2026 年9月 15 日 各 位 会 社 名 ポ ー ト 株 式 会 社 代表者名代表取締役社長 CEO 春日博文 (コード番号:7047 東証グロース・福証 Q-Board) 常務執行役員兼 問い合わせ先 辻本 拓 財務 I R 部長 TEL. 03-5937-6466…
2026 年9月 15 日
各
位
会
社
名 ポ
ー
ト
株
式
会
社
代表者名代表取締役社長 CEO 春日博文
(コード番号:7047 東証グロース・福証 Q-Board)
常務執行役員兼
問い合わせ先
辻本
拓
財務 I R 部長
TEL. 03-5937-6466
第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分
並びにエンゲージメント契約の締結に関するお知らせ
当社は、2026 年9月 15 日開催の取締役会において、ビジョナル株式会社(東証プライム、証券コー
ド 4194)の連結子会社である株式会社ビズリーチ(以下、「ビズリーチ」といいます。)に対する第三
者割当による自己株式処分(以下「本自己株式処分」といいます。)、WILL FIELD CAPITAL PTE.LTD.
(以下、「WILL FIELD」といいます。)及び一般社団法人一人親方労災保険組合(以下、「一人親方労
災保険組合」といい、ビズリーチ、WILL FIELD と併せて以下「割当予定先」といいます。)に対する第
三者割当による新株式の発行(以下、「本新株式発行」といい、本新株発行及び本自己株式処分を併せ
て以下「本第三者割当」といいます。)を行うこと、並びに割当予定先とエンゲージメント契約(以下、
「本エンゲージメント契約」といいます。)締結について決議いたしましたので下記の通りお知らせい
たします。
記
Ⅰ.本第三者割当の概要
1.本第三者割当の目的、理由
当社グループは「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、企業の経営課題であ
る成約活動に対して、高い成約力とマルチチャネルマーケティング力で、当社が集客から成約まで
の KPI を背負うことで、掛け捨てリスクをゼロにし、成約時に報酬が発生する成果報酬型モデルと
なる成約支援事業を展開しております。
エネルギー領域では、電力・ガス事業者の成約支援や業務支援サービスを提供しており、電力事
業者向けの支援においては、電気の新規契約獲得(成約支援)だけでなく、電気開通までの業務支
援(開通支援)も行っており一気通貫型での成約支援サービスを提供しております。現在、総成約
件数は年間 90 万件以上で国内最大規模(※1)の成約支援事業者となっております。
人材領域では、国内最大級の就活生向け企業口コミ情報プロダクト「就活会議」、国内最大級の
就活ノウハウ情報プロダクト「キャリアパーク!」、口コミ掲載型の就活生同士のコミュニティサ
イト「みん就」(2024 年4月)等を運営しており、2026 年卒の新卒層のユニーク会員数は約 72 万
人(※2)となっています。また、2025 年 11 月から連結子会社となった株式会社 HRteam を含めて
新卒層向けの人材紹介では人材紹介成約件数及び売上金額で No.1(※3)の成約支援事業者とな
っております。
2025 年5月 14 日に公表しました中期経営計画「ODYSSEY800」において、2030 年3月期に売上収
益 800 億円、EBITDA130 億円、5ヵ年 CAGR30%以上の継続を目標に掲げております。中期経営計画
の成長戦略としては①ストック利益への転換、②既存事業の圧倒的地位確立、③既存領域の M&A だ
けでなく、新規領域への参入を目指した M&A の3つを戦略方針としております。
中期経営計画の初年度であった前期 2026 年3月期については、2度の業績上方修正を行い、売上
収益+33%増収、EBITDA+46%増益の大幅な増収増益で着地し、EBITDA に占めるストック利益比率
35%(前期比+11pt)とストック利益比率も計画以上の進捗で拡大しております。また、エネルギ
1
ー領域、人材領域ともに単一事業売上 100 億円超を実現し、それぞれの領域(個人向け電力成約支
援事業、新卒人材紹介事業)で No.1 のポジションとなっており、非常に良好な進捗となっておりま
す。ロールアップ型 M&A も積極的に実施しており、人材領域において 2024 年4月にみん就株式会社
の M&A、2025 年 11 月に株式会社 HRteam の M&A を実施しております。さらに、エネルギー領域にお
いて系統用蓄電所事業への本格参入も決定し、稼働中蓄電所3ヶ所は想定以上の収益寄与となって
おり、今期既に 10 ヶ所の蓄電所追加開発を決定し、今後も追加開発を継続することで、系統用蓄電
所事業についても成長ドライバーのひとつと位置づけております。
オーガニック成長とともに M&A を中心としたインオーガニック成長により 30%超の高い業績成長
を持続しておりますが、積極的な成長投資を銀行借入により行っていることで、財務状態について
は、2026 年6月末時点で親会社所有者持分比率 32.1%、のれん親会社所有者持分比率 75.0%、有
利子負債 108 億円となっております。
現状においても借入余力を一定程度有しており、既存の成長投資を継続するうえで直ちに資金面
の制約が生じる状況にはありません。一方で、中期経営計画「ODYSSEY800」で掲げている 2030 年3
