券報告書
(4)指標及び目標
当社グループが重要戦略と認識している人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当
該指標を用いた目標及び実績は以下のとおりであります。
指標
管理職に占める女性労働
者の割合
労働者の男女の賃金の差
異(注1)
男性労働者の育児休業取
得率
有給休暇消化率(注3)
目標
単体実績
(2026年3月期)
連結実績
(2026年3月期)
2026年度 30%以上
26.2%
24.4%
2026年度 75%以上
73.3%
74.3%
75%以上
100%
71.4%(注2)
2026年度 60%以上
50.2%
41.8%
(注)1.男女間賃金格差算出において、平均給与等の算出対象から休職者及び臨時従業員(週20時間未満勤務者)を
除外しております。
2.一部のグループ会社においては独自にフレックス制度等の柔軟な勤務制度を採用するなど、各社が育児・仕
事の両立が可能な働き方を推奨しております。
3. 有給休暇取得日数には、前事業年度有給休暇の繰越分を取得した分も含めております。なお、繰越分を除い
た有給休暇消化率は、単体78.8%、連結70.4%(2026年3月期)です。
20/114
EDINET提出書類
株式会社NexTone(E35562)
有価証券報告書
3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要であると考えられる
事項については積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生
の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
1.事業内容に関わるリスク
(1) 「著作権管理事業」の市場構造に関するリスクについて
当社グループの中核をなす音楽著作権管理事業の市場規模は、コロナ禍には一時落ち込んだものの、2022年以
降、拡大基調がみられております。当該市場は、2001年10月に「著作権等管理事業法」が施行され、広く民間に著
作権管理業務に関する門戸が開放され、当社のシェアも上昇してまいりましたが、現在に至るまでJASRACが大半の
シェアを保有する状態が続いております。
当社グループといたしましては、競合が行っていないデジタルコンテンツディストリビューション(DD)事業等
の利用促進・マネタイズ事業を推進し、更なる差別化戦略の遂行により、市場シェアを高めてまいります。
しかしながら、エンタテインメント業界の構造の変化等により、当社グループが属する市場の規模が想定したほ
ど拡大しない場合、あるいは、当社グループの差別化戦略が奏功せず、業界ポジションの向上につながらなかった
場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
当社グループが事業を展開するにあたり、主に「著作権等管理事業法」、「著作権法」、「著作権法施行令」、
「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及び「個人情報の保護に関する法律」等の規制対象となりま
す。
特に当社は「著作権等管理事業法」に基づき、著作権等管理事業者として文化庁長官の登録を受けており(2001
年10月11日登録・登録番号01005)、以下のような義務を負っております。
①対委託者
管理委託契約約款の説明、管理委託契約約款の公示、財務諸表等の備え付け等
②対利用者
使用料規程の公示、利用の許諾の拒否の制限、情報の提供
③対文化庁長官
各種届出(事業の変更・廃業等、管理委託契約約款、使用料規程)
当社グループでは、これらの法令を遵守して業務を行っており、事業の継続に支障をきたす要因は発生しており
ません。しかしながら、これらの法令等が改正され規制が強化された場合、新たに当社の事業活動を規制する法令
等が制定された場合、あるいは今後何らかの理由により、「著作権等管理事業法」第21条(登録の取消等)に抵触
し、著作権等管理事業者の登録が取り消しになった場合には、事業への制約や追加的な対応が生じることにより、
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 音楽配信市場に関するリスクについて
当社グループが事業を展開する音楽配信市場は、通信会社の方針やサービスへの依存度が高く、技術革新や配信
プラットフォームによる消費行動の変化、国内外有力企業によるストリーミング市場の競争激化等、様々な要因に
より市場規模が想定とおり推移しない可能性があります。また、海外プラットフォームにおける市場シェアが伸長
していることもあり、為替変動を注視する必要があります。
それら外部環境の変化による悪影響を受けた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
