太陽誘電株式会社 統合報告書 2026 INTEGRATED REPORT 2026 TAIYO YUDEN 統合報告書 2026 02 At a Glance (2025 年度) 創業年数 76 生産拠点数 19 年 従業員数 積層セラミックコンデンサ ( MLCC )シェア 20,604 拠点 3 人 ( 2026 年 3月末時点) ( 2026 年…
太陽誘電株式会社
統合報告書 2026
INTEGRATED REPORT 2026
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
02
At a Glance
(2025 年度)
創業年数
76
生産拠点数
19
年
従業員数
積層セラミックコンデンサ
( MLCC )シェア
20,604
拠点
3
人
( 2026 年 3月末時点)
( 2026 年 3月末時点)
位
( 2026 年 3月末時点(当社調べ))
海外売上高比率
海外生産比率
売上高
94.2% 71.2%
3,553
複合デバイス
7%
その他
4%
億円
インダクタ
18%
民生機器
コンデンサ
71%
製品別
売上構成比
情報機器
17%
8%
ROIC
GHG排出量削減率
廃棄物削減率
水使用量削減率
△
△
△
(2020年度比)
(2020年度比)
(2020年度比)
ワークエンゲージメント
新卒女性採用率
女性管理職比率
5.6%
27.6%
2.28
4.5%
0.9%
30.8%
(2026年4月1日時点)
30%
3.0%
16.9%
7.7%
(2026年4月1日時点)
編集方針
目次
価値創造ストーリー
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
実績・評価・企業情報
自動車
21%
ROE
24%
用途別
売上構成比
通信機器
営業利益率
情報インフラ・
産業機器
At a Glance
度数率
0.10
※ 度数率=労働災害による被災者数[休業1日以上]
÷在籍労働
者の延べ実労働時間数×1,000,000。2025 年度の国内製造
業平均は1.33。
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
03
統合報告書 2026の発行に当たって
太陽誘電の統合報告書は、経済価値と社会価値の両輪で企業価値向上を目指す当
At a Glance
イング」についても詳しくご紹介しています。
報告書の作成に当たっては、ステークホルダーの皆様との対話を通じていただいたご
社グループの価値創造活動についてご説明するものです。
当社では今年度から「中期経営計画 2030 」がスタートしました。本報告書では、太
陽誘電が実現したい未来・ありたい姿として掲げた「サステナブル・ウェルビーイング」
意見を踏まえ、経営層および執行の各部門が連携して適切なプロセスで作成しています。
本報告書が太陽誘電グループへの理解を深める一助となれば幸いです。
目次
価値創造ストーリー
今後もステークホルダーの皆様との対話を大切にし、情報開示の充実と透明性の向
の考え方や、中期経営計画 2030において策定した目標と、その達成に向けた具体的な
戦略・施策をお伝えします。また、AIサーバーをはじめとする AI 関連市場の成長に伴う
編集方針
上に努めてまいります。
2026 年 10月
需要の見通しと当社の競争優位性、人材戦略の中核として位置付けた「 HRウェルビー
取締役専務執行役員
福田智光
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
実績・評価・企業情報
情報開示体系
太陽誘電の財務・非財務に関する詳しい情報については、
太陽誘電ウェブサイトをご覧ください。
価値創造ストーリー
統合報告書
財務情報
非財務情報
株主・投資家向け情報
サステナビリティ/ESG情報
●
有価証券報告書
●
安全・環境報告書
●
決算短信、決算説明会資料
●
コーポレート・ガバナンス報告書
●
ウェブサイト 株主・投資家情報
●
ウェブサイト サステナビリティ
網羅性
報告対象範囲
参考ガイドライン
本報告書は、太陽誘電株式会社とその子会社 29 社を合
編集においては、IFRS財団が推奨する
「国際統合報告フレー
ガイドライン(2018 年版)」を参考に
わせた30社(2026年3月31日時点)
を対象としています。
ムワーク」や経済産業省の「価値協創ガイダンス」を参考
しています。また参照ガイドラインとし
にしています。ESG情報に関しては、環境省の「環境報告
て GRIスタンダードを利用しています。
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
04
CONTENTS
02 At a Glance
At a Glance
03 編集方針
編集方針
04 目次
目次
企業価値向上への取り組み
価値創造ストーリー
経済価値
社会価値
実績・評価・企業情報
06 社長メッセージ
28 太陽誘電を取り巻く事業環境
40 サステナビリティ
74 ステークホルダーとの対話/
1 0 経営理念
29 営業概況
41
1 1 太陽誘電グループが目指すもの
33
1 2 サステナブル・ウェルビーイング
36 R&D 知的財産活動
へのアプローチ
特集
AIサーバーの需要機会
1 3 価値創造の歴史
1 4 価値創造プロセス
1 5 太陽誘電の価値提供分野
1 6 つながる社会を支える太陽誘電
1 7 マテリアリティ
1 8 中期経営計画 2030
2 1 財務担当役員メッセージ
25 太陽誘電の経営資本
コーポレートガバナンス
48 役員一覧
50 社外取締役鼎談
54 リスクマネジメント・コンプライアンス
57 情報セキュリティ
58 サプライチェーン・マネジメント
60 品質保証活動
エンゲージメント
75 サステナビリティ評価
( RBA-VAP 監査)
76 11 年間の財務・非財務サマリー
77 会社情報
78 株式情報
79 社外からの評価
62 環境への取り組み
66 人材戦略
72 人権
73 安全衛生
26 財務・非財務ハイライト
注意事項
• 本報告書において、事業年度は以下の通り表示しています。
例:2025年4月1日から2026年3月31日まで 2025年度または2026年3月期
免責事項
本報告書は、太陽誘電グループの業績および事業戦略に関する情報の提供を目的とした
ものであり、太陽誘電株式会社の株式購入や売却を勧誘するものではありません。本報告書
• 本報告書に記載されている金額は、億円および百万円未満を切り捨てて表示しています。
の内容には、将来の業績に関する意見や予測などの情報を掲載することがありますが、これ
• 本報告書の財務データは、日本の会計基準および関連法規に基づいて作成したものであり、当社の英文アニュアルレポートとは異なる部分があります。
らの情報は、現時点の当社の判断に基づいて作成しています。よって、その実現・達成を約束
• 本報告書の記載内容は、2026年6月26日時点のものです。一部の内容については、それ以降のものも含みます。
• 本報告書に記載されている会社名、システム名、製品名などはそれぞれ各社の商標または登録商標です。
• 従来の製品区分「複合デバイス」は、2026年度より「その他」に統合しました。
本報告書では2025年度以前の実績は旧区分、2026年度以降の予想は新区分で示しています。
するものではなく、また今後、予告なしに変更することがあります。本報告書利用の結果生じ
たいかなる損害についても当社は一切責任を負いません。また、本報告書の無断での複製・
転記などを行わないようにお願いいたします。
価値創造ストーリー
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
05
価値創造ストーリー
─価値を積み重ねる─
At a Glance
編集方針
1950 年、太陽誘電最初の商品であるチタン酸バリウム磁器コンデンサは、当時の最大の娯楽であった
目次
トランジスタラジオに必要不可欠な部品として搭載され、人びとの生活を潤す一助となりました。
価値創造ストーリー
その後も積層セラミックコンデンサ( MLCC )を始めとする当社の電子部品は、
06 社長メッセージ
10 経営理念
11 太陽誘電グループが目指すもの
12 サステナブル・ウェルビーイングへの
テレビ 、ビデオレコーダー、CDプレーヤー、パソコン、携帯電話、スマートフォン、自動車、AIサーバーなど
様々な電子機器の発展に貢献し、人びとのより快適で便利な暮らしや社会課題の解決に向けて、
価値の提供を積み重ねてきました。
アプローチ
13 価値創造の歴史
14 価値創造プロセス
15 太陽誘電の価値提供分野
16 つながる社会を支える太陽誘電
17 マテリアリティ
18 中期経営計画 2030
21 財務担当役員メッセージ
25 太陽誘電の経営資本
26 財務・非財務ハイライト
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
06
社長メッセージ
つながる社会を支える
電子部品メーカーとして、
持続的な成長を実現する
At a Glance
編集方針
目次
価値創造ストーリー
代表取締役社長執行役員
佐瀬克也
社会の幸せに貢献する「サステナブル・ウェルビーイング」の実現
太陽誘電は「従業員の幸福」
「地域社会への貢献」
「株主に対する配当責任」を経営理念に
掲げ、その実現に取り組んできました。創業者が掲げたこの理念は、今も当社の根本精神と
して生き続けています。
2021年度から始動した中期経営計画2025(以下、中計2025)の策定時に、これら理念に
基づくミッションやビジョンを体系化しました。これにより、当社が進むべき方向性や、従業
員が仕事に取り組む上での姿勢が明確になりましたが、私は当社が成長することで社会にど
んな価値をもたらすのかという存在意義も示すべきではないかと考えるようになりました。
をスタートするに当たり、理念
そこで今回、新たに中期経営計画2030(以下、中計2030)
体系にサステナブル・ウェルビーイングという言葉を加えました。これは、人びとや社会が持
続的に幸せな状態でいられるよう、当社の事業活動を通じて貢献したいという意思を表した
ものです。太陽誘電は2030年度を見据え、中計2025を Step1、中計2030を Step2とする
10年にわたる計画を策定しました。その後半戦に挑む上で、これまでも事業活動の根底に
置いてきた考え方を改めて言語化したものです。より明確さを増した理念体系の下、当社は
引き続き、社会課題の解決につながる革新的な技術開発に注力し、ステークホルダーの皆様
への貢献と持続的な成長の両立を目指します。
06 社長メッセージ
10 経営理念
11 太陽誘電グループが目指すもの
12 サステナブル・ウェルビーイングへの
アプローチ
13 価値創造の歴史
14 価値創造プロセス
15 太陽誘電の価値提供分野
16 つながる社会を支える太陽誘電
17 マテリアリティ
18 中期経営計画 2030
21 財務担当役員メッセージ
25 太陽誘電の経営資本
26 財務・非財務ハイライト
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
社長メッセージ
07
中期経営計画2025の振り返り:
境変化の中で各市場の需要も大きく変動しました。例えば
これらを通じて得られた教訓は、変化に適応できる体質づ
At a Glance
目標未達からの教訓を基に
変化への適応力を強化
スマートフォン市場の伸びは想定を大きく下回り、一方で
くりの重要性です。
編集方針
目次
自動車市場や情報インフラ・産業機器市場は大きく伸長。
中計 2030では、社会変化や需要の変動サイクルを読
特に中計後半には AIサーバー向け需要が急拡大しました。
み切るよりも、変化へ適応する力を高めることを強く意識
価値創造ストーリー
中計2025を振り返ると、残念ながら経済価値の目標は
内部要因としては、こうした市場の変化に、製品構成と
しました。ポイントは Q(開発力)C(収益力)D(供給力)
未達となりました。スタートから1年半ほどは想定を上回る
供給力の面で対応しきれなかった点が挙げられます。また、
を強化しつつ、柔軟に運用できる体制の整備です。需要
ペースで推移していたものの、その後はその反動で市場環
当社はこれまでもリスク管理を重視してきましたが、改め
が伸びる局面では確実に応え、需要が弱い局面でも一定
境が悪化し、計画との乖離が広がる結果となりました。環
て振り返れば、発生頻度の低いリスクへの対応は形式的な
の利益が出せる企業体質へと進化し、環境変化に機敏に
06 社長メッセージ
10 経営理念
11 太陽誘電グループが目指すもの
12 サステナブル・ウェルビーイングへの
境が悪かったから仕方がないと考えているわけではなく、
ものにとどまっていました。コロナ禍や国際紛争によるサ
対応できる経営を実現していきます。
外部要因が6割、内部要因が4割だったと分析しています。
プライチェーンの混乱などを経験する中で、発生頻度が低
外部要因としては、コロナ禍や地政学リスクの顕在化な
くてもひとたび起これば影響の大きいリスクに対し、どこ
ど、想定を超える変化が相次いだことが挙げられます。環
まで現実的に備えられるかが問われたと痛感しています。
通信機器向けを中心とした需要減少や在庫調整からの回復の遅れで未達
売上高の未達と設備投資先行による費用増で、営業利益率は未達
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
中期経営計画2030
中期経営計画 2025の経営指標と実績
経済価値
社会価値
環境(E)
社会価値
社会(S)
目標
2025 実績
売上高
4,800億円
3,553億円
営業利益率
15%以上
5.6%
ROE
15%以上
4.5%
ROIC
10%以上
3.0%
2030年度 △42%
△27.6%
2030年度の目標達成に向け、順調に進捗
廃棄物
△10%
△0.9%
毎年改善が進むも、施策の効果の刈り取りが追い付かず未達
水使用量
△10%
△16.9%
取り組みが順調に進捗し、目標達成
度数率
0.08未満
0.10
継続的な取り組みにより確実に改善が進むも、目標に一歩届かず
ワークエンゲージメント
2.5以上
2.28
管理監督者を含めたマネジメント教育などを実施したが、目標未達
新卒女性採用率
30%以上
30.8%※
GHG排出量
女性管理職比率
※ 2026年4月1日時点実績
2030年度 10%以上
※
7.7%
アプローチ
13 価値創造の歴史
14 価値創造プロセス
15 太陽誘電の価値提供分野
16 つながる社会を支える太陽誘電
17 マテリアリティ
18 中期経営計画 2030
21 財務担当役員メッセージ
25 太陽誘電の経営資本
26 財務・非財務ハイライト
内容
純利益率も低下し、不採算商品の撤退を進めるも、ROE、ROICともに目標には届かず
リクルーター活動を中心とした採用活動を展開し、目標達成
2030年度の目標値到達へ向け、計画的育成を図り、着実に進捗
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
社長メッセージ
中期経営計画2030の成長戦略:
「MLCCメーカー」から
「電子部品メーカー」へ
の、通信用デバイスはスマートフォン需要の失速を受け
