Birdman Inc.

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2026年９月30日 各位 会社名 株式会社Birdman 代表者名 代表取締役社長 吉川 元宏 （コード番号：7063 東証グロース） 問合せ先 取締役 國松 晃 （TEL 03－6865－1322）

支配株主等に関する事項について 当社のその他の関係会社であるKANDB INVESTMENT L.L.C（以下「KANDB社」といいます。）について、 支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。 記 １．親会社、支配株主（親会社を除く。）、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等 （2026年６月30日現在） 名称 属性 議決権所有割合（％） 発行する株券が 上場されている 金融商品取引所等 直接所有分 合算対象分 計 KANDB INVESTMENT L.L.C その他の 関係会社 23.73 － 23.73 なし （注）議決権所有割合は、2026年６月30日現在の総株主の議決権の数（337,147個）に対する割合であり、小数点以下 第３位を四捨五入して記載しております。

２．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係 （１）親会社等の企業グループにおける当社の位置付け並びに取引関係、人的関係及び資本関係 KANDB社は、アラブ首長国連邦ドバイに所在し、投資事業を営む非上場の法人であります。当社 は、2026年３月31日を払込期日とする第三者割当により、KANDB社に対して当社普通株式6,666,700 株を割り当てました。これにより、KANDB社の保有株式数は、従前から保有する1,333,000株と合 わせて7,999,700株（議決権の数79,997個）となり、当社がKANDB社の関連会社に該当すること となったことから、同日付で同社は当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となりま した。当社は、KANDB社の企業グループにおいて、同社の投資先の一つとして位置付けられており ます。

2 資本関係につきましては、上記の当社普通株式のほか、2026年６月30日現在、KANDB社は、当社 が2026年３月31日付で発行した第９回新株予約権213,334個（目的となる株式の数21,333,400 株）及び2025年１月６日付で発行した第８回新株予約権840個（目的となる株式の数84,000株） を保有しております。なお、当連結会計年度末日後、当社は、KANDB社が保有する第９回新株予約 権のうち35,000個について2026年７月13日開催の取締役会において、20,000個について同年８ 月20日開催の取締役会において、それぞれ第三者への譲渡を承認しております。また、同社による 同新株予約権の行使の状況は、下記「３．支配株主等との取引に関する事項」に記載のとおりであ ります。 人的関係につきましては、当社とKANDB社との間に、役員の兼務及び従業員の出向等の関係はあ りません。 取引関係につきましては、当社とKANDB社との間に営業上の取引はなく、同社との取引は、下記 「３．支配株主等との取引に関する事項」に記載の資本取引のみであります。 （２）親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、経営・事業活動 への影響等 当社とKANDB社との間には、当社の事業活動又は経営判断について同社の事前承認を要する事項 その他の事業上の制約となる契約又は取決めはありません。 一方、KANDB社は、2026年６月30日現在、当社の議決権の23.73％を保有する筆頭株主であり、 株主総会における議決権の行使を通じて、当社の経営に一定の影響を及ぼし得る立場にあります。 また、同社が保有する新株予約権の行使の状況並びに行使により取得した当社株式の保有及び売却 の方針によっては、当社の資金調達の進捗、株主構成及び株価に影響が生じる可能性があります。 他方、KANDB社は、第三者割当による新株式及び新株予約権の引受けを通じて当社に資金を供給 しており、当社の財務基盤の強化並びに再生可能エネルギー事業等の成長投資に必要な資金の確保 に寄与しております。 （３）親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策 当社は、KANDB社から一定の独立性を確保し、当社独自の経営判断に基づき事業運営を行うこと を基本方針としております。当社の重要な業務執行は、監査等委員である社外取締役３名を含む取 締役会において決定しております。また、KANDB社との間で資本取引等を行う場合には、取締役会 において取引の必要性及び取引条件の妥当性を審議するとともに、発行価額等の取引条件について は、独立した第三者算定機関の算定結果を踏まえて決定し、監査等委員会の意見を聴取することと しております。 （４）親会社等からの一定の独立性の確保の状況 当社は、KANDB社から役員の派遣及び従業員の出向を受けておらず、同社との間に営業上の取引

3 もないことから、事業運営及び経営判断において同社に依存し、又は拘束される関係にはありませ ん。以上のことから、当社はKANDB社から一定の独立性を確保しているものと認識しております。

３．支配株主等との取引に関する事項 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）における当社とKANDB社との取引 は、以下のとおりであります。 種類 会社等の名称 所在地 資本金又は 出資金 事業の内容 又は職業 議決権等の 割合（％） 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 （千円） その他の 関係会社 KANDB INVESTMENT L.L.C アラブ首長国 連邦ドバイ 300千AED 投資事業 （被所有） 直接 23.7 － 第三者割当増資 （注）１ 1,000,005 新株予約権の引受 （注）２ 2,773 新株予約権の行使 （注）３ 199,950 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 １．第三者割当増資は、2026年３月５日開催の取締役会決議に基づき当社が行った第三者割当増資を１株につき150 円で引き受けたものであります。なお、発行価額は、第三者機関により算定された価格を勘案して決定してお ります。この取引により、KANDB社は、当社のその他の関係会社及び主要株主に該当することとなりました。 ２．新株予約権の引受は、2026年３月５日開催の取締役会決議に基づき付与された第９回新株予約権の発行を新株 予約権１個につき13円で引き受けたものであります。なお、発行価額は、第三者機関により算定された価格 を勘案して決定しております。 ３．新株予約権の行使は、2024年12月５日開催の取締役会決議に基づき付与された第８回新株予約権の当連結会 計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利 行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。 ４．議決権等の所有（被所有）割合は、当連結会計年度末時点の割合を記載しております。 なお、当連結会計年度末日後、KANDB社は、第９回新株予約権を2026年８月７日に17,330個（払 込金額259,950千円）、同年８月26日に1,666個（払込金額24,990千円）、合計18,996個（1,899,600 株、払込金額合計284,940千円）行使しております。 以 上

©Birdman Inc. All rights reserved. 2026年6月期 株式会社Birdman【7063】2026年９月30日 事業計画及び成長可能性に関する事項

2026年６月期業績サマリー 2

2026年６月期予算進捗 26/6期累計 294百万円 2,898百万円 26/6期累計 ▲825百万円 159百万円 26/6期累計 ▲1,525百万円 119百万円 27/6期予算 27/6期予算27/6期予算 2026年6月期は、2026年8月14日公表の「2026年6月期決算短信[日本基準]（連結）」に記載のとおり、当社グループの業績は前期に引き続き大 幅な悪化となりました。当該期においては、当社のコア事業であるMS事業の基盤再構築に時間を要したほか、EX事業におきましても新規事業戦略 の具体化に時間を要し、収益化が遅れました。その結果、減収となり多額の営業損失を計上するに至りました。一方、第三者割当増資の実施により 純資産は前期の255百万円から728百万円へ増加し、自己資本比率は11.7％から39.8％へと大幅に改善し、財務面での健全性回復を果たしておりま す。 進行期におきましては、再生に向けた「中期経営計画（5ヵ年中期経営計画）」に基づき、多層的な戦略事業ポートフォリオの構築を推進し、経営 基盤の強化を図っております。再生可能エネルギー事業の本格稼働が開始されることに伴い、収益基盤の安定化が着実に進む見込みです。MS事業 におきましては、従来の広告代理事業に加え、クライアント先におけるハウスエージェンシー機能体制を構築し、新規収益化の目途が立っておりま す。また、EX事業におきましても、SNS市場参入に向けた新規事業のフレームワーク整備を進め、収益基盤の創出を図っております。 今般、新株予約権の権利行使が進んでおります。調達資金を再生成長へ活用し、2027年6月期の黒字化に向けて全社一丸となり、信頼回復に引き続 き取り組んでまいります。 売上高営業利益純利益 3

決算概要_損益計算書比較 25/6期(連結)26/6期(連結)増減額前期比 売上高 319294▲25▲7.8% 売上総利益 18▲161▲179－% 販管費 57966485114.7% 営業利益 ▲561▲825－－% 営業利益率 ▲175.9%▲280.6%－－% 経常利益 ▲684▲1,552－－% 当期純利益 ▲715▲1,525－－% 単位：百万円 MX事業、EX事業共に収益基盤整備が遅れた事により収益基盤改善に至らなかった。 4

25/6期末26/6期末増減額 流動資産 1,8091,022▲787 現金及び預金 1,721370▲1,351 売上債権 206343 固定資産 77787710 資産合計 1,8861,810▲76 流動負債 1,4361,012▲424 短期借入金+1年内長期借入金 791696▲95 固定負債(長期借入金) 19569▲126 純資産 255728473 負債純資産合計 1,8861,810▲76 決算概要_貸借対照表比較 単位：百万円 第三者割当増資の実施により純資産が増加。 5

セグメント別分析 6

2026年６月期セグメント別業績サマリー 2026年6月期 【売上高294百万円(前期比▲7.7%)】【営業利益▲825百万円(前期比－%)】 当社のコア事業であるMS事業の基盤再構築に時間を要したほか、EX事業においても新規事 業戦略の具体化に時間を要し、収益化が遅れたことが主因である。新規事業であるエネルギ ー事業においては、外部要因等により所有設備の建築工期に遅延が発生し、期中の系統運用 収益の当期計上には至らなかったが、転売によるが収益化は始動することができた。 MS事業 MSの2026年6月期におきましては、従来事業フォーマットからの転換を図るべく、事業戦略を一から再考する ことから着手いたしました。戦略の確度を高める過程で検討・試行期間が長引いたことにより、当該期の業績 貢献には至りませんでした。 EXの2026年6月期は、新たな事業戦略の具体化に時間を要した事等から、受注活動が遅れ、売上高は大幅な減収 となりました。 EX事業 エネルギー 事業 【売上高205百万円、セグメント利益▲266百万円】 【売上高0.9百万円、セグメント利益▲51百万円】 【88百万円、セグメント利益4.5百万円】 系統用蓄電池設備の取得を当期中に完了し、進行期においては自社保有分について、系統連系による収益 化に向けた取り組みを具体的に進めております。また、一部の設備については第三者への転売を当期中に 実行しており、当期の業績向上に寄与いたしました。 7

事業計画 8

15期業績予想 再生に向けた施策推進スタート 継続してエンタメ事業に資源を投入し、対規模なイベントを想定。 過去最高の売上高を目指す一方で、現状は投資フェーズと捉え利益は保守的に見積る 当社創業時からの主力事業であるMX事業に新しい付加価値をインストールすることで、同事業の増収増益を図り ます。具体的には、クライアント先のハウスエージェンシー機能を担い、総合的なプロモーション・ブランド戦 略を構築、推進する事業を開始いたします。 また、EX事業については全面的見直しを行い、市場成長が著しい「TikTok」市場への事業参入を推進致します。 具体的には、自社ライバーを育成機能を構築し、自社プラットフォームを活性化する事による事業収益化を図っ て参ります。同時に学生ランウエイ等の「イベントプロデュース」を通し、当社事業ポジショニングを市場内で 構築致します。 並行して、当社の新規事業「エネルギー事業」を推進し、経営収支基盤構築を図って参ります。 具体的進捗として、前期購入致しました蓄電池設備「中国037（鳥取県）」系統連系が終了し、今年度10月以降 にて本格運用が開始される予定です。また、今期購入決定致しました山口県長門市蓄電池設備の系統連系を今年 度10月に計画しており、来年1月から本格運用を計画しております。並行して、転売案件にも着手しており、若 狭町（福井県）の転売を実行し、引き続き同様のスキームによる収益化を計画しております。 企業再生への基盤構築に注力した2026年6月期 2027年6月期は、再生に向けて本格的スタートを始動します。 9

改善が必要な事項の進捗 継続企業の前提に関する重要事項 継続してエンタメ事業に資源を投入し、対規模なイベントを想定。 過去最高の売上高を目指す一方で、現状は投資フェーズと捉え利益は保守的に見積る 当社グループは、前連結会計年度において、新株予約権の行使等による資金調達により、債務超過は解消したものの、売上高が減少 し、継続して、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュフローのマイナスを計上いたしました。 連結売上高の内訳は、MS事業本部1,736,250千円、EX事業本部204,734千円、新規事業開発本部（再生可能エネル ギー事業）958,000千円となります。また、売上高の中心となるMS事業本部の内訳につきましては、医療分野の事業 者の広告におけるハウスエージェンシー業務により1,320,000千円、主力事業である広告代理・クリエイティブ事業に おける既存顧客との取引継続及び新規顧客の獲得により385,250千円、当連結会計年度よりライブコマース事業への参 入及び強化を推進することとし、31,000千円を計画しております。 EX事業本部に関しましては、TikTok市場参入を今期図るにあたり、当社ライバー育成を行い、それらライバー関連から 派生する事業収益基盤を構築する事を計画としております。また、学生ランウエイ事業を始動し、TikTok市場における 当社ポジショニングをより強固にし、早期の収益化を図って参ります。 新規事業本部に関しましては、購入した蓄電池設備の系統連系及び本格運用を着実に進捗させ、安定的収益基盤構築を 図って参ります。 2027年6月期連結会計年度末時点における、連結売上高2,898（百万円）、連結営業利益159（百万円）、 連結経常利益119（百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益が119（百万円）と収益改善を見込んでおります。 10

中期経営計画の進捗と成長戦略 11

中期経営計画｜概要 12 5ヵ年中期経営計画（FY26〜FY30）の概要 2026年4月1日に公表した中期経営計画では、広告・クリエイティブを主体とする事業から、より多層的な戦略事業ポートフォリオへの転換を掲げております。 FY30（2030年6月期）の目標 連結売上高29.4億円 連結営業利益8.9億円 FY26比で連結売上高約8.6倍、FY27に営業黒字化 を計画 中計記載の前提条件 •MS事業アライアンス初期費用・EX事業先行投資： 2026年4月末までに10億円を調達後に実行 •蓄電池取得：2026年6月までの資金調達9億円を想 定 •マーベリック社譲受：調達額が累計20億円に達した 段階（2026年5月末まで）で実行 ①MS事業本部 マーケティング領域での新規取組による安定と成長 MoldBreaking社とのアライアンスにより、当社の広告 クリエイティブにライブコマース機能を掛け合わせ、新 たな事業領域を開拓。FY30に売上高11億円・事業利益 3.3億円を計画。 ②EX事業本部 新規事業の先行投資による垂直立ち上げ TikTokライバーの育成・マネジメントに3億円を先行投 資（イベント・有望ライバー獲得1.5億円、広告宣伝1.0 億円、人件費0.5億円）。FY30に売上高8億円・事業利 益6.1億円を計画。 ③M&A M&Aによる事業多層化による成長 株式会社マーベリック（MLM事業者向けシステム開 発・BPO・物流）の譲受により、FY27から売上高7.2億 円・営業利益0.7億円の寄与を想定。 ④新規事業開発本部 蓄電池事業投資による財務基盤強化 系統用蓄電池（取得済：2MW・8MWh）の電力取引に よるストック型収益を確保。FY27に2物件目を取得し事 業を拡大。 全社横断の取組：オーガニック成長とシナジー創出／人材確保・育成（タレント人材の確保・育成に向けた人事制度の 構築）／ガバナンス強化と組織再構築 出所：2026年4月1日公表「中期経営計画」

中期経営計画｜数値計画 13 中期経営計画の数値計画（5ヵ年） FY27の営業黒字化を経て、FY30に連結売上高2,942百万円・連結営業利益898百万円の達成を計画しております（2026年4月1日公表時点）。 （単位：百万円） FY26 （26/6期） FY27 （27/6期） FY28 （28/6期） FY29 （29/6期） FY30 （30/6期） 連結売上高3392,1212,6112,3762,942 MS事業本部3394797397961,106 EX事業本部0200400600800 蓄電池事業（新規事業開発本部）0720730216249 マーベリック社（※1）－720741763786 連結営業利益▲507472710552898 連結経常利益▲667434656480806 ※1マーベリック社（12月決算）の計画値は、当社決算期との連結調整を行わず単純合算しております。同社株式取得に伴うのれん償却額（年93百万円、10年償却）を営業利益に含んでおりま す。 ※2FY29以降の蓄電池事業は、参入事業者の増加による売電単価の下落を想定し、売上高を保守的に見積もっております。 ※3FY26の数値は、中計と同日（2026年4月1日）に公表した2026年6月期業績予想と同額です。 ※4百万円未満を切り捨てて表示しております。 出所：2026年4月1日公表「中期経営計画」p.5〜p.13を基に作成

中期経営計画｜2026年6月期の結果 14 2026年6月期の結果（中期経営計画比） 中計初年度（FY26）は、事業基盤の再構築に時間を要したことに加え、蓄電池設備の運用開始遅延等により、計画を下回りました。 （単位：百万円） 中計 （FY26） 修正予想 （5/15公表） 実績中計比 売上高339369294▲45 MS事業339－205▲134 EX事業0－00 再生可能エネルギー事業0－88+88 営業利益▲507▲474▲825▲318 経常利益▲667▲903▲1,552▲885 親会社株主に帰属する 当期純利益 ▲606▲841▲1,525▲919 ※中計（FY26）は2026年4月1日公表の業績予想値。セグメント利益の実績：MS事業▲266百万円（中計 ▲112百万円）、EX事業▲51百万円（同▲46百万円）、再生可能エネルギー事業4百万円。百万円未満切捨て。 主な差異要因 •売上高：MS事業の一部取引を純額計上としたこと、事業基盤の整備及 び新たな事業計画の策定に時間を要し、一定規模以上の案件の受注が 27/6期にずれ込んだこと。再エネ事業は、蓄電池用地・接続権等の転 売により88百万円を計上。 •営業利益：受注損失引当金繰入額137百万円の計上、収益力改善に向 けた人員体制見直し等による販管費の増加。 •経常利益・当期純利益：短期貸付金に係る貸倒引当金繰入額620百万 円、訴訟損失引当金繰入額33百万円の計上。 中計取組の進捗（FY26中） •MoldBreaking社（ライブコマース）・KIRINZ社（ライバーマネジメ ント）との業務提携（2026年3月） •マーベリック社との基本合意書締結（2026年3月） •蓄電池1号基（鳥取県境港市）が2026年7月4日に運用開始。キュービ クル納品遅延により当初予定（2026年4月）から約3ヶ月の延期 出所：2026年8月14日公表「2026年6月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」、第14期有価証券報告書

中期経営計画｜2027年6月期 15 2027年6月期業績予想と中期経営計画との差異 2026年8月14日公表の業績予想は、売上高は中計を777百万円上回る一方、営業利益は中計を313百万円下回る計画です。 （単位：百万円） 中計 （FY27） 業績予想 （8/14公表） 差異 売上高2,1212,898+777 MS事業本部4791,736+1,257 EX事業本部200204+4 新規事業開発本部（蓄電池）720958+238 マーベリック社720－▲720 営業利益472159▲313 経常利益434119▲315 親会社株主に帰属する当期純利益－119－ 営業利益の差異要因（中計比）百万円 MS事業本部：医療分野のハウスエージェンシー業務の受注+61 EX事業本部：ライバー報酬・学生ランウェイ等の先行費用▲123 新規事業開発本部：2号基の本格運用時期の後ろ倒し等▲24 マーベリック社：株式取得未実行のため業績予想に含めず▲72 本社管理費用：管理体制強化（経営戦略室新設等）▲155 合計▲313 売上高の主な差異要因 •MS事業本部：中計に織り込んでいなかった医療分野の事業者の広告における ハウスエージェンシー業務1,320百万円を計画（原価率が高く、利益率は相対 的に低い取引）。既存の広告代理・クリエイティブ事業385百万円。ライブコ マースはパイロット運用からの開始とし31百万円に留めております。 •新規事業開発本部：1号基の電力取引収入に加え、2号基（山口県長門市）の 2026年10月運用開始・2027年1月本格運用を計画（中計比で稼働時期が後ろ 倒し）。一方、中計にない用地・接続権等の転売収入370百万円を計画。 •EX事業本部：売上高は概ね中計どおり。所属ライバー獲得目標200名、学生ラ ンウェイ（神奈川エリア）の開催を計画。 •マーベリック社：株式取得が未実行であり、実行時期が未確定のため業績予想 に含めておりません（中計では売上高720百万円を想定）。 出所：2026年8月14日公表「通期業績予想に関するお知らせ」。事業本部別の差異は当社予算に基づく。百万円未満切捨て。