月期売上収益 800 億円、EBITDA130 億円の達成に向けては、ストック利益比率の拡充、既存事業に
おけるロールアップ型 M&A、新規事業の創出、M&A による新規領域への展開といった各施策を、優先
順位を付けて逐次実行するのではなく、機会に応じて同時並行的に推進していくことが有効である
と考えております。本第三者割当により自己資本を増強し、各種財務指標の改善を通じて借入余力
を一段と拡充することで、これらの施策を機動的に実行しうる財務基盤をあらかじめ確保しておく
ことが、中長期的な企業価値向上の観点から最善であると判断し、本第三者割当の実施を決議いた
しました。
本第三者割当により、親会社所有者持分比率 36.6%、のれん親会社所有者持分比率 61.3%程度ま
で改善される見込みです。
なお、これまで取得した自己株式(平均取得単価 1,177 円)の一部 653,500 株(発行済株式総数
に対する比率 4.60%)を保有自己株式の有効活用の観点から処分予定となります。保有している自
己株式については、今後も株価水準等も見ながら M&A 等に適切に活用していく方針となります。
当該第三者割当により調達した資金は、エネルギー領域及び人材領域におけるロールアップ型
M&A の待機資金、ストック利益拡充のための成長投資資金及び系統用蓄電所追加開発一部資金に充
当する予定となります。
※1:「国内最大規模」当社調べによるものになります。
※2:2026 年3月期決算説明資料
※3:株式会社矢野経済研究所「2026 年版新卒採用支援市場の現状と展望」に基づき、市場規模及び
各社売上推計からの当社調べによるものになります。
2.募集の概要
(1) 本新株式発行の概要
払込期日
発行する株式の種類及び数
発行価額
調達資金の総額
割当方法
割当予定先
その他
2026 年 10 月1日
普通株式 532,600 株
一株当たり 2,066 円
1,100,351,600 円
第三者割当の方法による。
WILL FIELD CAPITAL PTE.LTD. 484,100 株
一般社団法人一人親方労災保険組合 48,500 株
上記条項については金融商品取引法による届出の効力発生
を条件とします。また、割当予定先各社との間のエンゲー
ジメント契約の締結を併せて要件とします。
2
(2) 本自己株式処分の概要
払込期日
処分する株式の種類及び数
処分価額
調達資金の総額
処分方法
処分予定先
その他
2026 年 10 月1日
普通株式 653,500 株
一株当たり 2,066 円
1,350,131,000 円
第三者割当の方法による。
株式会社ビズリーチ 653,500 株
上記条項については金融商品取引法による届出の効力発生
を条件とします。また、ビズリーチとの間のエンゲージメ
ント契約の締結を併せて要件とします。
3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1) 調達する資金の額
払込金額の総額
2,450,482,600 円
発行諸費用の概算額
1,650,000 円
差引手取概算額
2,448,832,600 円
※発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用及び外部調査機関に対する割当予定先
の信用調査費用であり、消費税等は含まれておりません。
(2) 調達する資金の具体的な使途
本第三者割当による資金調達の使途についての具体的な使途及び支出予定時期は以下のとおり
です。
具体的な使途
1
M&A 待機資金
2
3
金額
支出予定時期
1,500 百万円
2026 年 10 月より 2028 年3月
ストック収益拡充のための成長投
資資金
500 百万円
2026 年 10 月より 2027 年9月
系統用蓄電所追加開発一部資金
448 百万円
2026 年 10 月より 2028 年3月
①M&A 待機資金
調達資金のうち 1,500 百万円を M&A 待機資金に充当予定です。
当社は、2025 年5月 14 日に公表しました中期経営計画「ODYSSEY800」の中で、エネルギー領域
と人材領域の既存領域の更なるシェア拡大(ロールアップ)を最優先として、周辺の新規事業、新
領域へと戦略的な M&A を実行し非連続な成長を実現する M&A 戦略を掲げています。
当該調達資金は、エネルギー領域もしくは人材領域におけるロールアップ型 M&A に充当予定で
す。なお、現時点で具体的な案件が確定している訳ではありませんが、M&A 実行の際は取得金額が
数十億円規模となる可能性があり、エネルギー領域、人材領域で複数社のロールアップ型 M&A の取
得資金の一部に充当することを想定しております。
エネルギー領域においては、主に小売電気事業者に対してユーザーとの成約支援事業を行ってお
ります。2016 年の電力の全面自由化以降、全電力に対する新電力の販売シェアは順調に拡大してお
り、新電力を提供する小売電気事業者も増加しております。小売電気事業者の増加によりユーザー
の獲得競争は激化しており、結果としてユーザーの獲得を支援する販促支援市場にもプレイヤーが
多数存在しており、ユーザーシェアを争っている状況にあると当社では分析しております。
当社グループは 2022 年1月の M&A による株式会社 INE の子会社化により当該市場に参入し、成約