大しているのが AIサーバーです。AIの処理能力向上に伴い、
At a Glance
て大きく落ち込み、新事業の立ち上げも難航しました。こ
消費電力の増加や電力ロス、発熱などが課題となっており、
編集方針
うした想定の甘さが目標未達の一因となったことを踏ま
その解決に寄与する高性能な MLCCやインダクタの需要が
目次
え、中計2030では、より現実的な視点で目標を組み立て
高まっています。
価値創造ストーリー
中計2030では、経済価値の目標を中計2025と同じ水
ました。引き続き MLCCを中核に据えつつ、インダクタを
MLCCの市場は、裾野の広いピラミッド構造をしており、
準に置いています
(→ P19)。数字だけを見ると前回達成
確固たる第 2の柱と位置付け、両者を軸に確実な成長を
底辺に近い汎用品はプレーヤーが多く価格競争も激しい
できなかった目標への再挑戦と受け止められるかもしれま
見込んでいます。
一方で、頂点に行くほど高い技術力が求められ、対応でき
せんが、実際には各事業・各市場の見通しをアップデート
MLCCとインダクタを両軸とした計画は、目標達成の確
る企業は限られてきます。当社が注力するのは後者、すな
して新たに設定した目標です。つまり、数字は同じであっ
度を高めると同時に、当社が MLCCだけではない、電子部
わちハイエンド領域であり、小型大容量、低消費電力など
ても、中身の組み立ては前回とはかなり異なっており、目
品メーカーというポジションを確立していくという意思表
難易度の高い顧客需要に対し、当社の強みである多様な
標達成の確度も大きく異なると考えています。
明でもあります。安定した成長を実現するには、収益源を
要素技術を組み合わせて対応することで、市場での存在
中でも大きな違いが事業ポートフォリオの捉え方です。
複線化していくことが重要であり、MLCCの競争力を更に
感を確かなものにしていきます。
(以下、MLCC)
中計 2025では、積層セラミックコンデンサ
磨くと同時に、インダクタの成長を加速させることでバラ
に続く2本目、3本目の柱の育成を重視し、それらの成長
ンスの取れた企業体質を構築していきます。
インダクタも用途によって求められる性能が異なります
が、当社が強みを持つのは、小型大電流、基板内蔵型など
に加えて新規事業の拡大も売上目標に盛り込んでいまし
設備投資は、足元で需要が拡大している領域に対して
次世代設計に対応できる領域です。そこでは基本性能の
た。結果としては、インダクタは一定の成果が出たもの
は投資時期を前倒しすることも検討していきますが、見通
向上に加えて、製品サイズなど高い精度が求められ、材料
しが不透明な領域まで一律に踏み込むということではあ
技術だけでなく、ものづくり力にも強みを持つ当社の勝ち
りません。将来の成長機会を逃さないことと、投資の規律
筋があると考えています。
製品別売上構成比の変化
2025年度
その他
11%
2030年度
その他
を保つことを両立させながら、供給力と収益性の両立を
図っていく考えです。
11%
電子部品 の 中 でも 使用 され る 数量 が 格段 に 多 い
MLCCは、調達リスクの観点から複数社ソースが一般的
である一方、インダクタの最先端用途では、技術的に突
インダクタ
18%
インダクタ
コンデンサ
71%
24%
コンデンサ
65%
つながる社会への貢献に向けて、
ハイエンド領域の需要に対応
私たちが中長期的に見据える社会の姿とは、あらゆるも
■コンデンサ ■インダクタ ■その他
08
き抜けた製品がより強いポジションを取れる可能性があ
ります。その意味でも、インダクタは当社が電子部品メー
カーとして存在感を高めていく上で、非常に重要な製品
群と捉えています。
のがネットワーク化されデータがリアルタイムに行きかう、
当社は 足元 の AIサーバ ー 需要を着実に取り込み、
つながる社会です。その基盤として、近年、特に市場が急拡
2026 年度の AIサーバー向け MLCCの売上は前年度比
06 社長メッセージ
10 経営理念
11 太陽誘電グループが目指すもの
12 サステナブル・ウェルビーイングへの
アプローチ
13 価値創造の歴史
14 価値創造プロセス
15 太陽誘電の価値提供分野
16 つながる社会を支える太陽誘電
17 マテリアリティ
18 中期経営計画 2030
21 財務担当役員メッセージ
25 太陽誘電の経営資本
26 財務・非財務ハイライト
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
社長メッセージ
09
150%増を見込んでいます(2026年8月時点)。ただし、
ハット防止活動など日々の積み重ねが大切であることに
など、未来への布石を着実に打ってきました。これらの取
At a Glance
私たちは AIサーバーをつながる社会のコア市場と捉え
変わりはありませんが、単に件数を管理するのではなく、
り組みを土台に、社会課題の解決につながる電子部品やソ
編集方針
る一方で、そこだけに偏るのでなく、AIやロボット、自動
重大な労働災害を起こさない職場をどうつくるかという視
リューションなど要素技術を生かした新たな価値創造を継
目次
車・モビリティ、宇宙、エネルギー、ヘルスケア、環境・資
点に立ち返ることを意識したものです。
続し、すべてのステークホルダーから信頼され、感動を与え
価値創造ストーリー
る企業への進化を実現していきたいと考えています。
06 社長メッセージ
10 経営理念
11 太陽誘電グループが目指すもの
12 サステナブル・ウェルビーイングへの
源循環など、つながる社会を構成する幅広い領域を見据
また、企業成長の源泉である人材に関しては、新たに HR
え、当社の技術力で新たなソリューションを提案してい
ウェルビーイング指数を設定しました。これは、従業員の安
ステークホルダーの皆様と対話をしながら更なる成長
きます。それがミッションに掲げるサステナブル・ウェル
心・健康、働き方、多様性、成長、やりがいおよび組織風土な
を目指していきますので、引き続き太陽誘電へのご支援を
ビーイングの実現とともに、当社の持続的な成長をもた
どの状態を定量的に把握するための指標として、独自に設定
賜りますようお願い申し上げます。
らすと考えています。
したものです。
環境や人的資本に関する取り組みは短期的に結果が見
持続可能な事業基盤を整備:
えやすいものではありませんが、ビジョンやミッション、そ
環境と人的資本へのコミットメント
の根底にある経営理念を実現するために不可欠な取り組
みと捉え、注力していきます。
中計2030では、経済価値と社会価値を企業価値向上
の両輪と捉えて双方をバランスよく向上させ、社会で存在
意義のある会社に成長していく方針です。この方針に基づ
き、中計2025から KPIの見直しを行っています。
この先も、ステークホルダーの皆様から
信頼され続ける企業へ
環境面では、従来から進めてきた GHG削減の取り組み
太陽誘電は、1950年の創業から長きにわたり、電子部
を、より長期的な時間軸で捉え直しました。中計2025で
品の技術革新を通じて安心・安全で快適・便利な社会の
も2030年度を見据えた目標を掲げていましたが、今回は
基盤を支えてきました。これから100年企業を目指すに当
2050年度を見据えたカーボンニュートラルの方向性を明
たっても、こうした基本姿勢に変わりはありません。従業
確にしています。サプライチェーン全体での環境負荷削減
員一人ひとりが誇りと好奇心を持って成長し、能力を発
を強化すべく、これまで Scope1、2を中心に進めてきた取
揮できる環境づくりを進めることで、人と社会のサステナ
り組みに、Scope3を組み込みました。
ブル・ウェルビーイングに貢献する企業であり続けたいと
人的資本についても、KPIの見直しを行いました。安全
思っています。
に関する指標としては、従来の災害発生率の低減から重
2026年度は中計2030の初年度です。中計2025では先
篤労働災害ゼロに軸足を移しました。防災訓練やヒヤリ
行投資による供給力の確保や高付加価値領域へのシフト
代表取締役社長執行役員
アプローチ
13 価値創造の歴史
14 価値創造プロセス
15 太陽誘電の価値提供分野
16 つながる社会を支える太陽誘電
17 マテリアリティ
18 中期経営計画 2030
21 財務担当役員メッセージ
25 太陽誘電の経営資本
26 財務・非財務ハイライト
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
10
経営理念
At a Glance
太陽誘電の経営理念
従業員の幸福
地域社会への貢献
株主に対する配当責任
太陽誘電の創業者・佐藤彦八は、戦前からセラミック素材の研究に取り組ん
でいました。
「太陽誘電」社名の由来
「素材の開発から出発して製品化を行う」という技術屋としての信条をもち、
創業者である佐藤彦八は会社設立
酸化チタン磁器コンデンサの開発・製品化に取り組み、1950 年に太陽誘電株式
前から誘電体セラミックスを研究して
会社を創業しました。また彼には、人間にとって一番価値のあるものは人間の
いました。そこで、新しく設立する会社
愛情であるという、人としての信条がありました。従業員と
したいと考えていたため、社名は誘電
その家族が幸福に豊かな生活ができるようにすることで企
体から「誘電」をとり、それに「太陽」を
業の社会性が高まり、文化の発展に貢献できるとし、3つの
加えて、
「太陽誘電株式会社」と決めました。太陽は「明るくて温かみがある」存在
経営理念を掲げました。
です。太陽のように、
「世の中を照らすような会社にしたい」、
「大きなエネルギーを
創業者のこの信条・理念は、今も太陽誘電グループの根本
精神として生き続けています。
の主力事業も誘電体を利用したものに
持った会社にしたい」という願いを社名に込めています。
創業者佐藤彦八
編集方針
目次
価値創造ストーリー
06 社長メッセージ
10 経営理念
11 太陽誘電グループが目指すもの
12 サステナブル・ウェルビーイングへの
アプローチ
13 価値創造の歴史
14 価値創造プロセス
15 太陽誘電の価値提供分野
16 つながる社会を支える太陽誘電
17 マテリアリティ
18 中期経営計画 2030
21 財務担当役員メッセージ
25 太陽誘電の経営資本
26 財務・非財務ハイライト
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
11
太陽誘電グループが目指すもの
At a Glance
おもしろ科学で
より大きく
より社会的に
太陽誘電が生み出す電子部品は、さまざまな電子
編集方針
安心・安全で、
快適・便利な暮らしに欠かせない
エレクトロニクス技術の進化を通し、
「サステナブル・ウェルビーイング」
を実現する
ミッション
おもしろ科学で
より大きく より社会的に
機器に組み込まれ、人びとの安心・安全で快適・便利
その小さいけれど重要な役割を担う電子部品を生
み出し、進化させ、社会のすみずみに届けるため、わ
ともに積み重ねてきた力があればこそ、時として偶然
経営
理念
経営理念の具現化
すべてのステークホルダーから信頼され
ビジョン
の発見やひらめきとの出会いがもたらされ、革新的な
基盤となるのが、太陽誘電の企業価値向上の源泉で
感動を与えるエクセレントカンパニーへ
中期経営計画
発明や新たな領域への展開など思いがけない未来へ
の扉を開くことができるのです。こうしたプロセスの
従業員の幸福
株主に対する配当責任
れわれは新たな知識を広く深く求め、技術やスキルの
高度化を追求しています。そして、太陽誘電の歴史と
太陽誘電の価値観
地域社会への貢献
な暮らしに欠かせないエレクトロニクス技術の進化を
支えています。
目次
太陽誘電の使命
戦略
企業価値向上を目指す
世の中に電子部品を提供し、経済価値をより大き
戦略実行のための日々の行動基準
く。そして、よりよい社会の実現に貢献する企業として、
ISO、IATFなどのマネジメント
システム、CSR行動規範など
てこのような企業であり続けたいと願っています。
06 社長メッセージ
10 経営理念
11 太陽誘電グループが目指すもの
12 サステナブル・ウェルビーイングへの
アプローチ
13 価値創造の歴史
14 価値創造プロセス
15 太陽誘電の価値提供分野
16 つながる社会を支える太陽誘電
17 マテリアリティ
18 中期経営計画 2030
21 財務担当役員メッセージ
25 太陽誘電の経営資本
26 財務・非財務ハイライト
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
経済価値と社会価値の両輪で
ある「おもしろ科学」です。
社会価値を高めていく。太陽誘電は、社会の一員とし
価値創造ストーリー
システム、行動指針
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
12
サステナブル・ウェルビーイングへのアプローチ
太陽誘電グループは、経営理念に基づき、社会の持続可能性と人びとの豊かさを両立する
At a Glance
「サステナブル・ウェルビーイング」の実現を目指しています。
編集方針
事業を通じて社会課題の解決と持続的な成長をともに追求してまいります。
目次
価値創造ストーリー
06 社長メッセージ
10 経営理念
11 太陽誘電グループが目指すもの
要素技術 / 基礎研究
ハードウェア・ソフトウェア
つながる社会
サステナブル・ウェルビーイング
太陽誘電の強み・コア技術
求められる機能・性能
注力する領域
実現したい未来・ありたい姿
●
材料
技術
薄膜
技術
━
積層
技術
●
●
高性能・高効率、小型
高信頼
━
●
デバイス
技術
ハイエンド
安全、高寿命、耐環境性
●
低消費電力、高精度、
マルチモーダル
安心・安全で、
━
快適・便利な暮らしに欠かせない
●
次世代の蓄電・発電
ヘルスケア
━
●
途切れない通信(NTN)
エネルギー
━
●
移動手段の多様化
宇宙
━
●
デジタルツイン
自動車、モビリティ
━
高機能
━
AI、ロボット
オーダーメイド医療
環境、資源循環
━
循環型社会の実現
エレクトロニクス技術の進化を通し、
「サステナブル・ウェルビーイング」
を実現する
12 サステナブル・ウェルビーイングへの
アプローチ
13 価値創造の歴史
14 価値創造プロセス
15 太陽誘電の価値提供分野
16 つながる社会を支える太陽誘電
17 マテリアリティ
18 中期経営計画 2030
21 財務担当役員メッセージ
25 太陽誘電の経営資本
26 財務・非財務ハイライト
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
13
価値創造の歴史
2020年代
時代の変化に対応し、社会の要請に応え続けてきました
太陽誘電は創業以来、主力商品である積層セラミックコンデンサを中心に、
インダクタや通信用デバイスなど、
社会の要請に応えて様々な電子部品を世の中に提供し、価値を創造してきました。
1990
~2000年代
1970年代
1960年代
1950年代
省エネ・省電力化
に突入
海外における
需要増
電子機器の普及期
1980年代
2010年代
At a Glance
編集方針
(億円)
AIやモビリティ
技術が進化
スマートデバイスが
高機能化・高密度化
2025年度
売上高
3,553億円
IT 機器の需要増〜
国際分業化が進行
4,000
3,500
3,000
2,500
1,500