中期経営計画｜FY28以降 16 2028年6月期以降（FY28〜FY30）の計画について FY27業績予想の策定に伴い、中計の前提条件に変化が生じております。FY28以降の計画への影響についての現時点の認識は以下のとおりです。 中計の前提・想定現状（2026年9月時点）FY28以降への影響 MS・EX事業の先行投資資金 10億円（2026年4月末まで） 第9回新株予約権の行使が株価低迷により想定を大幅に下回り、未 達 EX事業の先行投資は予算の範囲で段階的に実行。ライブコマースは小規模 に開始しており、立ち上がりに遅れ（下振れ要因） 蓄電池取得資金9億円 （2026年6月まで） CAMEL（GCE社）を活用した土地賃貸借による保証金等で2号基 （長門市）の取得を推進 3号基（静岡県浜松市、2028年5月運用開始予定）・4号基（佐賀県鳥栖市、 同年12月予定）の取得を決議。中計外の上振れ要因となる一方、取得資金 の確保が前提 マーベリック社の譲受 （調達累計20億円到達時） 取得資金を確保できておらず、株式取得は未実行（基本合意は継 続） 取得時期が未確定のため、FY28以降の連結寄与（売上高約7〜8億円／ 年）は不確定 MS事業の成長 医療分野のハウスエージェンシー業務（FY27：1,320百万円）を 獲得 継続受注となれば上振れ要因。一方、特定取引先への依存度が高まる 当社の方針 FY28〜FY30の数値目標については、現時点では修正しておりません。ただし、上記のとおりマーベリック社株式取得の時期及び資金調達の状況により計画が大きく変動し 得ることから、事業別計画の見直しを進めております。修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

成長戦略①｜ライブコマース 17 成長戦略①ライブコマース（MS事業本部）の商流 MoldBreaking社との業務提携（2026年3月）により、ブランド戦略の設計からコンテンツ制作・ライブ配信・販売までを一体的に支援します。 ブランド企業 （商品メーカー等・顧客） 当社 MS事業本部 MoldBreaking社 （業務提携先） TikTok Shop （販売プラットフォーム） 消費者 （視聴者） クリエイター・ライバー ¥ 運用支援報酬 （固定＋販売実績連動） 戦略設計・制作・広告運用 TikTok Shop運営支援 ¥ 業務委託費 ライブ配信運営・キャスティング 物流・CS等の運用 商品の出品 ¥ 売上代金 （手数料控除後） キャスティング 配信サポート ライブ配信で商品紹介¥ 商品代金 ━ お金の流れ━ サービス・商品の流れ 収益構造 •売上：ブランド企業から受領する運用支援報酬（固定報酬及び販売実績に応じた報酬）。主な原価：MoldBreaking社への業務委託費、コンテンツ制作費、広告運用費。 •FY27はパイロット運用により実績と運用ノウハウを蓄積する段階と位置付け、売上高31百万円を計画しております。

成長戦略①｜ライブコマース 18 ライブコマースの競争優位性 当社の強みである広告クリエイティブ・戦略マーケティングと、提携先の配信運営・販売オペレーションを組み合わせることで差別化を図ります。 01 一気通貫の提供体制 当社の戦略マーケティング・広告ク リエイティブ（国内外450件以上の 受賞実績）と、MoldBreaking社のラ イブ配信運営・販売オペレーション を組み合わせ、「ブランド戦略→制 作→配信→販売」を単一窓口で提供 します。 02 双方の顧客基盤の活用 当社の広告主顧客とMoldBreaking社 の顧客基盤を相互に活用し、案件獲 得のスピードを高めます。 03 運用ノウハウの標準化 案件運用で得た知見をテンプレート 化・パッケージ化し、属人的な運用 に依存しすぎない、拡張性の高い BPOモデルを構築します。 04 バックエンド機能との連携 マーベリック社の株式取得が実現し た場合、受注システム・CS・物流ま でを含むD2C/EC支援パッケージへ 拡張します（取得時期は未確定）。 現状と課題 •FY27はパイロット運用で実績を蓄積する段階であり（売上高計画31百万円）、中計策定時の想定と比べ立ち上がりが遅れております。 •成功事例の創出と横展開により受注を積み上げ、FY28以降の本格的な拡大を図ります。

成長戦略②｜ライバー事業 19 成長戦略②ライバー事業（EX事業本部）の商流 クリエイターマネジメント事務所「Birdman Enterprise」（2026年7月設立）において、TikTok LIVEで活動するライバーの獲得・育成・マネジメントを行 います。 視聴者（ファン） TikTok （TikTok LIVE） 企業（広告主） ・イベント協賛企業 所属ライバー 当社 EX事業本部 （Birdman Enterprise） KIRINZ社 （運用パートナー） ¥ コイン購入・ギフト ライブ配信 ¥ ギフト額に応じた報酬¥ タイアップ・PR費 協賛金 ¥ ライバー報酬 育成・マネジメント 案件紹介 ¥ 業務委託費 ライバー獲得代行 イベント企画・KPI管理 ━ お金の流れ━ サービスの流れ 収益構造 •売上：TikTokからのギフト額に応じた報酬、企業タイアップ・PR収入、イベント（学生ランウェイ）の協賛・チケット収入等。主な原価：ライバー報酬、KIRINZ社への業務委 託費、イベント開催費。 •獲得・育成費用が先行し、所属ライバー数と配信実績の積上げに伴い利益率が改善する構造です（FY27：売上高204百万円、所属ライバー獲得目標200名）。

成長戦略②｜ライバー事業 20 ライバー事業の競争優位性（和光氏の取締役退任を踏まえて） 和光幸希氏は、2026年9月29日開催の定時株主総会終結の時をもって当社取締役を退任いたしましたが、引き続きBirdman Enterpriseの代表としてライバーの育成・マネジ メントに携わります。当社は、同氏個人のノウハウに依存しない獲得・育成・運営体制の構築を進めております。 01 トップライバーによる育成ノウ ハウ TikTok LIVEのトップライバーであ る和光氏がマスターメンターとして 育成プログラムを監修し、配信実績 に基づく実践的なノウハウを所属ラ イバーに展開します。 02 仕組み化による属人性の低減 KIRINZ社との業務提携により、ライ バー獲得（広告・スカウト）、配信 イベントの企画・運営、KPI管理を組 織的に実施。マネージャー育成体制 や業務フロー・SNS発信・KPI管理の マニュアル整備を進めます。 03 リアル接点からの人材発掘 学生ランウェイ（神奈川エリア）の フランチャイズに加盟（2026年8 月）。出場者の中からライバー候補 を発掘し、デジタルとリアルの双方 で認知を拡大します。 04 グループ内の収益化機会 所属ライバーをMS事業の企業タイア ップやライブコマース案件に起用し、 ギフト以外の収益源を確保。女性向 けレーベル「Lustar」やコンテスト 「Ms.Grace」によりブランド化を図 ります。 課題 所属ライバーの獲得・定着及びトップライバー育成の再現性の確立が課題であり、月次のKPI管理（所属ライバー数、ギフティング売上等）により進捗を管理してまいります（リ スク情報「人材の確保」参照）。

成長戦略③｜蓄電池事業 21 成長戦略③蓄電池事業（新規事業開発本部）の商流 系統用蓄電池を「保有して電力市場で運用する」モデルと、用地・接続権・設備を「開発して譲渡する」モデルを組み合わせております。 保有・運用モデル（ストック型収益） 設備売主 （開発事業者） 当社 蓄電所を保有 運用委託先 （市場取引・保守） 電力市場 卸電力市場（JEPX） 需給調整市場 容量市場 設備・用地・接続権 ¥ 取得代金 充放電・調整力の提供 ¥ 電力販売 調整力・容量 の対価 取引代行・運転保守 開発・譲渡モデル（フロー型収益） 当社 譲受事業者 用地・接続権 設備 ¥ 譲渡代金 資金調達サイクル 開発→ クラウドファンディング（CAMEL）による調達→ 建設 → 金融機関等への借換え→ 長期運営 GCE社との土地賃貸借契約に基づく保証金として資金を確保 ━ お金の流れ━ 設備・サービスの流れ 収益構造 •売上：電力市場での取引収入（ストック型）、用地・接続権・設備の譲渡収入（フロー型）。主な費用：減価償却費、運用委託先への委託料（市場取引の代行・運転保守）、支 払利息等。 •FY27計画：売上高958百万円（うち転売収入370百万円、2号基257百万円）。1号基（鳥取県境港市）は2026年7月4日に運用開始。

成長戦略③｜蓄電池事業 22 蓄電池事業の競争優位性 後発参入ながら、2つの収益モデルと独自の資金調達サイクルにより、案件の取得・開発スピードを確保しております。 01 「保有」と「譲渡」の2つの収 益モデル 保有設備の電力取引による安定的な ストック収益に加え、用地・接続 権・設備の譲渡によるフロー収益 （2026年8月：福井県若狭町案件を 116百万円で譲渡）により資金を回 転させ、事業規模を拡大します。 02 案件パイプラインの確保 1号基鳥取県境港市（2026年7月運 用開始）、2号基山口県長門市 （2026年10月運用開始予定）、3号 基静岡県浜松市（2028年5月予定）、 4号基佐賀県鳥栖市（2028年12月予 定）。諾亜建設社との提携により特 別高圧蓄電池プラント（約25件・約 790MW）の代理店業務にも参画。 03 独自の資金調達サイクル 不動産クラウドファンディング 「CAMEL」（GCE社）を活用し、 「開発→クラウドファンディング→ 建設→金融機関等への借換え→長期 運営」のサイクルを構築し、開発ス ピードを確保します。 04 調達・運用体制とリスク分散 Pylon Technologies Japan社との販 売店契約により、LFP蓄電池の安定 供給・メーカー保証を確保。卸電 力・需給調整・容量の複数市場を活 用し、収益変動の分散を図ります。 留意点：電力市場価格の変動、市場制度の変更（需給調整市場の上限価格の見直し等）、設備の稼働遅延が収益に影響します（リスク情報「再生可能エネルギー事業に関わるリス ク」参照）。3号基は譲渡への切替えも検討しております。

M&A戦略｜マーベリック社 23 M&A戦略マーベリック社の株式取得に関する進捗 中計においてM&Aによる事業多層化の柱と位置付けているマーベリック社の株式取得は、資金確保の遅れにより実行に至っておりません。 中計上の位置付け 当社のフロントエンド（プロモーション・マーケティング）と、同社グループのバ ックエンド（システム開発・BPO・物流）を統合し、D2C/EC・ライブコマース領 域のワンストップ支援及びストック型収益の獲得を図る。 中計ではFY27から売上高720百万円・営業利益72百万円（のれん償却後）の寄与 を想定。 項目内容 名称・所在地株式会社マーベリック（京都市中京区） 事業内容 MLM事業者向け顧客管理システムの開発・保守、コールセ ンター・入力事務等のBPO 子会社株式会社ロジキュー（物流管理） 2025年12月期売上高823百万円 取得方法（予定）現金対価と株式対価を組み合わせた株式交換 2026年3月26日 基本合意書を締結（全株式を取得し子会社化）。株式交換効力発 生日を2026年6月下旬と予定 2026年7月15日 日程の見直しを開示。第9回新株予約権の行使が株価低迷により 想定を大幅に下回り、取得資金を確保できていないため、株式交 換効力発生日を2026年8月下旬（予定）に変更 現状 （2026年9月） 基本合意は継続しており、同社からも早期の子会社化の意向を確 認。資金調達の状況を踏まえ協議を継続中。株式交換契約の締結 には至っておらず、2027年6月期業績予想には同社業績を含めて おりません 今後 取得時期・条件が確定した段階で速やかに開示するとともに、中 計の数値計画への影響を検討いたします 出所：2026年3月26日公表「株式会社マーベリックの株式取得（子会社化）に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」、2026年7月15日公表「（開示事項の経過）同日程の一部見直 しに関するお知らせ」

会社概要 24

WH0 WE ARE Birdmanの事業 「変わりたい」と願う、すべての企業や人と共に。 新しい可能性を見つけ、クリエイティビティと エンターテインメントの力で具現化する。 誰も体験したことのない未来を創り上げていく。 成功のカタチは一つじゃなく、WILLの数だけあるはず。 そう考える私たちは、フィールドや手段を問うことなく、 時代の声を聞きながら、一つひとつの「変わりたい」を 実現させていきます。 共に成長し、世界を前進させ、ワクワクする未来を。 DIGITAL CORE STRATEGYCOMMUNICATION ENTERTAINMENTPRODUCTS 事業戦略 マーケティング戦略 コミュニケーション戦略 メディア戦略 市場分析 ユーザーリサーチ ユーザー体験設計 コンセプトメイキング UI/UXデザイン 技術アーキテクチャー プロトタイピング ハードウェア開発 ソフトウェア開発 ブランディング 各種広告クリエイティブ SNSマーケティング メディアバイイング 体験型イベント XR 戦略PR ファンダムマーケティング アーティストタイアップ ライブイベント興行 バーチャルライブイベント興行 エンターテインメントコンテンツ 企業と人の 「変わりたい。」を実現し、 共創するプロデュースカンパニー 25

会社概要 【会社名（英文名）】株式会社Birdman（Birdman Inc. ） 【設立】 2012年7月26日 【資本金】 3,137,283千円(2026年6月3０日現在） 【代表取締役】 代表取締役社長吉川元宏 【従業員数】 25名（2026年9月１日現在）※アルバイト・契約社員含む 【本店所在地】 東京都渋谷区松濤一丁目5番3号 【電話番号】 03-6865-1320 (代表) 【事業内容】 【MX事業】 ・実行まで見据えたデジタルコアな戦略立案や事業企画(ハウスエージェンシー機能強化） ・広告キャンペーンおよび戦略的PRの企画遂行 ・社会課題解決を目的としたコミュニケーション 【EX事業】 ・アーティストのマネジメント及びプロデュース ・マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営 ・ファンクラブ運営 ・デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信 【エネルギー事業】 ・蓄電池設備購入による電力販売事業 26

171 300 516 825 1451 2133 2121 2161 3367 4484 2085 319 294 6 17 47 104 122 167 -88 -104 229 42 -2021 -684 -1552 -3000 -2000 -1000 0 1000 2000 3000 4000 5000 売上高経常利益 業績推移 ※第９期の2020年7月1日から2020年12月31日は連結実績 東京証券取引所マザーズ (現東京証券取引所グロース市場)に株式を上場 株式会社Birdmanに商号変更 単位:百万円 EX事業開始 エンタメネクスト設立 再生エネルギー事業始動 28

MS事業とEX事業の事業展開 ① MS事業 マーケティング トランスフォーメーション事業 ハウスエージェンシー機能強化 B2B ② EX事業 エンターテインメント トランスフォーメーション事業 B2C マーケティング、デジタル、クリエイティブという当社のコアアセットを最大限に生かし、B2B領域ではマーケティ ングを、B2C領域ではSNSエンターテインメントを軸に、それぞれの市場に変革（トランスフォーメーション）を起 こします。さらに、これらのリソースにハウスエージェンシー機能を付加することで、クライアントを強力に支援 する「総合的企業変革推進プロバイダー」を目指します。 2021年9月〜 B2Cで得られるカスタマーインサイトをマーケティング知見として還元 マーケティング知見を自社のB2C事業に活かして集客 29

事業環境 30

出典：電通、2025年日本の広告費 事業環境：８兆円の広告市場という巨大な市場 マス4媒体は３年ぶりに前年越え。 日本の総広告費の推移 2025年、日本の総広告費は、4年連続で過去最高の8兆623億円に マスコミ四媒体 2兆2,980億円前年比98.4% インターネット 4兆459億円前年比110.8% プロモーションメディア 1兆7,184億円前年比102.0% 61,522 61,710 62,880 63,907 65,300 69,381 61,594 67,998 71,021 73,167 76,730 80,623 0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 80,000 90,000 2014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年 単位：億円 31

広告業界の現状 事業戦略 マーケティング戦略 プロダクト開発（UI/UX） プロモーション戦略 プロモーション制作 プロモーション実施 効果検証 コンサルティング会社 プロダクト制作会社 一般広告代理店 メディアレップ 広告制作会社 イベント・PR会社 WEB広告代理店 PR会社 WEB広告代理店 大手広告代理店 複数の会社に依頼すると 戦略〜制作〜実施の 一貫性を保つのが困難 依頼先窓口が多いため 管理コストが高い 金額的グロスメリットが 効きづらく コスパが低くなりがち マス広告の優先度が高く 大規模予算が前提となる 開発や制作は再委託され 発注者の意図が 伝わりづらい 広告業界においてクライアントが一つのプロジェクトを実施するためには、 多くの専門代理店/制作会社に依頼するか、大規模予算で大手代理店に依頼するか、 という選択肢に限られてしいる状況がAIの進化によりより複雑化しています。 AI進化により、デジタル 広告の運用に特化した 「専門代理店」の価値は 相対的に低下し、サービ ス高付加価値化が求めら れている。 32

広告業界の現状に対するBirdmanの提供価値 マーケティング戦略 プロモーション戦略 効果検証 一気通貫したサービス提供により 戦略の一貫性が担保される マス依存しない クライアントファーストの 手法により効果を最大化 グロスメリットにより コストパフォーマンスの良い サービスが提供できる デジタル化により手法が複雑化する現在、当社はマーケティング・デジタル・クリエイティブのコアアセットを 統合し、ハウスエージェンシー機能として一気通貫で提供する「第三の選択肢」となります。 プロモーション制作 プロダクト開発(UI/UX) 事業戦略 コンサルティング プロモーション実施 33

事業環境 「マス4媒体の低下」が示すのは、単なるメディアシフトではなく、ユーザー価値観の多様化と商品ライフサイクル の高速化の表れであり、企業には今、特定メディアに依存しないデジタルとクリエイティブを統合した変革が求めら れていると考えております。 USER 画一的な価値観嗜好性や生活様式の多様化 過去現在 大ヒット商品 ロングセラー商品 D2C・ロングテール商品の増加 商品ライフサイクルの短命化 PRODUCT マスメディア中心 AI進化によるSNSをはじめとする プラットフォームの多様化 MEDIA 34

MS事業ビジネスモデル 外注先 納品 顧客企業 発注 企画提案実施 制作物納品 ・ ハウスエージェンシー機 能 メディア ¥ 発注 ¥ 発注 ¥ 35

インターネット広告費 デジタル領域（インターネット広告）は伸長。 出典：電通デジタル、セプテーニの4 社共同発表の「2025 年日本のインターネット広告媒体費詳細分析」 インターネット広告媒体費総額の推移（予測） 36

コンテンツ市場 12.9兆円 市場規模 広告市場は７兆円、コンテンツ市場は12兆円。 巨大な市場に属する。 広告市場 7.6兆円 出典：2024年日本の広告費 出典：2024年日本のコンテンツ市場の規模 令和8年版「情報通信白書」総務省 37

エンタメ業界の新旧比較 今後のエンタメ業界は、デジタルを軸にファンとの新たなコミュニケーションを構築していく潮流。 エリア 媒体 コミュニ ケーション マネタイズ 国内世界 マスメディア 一方向 テレビ出演料 Before After ＋デジタル 双方向 Direct to Fan 38

競争力の源泉 39

特定のメディアやサービスに依存しない 特定のメディアやサービスに依存 総合支援体制専業体制 ポジショニングと独自性 ブティック型 制作会社 専業 広告代理店 大手総合 広告代理店 特定のメディアやサービスに依存しない総合支援体制により、 従来型の広告代理店・制作会社とは異なるポジショニングを実現している。 特定のメディアやサービスに依存しない事業モデル インサイトの発見→制作までを一気通貫支援 商材の差別化を実現する世界水準のクリエイティブ クライアントの「挑戦」「変化」を先端技術で実現 01 02 03 04 40

商品ライフサイクルの変化に適合した体制 伝統的に広告代理店が対象とする領域 成長期導入期成熟期飽和期衰退期 どう見せるのか？ サービスのライフサイクルは緩やかで、成長期から成熟期にかけての マス広告展開が、従来型広告代理店の主な事業領域だった。 Birdmanが得意とする領域 サービスのライフサイクルは短く、変化が激しくなった。その結果、 「見せる」だけでなく「創る・変える」にも課題解決ニーズが 広がり、Birdmanの得意領域となっている。 どう見せるのか？ どう創るのか？ どう変えるのか？ 商品やサービスのライフサイクルが早い現代において、 従来の広告代理店が果たしづらい領域を、Birdmanの得意領域としている。 41

AWARDS WHAT WE DO マーケケティング・コミュニケーション領域において 国内外で450以上の賞を受賞した、世界水準のクリエイティビティ Cannes Lions、One Show、CLIO Awardsを始め国内外450件以上の広告、デザインアワードの受賞実績が あり、2017年にはアジアでグランプリを含む最多のアワード受賞を成し遂げるなど、 その実績は国内外において高く評価されています。 42

EX事業 43

デジタル・リアル双方の市場が、若年層を中心に拡大を続けている 4,200万人+ TikTok国内月間利用者数 （MAU） 2022年11月比 約2倍に拡大 約1,800万人 国内Z世代人口 総人口の約15%を 占める 1,302億円 インフルエンサー市場規模 （'27予測） 2022年比 約2.1倍の成長 約1兆円 国内動画コンテンツ市場規模 ライブ配信領域 が牽引役に マーケット全体像 44 出所：TikTok Japan公式発表（2025年11月）、ニッセイ基礎研究所、マイナビマーケティング、PRTIMES,サイバーエージェント調べ