21/114
EDINET提出書類
株式会社NexTone(E35562)
有価証券報告書
(4) 投資に関するリスクについて
当社グループは今後も成長を続けるために、新規事業への挑戦や、人材の採用、システム投資、M&A等の戦略的な
投資が重要であると認識しております。
出資や買収等の投資においては、対象となる企業の財務や税務、法務等の契約関係及び事業の状況等について事
前に社内外の専門家と精査し、価値評価に関しては第三者評価機関の見解等も踏まえ、可能な限りリスクの低減に
努めてまいります。しかしながら、投資後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由によ
り当初の計画どおりに事業が進展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(5) 減損に関するリスクについて
当社グループは各事業においてシステムへの投資を継続的に行っております。また、顧客関連資産に関しては株
式会社レコチョク(以下、「レコチョク」)の株式を取得し連結子会社とした際に計上しております。
これらのソフトウェア等は、無形固定資産に計上しておりますが、これらの資産が生み出す将来キャッシュ・フ
ローの状況等によっては、減損損失の認識の必要性が生じる可能性があり、その場合には当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
2.事業体制に関わるリスク
(1) システムリスクについて
当社グループの事業は、コンピューターシステム及びインターネットを活用しており、何らかの原因による当社
サーバー等への一時的な過負荷や、役職員の過誤等によるシステム障害が発生する可能性があります。
また、ユーザーにより良いサービスを提供するため、システムの稼働率を高水準で維持しつつ、一方で、サービ
スの監視体制やバックアップ等の対応策をとっておりますが、急激なアクセスの増大によりサーバーが一時的に作
動不能となった場合及びサーバーハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービスが提供できなくな
る可能性があります。
これらの場合、一定期間の収益低下、ユーザーからの信用低下及びブランドイメージの毀損等により、当社の事
業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2) 情報セキュリティについて
当社は、第三者による当社サーバー等への侵入に対して、ファイアウォールや対策機器等によるシステム的な対
応を行うとともに、従業員等への定期的な情報セキュリティ教育も行っております。そのほかにも、子会社である
株式会社NexToneシステムズにおいては、ISMS(ISO27001)認証を取得し、専門のエンジニアによる情報セキュリティ
対策を強化するほか、レコチョクにおいても、対応状況に応じて外部の情報セキュリティベンダーによるチェック
体制を確立し、より強固な情報セキュリティ環境を整備しております。
しかしながら、悪意をもった第三者によるサイバー攻撃等により顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に
入手されるといった機密性が脅かされる可能性や、顧客が利用するサービスの改ざん等のデータの完全性が脅かさ
れる可能性及びサービス自体が提供できなくなるなどのシステムの可用性が脅かされる可能性は否定できません。
また、当社グループでは、各種事業を行う上で、著作権者及び音楽利用者、音楽配信サービス利用者、イン
ディーズアーティスト等の個人情報を取り扱う場合があります。そのため、レコチョクにおいてプライバシーマー
クを取得しているほか、当社グループでは、個人情報の取扱を社内規程に定めるとともに、社員研修の実施等によ
り、セキュリティへの意識や情報リテラシーの向上に努めております。しかしながら、個人情報の流出が発生する
可能性は否定できません。
このような事態が生じた場合には、当社に対する法的責任の発生、企業イメージの悪化等により、当社の事業及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
22/114
EDINET提出書類
株式会社NexTone(E35562)
有価証券報告書
(3) 大規模災害や事故等の発生に伴う影響について
大地震等の自然災害や事故の発生により、当社の各種サービスの提供が困難になったり、システム障害等が発生
する可能性があります。
当社グループでは、自然災害や事故等に備えた業務マニュアルの整備、システムの定期的バックアップ、稼働状
況の常時監視等によりトラブルの事前防止を図るとともに、複数のデータセンターでのデータ管理による可用性の