1,000
500
創業
売上高の推移
1950
1960
1970
1980
1990
2000
2010
2020
価値創造ストーリー
06 社長メッセージ
10 経営理念
11 太陽誘電グループが目指すもの
12 サステナブル・ウェルビーイングへの
アプローチ
2,000
電子機器の
小型化が拡大
目次
13 価値創造の歴史
14 価値創造プロセス
15 太陽誘電の価値提供分野
16 つながる社会を支える太陽誘電
17 マテリアリティ
18 中期経営計画 2030
21 財務担当役員メッセージ
25 太陽誘電の経営資本
26 財務・非財務ハイライト
太陽誘電のあゆみ
1950年9月
チタン酸バリウム
磁器コンデンサ
「ルチルコン」を
商品化
1954年9月
小型フェライトコア
「フェリットコア」の生産を開始
1964年9月
技術研究所を設立
1967年5月
台湾・台北市に
初の当社現地法人を設立
1970年3月
1988年9月
2012年5月
東京証券取引所市場第二部に上場。
1973年に一部に指定替え
世界初の追記型光記録メディア
「CD-R」の商品化を発表
メタル系パワーインダクタ
「MCOIL™」
を商品化
1976年7月
アキシャルリード型磁器コンデンサを
世界で初めて商品化
1999-2000年
海外4生産拠点を
同時立ち上げ
2018年4月
エルナー株式会社を子会社化
1977年10月
2001年4月
Bluetooth®フルモジュール、
Bluetooth®規格 Ver1.1認証を
世界初の円筒チップ型磁器コンデン
サを開発
1984年7月
世界初のニッケル電極大容量積層
セラミックコンデンサを開発
2018年5月
世界初、静電容量1,000μ Fの積層セ
ラミックコンデンサを開発
世界で初めて取得
2010年3月
太陽誘電モバイルテクノロジー
株式会社を子会社化
4532サイズ
( 4.5mm×3.2mm 、
1,000μ F )
2024年12月
世界初、メタル系
パワーインダクタ
で薄さ0.33mm
を実現
積層メタル系パワーインダ
クタ
「MCOILTM LSCNシリー
ズ 」
(1.0mm × 0.5mm ×
0.33mm、0.47μ H)
2025年12月
世界初、2012サイズで 100μ Fの基
板内蔵対応積層セラミックコンデン
サを商品化
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
14
価値創造プロセス
太陽誘電は、世の中の大きな変化であるメガトレンドがもたらす機会とリスクに対応した事業活動によって、つながる社会の進化を支え、
At a Glance
世の中の「サステナブル・ウェルビーイング」の実現に向けた価値創造プロセスを構築しています。
編集方針
目次
ミッション
おもしろ科学で より大きく より社会的に
経営理念
「従業員の幸福」
「地域社会への貢献」
「株主に対する配当責任」
価値創造ストーリー
06 社長メッセージ
10 経営理念
11 太陽誘電グループが目指すもの
12 サステナブル・ウェルビーイングへの
サステナブル・ウェルビーイングの実現
アプローチ
つながる社会の進化を支える
メガトレンド
経営資本
●
●
気候変動
環境規制強化
財務資本
総資産
●
国際的貿易摩擦
自己資本比率
●
自然災害、感染症の脅威
知的資本
●
資源の枯渇
●
地政学リスク
外部環境
●
デジタルツイン
(AIとの共存)
●
移動手段の多様化
研究開発費
連結従業員数
途切れない通信
創業年数
(宇宙で電子デバイス、NTN)
エネルギー
(あらゆるところで蓄発電)
●
ヘルスケア
(オーダーメイド医療)
アウトカム
ビジョン
中期経営計画2030
56.0%
145億円
19拠点
すべてのステークホルダーから信頼され
感動を与えるエクセレントカンパニーへ
事業活動を通じた価値の創造
事業機会
株式上場年数
20,604名
76年
56年
自然資本
エネルギー
(電気)消費量
水使用量
1,058,150MWh
4,234千㎥
経済価値
4,800億円
15%
15%
10%
売上高
営業利益率
ROE
ROIC
QCD強化を軸とした経済価値向上
(事業継続と拡大、企業成長力の強化)
高付加価値を提供する
電子部品開発
人的資本
社会・関係資本
●
6,155億円
製造資本
生産拠点数
(自動車、
モビリティ)
●
事業活動によるレバレッジ
2025年度
マクロ環境
13 価値創造の歴史
環境
(E)
・社会
(S)
活動を通した
社会価値向上
(社会、地球の持続性向上)
ガバナンス
(G)
経営の安全性を向上するとともに、
企業活動を支え、
ステークホルダーからの信頼を高める
社会価値
環境
カーボンニュートラル
2050年度達成
(Scope1+2)
再生可能エネルギー導入率
サステナブルな社会に貢献する
デバイス開発
ウェルビーイングを実現する
ソリューション開発
GHG Scope1+2排出量
2040年度
100%
2030年度
(2020年度比)
42%削減
GHG Scope3排出量
(2021年度比)
25%削減
2030年度
社会
重篤労働災害発生件数
HRウェルビーイング
指数
ゼロ(維持)
2030年度までに
改善率10%以上
※ Scope3排出量削減目標はカテゴリ1、3を対象
14 価値創造プロセス
15 太陽誘電の価値提供分野
16 つながる社会を支える太陽誘電
17 マテリアリティ
18 中期経営計画 2030
21 財務担当役員メッセージ
25 太陽誘電の経営資本
26 財務・非財務ハイライト
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
15
太陽誘電の価値提供分野
つながる社会づくりに向けて
価値提供の領域を拡大しています
■ その他
7%
■ コンデンサ
電子化・電動化が進む自動車への搭載が
最適なアルミニウム電解コンデンサなど
を展開しています。
太陽誘電の商品は、スマートフォンやパソコン、ゲーム機器など、私たちの身近な製品に幅広く使われています。近年は、
At a Glance
自動車の電子化・電動化やデータセンターの拡大による AIサーバーの増加など新たな需要も増えています。このよう
編集方針
な技術進化に欠かせない商品を開発する太陽誘電の価値提供領域は、一層の広がりを見せています。
目次
71%
電気を一時的に蓄えたり、
ノイズを除去
したりする目的で様々な電子機器に搭載
されます。太陽誘電の得意とする最先端・
高信頼の積層セラミックコンデンサは、
AIサーバーや自動車など最先端の電子
機器に最適で、数多く搭載されています。
AIサーバー
AIの進化を
支える高付加価値商品で
データ社会に貢献
MLCCや高効率なインダクタを供給し、
処理能力向上と電力ロスの低減の課題
解決に貢献します。高度な情報インフラ
の構築と情報化社会の基盤を支え、持
続的な価値創造を目指します。
製品別売上構成比
4%
主な商品は通信用デバイスです。主にス
マートフォンに使用され、高速で高品質な
データ通信を実現する目的で搭載が進んで
います。
■ インダクタ
自動車
24%
スマートフォン
30%
18%
直流電流を通し、交流電流を通さないと
いう性質を利用して、様々な電子機器の
電源回路や高周波回路に使用されます。
自動車の電動化やSDVに代表される電
子化により、電子部品に対する要求は
高難度化しています。太陽誘電は過酷
情報機器
タブレット端末
パソコン
■ HDD、
SSD
■
17%
■
な環境下でも安定稼働する信頼性を担
保し、自動車の設計の進化に伴う新た
な需要に応え続けています。安心・安全
なモビリティ社会の実現へ向け、事業の
拡大と社会課題の解決を推進します。
民生機器
8%
ゲーム機器
■ スマートウォッチ
■ ワイヤレスイヤフォン
■
15 太陽誘電の価値提供分野
16 つながる社会を支える太陽誘電
17 マテリアリティ
18 中期経営計画 2030
21 財務担当役員メッセージ
25 太陽誘電の経営資本
26 財務・非財務ハイライト
21%
自動車
高い信頼性で電子化・電動化が
進む自動車の進化を支える
06 社長メッセージ
10 経営理念
11 太陽誘電グループが目指すもの
12 サステナブル・ウェルビーイングへの
アプローチ
先進運転支援
システム
(ADAS)
■ メータークラスター
■ 電子制御ユニット
通信機器
価値創造ストーリー
13 価値創造の歴史
14 価値創造プロセス
■
■
(2025年度)
■ 複合デバイス
サーバー
■ 基地局通信装置
■ セキュリティカメラ
■
生成AIなどの普及に伴い、AIサーバー
の需要が急増しています。太陽誘電は
高い技術力を生かした小型・大容量の
太陽誘電の主力商品
情報インフラ・
産業機器
用途別
売上構成比
(2025年度)
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
16
つながる社会を支える太陽誘電
Web3.0、生成 AI、デジタルツインなどの “つながる ”ための新技術は、経済活動、社会
At a Glance
生活に大きな変化をもたらしつつあります。太陽誘電は、主力の電子部品や、それらを
編集方針
活用したソリューションを通してつながる社会に貢献していきます。
目次
宇宙
価値創造ストーリー
途切れない通信
(NTN)
環境、資源循環
循環型社会の実現
06 社長メッセージ
10 経営理念
11 太陽誘電グループが目指すもの
12 サステナブル・ウェルビーイングへの
エネルギー
次世代の蓄電・発電
アプローチ
13 価値創造の歴史
14 価値創造プロセス
15 太陽誘電の価値提供分野
自動車、モビリティ
移動手段の多様化
ヘルスケア
オーダーメイド医療
AI、ロボット
高付加価値を提供する
電子部品開発
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
実績・評価・企業情報
デジタルツイン
太陽誘電の
つながる社会への貢献
16 つながる社会を支える太陽誘電
17 マテリアリティ
18 中期経営計画 2030
21 財務担当役員メッセージ
25 太陽誘電の経営資本
26 財務・非財務ハイライト
サステナブルな社会に
貢献するデバイス開発
ウェルビーイングを実現する
ソリューション開発
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
17
マテリアリティ
太陽誘電は、ミッション「おもしろ科学で より大きく より社会的に」を達成するために、様々な課題の中からより重要なものをマテリアリティ
(重要課題)
として特定しています。
At a Glance
2026年度にスタートした中期経営計画2030においては、経済価値、社会価値それぞれについて、マテリアリティにひも付く重点施策や経営指標を定めて取り組みを進めています。
編集方針
目次
マテリアリティ
(重要課題)の特定プロセス
Step
1
ミッションの策定と、
経営理念とビジョンの
再認識
Step
2
2020年の創立70周年を機に、100年企業に
向けて太陽誘電が不変かつ永続的に希求す
るミッション「おもしろ科学で より大きく よ
り社会的に」を新規に策定。また、バリューと
なる経営理念やビジョンを再認識。
経済価値、社会価値に
おける課題、取り組みの
抽出
Step1の審議の中で、企業価値を永続的に高
めるためには、経済価値だけではなく、社会
価値も併せて高めることが必要であると認識。
経済価値、社会価値それぞれについて、従来
から太陽誘電が認識していた課題や取り組み
を整理、抽出。
ステークホルダーからの
要求、期待などの把握
Step
3
株主、投資家、顧客、取引先、従業員などのス
テークホルダーとのエンゲージメント
(建設的
な対話)
を通し、太陽誘電に対する要求や期待、
果たせる貢献度の大きさなどを把握。
Step
4
価値創造ストーリー
優先順位をつけ、
マテリアリティとして
抽出
Step
5
Step3までに整理された実行内容(抽出され
た課題、太陽誘電への要求や期待、果たせる
貢献度の大きさ、事業との関連度など)
を踏ま
え、太陽誘電が今後も特に重点を置いて取り
組むべき課題を抽出。
マテリアリティの承認
経営陣における複数回の議論においてマテリ
アリティとして特定し、取締役会にて承認し、
開示。
マテリアリティ
(重要課題)
ROE
15%
ROIC
10%
カーボンニュートラル
2050年度達成(Scope1+2)
再生可能エネルギー導入率
2040年度100%
GHG Scope1+2排出量
2030年度42%削減(2020年度比)
GHG Scope3排出量
2030年度25%削減(2021年度比)
安全第一な職場で健康経営と
働き方改革を実現
重篤労働災害発生件数
ゼロ
(2026年度〜2030年度)
安全衛生
ダイバーシティを基盤とした
人材の開発と育成
HRウェルビーイング指数
2030年度までに改善率10%以上
人材戦略
資源の有効活用と
循環型社会構築への貢献
(G)
ガバナンス
関連ページ
市場戦略
注力すべき市場(情報インフラ・産業
機器+自動車)
の売上比率を60%へ
社会課題に応える先進的な商品と
ソリューションの創出
(E)環境
(S)社会
目標
4,800億円
気候変動への対応強化
社会価値
項目
商品戦略
売上高
高付加価値商品の販売拡大により、
コンデンサ、インダクタ、その他の全
営業利益率
区分において売上拡大
基幹事業成長のためのコア技術の強化
経済価値
中期経営計画 2030における経営指標
中期経営計画 2030に
おける重点施策
ステークホルダーからの信頼を
高めるガバナンス
事業の成長を支える
経営の安全性向上
数値目標を掲げて取り組みを加速
15%
中期経営計画2030
営業概況
環境への取り組み
コーポレートガバナンス
–
–
アプローチ
13 価値創造の歴史
14 価値創造プロセス
15 太陽誘電の価値提供分野
16 つながる社会を支える太陽誘電
マテリアリティと重点施策
分類
06 社長メッセージ
10 経営理念
11 太陽誘電グループが目指すもの
12 サステナブル・ウェルビーイングへの
リスクマネジメント・
コンプライアンス
17 マテリアリティ
18 中期経営計画 2030
21 財務担当役員メッセージ
25 太陽誘電の経営資本
26 財務・非財務ハイライト
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
18
中期経営計画 2030
基本方針
At a Glance
経済価値と社会価値を両輪として企業価値向上を図り、電子部品メーカーとして存在意義のあるポジションを目指す
編集方針
目次
価値創造ストーリー
QCD強化を軸とした経済価値向上
環境・社会活動を通した社会価値向上
ビジネスモデル
サステナビリティアクション
「電子部品事業」 を基盤とし、素材から開発し、技術力の高さという
企業活動全体を通して
強みを活かして高付加価値かつ高品質の商品を安定的に創出し続ける
「サステナブル・ウェルビーイング」の実現を目指す
コア事業の MLCCは確固たるポジションを目指す
社会課題の解決
(事業継続と拡大、企業成長力の強化)
(社会、地球の持続性向上)
インダクタを第二の柱とし、バランスのとれた企業体質を構築する
Q【開発力】
E【環境】
事業活動と一体となった GHG削減活動、再エネ・再
資源の活用を強化し、循環型社会の実現に貢献する
S【社会】
安全第一を事業活動の根幹とする