市場分析｜TikTok成長動向 TikTok国内利用者数は3年で倍増、成長が加速 ライブ配信・ギフティング文化の定着とともに、プラットフォームの裾野が拡大 単位：万人 TikTok 国内月間アクティブユーザー数（MAU）の推 移 0 2000 4000 6000 2,120 2022年11月 4,200 2025年11月 4,950 2026年5月 2022年11月比で約2.3倍。3年間で国内MAUが ほぼ倍増した。 国内総人口の約4割弱に相当する規模まで裾野 が拡大。 TikTokに広告出稿する企業は48万社超。BtoB 需要も拡大中。 出所：TikTok Japan公式発表（2025年11月27日） EX事業部事業成長計画書｜市場分析 45

市場分析｜インフルエンサー市場 インフルエンサーマーケティング市場は5年で倍増予測 企業のライバー起用・タイアップ需要が、収益源の裾野を広げる 国内インフルエンサーマーケティング市場規模の推移 単位：億円 0 200 400 600 800 615 741 1,021 1,302 2022年2023年2025年2027年 2022年比で2027年は約2.1倍の市場規 模に拡大予測。 縦型ショート動画（TikTok等）セグメ ントは、全体の成長率を上回るスピード で急成長すると予測。 企業のタイアップによるBPO案件等、イ ンフルエンサー機能としての自社ライバ ーコンテンツを収益の柱として成長させ ます。 出所：株式会社デジタルインファクト／株式会社サイバー・バズ調べ（2023年11月発表データを基に作成、2025年・2027年は予測値） EX事業部事業成長計画書｜市場分析 46

リアルイベント市場：「学生ランウェイ」の実績 女子学生参加型イベントとして国内最大規模、全国主要都市へ展開中 国内最大級 女子学生参加型イベント 延べ約4,000人 1公演あたりの観客動員 3都市に展開 大阪・名古屋・福岡（2027年 〜） TikTok/LINE VOOM イベントの様子を全国に生配信 なぜ「リアルイベント」の押さえどころとして機能するのか ▪総額数千万円規模の演出空間で、女子学生にとって「一生に一度」の特別な晴れ舞台を提供できるスケール感。 ▪各都道府県のオーディション〜グランプリという「勝ち上がり構造」が、継続的な参加意欲とSNS拡散を生む設計になっている。 ▪地方主要都市への展開余地が残っており、EX事業部主導でのFC運営によってエリア拡大の先行者利益を取りにいける。 出所：「学生ランウェイ-GAKUSEI RUNWAY-」公式サイト・公式Instagram（2026年時点の公開情報） EX事業部事業成長計画書｜市場分析 市場分析｜リアルイベント市場 47

デジタル起点の人材獲得と、リアル起点の顧客接点確立を両輪で推進する。 柱1 TikTokライバー・マネジメント 概要 専属のTikTokライバー（配信者・クリエイター）を発 掘・育成し、ライブ配信を通じたギフティング収益や、 PR案件を獲得するマネジメント事業を展開する。 強み 初期投資を抑えつつ、アルゴリズムを活用して短期間で巨 大なファンダム（熱狂的なファン層）を形成できる点。 柱2 「学生ランウェイ」FC権取得 概要 既存の知名度とノウハウを持つ「学生ランウェイ」のフラ ンチャイズ権を取得し、EX事業部主導でイベントを主 催・運営する。 強み ゼロからのイベント立ち上げリスクを回避しつつ、学生イ ンフルエンサーや流行に敏感な若年層のリアルな顧客接点 を獲得できる点。 EX事業部事業成長計画書 コア戦略：成長を支える2本の柱 48

事業シナジー｜成長ドライバー 最大の成長ドライバー：両者の「シナジーループ」 デジタルとリアルが相互に送客・価値向上し合う、4つの好循環 01 集客・認知のシナジー ライバーをランウェイのゲストモデル／MCに起用。日常配信でイベント までの道のりを発信し、フォロワーをチケット購入・来場へ直接誘導 （O2O送客）。 02 人材発掘のシナジー ランウェイを「登竜門」に、出場モデルから光る原石をスカウト。EX事 業部専属ライバーとして契約・育成し、中長期的なタレントIPとして収 益化。 03 収益（BtoB）のシナジー 「会場ブース出展・サンプリング（リアル）」と「複数ライバーの TikTok事前事後PR（デジタル）」を組み合わせた、高単価なハイブリッ ド型スポンサーパッケージを創出。 04 コンテンツのシナジー ランウェイの熱狂的なステージ・舞台裏映像をショート動画として TikTokで切り抜き配信。UGCを誘発し、次回イベントへの期待値を高め る。 EX事業部事業成長計画書 49

マネタイズ・モデル（収益源） BtoC・BtoBの両面から収益を確立する BtoC 一般消費者向け TikTokライブのギフティング収益 学生ランウェイの観覧チケット収入・オンライ ン配信チケット収入 ライバー／イベントのオリジナルグッズ（マー チャンダイジング）販売 BtoB 企業向け 学生ランウェイへの企業協賛金（ハイブリッド 型スポンサーパッケージ） 所属ライバーへの企業タイアップ広告・PR案件 費用 EX事業部事業成長計画書 事業構造｜収益モデル 50

競合環境：ライブ配信プラットフォームの勢力図 各プラットフォームは異なる戦略的ポジションを取っており、TikTokは「拡散力」で優位と捉えております。 TikTok LIVE 爆発的拡散エンジン 圧倒的なユーザー規模とアルゴリズムによる拡散力が強 み。クリエイター還元率よりもリーチ最大化を優先する 設計。 17LIVE イベント主導型 ランキングイベントを軸に高額課金を誘発する設計。投げ 銭文化が根付き、既存タレントの受け皿としても機能。 Pococha 日常密着エコシステム 時間報酬＋投げ銭のハイブリッド設計で参加障壁が低い。 ファンとの日常的なエンゲージメントを重視。 SHOWROOM タレント登竜門 アイドル・アーティストの活用実績が豊富で「登竜門」 としてのブランドイメージが強い。 出所：各プラットフォーム公式情報、業界メディア（ライブ配信アプリ比較調査、2026年）を基に作成 EX事業部事業成長計画書｜市場分析 市場分析｜ライブ配信市場 51

PHASE 1 基盤構築期 1年目 ▪学生ランウェイのFC権契約締結・運営 マニュアルの落とし込み ▪第1期TikTokライバーのオーディショ ン開催・マネジメント開始（目標：専 属10〜20名） ▪第1回「学生ランウェイ（EX事業部主 催）」開催、ライバーとの連携テスト PHASE 2 シナジー拡大期 2年目 ▪ランウェイ出場者からのライバーへの 転換・登用等、所属クリエイターを拡 大 ▪企業向けハイブリッド協賛パッケージ の本格営業開始 ▪開催頻度増加、または地方主要都市 （大阪・福岡等）へのスピンオフ展開 PHASE 3 エコシステム確立期 3年目 ▪「ランウェイに出ればTikTokで有名に なれる」ブランド価値の確立 ▪「EX事業部のライバーになればランウ ェイを歩ける」双方向の価値循環 ▪蓄積した若年層データを活用した新規 D2Cブランド開発・マーケティング支 援事業へ展開 EX事業部事業成長計画書 実行ロードマップ（3ヵ年計画） 52

重要KPI（主要業績評価指標） デジタル指標 ▪専属TikTokライバー数 ▪ギフティング売上（ダイヤ） ▪（専属TikTokライバーの総フォロ ワー数） リアル指標 ▪学生ランウェイのリアル動員数 ▪オーディション参加者数 シナジー指標 ▪ランウェイ出場者からの専属ライ バー契約数 ▪ハイブリッド型協賛パッケージの 成約件数・単価 EX事業部事業成長計画書 事業計画｜重要KPI 53

市場機会：デジタル×リアルの「空白地帯」を狙う 単体プレイヤーが多い中、両軸を併せ持つポジションは競合が手薄 リ ア ル 体 験 価 値 低 高 デジタル発信力（低→ 高） 地方タレント事務所 TikTokライバー事務所 （単体） 学生イベント運営 （単体） 総合芸能プロダクション EX 事業部 この空白地帯が狙い目 ▪多くの競合企業は「デジタル特化」または 「リアル特化」のいずれかに偏っている。 ▪フランチャイズ契約により学生ランウエイ の強力なIPを一気に獲得できた事が、リア ル体験価値軸における”強み“に繋がる。 ▪両軸を高水準で併せ持つ独自ポジションを 取ることで、模倣困難な競争優位を築ける。 ▪先行するシナジー型競合が少ない今が、市 場ポジション確立の好機。 EX事業部事業成長計画書｜市場分析 事業計画｜市場分析 54

ファン デジタルコンテンツ配信（音 源・映像）など ストリーミング収益 原盤印税 イベント等の提供 チケット代金 情報提供 ファンクラブ費収入 グッズ販売 グッズ販売収入 広告主 キャスティング / 広告費用 ¥ 契約アーティスト EX事業将来ビジョンビジネスモデル「ライバー発のIP創出エコシステム」 ¥ ¥ ¥ ¥ 55

市場は拡大局面、競合は未だスタートライン。 今が「デジタル×リアル」の ポジションを取りにいく好機！ EX事業部事業成長計画書｜市場分析 市場創出 56

新規事業：再生エネルギー事業 57

再生可能エネルギー事業の本格稼働 インフラによる安定収益の確立 鳥取県境港市等にて系統用蓄電池設備の運用を開始しまし た。一次調整力市場等の複数市場を活用し、安定的な収益 を確保します。 さらに、諾亜建設株式会社との提携により大規模な特別高 圧蓄電池プラント事業へも本格参画。不動産クラウドファ ンディング「CAMEL」を活用した独自の資金調達サイクル を構築し、開発スピードを加速させます。 再生可能エネルギー事業 58 当社系統用蓄電池設備運用開始事例 （1）所在地鳥取県境港市高松町字五輪松 （2）AC容量 1,999.9kW （3）DC容量 8,128kWh （4）バッテリー HUAWEI社（LUNA2000-2.0MWH-2H1） 2,032kWh×4基 （5）パワーコンディショナー HUAWEI社（LUNA2000-100KTL-NHH1） 100kW×24台 （6）エネルギーマネジメントシステムEMS（フリー）

国内市場規模と成長予測（2024年度〜2030年度） 系統用蓄電池（蓄電所）市場は、O&M込みで2030年度に4,240億円規模へ急拡大 2024年2025年2030年 14.1〜23.8GWh 系統用蓄電池2030年累計導入見通し （容量） 約24GWh 家庭用・業務産業用蓄電池2030年累計 導入見通し 出所：矢野経済研究所「国内蓄電所ビジネス市場規模予測」（2026年1月発表） 新規事業本部｜産業用蓄電池事業事業成長計画 単位：億円 新規事業：再生エネルギー事業 蓄電所（系統用蓄電池）ビジネス市場規模の推移 59

市場を牽引する5つのドライバー 電力コスト構造の変化と制度整備が、産業用蓄電池の需要を後押ししている 01 再生可能エネルギー比率の 増加により、電力供給が不 安定化、特に太陽光発電や 風力発電は天候に左右され やすく、従来のピーク時の 電力調整だけでなく、瞬時 の電力需給の調整において も系統用蓄電池の重要性が 高まりがある。 02 需給調整市場の 本格稼働 中長期的に国内の蓄電 所需要は大きく拡大す る見通しで、2030年度 の市場規模は、2024年 度比約10倍の4240億円 程度に拡大すると予測。 03 BCP・レジリエンス 需要 04 GX投資と補助金拡充 05 系統接続需要急増 系統用蓄電池の接続契約 受付は約620万kWまで拡 大し、実現性の高い案件 への絞込みが進行。 系統用蓄電池の系統接続 検討受付に対して、契約 申し込み数が大幅に足り ていない状況。 参考資料：資源エネルギー庁2026年4月・ESGグローバルフォーキャスト2026年6月、自然エネルギー財団2026年7月、株式会社マーケットリサーチセンター2026年8月、「令和8年度経済産業所 概算要求の事業概概要」を基に作成 新規事業本部｜産業用蓄電池事業事業成長計画 新規事業：産業用蓄電池事業 60 電力供給の安定化 再エネの導入加速化に 向け、調整力等として 活用可能な系統用蓄電 池（大規模電力貯蔵シ ステム）の導入に係る 費用を政府が補助する 制度整備がなされてい る。 自然災害の多発を背景 に、非常用電源として の産業用蓄電池にーじ が高まっている。

「製品スペック」ではなく「案件適合」で選ばれる市場 受電区分・PCS出力・EMS・BCP要件により最適解が異なり、提案力と保守力が差別化要因 KSF 1 案件適合型の提案力 大屋根PVの自家消費案件か、三相負荷のある工場か、BCP 要件の強い公共施設かによって最適解は異なる。DCリンク ／AC連系、PCS出力100kW未満／以上を案件ごとに正し く見極める提案力が受注を左右する。 KSF 2 保守・災害対応力での差別化 海外系C&Iキャビネット製品は拡張性・価格競争力で優位 な一方、国内系は三相負荷対応、公共施設対応、国内保守 網、災害対応の説明のしやすさで強みを持つ。価格競争に 陥らないための技術・保守面の差別化が重要。 出所：産業用蓄電システム比較メディア（エネがえる等, 2026年）の公開情報を基に作成 新規事業本部｜産業用蓄電池事業事業成長計画 新規事業：産業用蓄電池事業 61

事業戦略アプローチ：3つの戦略の柱 系統用・アグリゲーションの3軸で、産業エネルギー市場を面で取りにいく 柱2 系統用蓄電池（蓄電所） 転売事業への参入 商用系統に直接連系する蓄電所を開発等 の初期投資後、利益性の高い需要家に売 却し、事業収益力向上を計画します。 柱3 VPP アグリゲーション DR事業 導入先の蓄電池群をネットワーク化し、 DR（デマンドレスポンス）や調整力提供 を通じてリカーリング収益を確立する基 盤構築を計画します。 柱1 系統用蓄電池（蓄電所） 事業への参入 商用系統に直接連系する蓄電所を開発・ 取得を進め、需給調整市場・容量市場で の取引を通じて収益を創出する。当社財 務基盤を盤石にする計画です。 新規事業：産業用蓄電池事業 新規事業本部｜産業用蓄電池事業事業成長計画 62

3つのフェーズで段階的に事業を拡大する計画です。 PHASE 1 基盤構築・市場参入 2026-2027年 製品・サービス 自家消費・ピークカット・BCP対応パッケージ （DCリンク／AC連系）の展開。 営業体制 EPC・販売施工店ネットワークの構築と、大規 模業務産業用蓄電システム補助金の活用支援。 KPI 産業用蓄電池の販売・導入件数拡大と、初期の 稼働データの蓄積。 PHASE 2 系統事業拡張・VPP実証 2028-2029年 製品・サービス 系統用蓄電池（蓄電所）の開発・連系、EMSの クラウド化。 営業体制 需給調整市場・容量市場への参入、アグリゲー ター機能の立ち上げ。 KPI ハードウェア販売から、系統取引・DR収益 （リカーリング）への転換。 PHASE 3 次世代技術の統合・スケール 2030年〜 製品・サービス 全固体電池など次世代技術ラインナップ追加。 AI予測型充放電の実装。 営業体制 地域新電力・電力会社との大規模連携。 蓄電所ポートフォリオの拡大。 KPI 産業用・系統用蓄電池プレイヤーとしての事業 基盤の確立。 新規事業本部｜産業用蓄電池事業事業成長計画 事業ロードマップ（2026年〜2030年） 63

新規事業本部内に段階的に推進体制を構築し、事業推進を図る。 01 事業開発・ EPCアライアンスチーム 販売施工店、EPC事業者、系統用蓄電池 開発事業者との提携推進。 ※現在取得済み設備の系統連系及び 本格運用に向け、作業推進中。 ※市場価格、制度変更、系統連系時期、 設備の稼働状況により、事業収益環境 が変動する可能性等を慎重に見極め 事業推進を図る。 02 系統・ EMS開発チーム 系統連系設計、EMS／クラウドVPP基盤 の開発（電力・IT系人材の採用強化）。 03 セールス エンジニアリングチーム 受電区分・PCS出力・EMS要件を踏まえ、 導入効果を設計・説明できる専門人材の 育成。 新規事業本部｜産業用蓄電池事業事業成長計画 推進体制とリソース計画 64

リスク情報 65

事業遂行上の主要なリスク（1/2） 継続企業の前提に関 する重要事象等 継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フロ ーのマイナスを計上しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。中計の各 施策（EX事業の先行投資、蓄電池設備の取得、M&A）の実行は資金調達の状況に左右されます。 【顕在化する可能性：高、時期：1年以内、影響度：大】 蓄電池設備の稼働による安定収益の確保、MS事業の 案件利益率の向上等により収益基盤の安定化を図ると ともに、新株予約権の行使促進、金融機関等からの借 換えを含む資金調達手段の多様化を進めてまいります。 再生可能エネルギー 事業に関わるリスク 卸電力市場・需給調整市場・容量市場の取引価格は電力需給、燃料価格、天候等により変動し、ま た関係法令や市場制度の変更、設備の稼働遅延（1号基では約3ヶ月の遅延が発生）、諾亜建設社と の提携の推進状況により、想定した収益を確保できない可能性があります。 【顕在化する可能性：中、時期：常時、影響度：大】 複数の電力市場を活用した取引によりリスクの分散を 図るとともに、関係法令や市場制度の動向を注視し、 設備の適切な保守管理に努めてまいります。また、開 発・譲渡モデルとの組み合わせにより収益源を分散い たします。 新規事業展開 ライブコマース及びライバー事業は立ち上げ段階にあり、TikTok等のプラットフォームを取り巻く 環境の変化等により、当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及 ぼす可能性があります。 【顕在化する可能性：中、時期：中期、影響度：中】 新規事業展開に当たっては慎重な検討を重ねた上で取 り組むとともに、提携先の活用により初期投資を抑制 し、月次のKPI・予実管理により計画との乖離を早期 に把握してまいります。 リスクの内容対応策 ※成長戦略の実現及び事業計画の遂行に影響を与える主要なリスクを抜粋しております。その他のリスクについては、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。 66

事業遂行上の主要なリスク（2/2） 人材の確保 ライバー事業では、トップライバー及び育成・マネジメントを担う人材（和光氏を含む）の確保・ 定着が事業の成否を左右します。優秀な人材の確保が困難となった場合や人材が流出した場合、事 業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 【顕在化する可能性：中、時期：常時、影響度：中】 育成ノウハウのマニュアル化・マネージャー育成によ り属人性を低減するとともに、KIRINZ社との提携によ る獲得・育成機能の補完、学生ランウェイを通じた人 材発掘により、人材の確保・定着に努めてまいります。 特定の取引先への依 存 2027年6月期は、MS事業において医療分野の特定顧客向けハウスエージェンシー業務（1,320百万 円）が連結売上高の約45％を占める計画であり、当該取引先の方針変更等により当社グループの業 績に影響を及ぼす可能性があります。 【顕在化する可能性：中、時期：1年以内、影響度：大】 特定の取引先からの受注や失注が業績に大きな影響を 及ぼすことのないよう、ライブコマース等の新サービ スを含め、さらなる新規顧客の獲得に努めてまいりま す。 新株予約権の行使に よる株式価値の希薄 化 資金調達を目的とした新株予約権及びストック・オプションが行使された場合、1株当たりの株式価 値が希薄化する可能性があります。2026年6月30日現在の潜在株式数は25,086,200株であり、発 行済株式総数の74.4％に相当しております。 【顕在化する可能性：高、時期：常時、影響度：中】 調達資金を成長投資に充当し、収益力の向上を通じて 企業価値の向上に努めるとともに、資金使途及び充当 状況を適時に開示してまいります。 リスクの内容対応策 ※成長戦略の実現及び事業計画の遂行に影響を与える主要なリスクを抜粋しております。その他のリスクについては、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。 67

appendix 68

本資料の取り扱いについて これらの情報については、現時点で当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、リス クや不確実性を含むものです。当社としてその実現や将来の業績を保証するものではなく、実際の業績はこれら将来の見通 しと異なる可能性があることにご留意ください。 また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適切性等に ついて当社は何ら検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。 当資料のアップデートは今後、本決算発表後（2027年９月）を目途として開示を行う予定です。 69