強化に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害や事故等が発生した場合、当社グループ
の設備損壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの経営成績及び収益性に影
響が生じる可能性があります。
(4)訴訟及び損害賠償リスクについて
システム障害等により当社のサービスが適切に提供できなかった場合、あるいは、知的財産権の侵害や情報漏洩
などの各種の法令違反が発生した場合、新たに訴訟を提起されたり、損害賠償責任が発生し、当社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす可能性があります。
23/114
EDINET提出書類
株式会社NexTone(E35562)
有価証券報告書
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という)の状況の概要は、以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが事業を展開する音楽関連市場につきまして、国際レコード産業連盟(IFPI)によりますと、2025年
の世界の音楽市場の売上高は、ストリーミング配信市場の続伸により、前年比106.4%の317億ドルと11年連続でプ
ラス成長を続けています。
また、国内においては一般社団法人日本レコード協会によりますと、音楽ソフト(音楽ビデオ含む)の生産金額
は前年比105%(2025年1月〜12月)と順調に推移し、有料音楽配信売上金額は前年比107%(2025年1月〜12月)
と、12年連続のプラス成長となりました。音楽配信売上の内訳をみると、ダウンロードは縮小傾向にあるものの、
当社グループの業績において牽引役となっているサブスクリプション型を中心としたストリーミング配信は引き続
き拡大しております。ただし、その伸長率は足元では緩やかに推移しております。
このような状況の中、当社グループは2025年5月に公表した中期業績計画の達成に向け、以下の取り組みを実施
いたしました。
・海外での著作権使用料徴収の精度向上
・取扱原盤に係る放送二次使用料の再分配業務の開始
・キャスティングサービスにおける体制強化
・デジタルコンテンツディストリビューション(以下、「DD」)事業におけるゲーム音楽に特化した新たな取り組
みの開始
・子会社である株式会社レコチョク(以下、「レコチョク」)における新しいDDサービス「FLAGGLE」の提供開始及
び法人向け原盤利用許諾スキーム「レコチョク play」の提供開始
・子会社である株式会社NexToneシステムズ(以下、「NexToneシステムズ」)における音楽出版社業務をDX化する
著作権管理クラウドサービス「Virco」の提供開始
また、著作権管理事業、DD事業、音楽配信事業を中心に、継続的に以下の取り組みを行っております。
・公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配
・著作物利用に対する迅速かつ柔軟な対応
・各事業間シナジーを活かした複合的な提案による管理楽曲数及び取扱原盤数の拡大
・楽曲・コンテンツの更なる利用促進
・権利者へのきめ細やかなサービスの提供
・DX推進やAI活用による業務効率化
・インフラコストを中心としたコスト削減
なお、当社グループは、経営資源の最適配分と事業効率化のため、2026年3月31日付で連結子会社である株式会
社エッグス(2026年4月1日付で連結子会社であるレコチョクに吸収合併、以下、「エッグス」)の一部事業を第
三者に事業譲渡いたしました。本事業譲渡に伴い当連結会計年度において減損損失として239百万円を特別損失に計
上しております。詳しくは2026年3月26日公表の「連結子会社における事業譲渡及び特別損失の発生に関するお知
らせ」をご覧ください。
以上の結果、売上高は20,774百万円(前年同期比107.0%)、営業利益は1,301百万円(前年同期比129.4%)、経
常利益は1,334百万円(前年同期比129.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は791百万円(前年同期比
114.3%)と増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
24/114
EDINET提出書類
株式会社NexTone(E35562)
有価証券報告書
a. 著作権管理事業
楽曲の著作権に関わる2つの事業である、当社の基幹事業である音楽著作権管理事業と、子会社の株式会社エム
シージェイピーで展開している音楽出版事業を「著作権管理事業」としております。著作権者からの委託を受け、
音楽著作物の利用の許諾と音楽著作権使用料の徴収・分配を行うほか、音楽出版社に向けた業務代行サービス等を