人的資本経営の着実な推進によって従業員の価値を
高め、力が発揮できる場を醸成する
各市場における最先端ゾーンを着実に手掛け、高付加
価値商品を中心としてシェアを拡大する
C【収益力】
商品の価値が適切に評価され、安定的な利益創出に
こだわった事業を展開する
D【供給力】
能力拡大を確実に実行し、災害や地政学的なリスクが
発生しても顧客への供給を止めないボーダーレスな生
産体制を実現する
社会課題の創出
E/S
【環境・社会】
健康・安全・安心な市民生活に貢献する商品やソリュー
ションを生み出し、世の中に貢献する
: 経営の安全性を向上するとともに、企業活動を支え、ステークホルダーからの信頼を高めるガバナンスを追求する
G【ガバナンス】
06 社長メッセージ
10 経営理念
11 太陽誘電グループが目指すもの
12 サステナブル・ウェルビーイングへの
アプローチ
13 価値創造の歴史
14 価値創造プロセス
15 太陽誘電の価値提供分野
16 つながる社会を支える太陽誘電
17 マテリアリティ
18 中期経営計画 2030
21 財務担当役員メッセージ
25 太陽誘電の経営資本
26 財務・非財務ハイライト
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
中期経営計画2030
経営指標
At a Glance
編集方針
経済価値は中期経営計画 2025で実現できなかった目標の達成と、売上高、営業利益額で過去最高の更新を目指します。
目次
社会価値は労働災害と従業員のウェルビーイングに関する新たな目標を設定しました。
価値創造ストーリー
売上高
経済価値
2030年度目標
売上高
19
4,800億円
営業利益率
15%
ROE
15%
ROIC
10%
営業利益率
35% 4,800億円
9.4pt
+
3,553億円
ROE/ROIC
15%
15%
10.5pt
+
+
10%
ROE 4.5%
5.6%
7.0pt
+
ROIC 3.0%
2025年度実績
成長戦略
2030年度目標
▶
2025年度実績
高付加価値商品の販売拡大
2030年度目標
▶
2025年度実績
2030年度目標
注力市場の売上比率上昇
社会価値
目標
達成時期
掲載ページ
達成(Scope1+2)
2050年度
100%
2040年度
GHG Scope1+2排出量
2020年度比 42%削減
2030年度
GHG Scope3排出量
2021年度比 25%削減
2030年度
重篤労働災害発生件数
ゼロ(2026-2030年度)
2030年度
安全衛生
10%以上
2030年度
人材戦略
カーボンニュートラル
再生可能エネルギー導入率
環境
社会
HRウェルビーイング指数
改善率
環境への取り組み
06 社長メッセージ
10 経営理念
11 太陽誘電グループが目指すもの
12 サステナブル・ウェルビーイングへの
アプローチ
13 価値創造の歴史
14 価値創造プロセス
15 太陽誘電の価値提供分野
16 つながる社会を支える太陽誘電
17 マテリアリティ
18 中期経営計画 2030
21 財務担当役員メッセージ
25 太陽誘電の経営資本
26 財務・非財務ハイライト
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
中期経営計画2030
製品別の売上計画
At a Glance
編集方針
太陽誘電は、高付加価値商品の販売拡大により、各製品区分とも売上高の増加を見込んでいます。
目次
注力すべき市場の売上比率は、2030 年度に60%を目指します。
コンデンサ
2025年度実績
2,518億円
価値創造ストーリー
インダクタ
3,140億円
643億円
2025年度実績
392億円
注力すべき市場の
売上比率
2030年度目標
1,130億円
2030年度目標
530億円
情報インフラ・産業機器
+
自動車
取り組み
●
AIサーバー向けで小型・大容量化
取り組み
●
給電方式の変化に伴い AIサーバー
取り組み
●
向けパワーインダクタの需要が大
ハイブリッドアルミニウム電解コン
商品の販売機会拡大
幅に増加
デンサ
(ハイブリッドコンデンサ)の
●
昇や高度化に伴い、員数の増加が
昇や高度化に伴い、員数は増加傾
安定して続く見込み
向を辿る
●
売上増加
自動車向けは ADAS搭載比率の上
●
により、メタル系商品が高シェアを
維持
通信用デバイスは高信頼性を活か
して自動車向けの拡販、新市場へ
参入
通信機器向けは小型化、大電流化
●
2025年度実績
自動車の48V化の進展などにより、
の需要に応える当社の高付加価値
自動車向けは ADAS搭載比率の上
アプローチ
2025年度実績
1 米ドル=140円前提
●
06 社長メッセージ
10 経営理念
11 太陽誘電グループが目指すもの
12 サステナブル・ウェルビーイングへの
その他
1 米ドル=149.99 円
2030年度目標
20
新事業・新商品の売上拡大を目指す
2030年度目標
13 価値創造の歴史
14 価値創造プロセス
15 太陽誘電の価値提供分野
16 つながる社会を支える太陽誘電
17 マテリアリティ
54%
60
%
18 中期経営計画 2030
21 財務担当役員メッセージ
25 太陽誘電の経営資本
26 財務・非財務ハイライト
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
21
財務担当役員メッセージ
高付加価値領域へ注力し、
収益力を高めて
持続的成長を支える
At a Glance
編集方針
目次
価値創造ストーリー
06 社長メッセージ
10 経営理念
11 太陽誘電グループが目指すもの
12 サステナブル・ウェルビーイングへの
アプローチ
13 価値創造の歴史
14 価値創造プロセス
15 太陽誘電の価値提供分野
16 つながる社会を支える太陽誘電
17 マテリアリティ
18 中期経営計画 2030
取締役専務執行役員
経営企画本部担当
福田智光
2025年度の振り返り
営計画2025(以下、中計2025)の最終年度として、次の
抑制と固定費の適正化を進め、一定の成果を出すことが
収益性回復への土台を築けた一年
成長に向けた準備を進めながら、収益構造の適正化に取
できました。
り組んだ一年だったと捉えています。
一方で、課題もあります。通信用デバイス事業について
2025 年度は、AIサーバーや自動車向けの積層セラ
2022年度半ば以降、需要低迷や在庫調整の長期化に
は、需要低迷が長期化したため2度目となる構造改革を実
ミックコンデンサ(以下、MLCC )の売上拡大に加え、メ
より厳しい収益環境が続く中で、当社は将来の供給力強
施し、事業規模を縮小して費用を削減しました。現在、高
モリモジュール向けなどのインダクタも業績改善に寄与
化のために先行投資を継続してきましたが、需要の回復
付加価値領域へのシフトによる事業の再構築に取り組ん
し、前年度から増収増益となりました。
が想定よりも遅れたこともあり、固定費負担が重くなって
でいます。
改めて2025年度を振り返ると、5カ年にわたる中期経
いました。2025年度は、そうした状況を踏まえて投資の
21 財務担当役員メッセージ
25 太陽誘電の経営資本
26 財務・非財務ハイライト
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
財務担当役員メッセージ
22
中期経営計画2030
加価値戦略とも親和性が高い市場で適切なポジションを
ん各現場においても、どの事業に資源を配分し、どこで選
At a Glance
高付加価値領域への展開を加速
取っていけば、結果として比率は60%に達するという考え
択と集中を進めるべきか、これまで以上に判断しやすく
編集方針
方です。成長機会を取り込みつつ、投資規律も維持した投
なりました。通信用デバイスの構造改革や回路モジュー
目次
資判断が重要だと考えています。
ルの事業縮小なども、そうした判断軸があったからこそ、
価値創造ストーリー
速やかに方向性を整理できた面があります。
06 社長メッセージ
10 経営理念
11 太陽誘電グループが目指すもの
12 サステナブル・ウェルビーイングへの
中期経営計画 2030(以下、中計 2030 )では、高付加
価値商品の比率を高めることで、収益性を段階的に改善
していくことを成長シナリオの中心に据えています。需要
ROIC経営の進展
構成の変化に合わせて製品ミックスの転換を進め、数年
判断軸の明確化で進める選択と集中
かけて収益性を高めていく考えです。
ROICの要素を収益性と効率性という形に分解すると、
引き続き収益性の向上が課題と捉えています。これに対
しては、開発力を高め、高付加価値商品の販売増を通じ
一方で、足元では AI関連需要が当初想定よりも早い
当社は中計2025から ROIC(投下資本利益率)
を軸と
ペースで高まっており、計画よりも前倒しで成果を示せる
した経営管理を導入しました。その最大の成果は、事業
効率性については現在、事業継続性とのバランスが問
好機でもあります。その意味でも、2026年度は中計2030
を評価する軸が明確になったことです。経営層はもちろ
われており、BCP 対応として一定水準の棚卸資産を保有
のスタート年度であると同時に、次の成長に向けた体制
を整える重要な年と捉えています。開発力を高め、ハイエ
ンドな商品をタイムリーに供給できる体制を整えること
て実現していく方針です。
ROICツリー
連動
中計2030経営目標
各部門での活動例
サーバー向けなど成長領域におけるボトルネック解消の
ための投資を中心とし、投資とリターンのバランスを見
費用
中計2030目標
■値下がり抑制
■新規顧客開拓
■新商品比率向上
■販売単価アップ
10%
投下資本回転率
現預金、債権債務
回転率
棚卸資産回転率
中計2030では、情報インフラ・産業機器や自動車といっ
➡
ながら判断しています。
■原価低減
■生産性向上
■与信管理
(滞留債権削減)
■回収条件改善
(早期回収)
■新規顧客の信用チェック強化
■在庫水準適正化
(
■滞留在庫削減
BCP在庫含む)
ますが、これは特定市場への偏重を意味するものではあ
固定資産回転率
※ 当社の資本コスト
(WACC)
は8.2〜10.8%と推定(2026年3月末)
➡
た注力市場の売上比率を60%まで高める方針を示してい
りません。今後の需要成長が見込まれ、かつ当社の高付
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
■固定費削減
➡
る見通しです。全方位で大きく投資するのではなく、AI
■市場シェア拡大
21 財務担当役員メッセージ
25 太陽誘電の経営資本
26 財務・非財務ハイライト
■歩留まり改善
(スループット改善)
➡
考慮して、2027 年度の能力増強を10-15%に引き上げ
ROIC
➡
たが、AIサーバー需要が当社予測を上回っていることを
売上高
➡
体で年率10%程度の能力増強を毎年実施する予定でし
純利益率
➡
中計2030の期間中の設備投資については、MLCC 全
➡
が、来年度以降の成長力を左右すると考えています。
アプローチ
13 価値創造の歴史
14 価値創造プロセス
15 太陽誘電の価値提供分野
16 つながる社会を支える太陽誘電
17 マテリアリティ
18 中期経営計画 2030
■稼働率適正化
(生産能力)
■遊休資産削減
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
財務担当役員メッセージ
する必要があります。生産拠点の分散や複数物流ルート
考えています。
23
At a Glance
の確保など、有事に際しても安定供給を維持するための
バランスシートについては、特定の数値目標を置くと
取り組みは、短期的には効率性を下げる面もあります。し
いうより、投資と財務のバランスが取れた状態を維持す
目次
かし、企業として供給責任を果たし続けるためには必要
ることを重視しています。需要が弱ければ投資を抑制し、
価値創造ストーリー
な取り組みであり、売上や利益、ひいては企業価値にも
機会があれば投資してリターンを得るというように、市場
つながるものだと考えています。
の変化に対応した柔軟な運営を図ります。こうした方針
06 社長メッセージ
10 経営理念
11 太陽誘電グループが目指すもの
12 サステナブル・ウェルビーイングへの
スループッ
こうした認識の下で、ROIC 向上に向けては、
ト率と固定費率の両面での管理を強化していきます。高
により、成長機会を逃さないことと、財務基盤を損なわ
ないことの両立を目指します。
アプローチ
13 価値創造の歴史
14 価値創造プロセス
15 太陽誘電の価値提供分野
16 つながる社会を支える太陽誘電
17 マテリアリティ
18 中期経営計画 2030
付加価値商品が狙い通り売れているか、固定費は売上規
模に見合っているかなどを見える化し、営業利益率を継
続的に改善できる構造を実現していきます。
キャピタルアロケーションの方針
中計 2030におけるキャピタルアロケーション
2026 年度〜 2030 年度
成長投資
成長投資、株主還元、健全な財務、
3つの要素のバランスを重視
中計2030におけるキャピタルアロケーションでは、成
長投資、株主還元、健全な財務の3つのバランスを取る
ことを重視しています。
当社の企業価値向上には成長投資が必要不可欠です
が、中計 2025で先行投資を継続したことで一定の供給
自社で生み出した経営資源を源泉として、その価値を向上させる
成長投資を推進する
●
設備投資の金額は減価償却費と同水準を想定
●
収益性と資本効率を重視し、事業競争力の強化と持続的成長の
実現を目指す
2,700億円
株主還元
力が整備されており、今後は財務の健全性をより強く意
識し、投資効率を重視した運営を行っていきます。
株主還元
680億円
中計 2030における設備投資の基本方針は、償却の範
囲内で高いリターンが見込める高収益分野に絞って行
借入返済
320億円
うことにあります。これにより、投資負担を吸収して、フ
リー・キャッシュ・フローの安定創出につなげていけると
●
設備投資
営業CF
3,700億円
キャッシュイン
編集方針
キャッシュアウト
●
経営理念に則り、安定的かつ責任ある配当を実施する
●
株主還元の指標は、配当性向30%、DOE3.5%
健全な財務
●
自己資本比率60%以上を目標に、健全かつ企業価値向上を支え
る財務状態を強化する
●
FCFを拡大してネットデットの縮小を進める
21 財務担当役員メッセージ
25 太陽誘電の経営資本
26 財務・非財務ハイライト
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
財務担当役員メッセージ
24
投資家の皆様へ
社が持続的に収益を生み出す体質へと転換しているかど
保できる体質をつくること。稼ぐ力が安定して高まれば、
At a Glance
持続的な成長に向け、稼げる体質へ
うかご注目いただきたいと考えています。
結果として ROEも改善し、DOEの水準も引き上げていけ
編集方針
ると考えています。
目次
株主還元 については、配当の 安定性を重視する方
当社の成長性を判断いただくうえで、投資家の皆様に
針としており、配当性向 30 %に加えて DOE(株主資本
当社が中計2030で進めようとしている変化は、高付加
まずご注目いただきたいのは、今後の営業利益率の改善