Birdman inc. 1-5-3 Shoto Shibuyaku Tokyo 1500046 birdman.tokyo THANK YOU. 70

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 招集ご通知 証券コード　７０６３ ２０２６年９月14日 株　主　各　位 東 京 都 渋 谷 区 松 濤 一 丁 目 ５ 番 ３ 号 株 式 会 社 B i r d m a n 代表取締役社長 吉　川　元　宏 【当社ウェブサイト】 https://birdman.tokyo 【株主総会資料　掲載ウェブサイト】 https://birdman.tokyo/ir/meeting/ 【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】 https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show 第１４回定時株主総会招集ご通知 拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。 　さて、当社第１４回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますの で、ご案内申しあげます。 　本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提 供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各 ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのう え、ご確認くださいますようお願い申しあげます。 （上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「ＩＲ」「ＩＲライブラ リ」「株主総会関連資料」を順に選択いただき、ご確認ください。） （上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に 「Birdman」又は「コード」に当社証券コード「7063」を入力・検索し、「基 本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総 会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。） 　なお、当日のご出席に代えて、書面（郵送）によって議決権を行使することが できますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権行使書用 紙に議案に対する賛否をご表示いただき、２０２６年９月２８日（月曜日）午後 ７時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。 敬　具 － 1 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 招集ご通知 １．日 時２０２６年９月29日（火曜日）午前１０時 ２．場 所東京都渋谷区渋谷二丁目２２番３号　渋谷東口ビル５階 『ＴＫＰガーデンシティ渋谷』　カンファレンスルーム５C （末尾の会場ご案内図をご参照ください。） ３．目 的 事 項 報 告 事 項１. 第１４期（２０２５年７月１日から２０２６年６月３０日ま で）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委 員会の連結計算書類監査結果報告の件 決 議 事 項 第１号議案取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件 第２号議案　監査等委員である取締役２名選任の件 記 以　上 ◎株主総会の各議案については、ご来場いただかずに書面（郵送）により議決 権を行使することができますので、そちらのご利用もご検討ください。 ◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くだ さいますようお願い申しあげます。 ◎議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成があっ たものとして取り扱いいたします。 ◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェ ブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨修正前及び修正後の事項を記 載いたします。 ◎株主総会にご出席の皆さまへのお土産はございません。 － 2 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 当事業年度の事業の状況 ( 2025年７月１日から 2026年６月30日まで ) 事　 業　 報　 告 １. 企業集団の現況 (1) 当事業年度の事業の状況 ① 事業の経過及び成果 　当連結会計年度における我が国経済は、穏やかな回復基調が見られた一方、物 価上昇、各国の金利政策による為替変動、収束の兆しが見えないウクライナ戦争 に加え、イスラエルとアメリカ合衆国によるイラン攻撃等の影響による歴史的な 円安が継続し、原材料価格や原油を中心とするエネルギー価格の値上げ圧力にさ らされており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下において、当社グループは、２期連続の業績の大幅な悪化等を 踏まえ、2025年９月26日開催の第13回定時株主総会において、経営体制を強化い たしました。 また、当社は、事業ポートフォリオの多角化及び安定的な収益源の確保を目的と して、再生可能エネルギー事業へ参入するとともに、「中期経営計画（５ヵ年中 期経営計画）」を策定し、既存の広告・クリエイティブを主体とする事業を、よ り多層的な戦略事業ポートフォリオへと転換し、経営基盤の強化を図ってまいり ます。 　当連結会計年度は、再生可能エネルギー事業を本格的に開始したものの、MS事 業において事業基盤の整備及び新たな事業計画の策定に時間を要し、EX事業にお いても新たな事業戦略の具体化に時間を要したこと等から、受注活動が遅れ、減 収となりました。 　以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は294,383千円 （前連結会計年度比7.7％減）、営業損失は825,695千円（前連結会計年度は営業 損失561,214千円）、経常損失は1,552,670千円（前連結会計年度は経常損失 684,530千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,525,543千円（前連結会計 年度は親会社株主に帰属する当期純損失715,849千円）となりました。 ② 設備投資の状況 該当事項はありません。 ③ 資金調達の状況 　当連結会計年度中に、事業施策により収益性を高め、財務施策により資 金繰りに改善を図る目的として、2026年3月に第三者割当による新株式発 行及び第三者割当による第９回新株予約権発行を実施し、第８回新株予約 権の行使と併せ、発行総額2,023,722千円の調達を行いました。 　本資金は、運転資金及び再生可能エネルギー事業の運営資金等に充当し ております。 ④ 重要な企業再編の状況 　　　該当事項はありません。 － 3 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 直前３事業年度の財産及び損益の状況 区 分 第 11 期 (2023年６月期) 第 12 期 (2024年６月期) 第 13 期 (2025年６月期) 第 14 期 （当連結会計年度） (2026年６月期) 売 上 高(千円)4,484,4832,085,456319,062294,383 経 常 利 益 又 は 経常損失（ △） (千円)42,997△2,021,554△684,530△1,552,670 親会社株主に帰 属する 当期純損 失（△） (千円)△7,863△3,028,783△715,849△1,525,543 １ 株 当 た り 当 期 純 損 失 （ △ ） (円)△1.53△576.48△69.81△56.38 総 資 産(千円)2,912,285375,9401,886,9641,810,699 純 資 産(千円)512,554△1,446,953255,036728,441 １株当たり純資産(円)99.69△226.2710.8121.38 区 分 第 11 期 (2023年６月期) 第 12 期 (2024年６月期) 第 13 期 (2025年６月期) 第 14 期 （当事業年度） (2026年６月期) 売 上 高(千円)3,058,5022,085,456319,062294,383 経 常 利 益 又 は 経常損失（ △） (千円)48,538△2,065,467△643,487△1,552,601 当 期 純 利 益 又 は 当期純損失（△） (千円)1,313△3,042,651△715,869△1,525,500 １株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純 損失　　　 （△） (円)0.25△579.12△69.81△56.38 総 資 産(千円)2,920,958588,7632,100,6671,812,319 純 資 産(千円)530,175△1,444,371258,556730,097 １株当たり純資産(円)103.13△225.8810.9821.43 (2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況 ①企業集団の財産及び損益の状況 ②当社の財産及び損益の状況 － 4 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題 会　社　名資本金 当社の 議決権比率 主要な事業内容 （株） LIVE-ad 1,000万円100% ・アーティストのマネジメント及びプロデ ュース ・マーチャンダイジング及びコンサートや イベントの企画・制作・運営 ・ファンクラブ運営 ・デジタルコンテンツの企画・制作・販 売・配信 (3) 重要な親会社及び子会社の状況 ① 親会社の状況 　該当事項はありません。 ② 重要な子会社の状況 ③ 事業年度末における特定完全子会社の状況 　該当事項はありません。 (4) 対処すべき課題 　 物価上昇 、各国の金利政策による為替変動、収束の兆しが見えないウクラ イナ戦争に加え、イスラエルとアメリカ合衆国によるイラン攻撃等の影響に よる歴史的な円安が継続し、原材料価格や原油を中心とするエネルギー価格 の値上げ圧力にさらされており、依然として先行き不透明な状況が続いてお りますが、穏やかな回復基調が見られております。 　2025年の日本の総広告費は、通年で８兆623億円（前年比5.1％増）とな り、1947年の推定開始以降、４年連続で過去最高を更新いたしました（出 所：株式会社電通「2025年 日本の広告費」）。このように、当社グループ の主力事業であるMS事業のマーケットは依然として拡大傾向にあります。 当社グループは、このような事業環境のもと、再生に向けてグループ一丸と なり、当社創業時からの主力事業であるMS事業の立て直しを図るとともに、 EX事業における新たな事業戦略の具体化を進め、さらに新たな収益の柱とし て再生可能エネルギー事業の確立に取り組んでまいります。 　このような環境に対し、継続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指 し、以下のような課題に取り組んでまいります。 ① 優秀な人材の育成及び確保と事業領域の拡大 当社は、これまで適任な人材を採用し、サービスラインナップを増やすこと で事業領域を拡大してまいりました。サービスラインナップを充実させるこ とで、多様な顧客ニーズに対応した最適な提案が可能になり顧客からの高い 評価が得られると考えております。しかしながら同時に、顧客が顧客自身や 商品・サービスの認知・販売促進のために求めるサービスは、当社のサービ － 5 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題 スラインナップの枠を越えた領域にも及んでおり、当社が更に顧客ニーズに 合ったサービス提案を行うためには、より一層サービスラインナップを充実 させ、事業領域を拡大することが必要であると認識しております。 当社が提供するサービスの品質は、サービスを提供する人材に依存する部分 があるため、当社のサービス力の源泉は、発想豊かな優秀な人材により支え られていると認識しております。優秀な人材にとって魅力のあるプロジェク トの提供を続けることで人材流出の防止を図るとともに、新卒・中途採用を 積極的に展開し、併せて既存社員の育成に努めてまいります。 ② クリエイター・ライバーの発掘・育成 　引き続き、日本に限らずグローバルに活躍するアーティスト・クリエイタ ーの発掘を行うとともに、今や1,000億円規模に迫る巨大市場へと変貌した 国内TikTokエコシステムを成長市場と捉え、独自の教育及び活動支援体制を 構築してまいります。2026年７月１日付で設立したクリエイターマネジメン ト事務所「Birdman Enterprise（バードマンエンタープライズ）」を中心 に、TikTok LIVEで活躍するトップライバーであり当社取締役である和光幸 希氏を代表として、ライバー及び次世代クリエイターの育成・マネジメント 事業を推進し、ファンとブランド（ライバー）をつなぐ「最強の自社チャン ネル」の構築に努めてまいります。 ③ 多様なマネタイズ機会の創出とエンターテインメントコンテンツの開発 　ＩＴ等を中心とした技術革新を背景にしたスマートフォンや動画メディア の普及による生活者の情報接点の変化や顧客ニーズの多様化を踏まえ、 Birdman Enterprise設立の象徴として立ち上げた女性向け新レーベル 「Lustar（ラスター）」の展開や、その第１弾イベントとしてドレスをテー マとしたコンテストイベント「Ms.Grace（ミスグレース）」の開催等を通じ て、新たなエンターテインメントコンテンツの開発に取り組んでまいりま す。また、ライブ配信に留まらず、ライブコマース、自社商品の展開、企業 タイアップ等、多様なマネタイズ機会の創出にも努め、クリエイター一人ひ とりの長期的なキャリア形成を支援してまいります。 ④ コーポレート・ガバナンスの強化 　当社は、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。今後においても 更に人材や子会社等が増加することが想定され、事業の拡大、継続的な成長 のためには、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が重要な課題であると 認識しております。当社の事業規模に応じた適切な体制の構築が必要とな り、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任を明確に することが重要と認識しております。今後においては、内部管理体制の更な る強化を図るとともに、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化に努め てまいります。 － 6 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関す る重要な事項 事 業 区 分事 業 内 容 M S 事 業 広告キャンペーン及び戦略的PRの企画遂行、社会課題解決を 目的としたコミュニケーション、実行まで見据えたデジタル コアな戦略立案や事業企画、SPサービス・PRサービス・クリ エイティブサービス、そして、メタバース型バーチャルプラ ットフォームサービス等を提供する事業です。また、 MoldBreaking株式会社との業務提携により、ライブコマース 領域への事業拡大にも取り組んでおります。 E X 事 業 アーティストのマネジメント及びプロデュース、ファンクラ ブ運営、マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの 企画・制作・運営、そして、デジタルコンテンツの企画・制 作・販売・配信等、クリエイティブやデジタル・テクノロジ ーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携 しながらエンタメサービス等を提供する事業です。また、国 内TikTokエコシステムを成長市場と捉え、クリエイターマネ ジメント事務所「Birdman Enterprise」を設立し、ライバー 及び次世代クリエイターの育成・マネジメント事業にも取り 組んでおります。 再生可能エネルギー 事 業 系統用蓄電池設備の取得・保有・運用を通じ、卸電力市場・ 需給調整市場・容量市場等における電力取引により収益を獲 得するほか、当該設備を第三者に転売することによる収益の 獲得も行う事業です。 (5) 主要な事業内容（2026年６月30日現在） 本社東京都渋谷区 (株) L I V E - a d東京都渋谷区 (6) 主要な営業所及び工場（2026年６月30日現在） ① 当社 ② 子会社 使 用 人 数前事業年度末比増減平 均 年 齢平 均 勤 続 年 数 26名（０名）15名増（-）33.7歳1.4年 (7) 使用人の状況（2026年６月30日現在） （注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外 数で記載しております。 借入先借入額 伊 達 晃 洋 569,554千円 株 式 会 社 み ず ほ 銀 行80,012千円 株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫34,200千円 (8) 主要な借入先の状況（2026年６月30日現在） (9) その他企業集団の現況に関する重要な事項 　「該当事項はありません。」 － 7 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 株式の状況、新株予約権等の状況 ① 発行可能株式総数90,000,000株 ② 発行済株式の総数33,720,200株 ③ 株主数5,096名 株主名持 株 数持 株 比 率 K A N D B I N V E S T M E N T L . L . C7,999,700株23.72％ 伊 藤 繁 三3,773,90011.19 株 式 会 社 ネ ク ス タ ( 匿 名 組 合 口 )2,981,6008.84 小 林 亜 佐 美2,270,0006.73 岡 三 証 券 株 式 会 社578,3001.71 株 式 会 社 Ｙ ｏ ｕ ｒ Ｔ ｕ ｒ ｎ560,0001.66 矢 口 達 也500,0001.48 楽 天 証 券 株 式 会 社499,5001.48 藤 原 彬 晃463,7001.37 モ ル ガ ン ・ ス タ ン レ ー M U F G 証 券321,3000.95 ２. 会社の現況 (1) 株式の状況（2026年６月30日現在） ④ 大株主 （注) 持株比率は、自己株式（208株）を控除して計算しております。 (2) 新株予約権等の状況 　 当事業年度中 に職務執行の対価として当社役員及び使用人等に対し交 付した新株予約権の状況 2026年３月５日開催の取締役会決議による第10回新株予約権 ・新株予約権の数 28,000個 ・新株予約権の目的となる株式の種類と数 普通株式　　2,800,000株（新株予約権１個につき100株） ・新株予約権の払込金額 新株予約権１個につき13円（新株予約権の目的である株式１ 株当たり0.13円） ・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 第10回新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１ 株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、金150 円とする。 － 8 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 株式の状況、新株予約権等の状況 新株予約権の 数 目的となる株 式の数 交付対象者数 当社取締役 （監査等委員でない取締役 会（社外役員を除く）） 8,055個805,500株3名 当社従業員11,135個1,113,500株9名 当社関係者8,810個881,000株7名 ・新株予約権の行使に際して株式を発行する場合における資本金 及び資本準備金に関する事項 第10回新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合 において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項 の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金 額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数 を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増 加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とす る。 ・新株予約権を行使することができる期間 2026年４月１日から2028年３月31日まで ・新株予約権の行使の条件 (1）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、 当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員、または 当社関係者（業務委託契約を締結している個人及び法人の代 表者や従業員であり、当社実務に携わっている者）であるこ とを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その 他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りで はない。 (2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人 は、その死亡時において新株予約権者本人が行使しうる株式 数を上限としてこれを行使することができる。 ・当社役員及び使用人等への交付状況 － 9 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 会社役員の状況 会社における地位氏 名担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況 代 表 取 締 役 社 長吉 川 元 宏 株式会社ペガソス・エレクトラ代表取締役 株式会社コスモアールエス　代表取締役 株式会社ペガサス　代表取締役 株式会社SSS　取締役 株式会社海帆　取締役 取 締 役和 光 幸 希 取 締 役國 松 晃株式会社SSS　 代表取締役会長 取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ） 増 元 大 輔 株式会社リアライズ　取締役 株式会社キレイト　取締役 取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ） 刈 谷 龍 太 株式会社ジェイホールディングス 社外監査役 弁護士法人C-LiA代表社員 取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ） 青 木 健 一 郎株式会社Btee　代表取締役 (3) 会社役員の状況 ① 取締役の状況（2026年６月30日現在） （注）１．取締役（監査等委員）増元大輔氏、取締役（監査等委員）刈谷龍太氏、及び取 締役（監査等委員）青木健一郎氏は、社外取締役であります。 ２．取締役（監査等委員）刈谷龍太氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関 する相当程度の知見を有しております。 ３. 2025年10月1日をもって、水谷準一氏は社外取締役（監査等委員）を辞任いた しました。重要な兼職はございません。 ４．2025年9月26日をもって、石原一樹氏は社外取締役（監査等委員）を辞任いた しました。重要な兼職は株式会社石原総合研究所代表取締役、株式会社LDX代 表取締役でありました。 ５．当社は、社外取締役（監査等委員）の刈谷龍太氏、社外取締役（監査等委員） の増元大輔氏、社外取締役（監査等委員）の青木健一郎氏を東京証券取引所の 定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 ６．監査等委員会設置会社のもと、監査等委員会が主体となり内部統制システムを 通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としな いことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。 － 10 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 会社役員の状況 ② 責任限定契約の内容の概要 　当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第 423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める 最低責任限度額としております。 　また、2025年9月26日をもって社外取締役（監査等委員）を辞任いたし ました石原一樹氏及び2025年10月1日をもって、社外取締役（監査等委 員）を辞任いたしました水谷準一氏との間で同様の契約を締結しておりま した。 ③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約 を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は 当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員およびその他 会社法上の重要な使用人であり、被保険者は保険料を負担しておりませ ん。当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金、争訟費用等の損 害が塡補されることとなります。 　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするた め、被保険者による犯罪行為等に起因する損害の場合には塡補の対象とし ないこととしております。 ④ 取締役の報酬等 イ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等 　当社は、2021年2月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の 報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決 議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮 問し、答申を受けております。 　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等につい て、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方 針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されてい ることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しており ます。 　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおり です。 ａ. 基本報酬に関する方針（付与時期や条件に関する方針を含む） 　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンテ ィブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、 個々の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の決定に際し ては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。 　具体的には、業務執行取締役の報酬は、企業価値の継続的な向上に － 11 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 会社役員の状況 資するよう役員にとって適正なインセンティブとなるような配分で、 「金銭報酬である固定報酬」と「非金銭報酬等であるストック・オプ ション」で構成する。 　社外取締役の基本報酬は、職責に相応しいものとし、各々の果たす 役割、他の上場企業における水準等を考慮して個別に決定し、月次の 報酬として支給する。 ｂ. 金銭報酬等に関する方針 　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬は、月 例の固定報酬とし、役位、職責、他社水準、従業員給与の水準を考慮 しながら、取締役会（e.の委任を受けた代表取締役社長）が、総合的 に勘案して決定するものとする。 ｃ. 非金銭報酬等に関する方針 　非金銭報酬等はストック・オプションとし、株主総会で発行枠の決 議を受けた後、取締役会にて詳細内容の発行決議を経たうえで付与す る。 　ストック・オプションの個数は、役位、職責、他社水準、従業員給 与の水準を考慮しながら、取締役会が、総合的に勘案して決定するも のとする。 　取締役会（e.の委任を受けた代表取締役社長）は 監査等委員会に 原案を諮問し答申を得るものとし 、取締役の個人別の報酬等の内容 を決定することとする。 　なお、ストック・オプションを付与するかどうかは、業績等を踏ま え、取締役会にて判断するものとする。 ｄ. 報酬等の割合に関する方針 　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位、職責、他社 水準、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案して決定す る。 ｅ. 報酬等の決定の委任に関する事項 　個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社 長がその具体的内容の決定について委任をうけるものとし、その権限 の内容は、各取締役の担当業務を踏まえた評価配分をした結果に基づ き、各取締役の基本報酬の額を決定することとする。 　取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使される よう、監査等委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、取締役の個 人別の報酬等の内容を決定することとする。 － 12 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 会社役員の状況 区分 報酬等の総額 （百万円） 報酬等の種類別の総額 （百万円） 対象となる 役員の員数 （名） 基 本 報 酬 非 金 銭 報 酬 等 （ストック・ オプション） 取締役（監査等委員を除く） （ う ち 社 外 取 締 役 ） 42 (0) 42 (0) － 4 (0) 取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ） （ う ち 社 外 取 締 役 ） 12 (12) 12 (12) － 5 (5) 合計 （ う ち 社 外 役 員 ） 54 (12) 54 (12) － 9 (5) ロ. 当事業年度に係る報酬等の総額 （注）１. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりま せん。 ２. 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2025年9月26日開催の第13回定 時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役分100百万円以内） と決議いただいております。また、上記金銭報酬とは別枠で、2022年9月28日 開催の第10回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社 外取締役を除く。）に対して、ストック・オプション報酬額として年額250百 万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等 委員を除く）の員数は1名です。 ３. 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2025年9月26日開催の第13回定時株主 総会において、年額40百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）と決議いた だいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は3名 です。 ４. 非金銭報酬等の内容は当社の新株予約権であり、割当ての際の条件等は、 「イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、 当事業年度における交付状況は「２．（2）　当事業年度中に職務執行の対価 として当社役員及び使用人等に対し交付した新株予約権の状況」に記載してお ります。 ５. 取締役会は、代表取締役社長に一任する決議を行っております。当事業年度の うち、2025年７月から2025年８月までの期間は当時の代表取締役社長である安 陪信が、同年９月から2026年６月までの期間は現代表取締役社長である吉川元 宏が当該一任決議に基づき、役位、職責等に応じて総合的に勘案し各取締役の 金銭報酬の額を決定しております。 ⑤ 社外役員に関する事項 イ. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係 ・取締役（監査等委員）石原一樹氏は、株式会社石原総合研究所代表取 締役及び株式会社LDX代表取締役であります。 当社と各兼職先との間には開示すべき関係はありません。 － 13 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 会社役員の状況 出 席 状 況 、 発 言 状 況 及 び 社外取締役に期待される役割に関して 行 っ た 職 務 の 概 要 社外取締役（監査等委員） 水 谷 準 一 当該事業年度の期首から2025年10月1日辞任までに開催 された取締役会３回のうち３回に、また監査等委員会の 開催はございませんでした。出席した取締役会では、必 要に応じて上場企業、ベンチャー企業での管理業 務で培った豊富な経験と高い見識に基づく提言・ 助言を行っております。 社外取締役（監査等委員） 石 原 一 樹 当該事業年度の期首から2025年9月26日辞任までに開催 された取締役会３回のうち３回に、また監査等委員会の 開催はございませんでした。出席した取締役会及び監査 等委員会において、主に弁護士としての専門的見地から 妥当性・適正性を確保するため適宜必要な発言を行って おります。 社外取締役（監査等委員） 青 木 健 一 郎 当該事業年度の期首以降に開催された取締役会12回のう ち12回に、また監査等委員会７回のうち７回に出席いた しました。出席した取締役会及び監査等委員会におい て、長年に亘り、自ら事業を立ち上げ、代表者として事 業を拡大してきており、豊富な知見と経験から導かれる リスク管理の経験から妥当性・適正性を確保するため適 宜必要な発言を行っております。 社外取締役（監査等委員） 刈 谷 龍 太 2025年9月26日就任以降に開催された取締役会９回のう ち９回に、また監査等委員会７回のうち７回に出席いた しました。出席した取締役会及び監査等委員会におい て、主に弁護士としての専門的見地から妥当性・適正性 を確保するため適宜必要な発言を行っております。 社外取締役（監査等委員） 増 元 大 輔 2025年9月26日就任以降に開催された取締役会９回のう ち９回に出席いたしました。また監査等委員会７回のう ち７回に出席いたしました。出席した取締役会におい て、企業経営者としての豊富なビジネス経験や知識から 当社の経営全般に対する助言・提言を行っております。 ・取締役（監査等委員）青木健一郎氏は、株式会社Btee代表取締役であ ります。 当社と兼職先との間には開示すべき関係はありません。 ロ. 当事業年度における主な活動状況 － 14 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 会計監査人の状況 報酬等の額 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額39百万円 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その 他の財産上の利益の合計額 39 (4) 会計監査人の状況 ①　名称　　　　　　　　　　監査法人アリア ② 報酬等の額 （注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく 監査と金融商品取引法に係る監査の監査報酬等の額を明確に区 分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に 係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載してお ります。 ２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職 務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどう かについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等に ついて同意の判断をいたしました。 ③ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要が あると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任 に関する議案の内容を決定いたします。 　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定め る項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、 会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等 委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解 任した旨と解任の理由を報告いたします。 － 15 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針 ３. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要 (1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要 　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は 以下のとおりであります。 ① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す るための体制 　当社においては、役職員の職務執行が、法令及び定款に適合することを 確保するため、「経営理念」、「行動規範」を制定しそれらを執務室に掲 示し、月次で行われる全体会議においても随時コーポレート・ガバナンス について確認することにより、役職員が日常の業務執行において、法令及 び定款に適合した行動を意識できるように心掛けております。 　コンプライアンス体制の構築・維持については、監査等委員である取締 役による取締役の業務執行の監査に加え、取締役社長の命を受けた内部監 査担当が、内部監査規程に基づき、取締役及び従業員の職務の執行に関す る状況の把握、監査等を定期的に行い、取締役社長に報告しております。 　また、法令や社内諸規程上疑義のある行為等についてその情報を直接受 領する内部通報制度を整備・運用しております。 ② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、管理本部を管 掌する取締役又は業務執行取締役を担当役員とし、職務執行に係る情報を 適切に文書又は電磁的情報により記録し、文書管理規程に定められた期間 保存・管理を行うものとしております。なお、取締役は、これらの文書等 を常時閲覧できるものとし、担当役員はその要請に速やかに対応するもの としております。 ③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 　リスク管理規程を制定及び改定し、潜在的リスクの早期発見及び不正行 為に対する迅速かつ適切な措置を講ずる体制の構築を進めております。不 測の事態が生じた場合には、取締役社長が指名する者を対策本部長とする 対策本部を設置して、開示を含む迅速な対応を行い、損害の拡大を防止す る体制を整えております。 ④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 　取締役会は、全社的な事業計画を定めるものとし、各取締役は、計画達 成に向けて各部門が実施すべき具体的な数値目標及びアクションプランを 定めるものとしております。これらの計画の達成に向けて予算管理を月次 で行うほか、計画の進捗評価に用いる主要な指標については、取締役会に おいて情報共有されております。また、稟議・決裁等のプロセスが明確化 されているため、すべての業務レベルにおいて決定が迅速かつ適正に行わ れております。このような機関ないし会議体の機能と業務プロセスにおけ － 16 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針 る位置付けに関しては、全取締役及び従業員の間で共通に認識されている ため、計画の策定と推進、その進捗の評価が適正に行われる体制が整って おります。 　月１回開催される定例取締役会において、月次決算及び業務にかかる報 告がなされ、取締役が相互に職務執行状況の監視・監督を行うとともに日 常の業務執行の協議を活発に行っており、この取締役会の活性化が取締役 の職務執行の効率化にもつながっております。 ⑤ 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合にお ける当該使用人に関する事項 　監査等委員は、必要に応じて監査等委員の職務を補助すべき使用人を任 命し、業務に必要な事項を命令することができ、その結果を監査等委員会 に報告しております。 ⑥ 上記⑤の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対 する監査等委員の指示の実効性の確保に関する事項 　当該使用人は、取締役又は他の使用人の指揮命令を受けないものとして おります。 ⑦ 監査等委員への報告に関する体制 取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制 　監査等委員は、取締役会やその他の会議に出席し、意見を述べるとと もに、その議事録や稟議書等の写しを受領し、それに対する報告を求め ることができるものとしております。 　また、取締役及び使用人は、職務執行に関し、当社に著しい損害を及 ぼす恐れのある事実を発見した場合は、速やかに監査等委員に報告を行 うものとしております。さらに監査等委員から要請があった場合には、 業務執行に関する事項について、速やかに報告を行うものとしておりま す。 ⑧ 上記⑦の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱い を受けないことを確保するための体制 　監査等委員へ報告した取締役及び従業員に対し、通報又は相談したこと を理由として不利益な取り扱いをすることを禁止し、報告者を保護してお ります。 ⑨ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針 に関する事項 　監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の 請求をしたときは、速やかに当該費用又はその債務の処理をすることとし ております － 17 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針 ⑩ その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制 　監査等委員が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を効率的かつ 効果的に把握できるようにするため、監査等委員はいつでも取締役及び従 業員に対して報告を求めることができ、取締役は社内の重要な会議への監 査等委員の出席を拒めないものとしております。 　また、監査等委員は、取締役社長を含む取締役及び内部監査担当と緊密 に連携し、定期的に情報交換を行うものとし、必要に応じて会計監査人や 顧問弁護士との意見交換等を実施するものとしております。 (2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 ① 業務の適正を確保するための体制 の運用状況 の概要は以下のとおりで あります。 　当社は、リスク管理体制を整備するために、「リスク管理規程」及び 「コンプライアンス規程」を制定・施行しており、これに基づき当社の事 業活動におけるリスク・コンプライアンス体制の整備、維持、向上のた め、管理本部部長を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置・開 催しております。また、当社のリスクの早期発見等を目的として、弁護士 及び管理本部を通報窓口とする内部通報制度を構築するとともに、重度、 高度な判断が必要とされるリスクが予見・発見された場合には、必要に応 じて弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を 受けることができる体制を構築しております。 ②子会社の 業務の適正を確保するための体制整備 の状況は以下のとおり であります。 　当社を中心とするグループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める とともに、グループ会社の内部統制の有効性及び妥当性を確保するため、 当社の取締役が子会社の業務運営を定常的に監督しております。また、内 部監査担当者は監査等委員会及び会計監査人と連携しつつ社内規程に基づ き子会社の内部監査を行っております。 ４. 会社の支配に関する基本方針 　特記事項はありません。 ５. 剰余金の配当等の決定に関する方針 　 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として認識しておりま す。しかしながら、現在は成長過程であることから、内部留保の充実を図る ことで、財務体質の強化と運転資金、設備投資に充当することで、より一層 の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考え ております。そのため、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時 期等については未定であります。 － 18 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 連結貸借対照表 科 目金 額科 目金 額 （資 産 の 部） 流 動 資 産 現 金 及 び 預 金 売 掛 金 契 約 資 産 仕掛販売用不動産 未 成 業 務 支 出 金 前 渡 金 前 払 費 用 短 期 貸 付 金 未 収 入 金 未 収 消 費 税 等 そ の 他 貸 倒 引 当 金 固 定 資 産 有 形 固 定 資 産 建 物 附 属 設 備 工具、器具及び備品 土地 建 設 仮 勘 定 減 価 償 却 累 計 額 投資その他の資産 投 資 有 価 証 券 敷 金 及 び 保 証 金 長 期 未 収 入 金 そ の 他 貸 倒 引 当 金 　 1,022,899 370,190 63,060 1,495 98,000 137,394 225,925 18,341 609,999 117,940 48,315 14,527 △682,290 787,799 704,635 29,581 20,535 90,000 614,635 △50,116 83,164 15,340 67,299 563,889 20,598 △583,962 （負 債 の 部） 流 動 負 債1,012,577 買 掛 金3,261 短 期 借 入 金569,554 １ 年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金 126,040 受 注 損 失 引 当 金137,190 訴 訟 損 失 引 当 金33,875 未 払 金112,053 未 払 法 人 税 等26,895 預 り 金3,706 固 定 負 債69,681 長 期 借 入 金69,681 負 債 合 計1,082,258 （ 純 資 産 の 部 ） 株 主 資 本715,251 資 本 金3,137,283 資 本 剰 余 金3,127,283 利 益 剰 余 金△5,549,111 自 己 株 式△203 その他の包括利益累計額5,764 為替換算調整勘定5,764 新 株 予 約 権7,424 純 資 産 合 計728,441 資 産 合 計1,810,699負 債 純 資 産 合 計1,810,699 連 結 貸 借 対 照 表 （2026年６月30日現在） （単位：千円） （注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 － 19 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 連結損益計算書 ( 2025年７月１日から 2026年６月30日まで ) 科目金額 売上高294,383 売 上 原 価456,074 売 上 総 損 失 （ △ ） △161,691 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費664,004 営 業 損 失 （ △ ） △825,695 営 業 外 収 益 受 取 利 息15,594 還 付 加 算 金22 その他37115,988 営 業 外 費 用 支 払 利 息28,100 持 分 法 に よ る 投 資 損 失42 増 資 関 連 費 用71,211 貸 倒 引 当 金 繰 入 額620,792 その他22,815742,962 経 常 損 失 （ △ ） △1,552,670 特 別 利 益 投 資 有 価 証 券 売 却 益63,28863,288 特 別 損 失 訴 訟 損 失 引 当 金 繰 入 額33,87533,875 税金等調整前当期純損失（△） △1,523,258 法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税2,2852,285 当 期 純 損 失 （ △ ） △1,525,543 非支配株主に帰属する当期純利益－ 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,525,543 連 結 損 益 計 算 書 （単位：千円） （注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 － 20 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 連結株主資本等変動計算書 ( 2025年７月１日から 2026年６月30日まで ) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 当連結会計年度期首残高2,125,4222,115,422△4,023,567△203217,072 当連結会計年度変動額 新 株 の 発 行1,011,8611,011,8612,023,722 親会社株主に帰属する 当 期 純 損 失 （ △ ） △1,525,543△1,525,543 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当連結会計年度変動額(純額) 当連結会計年度変動額合計1,011,8611,011,861△1,525,543－498,178 当連結会計年度末残高3,137,2833,127,283△5,549,111△203715,251 その他の包括利益累計額 新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定 その他の包括利益 累計額合計 当連結会計年度期首残高3,8583,85834,104255,036 当連結会計年度変動額 新 株 の 発 行2,023,722 親会社株主に帰属する 当 期 純 損 失 （ △ ） △1,525,543 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当連結会計年度変動額(純額) 1,9061,906△26,679△24,773 当連結会計年度変動額合計1,9061,906△26,679473,405 当連結会計年度末残高5,7645,7647,424728,441 連結株主資本等変動計算書 （単位：千円） （注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 － 21 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 連結注記表 連結注記表 １．