数(小売電気事業者に対するユーザーの送客数)を拡大させているほか、2023 年7月には M&A によ
って株式会社 FiveLine を子会社化し、グループ全体の当該市場に占めるシェアを拡大させてまいり
ました。今後も新電力市場、ひいては小売電気事業者の個人向け成約支援市場は引き続き拡大して
いくものと考えており、グループ各社のオーガニックでの成長に加え、有力なプレイヤーを M&A す
ることで、当該市場におけるシェアの拡大速度を加速させたいと考えております。
3
また、個人向け成約支援市場での電力事業者とのパイプラインを活かし、法人向け電力・ガス成
約支援市場への展開を図っておりますが、個人向け事業で培った集客ノウハウの水平展開によるオ
ーガニックでの成長に加えて、法人向けチャネルでの M&A を実施することで、法人向け電力・ガス
成約支援事業の垂直立ち上げと拡大を図って参りたいと考えております。
人材領域では、主に新卒層における人材紹介事業と人材会社向けの送客(アライアンス事業)を
行っております。
企業の新卒・若手人材に対する採用意欲の回復や採用活動の早期化・長期化、人材獲得競争の激
化等により 2026 年度の市場規模は 1,602 億円(前期比 104.2%※矢野経済研究所「新卒採用支援サ
ービス市場に関する調査(2026 年)」)と、2020 年のコロナ禍以前を上回る市場規模へと拡大を続
けております。また、今後においても、慢性的な人手不足を背景に企業の若年層人材への需要は高
まり、新卒及び若年層採用支援サービスへの需要拡大基調であると推測しております。
当社グループはキャリアアドバイザーを中心とした成約支援人材の増員や地方拠点展開などによ
り人材紹介事業を成長ドライバーとしたオーガニック成長に加え、2024 年4月の口コミ掲載型の就
活生同士のコミュニティサイト「みん就」の M&A や 2025 年 11 月の株式会社 HRteam の M&A により、
新卒層における人材紹介では人材紹介成約件数及び売上金額で No.1 となっております。今後も新卒
層・若年層向けの人材紹介市場は拡大していくものと考えており、また当社グループは新卒層、若
年層の会員基盤を有しているため、オーガニックでの成長に加えた、プロダクトや紹介事業をはじ
めとしたロールアップ型 M&A での成長は収益拡大に寄与するものと考えております。
なお、2028 年3月までに充当ができなかった場合や、未充当額が生じた場合等においては、未充
当額に応じて 2029 年3月期における借入金の返済に充当する予定です。
②ストック収益拡充のための成長投資資金
当社は、2025 年5月 14 日に公表しました中期経営計画「ODYSSEY800」の中で、ストック利益へ
の転換を成長戦略として掲げており、2030 年3月期における EBITDA に占めるストック利益比率 40%
を目標とし、将来利益の獲得を推進しストック利益比率を高めることで継続的な利益成長の蓋然性
を高めていきたいと考えております。
ストック利益拡充のための成長投資資金として、将来利益獲得の為のマーケティング投資等に充
当予定です。具体的にはエネルギー領域でのストック型契約で電力・ガス事業者からフィーを獲得
できる LTV(※4)の高いユーザー獲得のための広告宣伝費・外注費への充当と、新規領域におけ
る新生フィナンシャル社(レイク)とのレベニューシェアの対象となるユーザー獲得のための広告
宣伝費・外注費への充当を予定しています。広告宣伝費・外注費への充当によって獲得したユーザ
ーがカードローンを利用されることでの新生フィナンシャル社の収益が当社にレベニューシェアさ
れるために、当社のストック利益拡充に寄与することとなります。
※4:「顧客生涯価値(Life Time Value)」1 人の顧客が自社との取引開始から終了までにもた
らす利益の総額を示す
③系統用蓄電所追加開発一部資金
当社は、2025 年4月 17 日に公表の通り系統用蓄電所事業の本格参入を決定し、今年度も既に 10
ヶ所の蓄電所開発投資を決定しております。系統用蓄電所の開発投資については基本的にはグリー
ローンでの借入での調達での充当となりますが、先行して取得していく土地、系統連系のための工
事費負担金等で一部自己資金にて充当が必要な場合もあり、今後の積極的な系統用蓄電所の投資開
発資金の一部に充当を予定しています。1カ所当たり開発資金の一部として約5千万円程度を9カ
所前後での充当を想定しております。
4
4.資金使途の合理性に関する考え方
本第三者割当により調達する資金の使途については、上記「3.調達する資金の額、使途及び支
出予定時期」に記載いたしましたとおりであり、主に M&A に支出いたします。M&A は当社の中期経
営計画達成に向けて重要な施策の一環であり、企業価値向上ひいては株主利益に資するものであり、
かかる資金使途は合理的であると判断しております。
5.発行条件等の合理性
(1) 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本第三者割当により発行される当社普通株式の発行価額及び自己株式の処分価額(以下「本発
行価額」といいます。)は、当社普通株式の株価動向、市場動向等を勘案し、また割当予定先と
の交渉した結果、2026 年9月 15 日開催の本第三者割当に係る取締役会決議日(以下「本取締役
会決議日」といいます。)の直前営業日までの1か月間(2026 年8月 15 日から 2026 年9月 14