配当率)3.5 %を目標指標としています。中長期的には
価値商品の売上比率を高めながら、稼ぐ力を着実に回復
です。あわせて重要なのが、その改善に売上成長が伴っ
DOE4.5%を目指す考えですが、これは ROE15%を安定
していくことにあります。短期的な数字だけではなく、持
ているかどうかです。そのうえで、ROICやフリー・キャッ
的に実現した結果として実現するものと捉えています。ま
続的に稼げる体質に変わっていく太陽誘電を、中長期の
シュ・フローの改善、固定費の適正化の進展などから、当
ず必要なのは、営業利益率を高め、純利益をしっかり確
視点で見守っていただけますと幸いです。
株主還元方針
2021年度〜2024年度目標
2025年度目標
2030年度目標
中長期的目標
配当性向
配当性向
配当性向
30%
配当性向
30%
30%
DOE
3.5%
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
配当性向
19%
48%
135%
482%
76%
DOE
3.7%
3.8%
3.7%
3.8%
3.8%
自己株式
取得
50億円
0
0
0
0
実績
実績
実績
実績
30%
実績
DOE
3.5%
DOE
4.5%
価値創造ストーリー
06 社長メッセージ
10 経営理念
11 太陽誘電グループが目指すもの
12 サステナブル・ウェルビーイングへの
アプローチ
13 価値創造の歴史
14 価値創造プロセス
15 太陽誘電の価値提供分野
16 つながる社会を支える太陽誘電
17 マテリアリティ
18 中期経営計画 2030
21 財務担当役員メッセージ
25 太陽誘電の経営資本
26 財務・非財務ハイライト
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
25
太陽誘電の経営資本
太陽誘電の経営資本は経済価値と社会価値を生み出す価値創造の源泉です。
At a Glance
「おもしろ科学」を原動力に、技術・人材・製造・社会とのつながりを結集し、ハイエンドな電子部品や社会の変化に応える製品の開発と安定供給に取り組んでいます。
編集方針
目次
資本
2025 年度実績
財務資本
■
健全な財務体制
知的資本
■
最先端商品を創出する
コア技術
製品の安定供給を実現する
グローバル生産体制
人的資本
■
社会・関係資本
■
■
自然資本
■
■
経営戦略を推進する
多様な人材と育成
グローバル基準に基づく
サステナビリティ活動
ビジネスパートナーとの
継続的な信頼関係の構築
ものづくりにおける
使用エネルギー極小化
持続可能な資源活用
価値創造ストーリー
■ 自己資本比率
6,155億円
56.0%
ROICの向上を目指し、特に利益率の改善に取り組んでいます。
収益性評価に基づいた高付加価値ゾーンに注力するとともに、将来の成長性への期待が薄い商品の
譲渡・撤退や収益性が悪化している事業の構造改革などにより、固定費のバランスなどを見直しています。
また、自己資本比率の改善を図り財務健全性を保ちつつ、DOE※導入により、配当の安定性を重視し
た株主還元を行っています。
06 社長メッセージ
10 経営理念
11 太陽誘電グループが目指すもの
12 サステナブル・ウェルビーイングへの
■ 研究開発費
145億円
「事業目線」を研究の源流へ、をスローガンとし、最先端の材料の開発から量産化までの全体最適を
13 価値創造の歴史
14 価値創造プロセス
15 太陽誘電の価値提供分野
16 つながる社会を支える太陽誘電
17 マテリアリティ
18 中期経営計画 2030
21 財務担当役員メッセージ
■ 総資産
■ 保有特許件数
製造資本
■
経営資本の強化に向けた取り組み
1,500件(日本)
2,041件(海外)
意識した商品開発に努めており、ハイエンド・高信頼領域への対応を強化しています。知的財産活動
においては、各事業に最適化されたマネジメント手法による、知的財産の創造・保護・活用を行ってい
ます。
アプローチ
日本と海外5か国に生産拠点を設け、製品の安定的な供給に努めています。継続的な設備投資を通して、
■ 設備投資額
19拠点
404億円
にも配慮しながら、強固な生産体制の構築を進めています。
25 太陽誘電の経営資本
26 財務・非財務ハイライト
■ 連結従業員数
20,604名
多様な人材の採用、グローバル経営、次世代のビジネスリーダーの育成・登用、女性活躍推進など、
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
■ 生産拠点数
将来の成長に向けた能力増強を行うとともに、生産性改善を進めています。品質向上と環境負荷低減
■ 従業員一人当たりの教育費用
73,440円
76年
株式上場年数
56年
事業拠点地域数 13の国・地域
従業員の活躍を促進する様々な研修や教育プログラムを実施しています。
中期経営計画 2030では 新たな指標として HRウェルビーイング指数を設けました。働きやすさと
働きがいを定量的に把握し、人的資本経営に活用していきます。
■ 創業年数
ステークホルダーから信頼される企業を目指して、あらゆる法令や国際ルールに準拠し、企業の社会的
■
責任に取り組んでいます。
■
取引先向けにも、定期的なアセスメントや説明会の実施などを通じ、相互の信頼と発展を目指しています。
環境に関する国際的な目標達成への貢献を目指すとともに、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、
■ エネルギー
(電気)消費量
■ 水使用量
1,058,150MWh
4,234千 m
3
TCFDに賛同しています。
また、サプライチェーン全体での GHG削減を目指し、取引先への GHG排出量調査や、排出量の算定
支援を実施しています。
※ 株主資本配当率
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
26
財務・非財務ハイライト
At a Glance
[財務]
編集方針
目次
3,553 億円前年度比 4.1% up
売上高
(億円)
4,000
3,553
3,000
2,000
1,000
0
年度
2021 2022 2023 2024 2025
主に自動車、情報インフラ・
産業機器向けの売上が増加し、
前年度比増収となりました。
コンデンサとインダクタは売上
を伸ばした一方、複合デバイ
スは減少しました。用途別で
は、中長期の成長へ向け注力
すべき市場と位置付ける自動
車、情報インフラ・産業機器の
売上比率が54%となりました。
200 億円 91.2% up
5.6 % 2.5pt up
営業利益
営業利益率
(億円)
(%)
800
20
600
15
10
400
5.6
200
5
200
0
0
2021 2022 2023 2024 2025
年度
■■ 営業利益(左軸)
営業利益率(右軸)
販売数量の増加に伴う操業
度効果が貢献し、前年度に比
べて営業利益は増加し、営業
利益率も改善しました。販売
価格の低下は見られましたが、
前年度や期初の想定に比べる
と緩やかなものとなりました。
固定費は減価償却費が増加し
たものの、それ以外の費用を
抑制したため営業利益への影
響は限定的でした。
241億円 129.4% up
148億円 535.9% up
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
営業利益の増加に加え、為
替差益を計上したことから経
常利益は前年度に比べて大幅
に増益となりました。複合デ
バイス関連で構造改革のため
の特別損失を計上しましたが、
営業増益の影響が大きく、親
会社に帰属する当期純利益は
前年度に比べて大幅な増益と
なりました。
(億円)
800
600
400
241
200
148
0
2021 2022 2023 2024 2025
年度
■■ 経常利益
■■ 当期純利益
価値創造ストーリー
06 社長メッセージ
10 経営理念
11 太陽誘電グループが目指すもの
12 サステナブル・ウェルビーイングへの
アプローチ
13 価値創造の歴史
14 価値創造プロセス
15 太陽誘電の価値提供分野
16 つながる社会を支える太陽誘電
17 マテリアリティ
18 中期経営計画 2030
21 財務担当役員メッセージ
25 太陽誘電の経営資本
26 財務・非財務ハイライト
自己資本当期純利益率(ROE)
総資産経常利益率(ROA)
投下資本利益率(ROIC)
ROE、ROA、ROICは全て前
年度に比べ上昇しました。売
上高の増加とそれに伴う各利
益 の 増加 が 要因 です。また、
ROICを 指標とした 生産性改
善のための取り組みを継続し
ています。
(%)
25
20
15
10
5
0
年度
ROE
ROA
ROIC
4.5% 3.8pt up
4.1 % 2.3pt up
3.0 % 2.5pt up
4.5
4.1
3.0
2021 2022 2023 2024 2025
581 億円 71.2% up
投資活動によるキャッシュ・フロー △257 億円 マイナス幅縮小
324 億円 プラス転換
フリー・キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
(億円)
1,000
581
500
324
0
△257
-500
フリー・キャッシュ・フロー
は大幅に改善しました。当期
純利益の増加による営業キャッ
シュフローの拡大、大型の設
備投資が一巡したことによる
投資キャッシュフローのマイナ
ス幅縮小が寄与しています。
純資産
自己資本比率
(億円)
(%)
8,000
80
6,000
6,155 60
56.0
4,000
40
3,444
2,000
20
-1,000
年度
6,155 億円 7.4% up
3,444 億円 7.9% up
56.0 % 0.4pt up
総資産
0
2021 2022 2023 2024 2025
■■ 営業活動によるキャッシュ・フロー
■■ 投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー
年度
0
2021 2022 2023 2024 2025
■■ 総資産(左軸)
■■ 純資産(左軸)
– 自己資本比率(右軸)
フリー・キャッシュ・フロー
の改善に伴う現預金の増加を
主因として総資産は増加しま
した。また、親会社に帰属する
当期純利益の増加に伴い、自
己資本比率も前年度に比べ上
昇しました。
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
財務・非財務ハイライト
27
損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フローなど詳しいデータは当社ウェブサイトの株主・投資家情報でご覧いただけます
At a Glance
編集方針
145 億円 3.8% down
404 億円 37.0% down
491 億円 6.2% up
研究開発費
設備投資額
減価償却費
(億円)
1,000
800
600
491
404
400
200
145
設備投資は新工場の立ち上
げを実施した前年度に比べ大
きく減少しましたが、コンデン
サの大型形状品、高信頼性品
の能力増強を実施しています。
研究開発費は新商品・新事業
開発のための取り組みを進め
ています。
2,754.19 円 7.9% up
1株当たり当期純利益(EPS) 118.49 円 534.7% up
1株当たり純資産(BPS)
(円)
600
2,754.19
2,000
400
1,000
(円)
年度
60
配当性向30%、株主資本配
当率(DOE)3.5%の基本方針
の下、1株当たりの配当金額は
90円としました。
0
0
2021 2022 2023 2024 2025
年度
– BPS(左軸)
EPS(右軸)
■■ 研究開発費
■■ 設備投資額
■■ 減価償却費
90
90
30
200
0
2021 2022 2023 2024 2025
為替影響による為替換算調
整勘定や親会社株主に帰属す
る当期純利益 の 増加 により、
BPS、EPSともに増加しました。
90 円 unchanged
1株当たり配当金
118.49
0
年度
(円)
3,000
目次
2021 2022 2023 2024 2025
[非財務]
06 社長メッセージ
10 経営理念
11 太陽誘電グループが目指すもの
12 サステナブル・ウェルビーイングへの
アプローチ
13 価値創造の歴史
14 価値創造プロセス
15 太陽誘電の価値提供分野
16 つながる社会を支える太陽誘電
17 マテリアリティ
18 中期経営計画 2030
21 財務担当役員メッセージ
25 太陽誘電の経営資本
26 財務・非財務ハイライト
温室効果ガス
排出量※
(GHG)
350×10 t-CO e 8.6% down
3
2
※ Scope1(エネルギー使用による直接排出)、
Scope2(エネルギー使用による間接排出)合計
( 103t-CO2e)
600
450
350
300
150
0
年度 2021 2022
■■ GHG排出量
価値創造ストーリー
2023 2024 2025
生産設備やインフラ設備の
省エネ化、再生可能エネルギー
の 導入拡大 などにより GHG
排出量削減 に努 めています。
2025年度は新たに高崎グロー
バルセンターで敷地内に太陽
光発電設備を設置し、創エネ
と再エネ由来電力への切り替
えによって、使用電力を100%
再エネに転換しました。GHG
排出量は前年度から減少し、
順調に進捗しています。
0.10 0.03pt down
度数率※
※ 度数率 =
労働災害による被災者数[休業1日以上]
在籍労働者の延べ実労働時間数
1.5
1.33
1.2
0.9
0.6
0.3
0.10
0.0
年度
2021 2022 2023 2024 2025
国内製造業平均
太陽誘電(グループ全体)
×百万
5M(Man、Machine、Method、
Material 、
Measurement)の視
点で安全衛生活動を推進すると
ともに、課題に対する重点施策
を通じて労働災害 の 防止に継
続的に取り組んでいます。2025
年度 の 労働災害度数率 は 0.10
となり、中期経営計画 2025 で
目標とした「0.08 未満」にはわ
ずかに届かなかったものの、国
内製造業平均を大きく下回る高
い安全水準を維持しています。
7.7 % 1.2pt up
女性管理職比率※
※ 2026年4月1日時点
(%)
10
8
7.7
6
4
2
0
年度
2022 2023 2024 2025 2026
女性管理職候補人材の確保
に向け、採用強化やキャリア形
成支援を通じた計画的な人材
育成を進めています。その一
環として、異業種共創プロジェ
クトに参画し、次世代リーダー
層が多様な価値観に触れ視野
を広げる機会を提供していま
す。女性管理職比率は7.7%と
なり、2030年度の目標である
10%以上の達成に向けて着実
に向上しています。
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
28
企業価値向上への取り組み
経済価値
At a Glance
編集方針
様々な電子機器に AIが搭載され、高速ネットワークでつながる社会が広がりを見せています。
目次
当社が手掛ける積層セラミックコンデンサ( MLCC )やインダクタを始めとする電子部品は、電気を使うあらゆる製品に欠かせません。