継続企業の前提に関する注記 当社グループは、前連結会計年度において、新株予約権の行使等による資金調達によ り、債務超過は解消したものの、売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経 常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。また、当連結会計年 度においても、再生可能エネルギー事業を本格的に開始したものの、MS事業及びEX事業 における受注活動の遅れにより、売上高は減少し、継続して重要な営業損失、経常損失 及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提 に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループでは、新たな経営陣のもと、これらの状況を解消するための取組を継続 しております。具体的には、MS事業における案件利益率の向上及びクリエイターの稼働 管理の徹底、EX事業におけるマーチャンダイジング及びツアーやイベントの利益率の改 善に加え、当連結会計年度に新たに開始した再生可能エネルギー事業において、系統用 蓄電池設備の運転開始及び複数の電力市場（卸電力市場・需給調整市場・容量市場）を 活用した安定的な収益の確保を進めることにより、中長期的な収益基盤の多様化及び安 定化を図ってまいります。また、現状行っている資金調達を進めるほか、新たな資金調 達も検討してまいります。 しかしながら、現時点においては、当該状況を解消するための対応策は実施途上又は 検討中であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する 重要な不確実性の影響を連結計算書類に反映しておりません。 ２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (1) 連結の範囲に関する事項 連結子会社の状況 ・連結子会社の数１社 ・連結子会社の名称株式会社LIVE-ad (2) 持分法の適用に関する事項 持分法を適用した関連会社の状況 ・持分法適用の関連会社の数 １社 ・持分法適用の関連会社の名称 北京伊藤商貿有限公司 北京伊藤商貿有限公司の決算日は12月31日であ り、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計 算書類を使用しております。 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 (4) 会計方針に関する事項 ① 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ．有価証券 ・その他有価証券 　　市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ．棚卸資産 ・仕掛販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の 低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採 用しております。 ・未成業務支出金個別法による原価法を採用しております。 － 22 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 連結注記表 ② 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月 １日以降に取得した建物附属設備については、定 額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 　建物附属設備　　　　10年～15年 　工具、器具及び備品　４年～６年 ロ．無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 　自社利用のソフトウエア　５年 ③ 重要な引当金の計上基準 イ．貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一 般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債 権等特定の債権については個別に回収可能性を勘 案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結 会計年度末において将来の損失が見込まれ、か つ、当該損失を合理的に見積ることが可能なもの について、損失見込額を計上しております。 ハ．訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可 能性のある損失見込額を計上しております。 ④ 収益及び費用の計上基準 　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履 行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時 点）は以下のとおりであります。 イ．MS事業MS事業では、顧客ニーズに応じて、SPサービス、 PRサービス、クリエイティブサービス等の各種サ ービスを提供しております。当該サービスのう ち、顧客との契約における義務を履行することに より、別の用途に転用することができない資産が 生じるサービスについては、一定の期間にわたり 履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足 に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、合理的に見積ることができる場 合は、発生原価に基づくインプット法によってお ります。また、履行義務の充足に係る進捗度を合 理的に見積ることができない場合は、原価回収基 準により収益を認識しております。一方、報告書 等の成果物を提供するサービスについては、顧客 に当該成果物を納品した時点で顧客が当該成果物 に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると 判断していることから、当該納品時点で収益を認 識しております。なお、約束された対価は、全て の履行義務を充足したのち概ね１ヶ月で支払いを 受けており、対価の金額に重要な金融要素は含ま れておりません。 ロ．EX事業EX事業では、アーティストに関するコンサートや イベント等の入場料により収入が生じておりま － 23 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 連結注記表 　投資有価証券15,340千円 普通株式33,720,200株 普通株式25,086,200株 す。入場料による収入は、各公演の実施に基づき 収益を認識しております。なお、約束された対価 は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払い を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含 まれておりません。 また、グッズ販売として、公演会場における直接 販売やオンラインショップにおける販売により収 入が生じております。当該グッズ販売について は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識し ております。なお、グッズ販売のうち、当社グル ープが代理人に該当すると判断したものについて は、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る 額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額 を収益として認識しております。 ハ．再生可能エネルギー事業再生可能エネルギー事業では、発電設備等の販売 を行っております。発電設備等の販売は、顧客と の契約に基づき発電設備等を引き渡し、顧客によ る検収が完了した時点で収益を認識しておりま す。 ３．会計上の見積りに関する注記 　投資有価証券の評価 (1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 　当社グループは、市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態及び将来の 事業計画等、期末時点で入手可能な情報を基に慎重に減損の要否を判断しておりま す。 　事業計画入手後の状況の変化により、実績が事業計画を下回る場合、翌連結会計年 度に減損処理が必要となる可能性があります。 ４．連結損益計算書に関する注記 　顧客との契約から生じる収益 　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載 しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「７．収益認識に関する注記 (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 ５．連結株主資本等変動計算書に関する注記 (1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数 (2) 剰余金の配当に関する事項 該当事項はありません。 (3) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していない ものを除く）の目的となる株式の種類及び数 － 24 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 連結注記表 ６．金融商品に関する注記 (1) 金融商品の状況に関する事項 ① 金融商品に対する取組方針 　当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、銀行等金融機関等 からの借入や新株式及び新株予約権の発行、新株予約権の行使により資金を調達し ております。 ② 金融商品の内容及びそのリスク 　営業債権である売掛金、前渡金、未収入金及び長期未収入金は、顧客及び取引先 の信用リスクに晒されております。 　貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。 　未収消費税等は、１年以内に還付予定であります。 　投資有価証券は、非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。 　敷金及び保証金のうち、賃貸借契約に基づく敷金は、預託先の信用リスクに晒さ れております。差入保証金は、訴訟による仮差押えとして法務局へ供託しているも のであり、信用リスクは僅少であります。 　営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期 日であります。 　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、このうち一部は変動金利である ため金利の変動リスクに晒されております。 　未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものでありま す。 ③ 金融商品に係るリスク管理体制 イ．信用リスク（取引先及び貸付先の契約不履行等に係るリスク）の管理 　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、取引先 及び貸付先の信用状況を定期的に把握し、取引先及び貸付先ごとに期日及び残高 管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ ております。 　敷金及び保証金のうち、敷金については、賃貸借契約締結に際し預託先の信用 状況を把握しております。 　投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。 　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金 融資産の連結貸借対照表価額に表されております。 ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するためのデリバ ティブの利用はありません。ただし、今後の金利情勢如何では金利変動リスクを 回避するためのデリバティブの導入を検討してまいります。 ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク） の管理 　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作 成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しており ます。 ④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条 件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 － 25 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 連結注記表 連結貸借対照表計上額時価差額 敷金及び保証金 （＊１） 34,29933,704△594 長期未収入金563,889 貸倒引当金（＊２）△563,889 －－－ 資産計34,29933,704△594 長期借入金（＊３）195,721193,895△1,825 負債計195,721193,895△1,825 １年以内 １年超 ５年以内 ５年超 10年以内 10年超 現金及び預金370,190－－－ 売掛金63,060－－－ 前渡金225,925－－－ 短期貸付金609,999－－－ 未収入金117,940－－－ 未収消費税等48,315－－－ 敷金及び保証金 （＊１） －34,299－－ 合計1,435,43034,299－－ (2) 金融商品の時価等に関する事項 　2026年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 15,340千円）は、時価開示の対象としておりません。また、現金は注記を省略してお り、預金、売掛金、前渡金、短期貸付金、未収入金、未収消費税等、買掛金、短期借 入金、未払金、未払法人税等及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に 近似することから、注記を省略しております。 （単位：千円） （＊１）敷金及び保証金のうち、差入保証金33,000千円については、返還の時期が定ま っていない訴訟による仮差押えとして法務局へ供託している部分であり、時価 の算定が困難であるため上表に含めておりません。 （＊２）長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 （＊３）長期借入金については、１年内返済予定分を含めております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 （単位：千円） （＊１）敷金及び保証金については、償還予定が確定している敷金のみ記載しており、 返還期日を明確に把握できない差入保証金33,000千円については、償還予定額 に含めておりません。 （＊２）長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。 － 26 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 連結注記表 １年以内 １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 ５年超 短期借入金569,554－－－－－ 長期借入金126,04069,681－－－－ 合計695,59469,681－－－－ 区分 時価 レベル１レベル２レベル３合計 敷金及び保証金－33,704－33,704 資産計－33,704－33,704 長期借入金－193,895－193,895 負債計－193,895－193,895 ２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額 （単位：千円） (3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じ て、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場にお いて形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関す る相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のイン プット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時 価 　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それら のインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低 いレベルに時価を分類しております。 ① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 該当事項はありません。 ② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 （単位：千円） （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 敷金及び保証金 　敷金及び保証金のうち、敷金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キ ャッシュ・フローと国債の利回り等の利率を基に、割引現在価値法により算定し ており、レベル２の時価に分類しております。 － 27 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 連結注記表 （単位：千円） 報告セグメント 合計 MS事業EX事業 再生可能エネ ルギー事業 顧客との契約から生じる収益205,10491588,363294,383 その他の収益－－－－ 外部顧客への売上高205,10491588,363294,383 長期借入金 　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するた め、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっ ており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元 利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引 現在価値法により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 ７．収益認識に関する注記 (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 マネジメント・アプローチの観点から、経営管理・業績管理体制の見直しを図るこ とや成長軸をもった持続的成長の実現を目指すこと等、将来の事業展開も踏まえた合 理的な検討を行った結果、当連結会計年度より、従来「MX事業」としていた報告セグ メントの名称を、「MS事業」に変更しております。これにより、当社グループのビジ ネスモデルや事業進捗等について、より的確な開示が行えるものと考えております。 当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、顧客との契約から生じる収益を分 解した情報に与える影響はありません。 また、当社グループは、従来「MX事業」及び「EX事業」を報告セグメントとしてお りましたが、当連結会計年度より、新規事業である再生可能エネルギー事業を開始し たことに伴い、報告セグメントとして「再生可能エネルギー事業」を追加しておりま す。 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「２．連結計算 書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4) 会計方針に関する事項 ④　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 － 28 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 連結注記表 （単位：千円） 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権（期首残高）19,473 顧客との契約から生じた債権（期末残高）63,060 契約資産（期首残高）803 契約資産（期末残高）1,495 契約負債（期首残高）266 契約負債（期末残高）－ (1) １株当たり純資産額21円38銭 (2) １株当たり当期純損失（△）△56円38銭 (3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 ① 契約資産及び契約負債の残高等 　契約資産は、主にMS事業において進捗度に応じて認識される収益に係る未請求の 対価であり、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。 　契約負債は、顧客から受取った前受対価に係るものであり、収益の認識に伴い取 り崩されます。 　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれて いた金額は、266千円であります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 　当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額 はありません。 ８．１株当たり情報に関する注記 ９. 重要な後発事象に関する注記 （系統用蓄電池設備の完工及び運用の開始） 　当社は、2025年10月27日開催の取締役会において、新たな事業を開始し固定資産を取 得することを決議し、2026年７月１日付で全ての工事及び系統連系が完了し、2026年７ 月４日付で運用を開始いたしました。 (1) 工事完工及び運用開始の概要 　当社は、再生可能エネルギー事業への進出に伴い取得を進めてまいりました、鳥取 県境港市所在の系統用蓄電池設備について、2026年７月１日付で全ての建設工事及び 電力会社との系統連系（※１）が完了し、2026年７月４日付で運用を開始いたしまし た。 本設備は、昼間に発生する再生可能エネルギーの余剰電力を一時的に蓄電し、夕方 以降の需要ピーク時に放電・売電を行う「ピークシフト型」運用を通じて、需給調整 市場（※２）への参入及び電力取引の最適化を図るものであります。 （※１）系統連系とは、電力会社が持つ送配電ネットワークに自社の設備を物理 的・電気的に接続し、電気を受電又は売電できる状態にすることでありま す。 （※２）需給調整市場とは、電気の需要と供給のバランスを保つための「調整力」 を売買する市場のことであります。 － 29 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 連結注記表 所在地鳥取県境港市高松町字五輪松 ＡＣ容量1,999.9kW ＤＣ容量8,128kW バッテリー HUAWEI（LUNA2000-2.0MWH-2H1） 2,032kWh×４基 パワーコンディショナー HUAWEI（LUNA2000-100KTL-NHH1） 100kW×24台 エネルギーマネジメントシステ ム EMS（フリー） 取締役会決議日2025年10月27日 工事完了・系統連系日2026年７月１日 運用開始日2026年７月４日 (2) 運用方法の概要 　当該設備は、運用開始後約３ヶ月間は試験的に「ピークシフト型」運用を行い、そ の後、需給調整市場における「一次調整力市場」へ参入する予定であります。 　一次調整力とは、電力の周波数の乱れを瞬時に抑えるための調整力であり、10秒以 内に出力を増減させる必要がある等、需給調整市場の中で最も速い応答が求められる 商品であります。蓄電池は瞬時の出力調整に優れるため、一次調整力との相性が良 く、比較的高い単価での取引が期待されます。 　当社は、試験運用を経て当該設備を一次調整力市場での運用へ移行することで、設 備稼働率の向上と収益基盤の安定化を図ってまいります。 (3) 運用開始遅延の理由 当該設備の運用開始時期については、2026年４月を予定しておりましたが、世界的 な変圧器の材料不足とデータセンター等での需要急増を背景に、キュービクル（高圧 受電設備）が市場全体で深刻な品薄状態となり、その影響を受けたキュービクルの納 品遅延により、当初の予定から約３ヶ月延期となりました。 なお、取得した設備の仕様・容量等に変更はなく、当初の事業計画どおりの設備が 完成しております。 (4) 運用を開始した系統用蓄電池設備の概要 (5) 日程 (6) 今後の見通し 　当該設備の運用開始に伴う翌連結会計年度の売上高への寄与については、需給調整 市場における上限の引き下げを考慮した上で当初の予算よりも保守的に算出し、約280 百万円を見込んでおります。 　なお、当該設備は、試験運用を経て一次調整力市場での運用へ移行する予定であ り、移行後は同市場を収益の主軸とすることで、収益基盤の安定化を図ってまいりま す。 － 30 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 連結注記表 （業務提携及び特別高圧蓄電池プラント事業への参画） 　当社は、諾亜建設株式会社（以下、「諾亜建設社」という。）との間で、蓄電池プラ ント事業に関する業務提携を行い、特別高圧蓄電池プラント事業へ参画することとし、 2026年７月３日付で業務提携契約を締結し、事業を開始いたしました。 (1) 業務提携の理由 世界的な脱炭素社会への移行と電力需給の調整力確保を背景に、系統用蓄電池市場 は急速に拡大しております。 　当社は、これまで高圧規模を中心とした系統用蓄電池設備の取得・運営を推進して まいりましたが、より大規模で事業性の高い特別高圧規模の蓄電池プラント事業への 参画を成長戦略の重点分野と位置づけております。 　諾亜建設社は、特別高圧規模を含む蓄電池プラントについて、用地に関する権利、 系統連系（接続）に係る権利・ID、及び事業実施に必要な許認可を多数取得・保有し ております。 当該業務提携により、当社は同社が保有する土地及び権利の開発に参画し、特別高 圧蓄電池プラントの完成及び運用に携わることで、当社蓄電池事業の事業領域を拡大 してまいります。 (2) 業務提携の内容及び各社の役割 ①　当社 　諾亜建設社が保有又は取り扱う、系統連系及び必要な許認可の取得が完了し運転 可能な状態にある特別高圧蓄電池プラント（約25件・合計約790MW/うち特別高圧級 約21件）において、代理店業務として、それぞれの案件において導入・取得・運営 を希望する開発事業者の選定や紹介、蓄電池システムの部材の調達及び確保を担い ます。 　対象には、特別高圧蓄電池プラントにおける、当該設備に付属する土地に関する 権利、接続権に関する権利、蓄電池システム、アグリゲーター契約等が含まれま す。 特に、蓄電池システムについては、当社から開発事業者に対し直接納品し、支援 を行う方針であります。 ②　諾亜建設社 特別高圧蓄電池プラント用地及び権利の取得・保有建設業者の選定を担います。 － 31 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 連結注記表 名称諾亜建設株式会社 所在地 東京都中野区本町２丁目46番１号 サンブライトツイ ンビル 代表者の役職・氏名代表取締役　　鈴木　仲娜 事業内容 エネルギー関連事業（発電事業（系統用蓄電池を含 む。）水素事業・脱炭素事業等）に係る製品・シス テム・サービスの開発・製造・販売 資本金99,000千円 設立年月2018年10月 当社との関係 資本関係該当事項はありません。 人的関係該当事項はありません。 取引関係該当事項はありません。 関連当事者への該当状況該当事項はありません。 業務提携契約締結日2026年７月３日 事業開始日2026年７月３日 (3) 業務提携先の概要 (4) 日程 (5) 今後の見通し 　当該業務提携による翌連結会計年度の業績への影響は軽微であると見込んでおりま す。 　諾亜建設社が保有する特別高圧蓄電池プラントは、２年以内の系統連系が可能な案 件も多く、特別高圧蓄電池の中では比較的早い運用開始が見込まれます。 　また、当社としても代理店業務のみならず、将来的には事業資金を確保した上で、 開発事業者として特別高圧蓄電池プラントの開発及び保有を目指しております。 － 32 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 連結注記表 （業務提携及び資金調達） (1) 業務提携 　当社は、不動産クラウドファンディング「CAMEL」を運営する株式会社グローバルク ラウドエステート（以下、「グローバルクラウドエステート社」という。）との間 で、当社の再生可能エネルギー事業における資金確保及びファイナンス面で業務提携 を行うこととし、2026年７月９日付で業務提携契約を締結いたしました。 ①　業務提携の理由 当社は、再生可能エネルギー事業において系統用蓄電池事業及び特別高圧蓄電池 事業を推進しており、2026年７月には蓄電池１号基（鳥取県境港市）が運転を開始 し、２号基以降の開発及び特別高圧領域への展開を進めております。 蓄電池事業の成長速度は、開発パイプラインの拡大に対応できる資金調達基盤を いかに構築するかに大きく左右されます。当社は、事業用地の取得から建設、運転 開始、その後の借換えに至る各段階に応じた多様な資金調達手段を確保すること が、事業拡大の鍵になると考えております。 　グローバルクラウドエステート社は、不動産特定共同事業法（以下、「不特法」 という。）に基づく事業者（第１号・第２号事業者、電子取引業務）として不動産 クラウドファンディング「CAMEL」を運営しており、国内外の不動産に加え、特別高 圧蓄電池施設等のインフラ関連資産を対象とするファンドの組成実績を有する、こ の分野の先駆的なプレイヤーであります。 　当該業務提携により、当社は、個人投資家の皆様の資金を蓄電池インフラの整備 につなげる新たな資金循環の仕組みを同社とともに構築し、「開発→クラウドファ ンディングによる調達→建設→金融機関等への借換え→長期運営」という資金調達 サイクルの確立を目指します。これにより、複数プロジェクトの並行推進を可能と する資金調達基盤を整え、蓄電池ポートフォリオの構築を加速させてまいります。 ②　業務提携の内容 当該業務提携契約は、以下の事項に関する協力の枠組みを定めるものでありま す。 　なお、当該業務提携は非独占的なものであり、当該業務提携契約は、個別のファ ンド組成、資金調達又は資金の拠出を両社に義務付けるものではありません。 また、個別の案件に係る具体的な条件は、案件ごとに両社協議の上、別途締結す る個別契約において定めることとしており、当該業務提携契約の締結自体により当 社に金銭債務は発生いたしません。 イ．蓄電池関連プロジェクトに係る事業用地・施設等の不動産を対象とする不特法 に基づくファンドの組成及び「CAMEL」を通じた出資募集による資金調達支援 ロ．開発・建設期間中の短期資金（つなぎ資金）の組成に係る検討及び協力 ハ．金融機関、リース会社等への借換え（リファイナンス）の円滑な実行に向けた 協力 ニ．ファンド設計及び蓄電池事業に係る専門的知見の相互提供 ホ．対象事業に関連する案件情報の相互提供 － 33 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 連結注記表 名称株式会社グローバルクラウドエステート 所在地神奈川県川崎市川崎区小川町７番地４ アービラ川崎 代表者の役職・氏名代表取締役　　河野　勇樹 事業内容 不動産特定共同事業（不動産クラウドファンディン グ「CAMEL」の運営）、不動産（売買・賃貸・管理及 び仲介）、経営コンサルティング業 資本金101,190千円 設立年月日2012年１月11日 大株主及び持株比率 株式会社グランエース　　　　　　　　39.3％ 株式会社ジャパンメデュケーション　　27.2％ 株式会社サンライフコーポレーション　15.1％ 株式会社ＲＷＡマーケティング　　　　12.1％ 当社との関係 資本関係該当事項はありません。 人的関係該当事項はありません。 取引関係該当事項はありません。 関連当事者への該当状況該当事項はありません。 業務提携契約締結日2026年７月９日 事業開始予定時期2026年７月 ③　業務提携先の概要 ④　日程 ⑤　今後の見通し 　当該業務提携による翌連結会計年度の業績への影響は現在精査中であります。 当社は、当該業務提携を通じて資金調達の基盤を強化し、系統用蓄電池及び特別 高圧蓄電池の開発パイプラインの拡大と、その着実な収益化を加速させてまいりま す。再生可能エネルギーインフラの整備を個人投資家の皆様とともに推進する当該 業務提携は、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと考えております。 (2) 資金調達 　当社は、2026年７月15日開催の取締役会において、グローバルクラウドエステート 社との間での基本契約に定める協力の枠組みに基づき、当社が推進する系統用蓄電池 事業のうち、鳥取県境港市案件及び山口県長門市案件の２案件について、同社との間 で、事業用地に係る土地賃貸借契約を締結し、資金の確保を行うことを決議し、同日 付で土地賃貸借契約を締結いたしました。 － 34 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 連結注記表 契約先株式会社グローバルクラウドエステート 契約形態土地賃貸借契約（当社所有の事業用地を同社に賃貸） 契約締結日2026年７月15日 対象不動産 鳥取県境港市高松町字五輪松内の土地９区画 （合計1,018㎡、系統用蓄電池用地） 契約期間2026年10月１日～2027年２月28日 保証金450,000千円（注） 契約先株式会社グローバルクラウドエステート 契約形態土地賃貸借契約（当社所有の事業用地を同社に賃貸） 契約締結日2026年７月15日 対象不動産 山口県長門市日置下字東植野内の土地５区画 （合計3,753.55㎡、系統用蓄電池用地） 契約期間2026年10月１日～2027年２月28日 保証金450,000千円（注） ①　資金調達の理由 当社は、2026年７月に蓄電池１号基（鳥取県境港市）の運転を開始しているほ か、「（固定資産の取得）(1) 2026年７月10日開催の取締役会決議における固定資 産の取得」に記載のとおり、２号基（山口県長門市）の開発も進めております。 再生可能エネルギー事業の推進を加速させるべく「開発→クラウドファンディン グによる調達（※）→建設→金融機関等への借換え→長期運営」という資金調達サ イクルの確立に向けた第一弾の取り組みとして、両案件について、グローバルクラ ウドエステート社との間で事業用地に係る土地賃貸借契約をそれぞれ締結し、その 保証金により当該用地の取得価額等に充当する資金を確保するものであります。 （※）当社が直接クラウドファンディングにより調達を行うのではなく、グロー バルクラウドエステート社が「CAMEL」を通じて当該資金を募集いたしま す。 ②　資金調達の内容 当社は、グローバルクラウドエステート社との間で、以下のとおり案件ごとに土 地賃貸借契約を締結いたしました。当社は同契約に基づき、当社が所有する事業用 地をグローバルクラウドエステート社に賃貸し、その保証金として資金の交付を受 けます。 イ．鳥取県境港市案件 （注）クラウドファンディングの進捗次第で、金額が変動する場合があります。 ロ．山口県長門市案件 （注）クラウドファンディングの進捗次第で、金額が変動する場合があります。 － 35 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 連結注記表 取締役会決議日2026年７月15日 土地賃貸借契約締結日2026年７月15日 保証金入金日2026年７月31日 ③　日程 ④　今後の見通し 当該契約の締結及び資金確保により、資金調達基盤を強化し、各事業計画を着実 に推進することが可能となります。 なお、当該契約の締結により、当社における蓄電池設備の建設及び事業運営に影 響はありません。 また、当該業務提携による翌連結会計年度の業績への影響は現在精査中でありま す。 （固定資産の取得） (1) 2026年７月10日開催の取締役会決議における固定資産の取得 　当社は、2026年７月10日開催の取締役会において、固定資産となる土地及び系統連 系接続権を含む系統用蓄電池設備を取得（当該設備に係る売買契約上の買主の地位の 承継。以下、「本件」という。）することを決議いたしました。 ①　取得の理由 当社は、再生可能エネルギーの普及拡大に伴い重要性が高まる需給調整力及び系 統安定化に資する系統用蓄電池事業を、中長期にわたる安定的な収益基盤と位置付 け推進しております。 当社は既に１件の系統用蓄電池設備を保有しておりますが、本件は、当社保有蓄 電池設備の２号基として、事業規模の拡大及び収益源の多様化を図るものでありま す。 当該設備は、系統連系条件を確保済みであり早期の運転開始が可能な案件である とともに、卸電力市場・需給調整市場・容量市場といった複数の電力市場を活用し た安定的な収益が見込まれるため、保有を目的に取得を決定いたしました。 － 36 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 連結注記表 名称ReYuu Japan株式会社 所在地大阪府大阪市北区天満橋１丁目８番30号 OAPタワー 代表者の役職・氏名代表取締役社長CEO　　谷口　領 事業内容 スマートフォン・タブレット・パソコンを中心とす るリユース製品の売買及びレンタル業 資本金431,000千円 設立年月日1988年６月15日 大株主及び持株比率 SEACASTLE SINGAPORE PTE．LTD．　　 16.1％ 株式会社SBI証券　　　　　　　　　　 7.3％ 株式会社Showcase Capital　　　　　　7.2％ 兼松コミュニケーションズ株式会社　　6.6％ 当社との関係 資本関係該当事項はありません。 人的関係該当事項はありません。 取引関係 当社と同社は、AIデータ センター領域の共同事業 を 目的とするAI Data Partners株式会社に共同 出資しております。 関連当事者への該当状況該当事項はありません。 ②　取得予定資産の内容 イ．電力接続権 ロ．事業用地所有権 ハ．電力接続費 ニ．蓄電池設備一式 （注）１．取得予定資産の取得価額（譲渡人からの譲渡価額及び売主からの取得 価額の合算）については、譲渡人及び売主との守秘義務、並びに当社 の今後の事業展開（当該設備の転売等の可能性を含む。）に及ぼす影 響を考慮し、非開示といたします。なお、当該設備は前連結会計年度 末の純資産に対して300％以上となります。 ２．本件は、当該設備に係る売買契約及び土地売買契約上の買主の地位 を、契約上の地位譲渡により承継する方法による取得であり、当社 は、これらの契約に基づく売買代金の支払義務その他の買主としての 義務を承継いたします。なお、当該設備は現在開発中であります。 ③　取得先の概要 イ．契約上の地位の譲渡人 － 37 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 連結注記表 名称株式会社クラフトコーポレーション 所在地広島県広島市安佐南区西原２丁目９番37号 代表者の役職・氏名代表取締役　　松苗　晃 事業内容 清掃、設備点検、警備、工事、コンサルタント業 務、指定管理業務、ホテル運営等 資本金50,000千円 設立年月日1998年８月３日 大株主及び持株比率 アークサービス株式会社　　90.0％ abc株式会社　　　　　　　 10.0％ 当社との関係 資本関係該当事項はありません。 人的関係該当事項はありません。 取引関係該当事項はありません。 関連当事者への該当状況該当事項はありません。 取締役会決議日2026年７月10日 地位譲渡契約締結日2026年７月10日 効力発生日（取得実行日）2026年７月10日 固定資産取得費用支払予定日 契約金（18％）　　　　：2026年７月10日 部材発注費（35％）　　：2026年７月31日 工事費・連系費（38％）：2026年９月30日 土地・運用費（９％）　：2026年10月30日 設備納品予定時期2026年８月 工事予定期間設備納品後１ヶ月程度 運用開始予定時期2026年10月 ロ．売買契約の売主 ④　日程 － 38 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 連結注記表 ⑤　今後の見通し 本件に関しては、増資資金及び自己資金又は将来的な金融機関等からの借入金を 充当する予定であります。 当該設備の運転開始後は、卸電力市場での３ヶ月程度の運用後、2027年１月頃か ら需給調整市場を中心とした複数の電力市場での運用により、安定的な収益の獲得 を見込んでおります。 なお、翌連結会計年度の業績への影響は、180百万円の売上高を見込んでおりま す。 (2) 2026年８月６日開催の取締役会決議における固定資産の取得① 　当社は、2026年８月６日開催の取締役会において、固定資産となる土地及び系統連 系接続権を含む系統用蓄電池設備を取得（以下、「本件」という。）することを決議 いたしました。 ①　取得の理由 当社は、再生可能エネルギーの普及拡大に伴い重要性が高まる需給調整力及び系 統安定化に資する系統用蓄電池事業を、中長期にわたる安定的な収益基盤と位置付 け推進しております。 当社は既に複数の系統用蓄電池設備を保有しておりますが、本件は、当社保有蓄 電池設備の３号基として、事業規模の拡大及び収益源の多様化を図るものでありま す。 当該設備は、一般送配電事業者への連系工事負担金の支払いが完了し系統連系条 件を確保済みの案件であるとともに、卸電力市場・需給調整市場・容量市場といっ た複数の電力市場を活用した安定的な収益が見込まれるため、取得を決定いたしま した。 ②　取得予定資産の内容 イ．事業用地所有権 ロ．電力接続権（系統連系に係る事業者の地位） ハ．連系工事負担金 ニ．蓄電池設備一式 （注）１．取得予定資産の取得価額（土地及び設備の取得価額の合算）及び取得 先（（注）２．）については、売主との守秘義務、並びに当社の今後 の事業展開（当該設備の転売等の可能性を含む。）に及ぼす影響を考 慮し、非開示といたします。なお、当該設備は前連結会計年度末の純 資産に対して300％以上となります。 ２．当社と取得先との間には、記載すべき資本関係・人的関係はありませ んが、再生可能エネルギー事業分野における取引実績があります。な お、取得先は当社の関連当事者に該当いたしません。 － 39 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 連結注記表 所在地 中部電力パワーグリッド管轄エリア内 静岡県浜松市（地積：919㎡） ＡＣ容量1,960.0kW ＤＣ容量8,128.0kW バッテリーHUAWEI（LUNA2000-2.0MWH-2H1） パワーコンディショナーHUAWEI（LUNA2000-100KTL-NHH1） 取締役会決議日2026年８月６日 売買契約締結日2026年８月６日 効力発生日（取得実行日）2026年８月17日 固定資産取得費用支払予定時期 手付金（１％）　　　：2026年８月６日 契約金（29％）　　　：2027年８月17日 部材発注費（30％）　：2027年10月 工事費（30％）　　　：2028年１月 土地・連系費（10％）：2028年４月 設備納品予定時期2028年４月 工事予定期間設備納品後１ヶ月程度 運用開始予定時期2028年５月 ③　系統用蓄電池設備の概要 ④　日程 ⑤　今後の見通し 　本件による翌連結会計年度の売上高への寄与については、軽微であります。 　なお、当該設備は、系統連系後に試験運用を経て一次調整力市場での運用へ移行 する予定であり、移行後は同市場を収益の主軸とすることで、収益基盤の安定化を 図ってまいります。 　また、今後の市場動向の変化によっては、当社での保有のみならず、販売用資産 への切り替え等も含め複数の出口戦略を柔軟に検討してまいります。 － 40 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 連結注記表 (3) 2026年８月６日開催の取締役会決議における固定資産の取得② 　当社は、2026年８月６日開催の取締役会において、固定資産となる土地及び系統連 系接続権を含む系統用蓄電池設備を取得（以下、「本件」という。）することを決議 いたしました。 ①　取得の理由 当社は、再生可能エネルギーの普及拡大に伴い重要性が高まる需給調整力及び系 統安定化に資する系統用蓄電池事業を、中長期にわたる安定的な収益基盤と位置付 け推進しております。 当社は既に複数の系統用蓄電池設備を保有しておりますが、本件は、当社保有蓄 電池設備の４号基として、事業規模の拡大及び収益源の多様化を図るものでありま す。 当該設備は、一般送配電事業者への連系工事負担金の支払いが完了し系統連系条 件を確保済みの案件であるとともに、卸電力市場・需給調整市場・容量市場といっ た複数の電力市場を活用した安定的な収益が見込まれるため、取得を決定いたしま した。 ②　取得予定資産の内容 イ．事業用地所有権 ロ．電力接続権（系統連系に係る事業者の地位） ハ．連系工事負担金 ニ．蓄電池設備一式 （注）１．取得予定資産の取得価額（土地及び設備の取得価額の合算）及び取得 先（（注）２．）については、売主との守秘義務、並びに当社の今後 の事業展開（当該設備の転売等の可能性を含む。）に及ぼす影響を考 慮し、非開示といたします。なお、当該設備は前連結会計年度末の純 資産に対して300％以上となります。 ２．当社と土地の取得先との間には、記載すべき資本関係・人的関係はあ りませんが、再生可能エネルギー事業分野における取引実績がありま す。なお、取得先は当社の関連当事者に該当いたしません。 ３．当社と系統連系接続権を含む系統用蓄電池設備の取得先との間には、 記載すべき人的関係及び取引関係はありませんが、取得先は当社発行 の第８回新株予約権を保有しております。 － 41 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 連結注記表 所在地 九州電力送配電管轄エリア内 佐賀県鳥栖市（地積：779㎡） ＡＣ容量1,959.9kW ＤＣ容量8,128.0kW バッテリーHUAWEI（LUNA2000-2.0MWH-2H1） パワーコンディショナーHUAWEI（LUNA2000-100KTL-NHH1） 取締役会決議日2026年８月６日 売買契約締結日2026年８月６日 効力発生日（取得実行日）2026年８月６日 固定資産取得費用支払予定時期 契約金（30％）　　　：2026年８月６日 部材発注費（30％）　：2027年11月 工事費（30％）　　　：2028年５月 土地・連系費（10％）：2028年11月 設備納品予定時期2028年11月 工事予定期間設備納品後１ヶ月程度 運用開始予定時期2028年12月 ③　系統用蓄電池設備の概要 ④　日程 ⑤　今後の見通し 　本件による翌連結会計年度の売上高への寄与については、軽微であります。 　なお、当該設備は、系統連系後に試験運用を経て一次調整力市場での運用へ移行 する予定であり、移行後は同市場を収益の主軸とすることで、収益基盤の安定化を 図ってまいります。 　また、今後の市場動向の変化によっては、当社での保有のみならず、販売用資産 への切り替え等も含め複数の出口戦略を柔軟に検討してまいります。 － 42 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 連結注記表 （業務提携及び新たな事業の開始） 　当社は、2026年８月５日開催の取締役会において、株式会社GAKUSEI RUNWAY（以下、 「GAKUSEI RUNWAY社」という。）との間で業務提携を行い、同社が展開する学生参加型 ファッションイベント「学生ランウェイ」のフランチャイズに加盟する「学生ランウェ イエリアイベント」基本契約を締結し、新たに学生ランウェイエリアイベント事業を開 始することを決議し、同日付で業務提携契約及び「学生ランウェイエリアイベント」基 本契約を締結いたしました。 (1) 業務提携の理由及び事業開始の趣旨 　当社は、EX事業を展開しており、エンターテインメントの力を活用した企業のマー ケティング支援及びIP・イベント領域における収益基盤の拡大を成長戦略として推進 しております。 GAKUSEI RUNWAY社は、日本最大級のファッションイベント「関西コレクション」を 擁するKansai Collection Groupの一員として、学生が主役となるランウェイイベント 「学生ランウェイ」を企画・運営しております。「学生ランウェイ」は2023年６月の 初回イベントから継続的に開催されており、直近では同社の運営において、2026年５ 月に大阪、同年６月に名古屋で開催実績を有しているほか、フランチャイズ方式によ る全国展開を進めております。 　同イベントは、出演する学生モデルの育成・マネジメントノウハウ、専用管理シス テム、著名ゲストのキャスティング網、地域密着型のスポンサー営業モデル等を強み としております。 　当社は、当該業務提携により同社のブランド、ノウハウ及び運営システムの提供を 受け、神奈川県エリアにおける「学生ランウェイエリアイベント」の開催権を取得い たします。学生・Ｚ世代との継続的な接点を持つリアルイベントを当社自ら開催・運 営することで、当社が強みとするクリエイティブ制作力、デジタルマーケティング力 及びスポンサー営業力とのシナジーを創出し、クライアント企業に対する新たな協 賛・広告メニューの提供、Ｚ世代向けマーケティングソリューションの強化及びEX事 業の収益拡大が可能になると判断し、当該業務提携及び当該事業の開始を決定いたし ました。 － 43 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 連結注記表 契約時初期費用 加盟金：20,000千円 保証金：10,000千円（注）１ 研修費：1,000千円 開催・運営費用１回の開催につき32,500千円（注）２ (2) 新たな事業の概要 ①　新たな事業の内容 当該事業は、神奈川県エリアにおいて学生参加型ランウェイイベント「学生ラン ウェイエリアイベント」を企画・開催・運営する事業であります。同イベントは、 年２回の開催を予定しております。 ②　当該事業の開始のために特別に支出する予定額及び内容 （注）１．保証金は、当該契約及び関連契約に基づき当社がGAKUSEI RUNWAY社に対して 負担する債務を担保するための預託金であり、費用として支出するものでは ありません。 ２．開催・運営費用は、GAKUSEI RUNWAY社が提示する本部モデル収支を基にした 概算値であり、当社の事業計画の策定に伴い変動する可能性があります。 (3) 業務提携の内容及び各社の役割 ①　業務提携の内容 　当社は、当該契約に基づき、GAKUSEI RUNWAY社をフランチャイズ本部とするフラ ンチャイズ加盟者（エリアイベンター）として、契約地域（神奈川県エリア）にお いて「学生ランウェイエリアイベント」を開催する権利を取得します。 ②　各社の役割 イ．当社 　出演するランウェイモデル（学生）の募集・オーディションの実施、地域企業 を中心としたスポンサー営業、チケット及び物販の販売、イベント当日の運営等 を行います。 ロ．GAKUSEI RUNWAY社 当社に対し、商標等の使用許諾、開業前研修の実施、イベント運営ノウハウの 開示、学生ランウェイ管理システムの提供、キービジュアル・Web制作等のイベン トプロデュース、ゲストのキャスティング支援、WEB・SNSを通じた宣伝広告活動 等の支援を行います。 － 44 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 連結注記表 名称株式会社GAKUSEI RUNWAY 所在地大阪府吹田市千里山西１丁目26番10号 Yuki千里山 代表者の役職・氏名代表取締役社長　　中川　みのり 事業内容 イベント制作、フランチャイズ事業、キャスティン グ事業 資本金3,000千円 設立年月日2025年10月１日 大株主及び持株比率 中川　みのり　　51.0％ 中川　康之　　　49.0％ 当社との関係 資本関係該当事項はありません。 人的関係該当事項はありません。 取引関係該当事項はありません。 関連当事者への該当状況該当事項はありません。 取締役会決議日2026年８月５日 業務提携契約及び「学生ランウ ェイエリアイベント」基本契約 締結日 2026年８月５日 事業開始予定時期2026年８月 (4) 業務提携先の概要 (5) 日程 (6) 今後の見通し 当該業務提携による翌連結会計年度の業績への影響は現在精査中であります。 － 45 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 連結注記表 変更対象資産 事業用地所有権 電力接続権 所在地山形県飽海郡遊佐町比子字服部興野 当初の保有目的固定資産（再生可能エネルギー事業の事業用資産） 変更後の保有目的販売用不動産 取締役会決議日2026年８月７日 振替日2026年８月７日 売却予定時期2026年10月～12月 （固定資産の保有目的の変更） 　当社は、2026年８月７日開催の取締役会において、2025年11月28日開催の取締役会に おいて取得を決議した固定資産について、保有目的を変更し、固定資産から販売用不動 産へ振り替えることを決議し、同日付で振り替えを行いました。 (1) 変更の理由及び目的 　当社は、世界的に進む脱炭素社会の実現に貢献するとともに、当社の収益基盤を長 期にわたり安定させ、早期黒字化を実現するため、再生可能エネルギー事業の事業用 資産として当該資産を取得いたしました。 　当該資産については、当社が自社所有資産として取得したものの、取得当初より将 来的に販売することも視野に入れており、当該取引を通じた収益機会の創出を目的と しておりました。 　このたび、複数の販売先候補との交渉が進捗していることを踏まえ、当該資産の販 売を行う方針を決定いたしました。 　当該決定に伴い、当該資産の保有目的を事業用資産から販売目的の資産へ変更し、 固定資産から販売用不動産（棚卸資産）へ振り替えるものであります。当該資産の売 却により、資産効率の向上及び早期の収益獲得を図ってまいります。 (2) 変更対象資産の概要 （注）当社は現在、当該資産の売却に向けて複数の販売先候補と交渉を進めており、帳 簿価額を公表することは今後の交渉の過程で不利になること、また、取得時に販 売元である株式会社エコ革からも、販売価格は非開示としてほしい旨を強く承っ ていることを受けて、非開示といたします。 (3) 日程 － 46 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 連結注記表 所在地福井県若狭町 地積3,007㎡ 権利の内容 発電設備等の送電系統への連系及び電力系統の安定 化サービス契約への申込みが完了次第、接続する系 統枠を確保した事業者たる地位及び当該地位に基づ く一切の権利。 取締役会決議日2026年８月10日 売買契約締結日2026年８月10日 決済及び引渡日2026年８月10日 (4) 今後の見通し 　当該振り替えは、当該資産の保有目的の変更に伴う勘定科目の振り替えであり、振 り替え自体による翌連結会計年度の業績への影響はありません。 なお、売却が実現した場合には、売却額は売上高として計上する予定であり、当該 資産を活用した事業活動による翌連結会計年度の売上高への寄与については、約20百 万円を上回ると見込んでおります。 （販売用不動産の売却） 　当社は、2026年８月10日開催の取締役会において、取得済みの系統用蓄電池開発用地 及び発電設備等への送電系統に係る権利を売却（以下、「本件」という。）することを 決議し、同日付で売買契約を締結し、決済及び引き渡しを行いました。 (1) 売却物件の概要 (2) 売却価額及び売却先との関係 系統用蓄電池開発用地及び権利の売却価額は、109百万円であります。 なお、当社と売却先との間には、記載すべき資本関係・人的関係及び関連当事者と して特記すべき事項はありません。 (3) 日程 (4) 今後の見通し 　本件による翌連結会計年度の業績への影響は、約116百万円の売上高及び18百万円の 売上総利益を見込んでおります。 また、今後も同様のビジネスモデルにて取得と売却を継続的に行う予定でありま す。 － 47 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 貸借対照表 科 目金 額科 目金 額 （ 資 産 の 部 ） 流 動 資 産 現 金 及 び 預 金 売 掛 金 契 約 資 産 仕掛販売用不動産 未 成 業 務 支 出 金 前 渡 金 前 払 費 用 短 期 貸 付 金 未 収 入 金 未 収 消 費 税 等 そ の 他 貸 倒 引 当 金 固 定 資 産 有 形 固 定 資 産 建 物 附 属 設 備 工具、器具及び備品 土地 建 設 仮 勘 定 減 価 償 却 累 計 額 投資その他の資産 投 資 有 価 証 券 関 係 会 社 株 式 出 資 金 敷 金 及 び 保 証 金 関係会社長期未収入金 長 期 未 収 入 金 そ の 他 貸 倒 引 当 金 　 1,022,862 370,153 63,060 1,495 98,000 137,394 225,925 18,341 609,999 117,940 48,315 14,527 △682,290 789,456 704,635 29,581 20,535 90,000 614,635 △50,116 84,820 3,000 13,996 10 67,299 135,139 447,172 20,588 △602,386 　 （ 負 債 の 部 ） 流 動 負 債1,012,540 買 掛 金3,261 短 期 借 入 金569,554 １ 年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金 126,040 関係会社事業損失引当金48,204 受 注 損 失 引 当 金137,190 訴 訟 損 失 引 当 金33,875 未 払 金63,951 未 払 法 人 税 等26,825 預 り 金3,637 固 定 負 債69,681 長 期 借 入 金69,681 負 債 合 計1,082,221 （ 純 資 産 の 部 ） 株 主 資 本722,672 資 本 金3,137,283 資 本 剰 余 金3,127,283 資 本 準 備 金3,127,283 利 益 剰 余 金△5,541,690 その他利益剰余金△5,541,690 繰越利益剰余金△5,541,690 自 己 株 式△203 新 株 予 約 権7,424 純 資 産 合 計730,097 資 産 合 計1,812,319負 債 純 資 産 合 計1,812,319 貸　借　対　照　表 （2026年６月30日現在） （単位：千円） （注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 － 48 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 損益計算書 ( 2025年７月１日から 2026年６月30日まで ) 科目金額 売上高294,383 売 上 原 価456,074 売 上 総 損 失 （ △ ） △161,691 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費663,978 営 業 損 失 （ △ ） △825,669 営 業 外 収 益 受 取 利 息15,594 還 付 加 算 金22 その他37115,988 営 業 外 費 用 支 払 利 息28,100 増 資 関 連 費 用71,211 貸 倒 引 当 金 繰 入 額620,792 その他22,815742,920 経 常 損 失 （ △ ） △1,552,601 特 別 利 益 投 資 有 価 証 券 売 却 益63,28863,288 特 別 損 失 関 係 会 社 事 業 損 失 引 当 金 繰 入 額96 訴 訟 損 失 引 当 金 繰 入 額33,87533,972 税 引 前 当 期 純 損 失 （ △ ） △1,523,285 法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税2,2152,215 当 期 純 損 失 （ △ ） △1,525,500 損　益　計　算　書 （単位：千円） （注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 － 49 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 株主資本等変動計算書 ( 2025年７月１日から 2026年６月30日まで ) 株主資本 新株予約権純資産合計 資本金 資本剰余金利益剰余金 自己株式 株主資本 合計 資本準備金 資本剰余金 合計 その他利益 剰余金 利益剰余金 合計 繰越利益 剰余金 当 期 首 残 高2,125,4222,115,4222,115,422△4,016,189△4,016,189△203224,45134,104258,556 当 期 変 動 額 新 株 の 発 行1,011,8611,011,8611,011,8612,023,7222,023,722 当期純損失(△)△1,525,500△1,525,500△1,525,500△1,525,500 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） △26,679△26,679 当期変動額合計1,011,8611,011,8611,011,861△1,525,500△1,525,500－498,221△26,679471,541 当 期 末 残 高3,137,2833,127,2833,127,283△5,541,690△5,541,690△203722,6727,424730,097 株主資本等変動計算書 （単位：千円） （注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 － 50 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 個別注記表 個別注記表 １. 継続企業の前提に関する注記 当社は、前事業年度において、新株予約権の行使等による資金調達により、債務超過 は解消したものの、売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失及び当 期純損失を計上いたしました。また、当事業年度においても、再生可能エネルギー事業 を本格的に開始したものの、MS事業及びEX事業における受注活動の遅れにより、売上高 は減少し、継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したことから、依 然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており ます。 当社では、新たな経営陣のもと、これらの状況を解消するための取組を継続しており ます。具体的には、MS事業における案件利益率の向上及びクリエイターの稼働管理の徹 底、EX事業におけるマーチャンダイジング及びツアーやイベントの利益率の改善に加 え、当事業年度に新たに開始した再生可能エネルギー事業において、系統用蓄電池設備 の運転開始及び複数の電力市場（卸電力市場・需給調整市場・容量市場）を活用した安 定的な収益の確保を進めることにより、中長期的な収益基盤の多様化及び安定化を図っ てまいります。また、現状行っている資金調達を進めるほか、新たな資金調達も検討し てまいります。 しかしながら、現時点においては、当該状況を解消するための対応策は実施途上又は 検討中であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 なお、計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要 な不確実性の影響を計算書類に反映しておりません。 － 51 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 個別注記表 ２．重要な会計方針に係る事項に関する注記 (1) 資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券の評価基準及び評価方法 イ．子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ロ．その他有価証券 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法 ・仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下 に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお ります。 ・未成業務支出金 個別法による原価法を採用しております。 (2) 固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日 以降に取得した建物附属設備については、定額法を採 用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 　建物附属設備　　　　10年～15年 　工具、器具及び備品　４年～６年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 　自社利用のソフトウエア　５年 (3) 引当金の計上基準 ① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債 権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定 の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不 能見込額を計上しております。 ② 関係会社事業損失引当金 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会 社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上 しております。 ③ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度 末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を 合理的に見積ることが可能なものについて、損失見込 額を計上しております。 ④ 訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性 のある損失見込額を計上しております。 － 52 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 個別注記表 (4) 収益及び費用の計上基準 　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内 容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のと おりであります。 ① MS事業MS事業では、顧客ニーズに応じて、SPサービス、PRサ ービス、クリエイティブサービス等の各種サービスを 提供しております。当該サービスのうち、顧客との契 約における義務を履行することにより、別の用途に転 用することができない資産が生じるサービスについて は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断 し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識 しております。進捗度の測定は、合理的に見積ること ができる場合は、発生原価に基づくインプット法によ っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を 合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準 により収益を認識しております。一方、報告書等の成 果物を提供するサービスについては、顧客に当該成果 物を納品した時点で顧客が当該成果物に対する支配を 獲得し、履行義務が充足されると判断していることか ら、当該納品時点で収益を認識しております。なお、 約束された対価は、全ての履行義務を充足したのち概 ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な 金融要素は含まれておりません。 ② EX事業EX事業では、アーティストに関するコンサートやイベ ント等の入場料により収入が生じております。入場料 による収入は、各公演の実施に基づき収益を認識して おります。なお、約束された対価は、履行義務の充足 時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金 額に重要な金融要素は含まれておりません。 また、グッズ販売として、公演会場における直接販売 やオンラインショップにおける販売により収入が生じ ております。当該グッズ販売については、顧客に商品 を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、 グッズ販売のうち、当社が代理人に該当すると判断し たものについては、他の当事者が提供する商品と交換 に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除し た純額を収益として認識しております。 ③　再生可能エネルギー事業 再生可能エネルギー事業では、発電設備等の販売を行 っております。発電設備等の販売は、顧客との契約に 基づき発電設備等を引き渡し、顧客による検収が完了 した時点で収益を認識しております。 － 53 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 個別注記表 　投資有価証券3,000千円 普通株式208株 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金975,598千円 貸倒引当金393,367千円 減損損失121,684千円 前払費用109,744千円 未収入金64,374千円 関係会社事業損失引当金15,194千円 投資有価証券評価損6,322千円 資産除去債務267千円 その他13,821千円 繰延税金資産小計 1,700,375千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△975,598千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△724,777千円 評価性引当額小計 △1,700,375千円 繰延税金資産合計 －千円 ３．会計上の見積りに関する注記 　投資有価証券の評価 (1) 当事業年度の計算書類に計上した金額 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 　「連結注記表　３．会計上の見積りに関する注記　投資有価証券の評価 (2) 識別し た項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載してい るため、注記を省略しております。 ４．株主資本等変動計算書に関する注記 　当事業年度の末日における自己株式の種類及び数 ５．税効果会計に関する注記 　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 － 54 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 個別注記表 種類 会社等の 名称又は 氏名 議決権等の 所有（被所 有）割合 （％） 関連当 事者と の関係 取引内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） その他の 関係会社 及び主要 株主 KANDB INVESTMENT L.L.C 被所有 直接23.7 － 第三者割当 増資 （注） 1,000,005－－ 新株予約権 の引受 （注） 2,773－－ 新株予約 権の行使 （注） 199,950－－ その他の 関係会社 及び主要 株主 株式会社 ネクスタ 被所有 直接9.2 － 新株予約権 の行使 （注） 387,000－－ ６．関連当事者との取引に関する注記 (1) 親会社及び法人主要株主等 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 第三者割当増資は、2026年３月５日開催の取締役会決議に基づき当社が行った 第三者割当増資を１株につき150円で引き受けたものであります。なお、発行価 額は、第三者機関により算定された価格を勘案して決定しております。この取 引により、KANDB INVESTMENT L.L.Cは、当社のその他の関係会社及び主要株主 に該当することとなりました。なお、議決権等の所有（被所有）割合は、当事 業年度末時点の割合を記載しております。 (2) 新株予約権の引受は、2026年３月５日開催の取締役会決議に基づき付与された 第９回新株予約権の発行を新株予約権１個につき13円で引き受けたものであり ます。なお、発行価額は、第三者機関により算定された価格を勘案して決定し ております。 (3) 新株予約権の行使は、2024年12月５日開催の取締役会決議に基づき付与された 第８回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、 取引金額は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行 使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。また、株式会社ネクスタ は、当社の主要株主の異動により、関連当事者に該当しないこととなりました ので、取引金額は関連当事者であった期間の金額を記載しております。なお、 議決権等の所有（被所有）割合は、関連当事者ではなくなった時点の割合を記 載しております。 － 55 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 個別注記表 種類 会社等の 名称又は 氏名 議決権等の 所有（被所 有）割合 （％） 関連当 事者と の関係 取引内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 子会社 株式会社 LIVE-ad 所有 直接100.0 EX事業の 協業 事業関連費 用の立替 （注）１,２ 526 関係会社 長期未収 入金 （注）３ 135,139 種類 会社等の 名称又は 氏名 議決権等の 所有（被所 有）割合 （％） 関連当 事者と の関係 取引内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 主要株主伊藤　繁三 被所有 直接11.1 － 新株予約 権の行使 （注） 199,950－－ (1) １株当たり純資産額21円43銭 (2) １株当たり当期純損失（△）△56円38銭 (2) 子会社及び関連会社等 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 事業関連代金の立替は、実費相当額であります。 ２．取引金額は、当事業年度における純増減額を記載しております。 ３．当事業年度において、当該関係会社長期未収入金に対する貸倒引当金135,139 千円及び貸倒引当金繰入額526千円を計上しております。なお、貸倒引当金繰 入額は、損益計算書上、営業外収益の貸倒引当金戻入額と相殺した純額で計 上しております。 (3) 役員及び個人主要株主等 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 新株予約権の行使は、2024年12月５日開催の取締役会決議に基づき付与された第 ８回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引 金額は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の 払込金額を乗じた金額を記載しております。 ７．収益認識に関する注記 　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「２．重要な会計 方針に係る事項に関する注記 (4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま す。 ８．１株当たり情報に関する注記 － 56 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 個別注記表 ９．重要な後発事象に関する注記 （系統用蓄電池設備の完工及び運用の開始） 　「連結注記表　９．重要な後発事象に関する注記（系統用蓄電池設備の完工及び運用 の開始）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （業務提携及び特別高圧蓄電池プラント事業への参画） 　「連結注記表　９．重要な後発事象に関する注記（業務提携及び特別高圧蓄電池プラ ント事業への参画）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （業務提携及び資金調達） 　「連結注記表　９．重要な後発事象に関する注記（業務提携及び資金調達）」に同一の 内容を記載しているため、注記を省略しております。 （固定資産の取得） 　「連結注記表　９．重要な後発事象に関する注記（固定資産の取得）」に同一の内容を 記載しているため、注記を省略しております。 （業務提携及び新たな事業の開始） 　「連結注記表　９．重要な後発事象に関する注記（業務提携及び新たな事業の開始）」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （固定資産の保有目的の変更） 　「連結注記表　９．重要な後発事象に関する注記（固定資産の保有目的の変更）」に同 一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （販売用不動産の売却） 　「連結注記表　９．重要な後発事象に関する注記（販売用不動産の売却）」に同一の内 容を記載しているため、注記を省略しております。 － 57 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 連結会計監査報告 代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 山 中 　 康 之 業務執行社員公認会計士 萩 原 　 眞 治 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2026年８月27日 株式会社Birdman 取締役会　御中 監査法人アリア 東京都港区 　 監査意見 　当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社Birdmanの 2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、す なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び 連結注記表について監査を行った。 　当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と 認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Birdman及び連結子会社から なる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全て の重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計 算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我 が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表 監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立し ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監 査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断 している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 　継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社でグループでは、売上 高が減少し、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する 当期純損失を計上している。これらの状況により、継続企業の前提に重要な 疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業 の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対 する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載 されている。連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、このよ うな重要な不確実性の影響は連結計算書類に反映されていない。 　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 連結計算書類に係る会計監査報告 － 58 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 連結会計監査報告 その他の記載内容 　その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任 は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の 責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の 職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容 は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明する ものではない。 　連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通 読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法 人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討するこ と、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆 候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りが あると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任 　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の 基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これに は、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に 表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが 含まれる。 　連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連 結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事 項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役 の職務の執行を監視することにある。 連結計算書類の監査における監査人の責任 　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計 算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的 な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意 見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性 があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を 与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 － 59 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 連結会計監査報告 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従っ て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心 を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、 重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の 選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か つ適切な監査証拠を入手する。 ・　連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する ためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じ た適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者に よって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評 価する。 ・　経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であ るかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑 義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場 合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、 又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、 連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監 査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将 来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ る。 ・　連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と 認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記 事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基 礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・　連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財 務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書 類の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独 で監査意見に対して責任を負う。 　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、 監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見 事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫 理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合 理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている 場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適 用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計 士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 － 60 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 個別会計監査報告 代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 山 中 　 康 之 業務執行社員公認会計士 萩 原 　 眞 治 独立監査人の監査報告書 2026年８月27日 株式会社Birdman 取締役会　御中 　　　　　　　　　　　　監査法人アリア 　　　　　　　　　　　　　東京都港区 監査意見 　当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき株式会社 Birdmanの2025年７月１日から2026年６月30日までの第14期事業年度の計算書 類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注 記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を 行った。 　当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認 められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び 損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書 類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が 国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監 査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監 査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表 明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 　継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社では、売上高が減少 し、継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上している。こ れらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又 は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性 が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性 が認められる理由については当該注記に記載されている。計算書類は継続企 業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は計算書 類に反映されていない。 　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 計算書類に係る会計監査報告 － 61 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 個別会計監査報告 その他の記載内容 　その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任　 は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の 責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の 職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は 含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するも のではない。 　計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読 し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が 監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があ るかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りが あると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任 　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の 基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示す るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。 　計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算 書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般 に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を 開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役 の職務の執行を監視することにある。 計算書類等の監査における監査人の責任 　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書 類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を 表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ り、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与える と合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従っ て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心 を保持して以下を実施する。 － 62 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 個別会計監査報告 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、 重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の 選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か つ適切な監査証拠を入手する。 ・　計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するた めのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた 適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者に よって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評 価する。 ・　経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切である かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義 を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合 は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は 重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書 類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結 論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象 や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認 められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事 項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎とな る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監 査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事 項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業 倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると 合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じてい る場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを 適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ り記載すべき利害関係はない。 以　上 － 63 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 監査等委員会の監査報告 監　査　報　告　書 　当監査等委員会は、2025年７月１日から2026年６月30日までの第 14期事 業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及 び結果につき以下のとおり報告いたします。 　１．監査の方法及びその内容 　監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項 に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制 （内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の 状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明す るとともに、次の方法で監査を実施しました。 ① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部 統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職 務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁 書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査 しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎 通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けまし た。 ② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか を監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について 報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務 の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年 10月28日 企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説 明を求めました。 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計 算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表） 及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算 書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしまし た。 監査等委員会の監査報告 － 64 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 監査等委員会の監査報告 　２．監査の結果 (1) 　事業報告等の監査結果 ①事業報告及びその附属明細書は 、法令及 び定款に従い、会社の状況を 正しく示しているものと認めます。 ②取締役の 職務の執行に関する不正の行為又は 法令若しくは定款に違反 する重大な事実は認められません。 ③内部統制システムに関 する取締役会 の決議の内容は相当であると認め ます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び 取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果 　会計監査人監査法人アリアの監査の方法及び結果は相当であると認めま す。 (3) 連結計算書類の監査結果 　会計監査人監査法人アリアの監査の方法及び結果は相当であると認めま す。 2026年８月27日 株式会社Birdman　監査等委員会 監査等委員　　　　　刈谷龍太　　㊞ 監査等委員　　　　　増元大輔　　㊞ 監査等委員　　　　青木健一郎　　㊞ （注）　監査等委員刈谷龍太、増元大輔及び青木健一郎は、会社法第２条第 15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。 － 65 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 取締役（監査等委員であるものを除く）６名選任の件 候補者 番　号 ふ　　　り　　　が　　　な 氏　　　　　名 （生 年 月 日） 略歴、当社における地位及び担当 （ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） 所 有 す る 当社の株式数 １ 　※ よしかわ　もとひろ 吉　川　元　宏 （1977年6月17日） 2003年４月 (株)クリスタル入社 2009年８月 (株)ペガソス・エレクトラ　代表取 締役（現任） 2014年９月 (株)コスモアールエス　代表取締 役（現任） 2020年４月 (株)ペガサス　代表取締役（現任） 2021年４月 五洋インテックス(株)　代表取締役 社長 2022年３月 (株)海帆　取締役 2022年７月 (株)海帆　代表取締役副社長 2022年７月　(株)SSS 取締役（現任） 2022年８月　(株)海帆　代表取締役社長 2024年１月　(株)海帆　取締役（現任） 2024年６月　当社顧問就任 2024年９月　当社取締役 2025年８月　当社代表取締役社長(現任)