日まで)の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均である 2,222 円(円未満切り捨て、
以下、株価の計算について同様に計算しております。)から 7.02%ディスカウント(小数点以下
第三位を四捨五入、以下、株価に対するディスカウント率の数値の計算について同様に計算して
おります。)した 2,066 円といたしました。
取締役会決議日の直前営業日までの1か月間の終値平均を基準としたのは、特定の一時点を基
準にするより、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の
影響など特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。
また、算定期間を直近1か月としたのは、直近3か月、直近6か月と比較して、直近のマーケッ
トプライスに最も近い一定期間を採用することが合理的であると判断したためです。
また、ディスカウント率については、当社の株価動向や本第三者割当による希薄化懸念等、割
当予定先において払込期日までの株価下落リスクを負担することになる点を踏まえれば、一定程
度のディスカウントを受け入れることには合理性があると考えられる一方で、過度なディスカウ
ントにより既存株主の皆様の利益が害されることがないよう、日本証券業協会の「第三者割当増
資の取扱いに関する指針」で示されたディスカウント率 10%以内という水準も意識しつつ、当社
の資金需要を満たす十分な規模の資金提供を受けられる前提において、割当予定先と真摯に協
議・交渉した上で決定したものであり、合理性のある水準であると判断しております。
なお、本発行価額 2,066 円は、本取締役会決議日の直前営業日(2026 年9月 14 日)における
当社株式の終値 2,140 円に対して 3.46%のディスカウント、同直前3ヶ月間(2026 年6月 15 日
~2026 年9月 14 日)における当社株式の終値平均 2,328 円に対して 11.25%のディスカウン
ト、同直前6ヶ月間(2026 年3月 15 日~2026 年9月 14 日)における当社株式の終値平均 2,315
円に対して 10.76%のディスカウントとなります。本発行価額は、当社を取り巻く経営環境、本
第三者割当の意義及び必要性、割当予定先との交渉状況等を総合考慮したものであり、また、こ
の考え方は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠していることか
ら当社は本第三者割当が特に有利な価格での発行に該当しないと判断しております。なお、当社
監査等委員会(監査等委員3名全員が社外取締役)から、上記算定根拠による本発行価額の決定
方法は、当社株式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準としており、ディスカウント率
の水準を含めて日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであ
り、当社の直近の財政状態及び経営成績等を勘案して、割当予定先に特に有利ということはな
く、適法であるとの意見を得ております。
5
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当に係る株式数は 1,186,100 株(議決権数 11,861 個)であり、2026 年6月 30 日現在
における当社の発行済株式総数 14,196,490 株(議決権総数 131,094 個)に対して、8.35%(小数点
以下第3位を四捨五入しております。以下、割合の計算において同様に計算しております。)の
割合(議決権の割合は 9.04%)で希薄化が生じます。
しかしながら、当社が本第三者割当によって得た資金を、前記「3.調達する資金の額、使途
及び支出予定時期 (2) 調達する資金の具体的な使途」で記載した M&A 及び成長投資に用いるこ
とによって、当社の企業価値及び株主価値の向上に寄与するものと判断しております。
したがって、本第三者割当の規模及び希薄化率は合理的であり、当社及び株主の皆様への影響
という観点からみて相当であると判断しております。
6.割当予定先の選定理由等
(1) 割当予定先の概要
名称
株式会社ビズリーチ
所在地
東京都渋谷区渋谷2-15-1
代表者の役職・氏名代表取締役社長酒井哲也
事業内容
HR Tech 事業
発行済株式数
285,654 株
決算期
7月
従業員数
1,743 名
主要取引先
非公開
主要取引銀行
非公開
資本金
130 百万円
設立年月日
2007 年8月
大株主及び持株比率 ビジョナル株式会社 100%
該当事項はありません。
資本関係
本第三者割当後は 653,500 株(持株比率 4.44%)
となります。
上場会社と当該会社
人的関係
該当事項はありません。
との間の関係
取引関係
営業上の取引があります。
関連当事者への
該当事項はありません。
該当状況
当該会社の最近3年間の経営成績及び連結財政状態(日本基準)
決算期
2023 年7期
2024 年7期
2025 年7期
純資産
17,317 百万円
21,766 百万円
21,254 百万円
総資産
36,882 百万円
45,703 百万円
51,822 百万円