価値創造ストーリー
太陽誘電では、製品開発の根幹である材料技術や積層技術において極限を追求し、お客様の需要に応える製品の開発を進めてきました。
これからも、競争優位性を高め、事業を通じた価値創造に取り組んでいきます。
企業価値向上への取り組み
太陽誘電を取り巻く事業環境
電子部品・デバイスの市場規模(2025年見込み)
171.5兆円
約
※1
一般電子部品
34.4
約
兆円※1
電子デバイスの働きを補完する部品。
電子デバイスと組み合わせることで機能する
受動部品
接続部品
供給された電子エネルギーの
蓄積、制御、分割などを行う
電子回路やシステムの接続、
切り替えなどを行う
コンデンサ
スイッチ
インダクタ
コネクタ
抵抗器
その他
一般電子部品の世界生産額推移※1
(兆円)
29.9
32 .5
34.4
- 2
その他
電子デバイス
137.1兆円
約
※1
電子の働きを応用して、
増幅など能動的な働きをする部品
● 半導体素子
● 集積回路
● 電子管
変換部品
音、トルク、磁束などを
発生させる
音響部品
その他の電子部品
電源
高周波部品
2023年 2024年 2025年 2026年
(実績)
(実績) (見込み)
(予測)
センサ
アクチュエータ
28 太陽誘電を取り巻く事業環境
29 営業概況
30 コンデンサ
31 インダクタ
32 その他
33 特集 AIサーバーの需要機会
36 R&D 知的財産活動
37 R&D
39 知的財産活動
企業価値向上への取り組み
実績・評価・企業情報
トランス
● 太陽誘電の事業領域
※1 為替レートについては、2023年:140.2円/ドル、2024年:151.2円/ドル、2025年:148.8円/ドル、2026年:148.8円/ドルを用いて算出
※2 本ページの数字は JEITA「電子情報産業の世界生産見通し2025」、区分は JEITA「電子部品グローバル出荷統計品目分類表」
経済価値
社会価値
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
29
営業概況
担当役員メッセージ
At a Glance
ています。また、今後は消費電力の増大に伴い、配線の電力ロスを抑えるために部品を基
編集方針
板へ埋め込む内蔵方式の重要性が一段と高まると見込まれます。当社は、基板内蔵対応
目次
の電子部品において高い技術力と販売実績を有しています。こうしたハイエンド商品は、当
価値創造ストーリー
社を含めて世界で数社のみ対応することが可能です。太陽誘電は高付加価値領域におい
取締役常務執行役員営業本部担当
渡邊敏幸
ハイエンド戦略とロングテール戦略で収益力を高める
て高いシェアの獲得を狙っていきます。
営業・マーケティング戦略の進化
営業本部では、数万社に及ぶ広範な顧客層をカバーするロングテール戦略を推進して
太陽誘電は 2026 年度より中期経営計画 2030をスタートしました。中期経営計画
います。これまでは、購入数量の多い大手顧客に対する直接販売が中心で、小口需要に
2025では、将来の需要拡大を見据えて新工場の立ち上げを含む設備投資を継続的に推
対して十分にリーチできているわけではありませんでした。しかし、中期経営計画2025
進し、グローバルで安定した供給体制を構築してきました。今後も供給力の増強を進めて
において、これまでの世界各地の代理店販売網に加え、グローバルな大手代理店等との
いく中で、営業本部としては最先端分野における技術優位性を生かすハイエンド戦略と、
契約を締結し、ハイエンド商品を求めるロングテール、小口需要にも安定的に供給できる
世界中の幅広い顧客層へ商品を届けるロングテール戦略を展開し、収益力の向上に貢献
体制が整いました。
していきます。
また、日々蓄積される顧客とのコンタクトレポートを、AIを活用して解析することで潜在
的な需要や課題を早期に把握し、開発部門へ迅速にフィードバックする体制を強化してい
市場動向と技術革新への対応
半導体の進化に伴い、電子部品に対する技術的要求はますます高度化していくと見
込んでいます。営業本部の役割は、2 〜5 年先のトレンドを捉え、開発研究所や事業部を
リードしながら必要とされる商品を適切なタイミングでお客様へ提供することにありま
す。太陽誘電では需要予測の精度向上へ向け、過去のトレンドや顧客データ、受注動向
ます。品質、コスト、納期、技術、サービス、サステナビリティ活動などに関する顧客満足度
調査も定期的に実施しており、お客様から寄せられた評価や要望を社内にフィードバック
し、各部門の改善につなげています。
持続的な社会への貢献と企業価値の追求
などを組み合わせたデータベースを構築し、分析を行っています。また、AIを活用して顧
当社の電子部品は、機器の内部で機能を支える“見えない存在 ”ですが、小型・大容量化
客の在庫水準を推定し、機会損失の最小化や過剰在庫の抑制へつながる仕組みを構築
によって機器の高性能化、省電力化に貢献することができます。また、商品の小型化は廃
しています。
棄物の削減や製造時の電力消費低減に直結しており、CO2削減など環境負荷低減にも確
今、AIサーバーの性能は大きな進化を続けており、AIサーバーの高性能化・高集積化に
伴い、搭載される電子部品には、より小型でありながら大容量に対応することが求められ
実に貢献しています。ハイエンド商品がもたらす価値を提供することで、つながる社会を支
える存在として持続的な成長と価値創造を目指します。
企業価値向上への取り組み
経済価値
28 太陽誘電を取り巻く事業環境
29 営業概況
30 コンデンサ
31 インダクタ
32 その他
33 特集 AIサーバーの需要機会
36 R&D 知的財産活動
37 R&D
39 知的財産活動
企業価値向上への取り組み
実績・評価・企業情報
社会価値
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
営業概況
30
■ コンデンサ
小型、薄型、大容量化に加え、用途拡大が進む高耐圧などの高信頼性積層セラ
ミックコンデンサ
(MLCC)の開発に注力しています。誘電体材料技術、薄層・大容
量化技術および超小型品の生産技術等を高度化することにより、最先端の MLCC
強み
の継続的な開発を行っています。
At a Glance
● 高性能
(小型大容量)
自社開発の小さく均一な粒子の誘電体材料技術を保有。1μ m以下の誘電体
シートを1,000層以上ずれなく積み上げる高度な積層技術により、圧倒的な小
型、大容量化を実現。
● 分散された生産体制
日本・韓国・中国・マレーシアの4か国に生産ネットワークを構築。地政学リス
クに備えた体制により、製品の安定供給が可能。
● AIサーバー
大容量積層セラミックコンデンサ
超小型積層セラミックコンデンサ
AIの利活用拡大により搭載される半導体の性能が向上。サーバー台数の伸
び以上に MLCCの員数は増加し、ハイエンドの製品ニーズが加速。
基板内蔵対応型積層セラミックコンデンサ
● 自動車
xEV化や ADASの進化、SDVの進展により車載用 MLCCの員数が増加。過酷
な環境に耐えうる高耐熱・高信頼製品の市場が拡大。
2025年度業績
売上高は2,518億円となり、過去最高を更新しました。AIサーバー、スイッチや
ルーターなどのネットワーク機器を含む情報インフラ・産業機器、および自動車向け
で売上を伸ばしました。また、年度後半にかけては AIサーバー向けの旺盛な需要が
2030年度の需要予測(太陽誘電推計値)
市場機会
+32%
+5%
+5%
自動車
+2%
売上構成比
売上高の推移
2,058
■ MLCC 需要
(2025年度)
2,321
■生産台数
※ 各数値は2025 年度を起点とした CAGR
+18%
2,518
AIサーバー
● 高付加価値ゾーンに注力
71%
+5%
AIサーバーや自動車向けなど、他社が容易に追随できない最先端・小型大容
成長戦略
量領域や高信頼性製品の市場へ経営資源を集中し、収益性の向上を図る。
● 生産能力の継続的な拡大
+12%
自動車
旺盛な需要に対応するため、
2026年度は10%強、2027年度は10-15%の
+2%
生産能力増強を計画。
2028年度には新工場を建設予定。
年度
2023
2024
2025
企業価値向上への取り組み
経済価値
28 太陽誘電を取り巻く事業環境
29 営業概況
30 コンデンサ
31 インダクタ
32 その他
33 特集 AIサーバーの需要機会
36 R&D 知的財産活動
37 R&D
39 知的財産活動
実績・評価・企業情報
価値領域へのシフトが着実に進んだ一年となりました。
(単位:億円)
価値創造ストーリー
企業価値向上への取り組み
AIサーバー
売上をけん引しました。供給力を強化した大型・大容量の MLCCを中心に、高付加
編集方針
目次
社会価値
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
営業概況
31
■ インダクタ
小型、薄型、大電流対応品に加え、自動車および情報インフラ・産業機器向けを
中心とした大型、高信頼性品の開発に取り組んでいます。金属系磁性材料を始め
とする材料開発や、巻線・積層プロセス技術の高度化を通じて、競争力ある商品の
開発を進めています。
At a Glance
● 独自の金属系磁性体材料技術
強み
ナノレベルの界面制御と高充填技術を融合した当社独自の金属系磁性体材料
により、大電流対応と低ロスを両立。
価値創造ストーリー
● 巻線・積層の両プロセス保有
巻線と積層の高度なプロセス技術を併せ持ち、サイズや特性など最適な商品
の提案が可能で、基板内蔵など次世代の設計要求にも対応。
● AIサーバー
積層メタル系パワーインダクタ
「MCOIL™(エムコイル)」
巻線メタル系パワーインダクタ
「MCOIL™」
データセンターの電力ロス低減が急務となり、給電方式が変化。AIの処理能
+32%
力向上を支える大電流対応
・低ロスなパワーインダクタの需要が拡大する見
AIサーバー
込み。
+5%
● 自動車
xEV化や ADASの進化、SDVの進展に伴い、高耐熱、大電流対応が可能なイ
ンダクタの需要が拡大。
+5%
フェライト系パワーインダクタ
2025年度業績
売上高は643億円となり、過去最高を更新しました。メモリモジュール等の情報
機器向けが好調に推移しました。更に、ゲーム機などの民生機器向けや情報インフ
自動車
+2%
市場機会
+18%
寄与しています。
556
※ 各数値は2025 年度を起点とした CAGR
643
● 高付加価値ゾーンに注力
18%
年度
2023
2024
2025
■生産台数
+2%
(2025年度)
615
■パワーインダクタ需要
自動車
売上構成比
売上高の推移
成長戦略
31 インダクタ
32 その他
33 特集 AIサーバーの需要機会
36 R&D 知的財産活動
37 R&D
39 知的財産活動
実績・評価・企業情報
+5%
+12%
(単位:億円)
経済価値
28 太陽誘電を取り巻く事業環境
29 営業概況
30 コンデンサ
企業価値向上への取り組み
AIサーバー
が向上しました。スマートフォンにとどまらない多面的な用途展開が収益の成長に
企業価値向上への取り組み
2030年度の需要予測(太陽誘電推計値)
ラ・産業機器向けでも売上が増加しています。独自の金属系磁性体材料技術を用い
たメタル系パワーインダクタの比率が高まったことで製品ミックスが改善し、収益性
編集方針
目次
AIサーバーの給電方式変化を捉えた大電流対応の高付加価値品を拡大し、製
品ミックスの改善を加速させる。
● 用途別ポートフォリオの拡充
スマートフォン向けで培った材料技術の強みを、自動車や情報インフラ・産業
機器向けに横展開。特定の市場に依存しない安定成長を目指す。
社会価値
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
営業概況
32
■ その他
xEV化に伴い需要が増加するハイブリッドアルミニウム電解コンデンサ(ハイブ
リッドコンデンサ)や、高速通信を実現する通信用デバイス、更にはにおいセンサ
xEV化で需要が増すハイブリッドコンデンサは、電解質に導電性高分子と電
などの新事業を展開しています。要素技術を応用した高付加価値商品の創出によ
強み
り、持続的な収益性の向上を目指します。
At a Glance
● 自動車市場での高信頼性技術
解液を使用することで高性能と高信頼性を両立。過酷な環境下でも安定動作
する品質を誇る。
●〈新事業〉
要素技術の多角的応用力
+32%
培った材料
AIサーバー・積層技術を全固体電池や SOFCに応用。様々な要素技術を組み
+5%
合わせて、次世代の社会課題解決に直結する新事業を創出。
● xEV化に伴う電源の高効率化
導電性高分子ハイブリッドアルミニウム
電解コンデンサ
通信用デバイス
+5% 48V化やパワートレインの電動化により、高性能なハイ
車載電源システムの
自動車
ブリッドコンデンサの需要が拡大。
+2%
● 次世代エネルギー・蓄電ニーズの台頭
全固体電池や SOFC等、あらゆる場所での蓄発電ニーズに対応する当社の新
規事業機会が増加。
+18% サステナブルな社会インフラの構築に貢献。
回生電動アシストシステム
2025年度業績
AIサーバー
その他(複合デバイスとその他の合計)
の売上高は392億円となりました。対象商
品の譲渡・撤退が完了した回路モジュールと、中国系スマートフォン向け需要の低迷
が続く通信用デバイスは、いずれも減収となりました。一方で、自動車向けのハイブ
+5%
2030年度の需要予測(太陽誘電推計値)
市場機会
自動車
による収益性向上を推進しています。
■ハイブリッドコンデンサ需要
■生産台数
売上構成比
売上高の推移
(2025年度)
(単位:億円)
※ 各数値は2025 年度を起点とした CAGR
613
478
● 自動車向けハイブリッドコンデンサの拡大
392
11%
成長戦略
xEV化で需要が増加する自動車向けハイブリッドコンデンサの需要に対応し、
利益率の高い製品比率を高めて収益力向上。
● 高付加価値ゾーンでの通信用デバイスの販売拡大
2024年度から2025年度にかけて実施した構造改革で不採算アイテムを縮
年度
2023
2024
2025
※ 従来の「複合デバイス」は「その他」に含めて表示。
企業価値向上への取り組み
小。自動車や通信基地局などの高付加価値ゾーンへ販売拡大を目指す。
経済価値
28 太陽誘電を取り巻く事業環境
29 営業概況
30 コンデンサ
31 インダクタ
32 その他
33 特集 AIサーバーの需要機会
36 R&D 知的財産活動
37 R&D
39 知的財産活動
実績・評価・企業情報
+2%
採算アイテムの縮小といった構造改革を実施し、事業規模の適正化やミックス改善
価値創造ストーリー
企業価値向上への取り組み
+12%
リッドコンデンサは堅調に推移しています。通信用デバイスでは、固定費削減や不
編集方針
目次
社会価値
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
33
AIサーバーの需要機会
特集
─積み上げてきた「技術」と「ノウハウ」が、次世代社会のインフラを支える
At a Glance
編集方針
加速する AI活用
目次
現在、私たちの社会は大きな転換期にあります。生成 AIなどの急速な普及により、処理されるデータ量は指数的に増加しています。
価値創造ストーリー