第１号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件 　取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名全員は、本総会終結の時をも って任期満了となります。 　つきましては、経営体制の強化を図るための取締役３名の増員と、本総会終結 の時をもって監査等委員である取締役を辞任する増元大輔氏を新たに取締役（監 査等委員である取締役を除く）として迎えるため、取締役（監査等委員である取 締役を除く）６名の選任をお願いするものであります。 　なお、本議案に関しましては、監査等委員会において検討を行いました結果、 すべての取締役候補者について適任である旨の意見を得ております。 　取締役候補者は、次のとおりであります。 － 66 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 取締役（監査等委員であるものを除く）６名選任の件 候補者 番　号 ふ　　　り　　　が　　　な 氏　　　　　名 （生 年 月 日） 略歴、当社における地位及び担当 （ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） 所 有 す る 当社の株式数 ２ 　※ くにまつ　あきら 國　松　　晃 （1975年12月30日） 2000年８月 (株)マック入社 2014年６月 (株)イーダイニング入社 　　　　　　 代表取締役 2018年11月 (株)海帆入社 2019年６月　(株)海帆　取締役副社長 2021年１月　(株)海帆　代表取締役社長 2022年１月 (株)SSS　 代表取締役会長（現任） 2022年８月　(株)海帆　代表取締役会長 2024年９月　当社監査等委員 2025年９月　当社取締役(現任)