売上高
52,985 百万円
62,480 百万円
75,672 百万円
経常利益
17,434 百万円
21,217 百万円
24,192 百万円
当期純利益
11,289 百万円
15,738 百万円
15,225 百万円
(注)主要取引先、主要取引銀行及び業績上の一部については、相手先の要望により記載してお
りません。
6
名称
所在地
代表者の役職・氏名
事業内容
発行済株式数
決算期
従業員数
主要取引先
主要取引銀行
資本金
設立年月日
大株主及び持株比率
WILL FIELD CAPITAL PTE.LTD.
9 Straits View, #06-07, Marina One West Tower, Singapore
Director Fumiya Shino
投資事業
86,975,007 株
12 月
非公開
―
非公開
87 億円
2021 年6月
Fumiya Shino 100%
当社の株式を 170,200 株(持株比率 1.20%)保有
しております。
資本関係
本第三者割当後は 654,300 株(持株比率 4.44%)
となります。
上場会社と当該会社
人的関係
該当事項はありません。
との間の関係
取引関係
該当事項はありません。
関連当事者への
該当事項はありません。
該当状況
(注)従業員数、主要取引銀行、経営成績及び財政状態については、相手先の要望により記載し
ておりません。
名称
所在地
代表者の役職・氏名
事業内容
発行済株式数
決算期
従業員数
主要取引先
主要取引銀行
一般社団法人一人親方労災保険組合
東京都中央区日本橋小網町16-1
代表理事古口仁
一人親方労災保険の特別加入代行・管理
-
3月
32 名
-
非公開
-(一般社団法人であり、出資持分及び資本金制度はありませ
資本金
ん。)
設立年月日
2014 年 2 月
-(一般社団法人であり、出資持分制度を有しないため、出資者及
大株主及び持株比率
び出資比率は存在しません。)
当社の株式を 20,000 株(持株比率 0.14%程度保
有しております。
資本関係
本第三者割当後は 68,500 株(持株比率 0.47%)
となります。
2021 年6月に当社代表取締役社長 CEO 春日博文が
上場会社と当該会
人的関係
理事に就任しております。
社との間の関係
営業上の取引があります。
取引関係
2021 年6月に業務提携契約を締結しております。
関連当事者への
該当事項はありません。
該当状況
(注)主要取引銀行、経営成績及び財政状態については、相手先の要望により記載しておりませ
ん。
7
当社は、割当予定先との間で締結した投資契約において、割当予定先及びその企業集団並び
にそれらの役員は、その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が反社会的勢
力ではなく、又は反社会的勢力と何らの関係がない旨の表明保証を受けております。また、そ
の役員及び主要な出資者(出資比率 10%以上)が反社会的勢力との関係を有していないかにつ
いて、第三者調査会社である株式会社 JP リサーチ&コンサルティング(東京都港区虎ノ門三丁
目7番 12 号代表取締役古野啓介)(以下、「JP リサーチ&コンサルティング」という。)
に調査を依頼し、情報提供を受けた結果、これら調査対象が反社会的勢力との関わりを疑わせ
るものは検出されませんでした。JP リサーチ&コンサルティングによる調査とは別に、当社独
自の調査として、チェックプロセスが細かく定められた反社会的勢力対応マニュアルに基づき、
記事検索サービス G-Search やインターネット検索により反社会的勢力等との関わりを調査して
おりますので、割当予定先は反社会的勢力等とは関係がないと判断しております。また、割当
予定先が反社会的勢力等とは一切関係がない旨の確認書を東京証券取引所及び福岡証券取引所
に提出しております。
(2) 割当予定先を選定した理由
ビズリーチは、圧倒的な顧客基盤と、ダイレクトリクルーティングにおける高い成約力、テク
ノロジーにより、中途採用支援市場における成果報酬市場においてリーディングカンパニーであ
ります。一方当社グループは、新卒採用支援市場における成果報酬市場において新卒人材紹介事
業での成約件数及び売上金額 No.1であり、両社の競合関係が限定的でありながら高い相互補完
性を有していると仮説しております。2026 年7月より、割当の可能性について協議を開始いたし
ました。ビズリーチと締結するエンゲージメント契約書には、今後両社の企業価値向上に資する
経営・事業に関する提携その他の取り組みについて協議を行うことが含まれており、仮にそれら
が実現した場合にはシナジーの実現蓋然性も非常に高いと考えております。さらに、同エンゲー
ジメント契約には、ビズリーチが当社株式の中長期保有を企図することが定められており、役員
派遣等は無く当社の経営の独立性が維持されることもあり、割当予定先として選定いたしまし
た。
WILL FIELD は、2021 年設立のシンガポールを拠点とした機関投資家であり、日本の上場株式を
主軸に中長期保有目的の純投資を行う投資家で、以前より当社株式を保有しており、定期的に
IRmtg を実施していることから、当社の経営方針・成長戦略に対する理解が深い投資家であり、
2026 年7月末より、本件についての協議を開始しております。その上で、投資家として資本市場