この変化は、データセンターの核となる AIサーバーの設計を劇的に進化させています。
AIサーバーに搭載される高性能半導体( CPU/GPU )は、従来のサーバーとは比較にならないほどの演算能力を有しています。
企業価値向上への取り組み
しかし、その代償として消費電力が急増し、激しい電力変化がある中で常に安定した電気を供給し、不要なノイズを取り除くことが不可欠となっています。
28 太陽誘電を取り巻く事業環境
29 営業概況
30 コンデンサ
31 インダクタ
32 その他
33 特集 AIサーバーの需要機会
36 R&D 知的財産活動
37 R&D
39 知的財産活動
需要見通し
生産台数の伸びを上回る電子部品の成長
AIサーバー市場は、生産台数の増加にとどまらない変化と成長を見せています。当社は、
2030年度にかけて2倍以上、インダクタの数も給電方式の変化により大幅に増加すると
中期経営計画2030において、2025年度から2030年度にかけて AIサーバーの生産台数
推測しています。また、搭載数量だけではなく、設計の複雑化に伴い、小型・大容量など、
が年平均成長率
(CAGR)
+5%で推移すると予測しました。一方、そこに搭載される MLCC
求められる技術の高度化に応える必要があります。高付加価値商品への置き換えが進み、
の需要予測は CAGR +32%、パワーインダクタは CAGR +18%であり、電子部品の伸び
1台当たりの部品価値の上昇が需要を押し上げる構図です。足元では想定以上に AIサー
が最終製品の伸びを大幅に上回ると見ています。
バー向けの需要が旺盛であり、非常に力強い成長を見込んでいます。
企業価値向上への取り組み
AIサーバー 1 台当たりに搭載される MLCCの数は、高性能化に伴い2025 年度から
実績・評価・企業情報
2030 年度の市場予測(太陽誘電推計値)
員数変化予測(太陽誘電推計値)
電子部品の需要
MLCC 需要
+32%
パワーインダクタ需要
MLCC
+18%
最終需要
AI サーバー生産台数
インダクタ
+5%
※ 各数値は2025年度を起点とした CAGR
市場動向
員数変化
(2025→2030)
性能向上や電力ロス低減のため、
小型・大容量化や基板内蔵対応が進む
10,000〜20,000
→ 2倍以上
AIサーバーの給電方式の変化により
給電方式が大幅に変化し
需要増
需要が大幅に増加
経済価値
社会価値
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
特集
34
AIサーバーの需要機会
─積み上げてきた「技術」と「ノウハウ」が、次世代社会のインフラを支える
At a Glance
編集方針
技術的優位性
目次
ハイエンド領域で際立つ太陽誘電の存在感
当社が AIサーバー市場の技術要求に応えることができ、顧客から選ばれる理由は、これ
このような高い技術力は、他社が容易に追随できない最先端・高難度な領域において、当
までハイエンド領域で磨き続けてきた「材料技術」
「積層技術」
「設計技術」など、高度な要
社の圧倒的な競争優位性につながっています。更には、AIサーバー以外の分野においても、
素技術の垂直統合にあります。
電子部品に要求される技術ハードルが高まるにつれて、当社の需要機会が増していくこと
例えば、AIサーバ ーには 大電流 かつ高性能な CPU/GPUが 搭載されており、周辺
が見込まれます。
の電子部品には大容量化はもちろんのこと、省スペース化に伴う小型化、低損失化な
当社は中期経営計画2025において、中国やマレーシアでの新工場建設といった大規模
どが求められます。当社は、半導体の将来的な性能向上を見据え、早くから100μ F
な設備投資を完遂するなど生産能力の増強に注力し、急増する AIサーバー需要に対応す
を 超 える 大容量 MLCCの 開発 に 注力し、2011 年 に は 世界初 の 220μ Fの MLCCを
る準備を進めてきました。中期経営計画2030では、生産能力と高い技術力を武器に高付
商品化し、470μ Fまでラインアップを拡充するなど、大容量化技術を確立してきまし
加価値商品を展開し、収益力の向上を加速させていきます。
た。こうした技術の積み重ねが、現在の AIサーバー需要への対応を可能にしています。
代表的な要素技術
●
材料技術
MLCC誘電体材料
MLCC積層構造
設計技術
●
●
市場の技術変化に対し、材料組成とプロセス条件の組
み合わせから、顧客が求める特性、
サイズ、信頼性のバ
ランスを導き出し、迅速に提案し課題解決に貢献
自社の持つ材料やプロセスから最もムダの無い商品設
計を実現できる
MLCCの小型、大容量、高信頼化には、誘電体材料の粒
径を細かく、
かつ均一に合成することが求められる
セラミック材料を軸に金属系磁性体材料を始め、多数
の材料技術を有し、
パワーインダクタや全固体電池、
SOFC/SOECなど様々な部品や分野に応用可能
積層技術
●
設計技術
積層技術
●
●
企業価値向上への取り組み
MLCCは1μm(ミクロン)※以下 の 誘電体 シ ート(グ
リーンシート)
をずれなく数百〜1千層以上積み上げる
必要がある
その一方で生産性を高めるためには、
いかに素早く積
み重ねるかが重要
精度と生産性を両立させて製造できる企業は当社を含
め世界で数社に限られる
※ 1μmは1mmの千分の一
経済価値
28 太陽誘電を取り巻く事業環境
29 営業概況
30 コンデンサ
31 インダクタ
32 その他
33 特集 AIサーバーの需要機会
36 R&D 知的財産活動
37 R&D
39 知的財産活動
企業価値向上への取り組み
材料技術
●
価値創造ストーリー
実績・評価・企業情報
社会価値
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
35
AIサーバーの需要機会
特集
─積み上げてきた「技術」と「ノウハウ」が、次世代社会のインフラを支える
At a Glance
コ ラ ム インダクタの展望:電源設計の変遷と特許的優位性
編集方針
AIサーバーの高性能化に伴い、CPU/GPUに供給する電力は年々増加し、電源設計にはこれまで以上に高効率・低損失・高密度実装が求められています。このような要求に応えるため、
電源供給のあり方は、従来の基板上配置から、より負荷がかかる場所( CPU/GPU )に近い配置、更にはパッケージへ内蔵・統合への動きも出てきています。
目次
価値創造ストーリー
-
現在主流な設計
-
今後採用が増えていく設計①
-
今後採用が増えていく設計②
企業価値向上への取り組み
Mother Board VR
垂直給電:VPD(Vertical Power Delivery)
統合型:IVR(Integrated VR)
基板上に VR
(voltage regulator)
を配置し、
コンデン
サやインダクタを用いて電圧を制御する方式です。実装
性や設計自由度に優れる一方で、電源から離れた半導体
まで電気を送るため、大電流化・高密度化が進む AIサー
バーでは、配線による電力ロスや電圧変動に対する応答
性など課題が顕在化しつつあります。
CPU/GPUの直下や背面に電源部品を配置し、電力供
給経路を短縮する方式です。
電力ロスの低減や応答性の改善に有効であり、より高
効率な電力供給を実現できますが、その一方で、限られた
スペースに高性能部品を高密度で実装する必要があるた
め、部品には更なる小型化・低背化・大電流対応が求めら
れます。
VPD(Vertical Power Delivery)
パッケージ内に電源回路を取り込む方式で、電力供給
経路の更なる短縮化と省スペース化を実現する次世代の
設計です。
部品は単に小さいだけではなく、パッケージ内実装に
耐える信頼性、低損失、大電流対応、熱特性など、より高
度な性能が必要になります。
28 太陽誘電を取り巻く事業環境
29 営業概況
30 コンデンサ
31 インダクタ
32 その他
33 特集 AIサーバーの需要機会
36 R&D 知的財産活動
37 R&D
39 知的財産活動
Mother Board VR
基板内蔵
MLCC
Power
Stage Coil
Cap
CPU/GPU
Cap
大容量
MLCC(出力)
2T Cap
3T Cap
PMIC
CPU/GPU
PMIC
企業価値向上への取り組み
Package
Main Board
Main Board
大容量
MLCC(出力)
低ESL MLCC
CPU/GPU
Package
Cap
IVR(Integrated VR)
Coil
Cap
大容量
PMIC
MLCC(入力)
Cap
基板内蔵
Main Board
基板内蔵
インダクタ
低背
MLCC
基板内蔵
MLCC
MLCC
このように電源設計が進化するにつれ、求められる受動部品の特性も高度化していま
は特許で保護しているため、他社が容易に模倣できない競争優位性を築いています。長年の
す。コンデンサでは小型大容量や低 ESL ※1、インダクタでは小型大電流や低 DCR ※2が求
研究開発と特許群の蓄積により、当社のインダクタは小型・大電流・低損失を高い次元で同
められます。
時に実現しています。
特にインダクタは電源回路の効率や応答性を左右する部品であり、重要性は一段と高まる
VPDや IVRのような新しい電源設計では、基板内蔵対応や小型化、大電流対応といった特
と考えられます。一般的なインダクタはフェライト材料が多く用いられていますが、当社は独
性への要求が一層厳しくなります。こうした環境下において、当社の商品は顧客の設計要求
自の金属系磁性体材料(メタル系材料)
によって大電流対応、電源の高効率化に貢献できま
に応えうる有力な選択肢であり、電源設計の変更が本格化する2027年度以降、AIサーバー
す。また、巻線タイプのインダクタに加え、巻線タイプよりも小型・薄型化が可能な積層タイ
向けで一層の成長が見込まれます。
プも製造することができ、独自の材料技術とかけ合わせることで、基板内蔵対応など様々な
ニーズに最適な商品提案が可能です。これらのインダクタの構造・材料・製法に関する技術
経済価値
※1 コンデンサに含まれる微小なインダクタンス成分。この値が小さいほど高周波特性が向上する。
※2 直流電流を流した際の抵抗値。インダクタでは、この値が小さいほど電力損失や発熱を抑えられる。
実績・評価・企業情報
社会価値
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
36
R&D 知的財産活動
担当役員メッセージ
At a Glance
ら研究開発・技術部門とより密接に連携した知財の創出活動を、関連部門が一体となって
編集方針
推し進めています。出願においては、より価値の高い特許の割合を引き上げることを目標
目次
とし、事業競争力に直結する強い知財の創出を進めます。研究開発の業績貢献を数値で
価値創造ストーリー
計ることは難しいのですが、研究成果を守るだけでなく、将来の事業展開を後押しする攻
執行役員開発研究所担当
小西幸宏
事業の未来を、開発研究所から切り拓く
めの取り組みを心掛けていきます。
既存事業の強みを起点に、次の成長領域を育てる
新規事業については、飛び地ではなく、既存事業から地続きで伸びる領域を重視します。
開発研究所はこれまで、高性能な材料や要素技術を生み出すことで、太陽誘電の競争
全固体電池、ヘルスケア関連、においセンサなど、将来の成長余地が見込めるテーマを見
「良いものを作る研究」から
力を支えてきました。2026年度は、その役割を更に一歩進め、
極め、まずは複数のテーマを事業化ステージまで育てることを目標にしています。そのた
「事業に確実につながる研究」へと進化させる初年度だと考えています。開発研究所の使
、事業部門との連携を一段と密にし、需要の変化を早く
めに、営業本部や FAE(技術営業)
命は、将来の市場変化を先取りしながら、既存事業の高度化と新規事業の創出を支えるこ
捉え、研究テーマに反映する仕組みを整えています。開発研究所単独で完結するのではな
とです。とりわけコンデンサやインダクタといった基幹の電子部品事業では、材料の微細
く、社内外の知見をつなぎながら、市場と研究の距離を縮めることが重要です。
化やプロセス技術の高度化を通じ、量産時にも安定した性能を実現しながら成長市場へ
の価値提供を強めていきます。新規事業では事業化までのプロセスを明確化し、既存事業
との連携を強化していきます。
需要の “手前 ”で動く、先回りの開発
研究開発で重要なのは、求められてから動くのではなく、需要が本格化する前に着手す
持続的な価値創造のために
研究開発においては、量だけでなく質と効率がますます重要になります。少人数でもよ
り多くの成果を生み出すために、実験の自動化、データの蓄積、AIの活用を進め、研究の
再現性とスピードを高めていきます。既存の延長にとどまらない新しいプロセスの検証も
進めていきます。
ることです。市場や技術の変化は想定以上に速く、例えば AIサーバーや車載分野では、性
研究開発を進めていくに当たり、研究現場に蓄積された知見を形式知化し、次世代へ
能、信頼性、省電力など、全てに高い水準が求められます。太陽誘電は、既存製品の延長
確実に引き継ぐことも大きなテーマです。ベテランから若手への技術継承を進めると同時
線上だけでなく、市場や技術の変化を見据え、材料とプロセスの両面から開発を進めてい
に、データを活用して経験に依存しすぎない開発体制を構築し、持続的に強い体制を目指
ます。研究所が先に道筋を示し、事業部門がその成果を素早く事業化する。この連携をよ
します。将来を見据えたテーマの継続的な発案、事業部門と連携して進めるロードマップ
り強くすることで、太陽誘電ならではの競争優位を築いていきます。
の作成、研究者のリソース配分など、事業貢献を強く意識しながら、太陽誘電の未来を形
2026年度の組織改編で知的財産部が開発研究所の下に入り、研究開発の初期段階か
にする開発に挑戦し続けます。
企業価値向上への取り組み
経済価値
28 太陽誘電を取り巻く事業環境
29 営業概況
30 コンデンサ
31 インダクタ
32 その他
33 特集 AIサーバーの需要機会
36 R&D 知的財産活動
37 R&D
39 知的財産活動
企業価値向上への取り組み
実績・評価・企業情報
社会価値
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
37
■ R&D
研究開発へのアプローチ
基本的な考え方
未来創発の源
「サステナブル・ウェルビーイング」の実現を支える研究開発
要素技術 / 基礎研究
太陽誘電の創業者である佐藤彦八はセラミッ
太陽誘電の強み・コア技術
ク素材の研究者であり、創業以来、素材の開発
太陽誘電は、これまでに培ってきた数々の要素技
当社の研究開発は、“おもしろ科学 ”を起点に、材料技術・積層技術・設計技術といった
長があります。この強みを生かし、材料から設計・プロセスまでを一体で最適化すること
で、高性能と高信頼を両立した差別化製品を創出しています。更に、AIやデジタル技術
した。これは太陽誘電の強みでもあり、これによ
り多くの「世界初」の商品を生み出してきました。
編集方針
コア技術を融合し、材料開発から量産までを一貫して担う垂直統合型のアプローチに特
材料
技術
から出発して製品化を行うことを信条としてきま
At a Glance
薄膜
技術
積層
技術
り組んでいます。
ルスケアなどの成長分野において新たな価値創出を推進しています。これらの取り組み