提供しております。
音楽著作物の利用時期と当社著作権管理事業の売上計上時期にはおおよそ1〜2四半期のタイムラグが生じるた
め、当連結会計年度の音楽著作権使用料の対象となる利用時期は主に2024年10月〜2025年12月となります。
(利用時期と計上時期のイメージ)
利用区分
利用時期
第1四半期計上
第2四半期計上
第3四半期計上
第4四半期計上
録音権
1月〜3月
4月〜6月
7月〜9月
10月〜12月
インタラクティブ配信
1月〜3月
4月〜6月
7月〜9月
10月〜12月
放送
10月〜12月
1月〜3月
4月〜6月
7月〜9月
(注)表中の「利用区分」は主要な区分のみを記載しております。
当該期間における著作権管理事業の業績は、徴収額全体で前年同期比112.2%を記録し、当社発足以来10期連続の
増収を達成いたしました。
国内利用におけるインタラクティブ配信の使用料徴収額は、前年同期比102.4%と伸び率は鈍化しましたが、堅調
に推移しております。録音権の使用料徴収額は、アイドル系楽曲の音楽ソフト等における利用が極めて好調に推移
し、前年同期比124.4%と大幅な伸長を見せました。
また、放送・有線放送の使用料徴収額は、当社管理楽曲の番組利用が着実に増加した結果、前年同期比116.6%と
なりました。
加えて、海外地域での使用料徴収額は、2024年7月より開始したYouTube動画視聴における世界規模での直接徴収
や各国管理事業者との直接契約拡大が奏功し、飛躍的に増大いたしました。
当連結会計年度末における管理楽曲数、及び期中の新規管理楽曲数は以下のとおりです。
(著作権管理事業)
2025年3月期
2026年3月期
管理楽曲数(曲)
691,490
823,341
期中新規楽曲数(曲)
167,229
135,167
コスト面については、楽曲数増加に伴い人件費及びシステム関連費が増加いたしました。
以上の結果、売上高は1,604百万円(前年同期比105.2%)、セグメント利益は704百万円(前年同期比101.8%)
となり、増収増益となりました。
また、委託権利者や管理楽曲が順調に増加し、他管理事業者からの移管として2026年4月から当社が新たに著作
権管理を受託する3,930楽曲(うち、新規移管による純増2,321楽曲、委託範囲拡大1,609楽曲)の移管も実施いたし
ました。移管楽曲の中には、著名アーティストの楽曲やVTuber等のネットクリエイター関連の楽曲が多く含まれて
おります。これらは今後の当社事業基盤の強化につながり、業績のプラス要因となることが見込まれます。
25/114
EDINET提出書類
株式会社NexTone(E35562)
有価証券報告書
b. デジタルコンテンツディストリビューション(DD)事業
当社、レコチョク及びエッグスで行う、国内外の音楽配信プラットフォームに向けた、原盤(音源・映像)供給
サービスを「DD事業」としております。
当連結会計年度におけるDD事業は、取扱原盤の着実な増加、ストリーミング音楽配信市場と動画配信サービス市
場の伸長、当社の強みであるアニメ・ゲーム関連及びVTuber等のネットクリエイター関連の原盤再生の増加、大手
権利者のサブスクリプション解禁等により増収となりました。
また、2025年7月よりレコチョクにおいて新しいDDサービス「FLAGGLE」を提供開始いたしました。なお、エッグ
ス運営のDDサービスにつきましては、2026年4月1日付でレコチョクへ吸収統合し、今後はレコチョクが主体と
なって運営を継続いたします。
当連結会計年度末における取扱原盤数及び期中新規原盤数(純増数)は以下のとおりです。なお、レコチョク及
びエッグスの取扱原盤数も合算しております。
(DD事業)
2025年3月期
2026年3月期
取扱原盤数
1,470,294
1,657,158
期中新規原盤数(純増数)
206,942
186,864
以上の結果、売上高は10,345百万円(前年同期比106.8%)、セグメント利益は1,045百万円(前年同期比
108.6%)となり、増収増益となりました。
c.音楽配信事業
レコチョクにおける基幹事業である音楽配信(個人向け・法人向け)を「音楽配信事業」としております。音楽
配信(個人向け)は単曲販売のダウンロード及び定額制販売のストリーミングを提供し、音楽配信(法人向け)は
店舗、カラオケボックスや結婚式場向けの映像・BGM配信サービス等を行っております。
当連結会計年度における音楽配信事業は、個人向け主力サービスである「dヒッツ」のサービス料金を2024年12月
より改定したことが奏功し、安定的に推移いたしました。また、6月より新たに法人向け原盤利用許諾スキーム
「レコチョク play」を構築し、カラオケ機器メーカーへの提供を開始いたしました。
コスト面については、引き続き人件費及びシステム関連費の抑制を行いました。