に対する知見も非常に高いことから、投資家としての目線からの建設的な対話が期待でき、当社
の企業価値向上及び資本市場での適正な評価(IR 戦略)に資する示唆が得られると考えておりま
す。また、WILL FIELD と締結するエンゲージメント契約により、当社株式の中長期保有と安定的
な株主構成の維持が契約上で担保されることと、役員派遣等は無く当社の経営の独立性が維持さ
れることもあり、割当予定先として選定いたしました。
一人親方労災保険組合とは、2021 年6月に業務提携契約を締結し、「両社の強みを活かしたお
客様へのサービス強化」を目的に事業の共同運営や、一人親方労災保険組合のユーザー拡大のた
めのマーケティング支援等を行って参りました。そのような関係から、一人親方労災保険組合も
当社の経営方針・成長戦略に対する理解が深く、2026 年8月頃より本件についての協議を開始し、
この度の第三者割当による当社の更なる企業価値向上のための取り組みにも賛同されたことや、
業務提携の更なる推進を目的として割当予定先として選定いたしました。また、一人親方労災保
険組合と締結するエンゲージメント契約により、当社株式の中長期保有と安定的な株主構成の維
持が契約上で担保されることと、役員派遣等は無く当社の経営の独立性が維持されることもあり
ます。
8
(3) 割当予定先の保有方針
当社は、割当予定先と、保有目的として中長期保有を企図することを表明保証し、割当日から
一定期間(WILL FIELD と一人親方労災保険組合は2年間、ビズリーチは 1.5 年間)を経過する日
までの間は、当社取締役会が賛同の意見を表明した公開買付けへの応募、当社の事前の書面によ
る同意を得た譲渡、及び組織再編等に伴う法定の手続による場合を除き、本普通株式の全部又は
一部を譲渡しないことについて、エンゲージメント契約にて合意しております。
また、当社は、割当予定先との間で、割当後2年以内に本第三者割当により取得する当社普通
株式の全部または一部を譲渡した場合、直ちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数等を
当社に書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所(以下、「東京
証券取引所」といいます。)及び証券会員制法人福岡証券取引所(以下、「福岡証券取引所」と
いいます。)に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意する旨の
確約書を締結する予定です。
(4) 割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、本株式に係る払込金額の払込みに関し、以下の方法で払込みに要する財産の確保に支
障がないことを確認しております。
ビズリーチについては、親会社であるビジョナル株式会社がキャッシュマネジメントシステム
によりグループ全体の現預金を管理しておりますので、ビジョナルの第7期半期報告書に記載さ
れている中間連結財務諸表により確認しております。
WILL FIELD については本第三者割当の払込に係る金融機関からの借入の明細(2026 年8月 28
日付、返済期限 2026 年9月 25 日で以下ロール)より確認しております。なお、WILL FIELD と借
入先金融機関との間に資本関係、人的関係はありません。
一人親方労災保険組合については 2026 年9月2日付預金残高及び直近3カ月の預金明細にて
確認しております。
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7.募集後の大株主及び持株比率
氏名又は名称
住所
春日博文
東京都新宿区
割当前の
所有株式数
(千株)
割当前の総
議決権数に
対する所有
議決権数の
割合(%)
割当後の
所有株式
数(千株)
割当後の
総議決権
数に対す
る所有議
決権数の
割合(%)
4,148
31.63
4,148
29.02
751
5.73
751
5.26
170
1.30
654
4.58
-
-
653
4.57
433
3.31
433
3.03
株式会社日本カストデ
ィ銀行(信託口)
東京都中央区日本橋1丁
目13番1号
9 Straits View, #06-07,
Marina One West Tower,
Singapore
東京都渋谷区渋谷2-15
-1
東京都中央区晴海1丁目
8-12
丸山侑佑
長野県諏訪郡
391
2.98
391
2.74
株式会社SBI証券
東京都港区六本木1丁目
6番1号
362
2.76
362
2.54
1 ANGEL LANE, LONDON,
EC4R 3AB, UNITED KINGDOM
(東京都中央区日本橋1丁
目 13-1)
352
2.68
352
2.46
東京都中央区日本橋本石
町3丁目3-14
341
2.60
341
2.39
PETERBOROUGH COURT 133
FLEET STREET LONDON EC4A
2BB
UNITED
KINGDOM
(東京都千代田区丸の内1
丁目4-5 決済事業部)
285
2.17
285
1.99
269
2.05
269
1.88
253
1.93
253
1.77
7,759
59.19
8,897
62.24
野村證券株式会社
WILL FIELD CAPITAL
PTE.LTD.