３ 　※ いわた　みちあき 岩　田　通　明 （1977年8月27日） 2001年４月 三菱証券(株)（現 三菱UFJモルガ ン・スタンレー証券）入社 2003年４月 日本アジアホールディングス(株) 入社 2012年２月 (医)偕行会本部 入社 2015年５月 FSK(有)（現 FSK(株)）代表取締役 2017年３月 (株)ロックフィールド代表取締役 （現任） 2020年２月 (株)五洋インテックス 入社 2021年８月 (株)五洋インテックス 取締役 2022年６月 (株)海帆 入社 2024年12月　(株)Kaihan Medical　取締役（現 任） 2025年10月 (株)K-Beauty Japan　取締役(現 任)

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2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 取締役（監査等委員であるものを除く）６名選任の件 候補者 番　号 ふ　　　り　　　が　　　な 氏　　　　　名 （生 年 月 日） 略歴、当社における地位及び担当 （ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） 所 有 す る 当社の株式数 ４ 　※ はにう　ひろし 羽二生　博　志 （1968年4月5日） 1996年３月 (株)レーサム・リサーチ（現 (株)レ ーサム）入社 2000年10月 (株)ガイアックス 入社 2002年11月 ガイアックスコリア(株) 入社 2005年３月 (株)トゥーライズ 代表取締役 2007年４月 (株)ガーラ 入社 2007年４月 (株)ガーラモバイル 代表取締役 2008年７月 (株)ガーラジャパン 取締役COO 2011年９月 (株)TAVA（現 (株)RIF) 代表取締役 (現任) 2018年８月 (医)狭山中央病院　理事 2020年２月 (株)五洋インテックス 入社 内部 監査室長 2020年６月 (株)五洋インテックス 管理本部長 2021年８月 (株)五洋インテックス 取締役管理 本部長 2022年６月 (株)海帆 入社 2024年９月　(株)Kaihan Medical 代表取締役 （現任） 2025年６月　(株)海帆 管理本部長(現任) 2025年10月　(株)K-Beauty Japan 代表取締役 (現任)

５ 　※ しまづ　やすし 嶋　津　靖 （1962年5月28日） 1988年10月　共立商事(株) 代表取締役 1994年４月　アイケイエステム(株) 代表取締役 1996年11月　(株)ホーガウェル 代表取締役 2002年７月　(株)ベリーケイ 専務取締役 2012年６月　(株)ワイエスホーム 代表取締役 2016年１月　UKホールディングス(株) 執行役員 2017年９月　UKホールディングス(株) 代表取締 役（現任） 2021年４月　（同）伊豆大川プロパティーズ　 代表社員（現任） 2025年７月　(株)はれや代表取締役

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2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 取締役（監査等委員であるものを除く）６名選任の件 候補者 番　号 ふ　　　り　　　が　　　な 氏　　　　　名 （生 年 月 日） 略歴、当社における地位及び担当 （ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） 所 有 す る 当社の株式数 ６ 　※ ますもと　だいすけ 増　元　大　輔 （1987年11月22日） 2010年４月 ばんせい証券 入社 2011年10月 (株)ファインドスター 入社 2015年11月 (株)リアライズ 取締役（現任） 2024年５月 (株)キレイト 取締役（現任） 2025年９月 当社監査等委員である取締役就任 （現任）

（注）1．※印は、新任の候補者であります。 　　　２.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。 　　　３.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会 社との間で締結しており、被保険者の法律上の損害賠償金、争訟費用等の損害 が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損な われないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害の場合に は塡補の対象としないこととしております。当該保険契約の被保険者の範囲は 当社の取締役及び監査等委員、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人で あり、本議案が原案通り承認可決された場合には、各候補者は当該保険契約の 被保険者となります。 － 69 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 監査等委員である取締役２名選任の件 候補者 番　号 ふ　　　り　　　が　　　な 氏　　　　　名 （生 年 月 日） 略歴、当社における地位及び担当 （ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） 所 有 す る 当 社 の 株 式 数 １ 　※ あおき　けんいちろう 青

　木

　健一郎 （1983年1月26日） 2003年４月 大和冷機工業(株) 入社 2005年10月 青月庵 開業 2018年５月 (株)Btree設立 代表取締役（現 任） 2025年１月 当社監査等委員である取締役 （現任）

２ 　※ ふじわら　えいいち 藤

　原

　英　一

　 （1979年10月6日） 2004年12月 有限責任あずさ監査法人 入社 2006年９月 新日本有限責任監査法人 入社 2010年10月 富士火災海上保険(株)（現AIG損害 保険(株)） 入社 2016年３月 HOYA(株) 入社 2020年９月 (株)B4F 入社 2021年４月 東京ｼｪｱｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽ(株) 入社（現 任） 2022年６月 藤原公認会計士事務所 開設（現 任）

第２号議案　監査等委員である取締役２名選任の件 　本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役３名のうち、青木健一郎氏 は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、また、増元大輔氏は本定時 株主総会終結の時をもって辞任することとなっております。 　つきましては、監査等委員である取締役２名の退任に伴い、新たに監査等委員 である取締役２名の選任をお願いするものであります。 　なお、本議案に関しましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ておりま す。 　監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。 － 70 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 監査等委員である取締役２名選任の件 （注）１．※印は、新任の候補者であります。 　　　２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。 ３. 青木健一郎氏及び藤原英一氏は、社外取締役候補者であります。 ４.(1) 青木健一郎氏につきましては、 　　　　　　 長年に亘り、自ら事業を立ち上げ、代表者として事業を拡大してきており、 　　　　　　 豊富な知見と経験から導かれるリスク管理の経験や洞察力を有しており、経 　　　　　　 営戦略の健全性とリスク対応力に強化に寄与して頂きたいため、監査等委員 　　　　　　 である取締役として選任をお願いするものであります。 (2) 藤原英一氏につきましては、会計分野における豊富な経験と高い専門知識を 　　　　　　 有しており、当社の監査体制の維持・更なる強化および経営監督を適切に行 　　　　　　 っていただくため、監査等委員である取締役として選任をお願いするもので 　　　　　　 あります。 ５. 刈谷龍太氏は、現在、当社の監査等委員である取締役でありますが、在任期間 は、本総会終結時をもって1年となります。 ６． 当社は、青木健一郎氏及び藤原英一氏の選任が承認された場合、会社法第427 条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約 を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社 法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 ７. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険 会社との間で締結しており、被保険者の法律上の損害賠償金、争訟費用等の損 害が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損 なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害の場合 には塡補の対象としないこととしております。当該保険契約の被保険者の範囲 は当社の取締役及び監査等委員、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人 であり、本議案が原案通り承認された場合には、各候補者は当該保険契約の被 保険者となります。 － 71 －

2026/08/28 12:16:53 / 26335283_株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ_招集通知_電子提供措置用 地図 会場： 東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号　渋谷東口ビル5階 ＴＫＰガーデンシティ渋谷　カンファレンスルーム5C 電話番号　03-6418-1073 交通▶ＪＲ山手線・埼京線・湘南新宿ライン「渋谷」駅 ハチ公口より徒歩３分 ▶東京メトロ銀座線・半蔵門線・副都心線「渋谷」駅 Ｂ５番出口より徒歩５分 ▶東急東横線・田園都市線「渋谷」駅 Ｂ５番出口より徒歩５分 株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図 渋谷署前 ビックカメラ 山手線 ファースト キッチン かつや 渋谷局 東京スクールオブ ミュージック 専門学校 太陽生命 渋谷ビル ＴＫＰ渋谷カンファレンスセンター 宮益坂上 ＥＮＥＯＳ 宮益坂 ＪＲ渋谷駅 ハチ公口 宮益坂口 東急 渋谷駅 B5 りそな銀行 渋谷ヒカリエ 三菱ＵＦＪ 信託銀行 渋谷クロスタワー 青山通り 商工中金 ＥＣＣ 外語学院 銀だこ 西口 首都高速３号渋谷線 明治通り 渋谷署 バス ロータリー ＴＫＰガーデンシティ渋谷 シオノギ 渋谷ビル 渋谷 スクランブル スクエア