株式会社ビズリーチ
NOMURA PB NOMINEES
LIMITED OMNIBUSMARGIN (CASHPB)
(常任代理人野村證
券株式会社)
セントラル短資株式会
社
BNY GCM CLIENT
ACCOUNT JPRD AC ISG
(FE-AC)
(常任代理人株式会
社三菱UFJ銀行)
日本証券金融株式会社
東京都港区虎ノ門3丁目
17-1 TOKYU REIT 虎ノ
門ビル6階
東京都中央区日本橋茅場
町1丁目2-10号
計
-
株式会社チェンジホー
ルディングス
(注) 1.2026 年6月 30 日現在の株主名簿を基準として記載しております。
2.割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2026 年6月 30 日現在の議決権数
131,094 個に、本第三者割当によって増加する議決権数(11,861 個)を加えた 142,955 個で
除して算出しております。
3.上記の割合は、小数点以下第3位を四捨五入し算出しております。
8.今後の見通し
本第三者割当は、中長期的には当社の企業価値の向上に寄与するものと考えておりますが、現時
点での 2027 年3月期の当社業績に与える影響は軽微と考えております。
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9.企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当は、① 希薄化率が 25%未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではないこ
とから、東京証券取引所の定める上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の
意思確認手続きは要しません。
10.最近3年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
(1) 最近3年間の業績
2024 年3月期
2025 年3月期
売上収益
15,580 百万円
21,963 百万円
営業利益
2,403 百万円
2,987 百万円
親会社株主に帰属する
1,456 百万円
1,887 百万円
当期利益
当期利益
1,530 百万円
1,881 百万円
基本的1株当たり当期利益
118.23 円
142.50 円
1株当たり配当金
2.00 円
2.50 円
1株当たり親会社
516.53 円
638.59 円
所有者帰属持分
2026 年3月期
29,100 百万円
4,073 百万円
2,717 百万円
2,808 百万円
206.56 円
12.00 円
804.24 円
(2) 現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況(2026 年6月末現在)
株
発行済株式数
現時点の転換価額(行使価
額)における潜在株式数
下限値の転換価額(行使価
額)における潜在株式数
上限値の転換価額(行使価
額)における潜在株式数
式
数
発行済株式数に対する比率
14,195,490 株
100%
1,171,960 株
8.3%
-株
-%
-株
-%
(3) 最近の株価の状況
① 最近3年間の状況
2024 年3月期
2025 年3月期
2026 年3月期
始
値
1,839 円
2,279 円
1,835 円
高
値
2,930 円
2,340 円
2,572 円
安
値
1,402 円
1,312 円
1,360 円
終
値
2,300 円
1,827 円
2,193 円
(注)最高株価及び最低株価は、東京証券取引所におけるものを記載しております。
② 最近6か月間の状況
2026 年4月 2026 年5月 2026 年6月 2026 年7月 2026 年8月 2026 年9月
始
値
2,245 円
2,400 円
2,187 円
2,146 円
2,449 円
2,267 円
高
値
2,484 円
2,554 円
2,264 円
2,769 円
2,690 円
2,281 円
安
値
2,230 円
2,092 円
1,912 円
2,141 円
2,165 円
2,016 円
終
値
2,390 円
2,164 円
2,165 円
2,440 円
2,289 円
2,140 円
※2026 年9月については、2026 年9月 14 日までの株価を記載しております。
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③ 発行決議日前営業日における株価
2026 年9月 14 日
始
値
2,066 円
高
値
2,140 円
安
値
2,052 円
終
値
2,140 円
(4) 最近3年間のエクイティ・ファイナンスの状況
①公募増資
払込期日
2023 年 10 月4日
調達資金の額(注)
2,277,275,000 円
発行価額
2,184 円
募集時における発行済株式数
12,686,790 株
当該募集による発行済株式数
1,100,000 株
募集後における発行済株式総数
13,786,790 株
発行時における当初の資金使途
借入金 の 返済 777 百万円、 M&A 待機資金
1,000 百万円、人員増強等成長投資 500 百万円
発行時における支出予定時期
2024 年 3 月期~2025 年 3 月期
現時点における充当状況
資金使途通りに充当済
(注)上記金額は、払込金額の総額から発行諸費用の概算額を除いた差引手取概算額となっており
ます。
11.発行要項
(1) 本新株式発行の発行要領
1.発行する株式の種類及び数
当社普通株式 532,600 株
(内訳)
WILL FIELD CAPITAL PTE.LTD. 484,100 株
一般社団法人一人親方労災保険組合 48,500 株
2.払込金額
1株につき、2,066 円
(総額金 1,100,351,600 円)
3.増加する資本金及び 資本準備増加する資本金の額
550,175,800 円
金の額
増加する資本準備金の額 550,175,800 円
4.払込期日
2026 年 10 月1日
5.発行方法
第三者割当の方法により、上記 1.記載の内訳のとおり、WILL
FIELD CAPITAL PTE.LTD.及び一般社団法人一人親方労災保険組合
に割り当てる。
6.発行条件
前各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を要件
とする。また、割当予定先各社との間のエンゲージメント契約の
締結を併せて要件とする。
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(2) 本自己株式処分の発行要領
1.処分する株式の種類及び数
当社普通株式 653,500 株
(内訳)
株式会社ビズリーチ 653,500 株
2.処分金額
1株につき、2,066 円
(総額金 1,350,131,000 円)
3.払込期日
2026 年 10 月1日
4.処分方法
第三者割当の方法により、上記 1.記載のとおり、株式会社ビズリ
ーチに割り当てる。
5.発行条件
前各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を要件
とする。また、株式会社ビズリーチとの間のエンゲージメント契
約の締結を併せて要件とする。
Ⅱ.本エンゲージメント契約の概要
1.本エンゲージメント契約の概要
エンゲージメント契約の概要は以下となります。
・対象株式の保有目的が中長期的な保有を企図するものであって、当社の経営に対する支配又は
重大な影響力の行使を目的とするものではないことを表明保証する。
・対象株式に係る議決権を、当社の取締役会が提案する議案又は株主が提案する議案に対して、
当社の取締役会の意見を尊重するものとし、異なる内容の議決権の行使を行おうとする場合、
行使に先立ち、その理由を付して発行会社に書面により通知し、発行会社と誠実に協議する。
(発行会社又は発行会社の役員につき、重大な法令違反その他これに準ずる事由の存在を示す
客観的な事情が存在する場合、及び当該議案が出資者の株主としての権利を他の株主と比較し
て不利益に取り扱うものである場合を除く。)
・発行会社の役員構成の変更を求める行為、議決権の代理行使の勧誘、公衆に開示される方法に
より発行会社を批判し又は発行会社に対して変更を求める意見を表明する行為を行わない。
・本株式のロックアップとして払込期日から一定期間の売却(WILL FIELD 及び一人親方労災保険
組合は2年間、ビズリーチは 1.5 年間)を行わない。
・ロックアップ経過後の本株式売却については、市場に対する影響に配慮した方法・数量による
売却に努め、一定規模の譲渡は、当社の事前承諾を要する。
・保有する全ての当社株式に係る貸株、空売り、スワップその他のデリバティブ取引等、発行会
社の株式に係る議決権又は経済的持分を実質的に第三者に移転し又はヘッジする効果を有する
取引を故意に行わない。
本エンゲージメント契約において、各割当予定先は、本エンゲージメント契約の締結日におい
て、当社株式の中長期的な保有を企図していることを表明保証し、役員構成の変更を求める行為
を行わないことを合意しております。
また、ビズリーチとのエンゲージメント契約には、両社の企業価値向上に資する経営・事業に
関する提携その他の取り組みに関する協議を行う旨についても盛り込んでおります。
2.エンゲージメント契約の相手先の概要
本エンゲージメント契約の相手先である割当予定先の概要は、上記「Ⅰ.第三者割当の概要
6.割当予定先の選定理由等(1)割当予定先の概要」をご参照ください。
3.日程
取締役会決議
本エンゲージメント契約締結日
本第三者割当の払込期日
2026 年9月 15 日
2026 年9月 15 日
2026 年 10 月1日