を通じて、社会課題の解決に貢献し、
「サステナブル・ウェルビーイング」の実現を支える
術に更に磨きをかけ、エレクトロニクス機器の進
化に貢献する商品を創出するべく研究開発に取
を活用した開発プロセスの高度化を進めるとともに、エネルギー、モビリティ、通信、ヘ
デバイス
技術
研究開発方針
研究開発を展開していきます。
研究開発を推進しています。
ることなく、継続して一定の金額を投じています。
世界一の
高機能材料の
創出
既存強化
「事業目線」
を研究の源流へ
新規創出
将来の既存事業を支える
STRATEGY
DX・AI
先端技術で
世界一
基盤技術強化
(億円)
150
90
新しい柱を創る
60
共通の基盤を強化する
組織の垣根を超え機能価値最大化
経済価値
28 太陽誘電を取り巻く事業環境
29 営業概況
30 コンデンサ
31 インダクタ
32 その他
33 特集 AIサーバーの需要機会
36 R&D 知的財産活動
145
150
2025
2026
30
0
2020
2021
2022
2023
2024
企業価値向上への取り組み
実績・評価・企業情報
120
材料開発で商品の高付加価値化を支える
コア技術を軸に社会課題に新たな解決策を創出
企業価値向上への取り組み
研究開発により技術を革新し続けることは太陽誘電の未来を創発するための源であ
ると認識しています。このため、研究開発費については、業績に連動して大きく上下させ
独自性と
事業性の両立で
社会価値創出
価値創造ストーリー
37 R&D
39 知的財産活動
研究開発費
「将来の既存事業を支える」
「新しい柱を創る」
「共通の基盤を強化する」で
3つの柱、
目次
予想
社会価値
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
R&D
研究人材育成
研究施設
開発研究所では、イノベーティブな組織・人材づくりに向け、人的資本の強化に取り組ん
でいます。
2021年度から推進してきたコミュニケーション力強化では、イノベーションに必要な集
※
合天才 の実現を目指しています。まず個人の発信力向上のためプレゼンテーション力を
38
At a Glance
太陽誘電は「技術の太陽誘電、開発の太陽誘電」を標榜し、世界一となる商品を継続的
編集方針
(群馬県高崎市)
に生み出すことを目指しています。この考えの下、1998年に R&Dセンター
目次
を開設。以降、研究・開発が加速し、同センターは現在も技術力・開発力の源泉、未来創発
価値創造ストーリー
の基盤となっています。
強化し、その後コーチング力、更に集団のアウトプット向上に向けたファシリテーション力
2020年には、社外との共創拠点として「新川崎センター SOLairoLab(そらいろラボ)」
強化に取り組んでいます
(図1)。プレゼンテーション力については、定常的に報告を行うメ
を開設しました。
「新川崎・創造のもり」に集積する研究機関やスタートアップとの連携を
ンバーを対象に客観的な定量評価を毎年実施。2025年度は2021年度比で平均スコアが
生かし、社外交流を通じてマーケティングおよびソリューション開発機能の強化に取り組
20%向上し、特に高スコア層が増加しスキルの底上げが進みました(図2)。
んでいます。
2022年度から継続しているロードマッピング力強化についても定量評価を実施してい
2025年度は510名以上の方々と交流し、社外パートナーとの市場創出や社会課題解決
ます。2025年度は各テーマの平均スコアが2022年度比で大幅に向上し、目標スコアを達
に向けた取り組みを推進しました。更に有識者による講演会を年間8回開催。また学生支
成しました。今後もバックキャスティングにより中長期ロードマップを戦略的に描く活動を
援としてゼミ活動第2期を実施し、採択した9名に対し3カ月間のプログラムを提供しまし
継続します。
た。今後もオープンイノベーションにより経済価値と社会価値の両立を目指します。
企業価値向上への取り組み
経済価値
28 太陽誘電を取り巻く事業環境
29 営業概況
30 コンデンサ
31 インダクタ
32 その他
33 特集 AIサーバーの需要機会
36 R&D 知的財産活動
37 R&D
39 知的財産活動
※ 個々の才能を集めて組織として天才的な成果を生み出すという考え方
(図 1 )
コミュニケーション力強化の取り組み
(聴き手を動かす
コミュニケーション)
コーチング力
(1対1のコミュニケーション)
若手層
1方向の
コミュニケーション
双方向の
コミュニケーション
実績・評価・企業情報
2025年度
度数分布
プレゼン
テーション力
2021年度
管理・監督者層
ファシリテーション力
(集団でのコミュニケーション)
企業価値向上への取り組み
(図 2 )
プレゼンテーション力スコアの変化
高スコアへシフト
プレゼンテーション力スコア
(高)
新川崎センター SOLairoLabが入居する AIRBIC
講演会風景
社会価値
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
39
■ 知的財産活動
基本方針
保有特許件数
太陽誘電は、保有する知的財産を適切に利用しその権利化および権利の維持に努め、第
At a Glance
太陽誘電は事業活動に必要な特許を国内外で権利化しています。直近の課題を起点と
編集方針
三者の知的財産権を尊重することを知的財産活動の基本方針として、太陽誘電グループ
したフォアキャスティング的思考による出願と、未来の課題を見据えたバックキャスティン
目次
行動規範に則り、知的財産権の保護・活用に取り組んでいます。
グ的思考によるものがあり、両方を重視しながら出願しています。
(図1)
価値創造ストーリー
他社権利化阻止率
企業価値向上への取り組み
中期経営計画2030の下、開発研究所との一体運営により研究開発・技術部門との連携
を強化し、影響力ある知財を通じて太陽誘電の技術進化と競争優位を支えます。知財部門
の KGI・KPIに基づき活動を検証し、重点テーマへ知財資源を戦略的に配分することで、企
業価値向上に貢献していきます。
太陽誘電は知的財産を単に保護するだけでなく、戦略的に活用することで競争優位性
の確保を目指しています。自社製品に不可欠な技術の権利化に加え、他社製品に影響を
及ぼし得る特許の創出にも注力しています。国内に加え韓国や中国にも競合企業が存在
知的財産権の保護に関する活動
する中、他社製品を意識した権利化を推進しています。
(図2)
他社に先駆けた研究開発活動を推進し、その成果を確固たる知的財産権として獲得す
るために、知的財産部門では研究開発の初期段階から、研究開発・技術部門と密接に連携
した活動を推進しています。また、知的財産の創造・保護・活用を、それぞれの事業に最適
化された独自のマネジメント手法で運用しています。
(図 1 )保有特許件数
2,500
ポート
フォリオ
2,000
1,500
ポートフォリオ
最適バランス設計
活用
創造
保護
権利取得
外国
2,041
企業価値向上への取り組み
5.0
4.0
- 8 %
実績・評価・企業情報
研究開発・技術部門
管理
リスク
ヘッジ
日本
事業規模・収益との比較
将来技術・変化を予測
競合他社との比較・分析
研究開発の
初期段階から
密接に連携
知的財産部門
1,500
2 .0 %
1.7%
1.9%
1.0
500
- 5 %
0.0
0
年度
3.0
2.0
1,000
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
28 太陽誘電を取り巻く事業環境
29 営業概況
30 コンデンサ
31 インダクタ
32 その他
33 特集 AIサーバーの需要機会
36 R&D 知的財産活動
37 R&D
39 知的財産活動
(図 2 )他社権利化阻止率
(%)
(件)
太陽誘電 A社
B社
C社
●他4社阻止率
4社(A〜D社)加重平均
※ 2006〜2025年度の20年分の出願統計より算出
■ ■ ■
経済価値
D社
社会価値
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
40
企業価値向上への取り組み
社会価値
At a Glance
編集方針
太陽誘電の社会価値は、電子部品の提供を通じて社会課題の解決に貢献することにあります。
目次
小型・大容量・高効率・高信頼性など顧客ニーズを満たす製品開発を通じ、
価値創造ストーリー
最終製品の省エネルギー化、軽薄短小化、高性能化を支え、
あらゆるデバイスがネットワークでつながる社会の実現に寄与しています。
社会価値は CSRにとどまらず、顧客価値の向上と中長期的な競争力強化を通じて経済価値にもつながる、
太陽誘電の事業成長の中核と位置付けられます。
サステナビリティ
サステナビリティに対する基本的な考え方
サステナビリティ推進体制
太陽誘電のミッションは、
「おもしろ科学で より大きく より社会的に」です。創造性と
社長執行役員が委員長を務め、本部長職の執行役員およびサステナビリティ担当執
イノベーションを発揮して社会に対して革新をもたらし、事業を通じた太陽誘電の持続
行役員で構成し、構成員でない取締役がオブザーバーとして出席するサステナビリティ
可能な成長と、人びとの安心・安全で快適・便利な暮らし、そして持続可能な社会の実
委員会を年 4回開催しています。マテリアリティの設定や課題の共有および課題解決に
現を追求していきたいと考えています。
向けた施策に関する審議を行い、審議内容は委員長である社長執行役員より取締役会
この考え方の下、当社グループは、エレクトロニクス技術の進化を支える電子部品メー
へ報告し、適切に審議しています。
カーとして、社会課題の解決に資する製品やソリューションを提供し、経済価値と社会
取締役会
価値の両立を図りながら、企業価値の向上を目指しています。
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
40 サステナビリティ
41 コーポレートガバナンス
48 役員一覧
50 社外取締役鼎談
54 リスクマネジメント・コンプライアンス
57 情報セキュリティ
58 サプライチェーン・マネジメント
60 品質保証活動
62 環境への取り組み
66 人材戦略
72 人権
73 安全衛生
報告
中期経営計画 2030では、経済価値、社会価値の両輪で企業価値を高めることを通し
実績・評価・企業情報
社長執行役員
て社会のサステナブル・ウェルビーイングの実現に貢献できるよう、具体的な施策と数
サステナビリティ委員会
値目標を定め、着実に取り組みを進めてまいります。
報告
太陽誘電は今後も、ステークホルダーの皆様と共に、より豊かで持続可能な社会の
実現に貢献してまいります。
企業価値向上への取り組み
指示
安全・環境
MS※1委員会
TGS委員会※2
環境推進委員会
健康推進委員会
ESG関連委員会
執行機能
※1 マネジメントシステム
※2 TGS=Taiyo Green Strategy。ステークホルダー要求に基づく化学物質に関する会議。
情報セキュリティ
委員会
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
■ コーポレートガバナンス
41
左から
社外取締役
浜田恵美子
社外取締役
平岩正史
取締役専務執行役員
福田智光
社外取締役
小池精一
代表取締役社長執行役員
佐瀬克也
取締役常勤監査等委員
藤川巌
取締役常務執行役員
渡邊敏幸
社外取締役監査等委員
角田朋子
社外取締役監査等委員
藤田知美
At a Glance
編集方針
目次
価値創造ストーリー
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
40 サステナビリティ
41 コーポレートガバナンス
48 役員一覧
50 社外取締役鼎談
54 リスクマネジメント・コンプライアンス
57 情報セキュリティ
58 サプライチェーン・マネジメント
60 品質保証活動
62 環境への取り組み
66 人材戦略
72 人権
73 安全衛生
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス体制
At a Glance
コーポレートガバナンスの進化
太陽誘電は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に
向け、経営の透明性・公正性を確保するとともに、迅速な意思決定と
2001ー2013
実効性の高い監督の両立を重視しています。そのため、太陽誘電は、
2014ー2020
基盤整備期
編集方針
2021ー2024
行取締役に委任することで経営の機動性を高める一方、取締役会は
経営戦略や資本政策等の重要事項の審議および業務執行の監督に
ガバナンス強化期
モニタリング
高度化期
価値創造ストーリー
執行役員制度導入
CG基本方針制定
サステナビリティ委員会設置
株式保有ガイドライン制定
企業価値向上への取り組み
経済価値
株式報酬制度導入
取締役会実効性評価開始
株式報酬の一部業績連動化
社外取締役過半数
監査等委員会設置会社移行
中計2030連動報酬制度
企業価値向上への取り組み
社会価値
社外取締役選任開始
注力する体制としています。また、指名委員会・報酬委員会を通じて
後継者計画策定
取締役任期1年化
社外取締役 1/3以上
社外取締役 50%
役員の指名・報酬に関する透明性・客観性を確保するとともに、内部
指名・報酬委員会設置
女性取締役 30%
統制およびサステナビリティに関する活動を経営に組み込む体制と
独立性基準制定
実効性評価 への 外部機関
活用
することで、持続的な企業価値向上を目指しています。
コーポレートガバナンス体制図( 2026 年 7月現在)
議案上程・報告
選任・解任
報告
事務局
監査
連携
選定・解職・監督
TM会議※
連携
社長執行役員
報告
指示
内部監査室
連携
報告
サステナビリティ委員会
連携
会計監査人
報告
監査等委員会
執行機能
経営会議
選任・解任
監査・監督
報酬委員会
経営戦略等の基本方針を策定し、業務執行取
締役へ権限委譲した事項等について報告を受け、
業務執行の監督を行っています。
報告・意見陳述
選任・解任
取締役会
譲渡制限付株式報酬制度
導入
取締役会
株主総会
諮問委員会
監査等委員会
指名・報酬委員会を含む重要な社内会議への出
席、会計監査人、内部監査室およびグループ会
社監査役との連携を通じて、実効性の高い監査
を行っています。
指名委員会
内部統制委員会
指示・監督
取締役候補者の指名(再任を含む)、社長執行
役員の選任および解任、懲戒事項等を審議し、
取締役会に答申しています。
執行役員
報告
指示・監督
コーポレート部門・事業部・開発研究所
他
内部監査
報酬委員会
報告
支援・指導・監査
グループ会社
※ トップマネジメント会議の略、人事・組織に関する会議
2025ー
目次
実効性向上期
監査等委員会設置会社を採用し、重要な業務執行の決定を業務執
指名委員会
42
会計監査
取締役および執行役員の報酬制度並びに取締
役の個人別の報酬内容について審議し、取締役
会に答申しています。
経営会議
事業戦略・販売戦略の基本方針や投資等、当社グ
ループの政策案件に関する審議を行うほか、取締役
会から委譲された事項について決議を行っています。
TM(トップマネジメント)会議
当社グループの人事・組織に関する会議を行う
ほか、取締役会から委譲された事項について決
議を行っています。
内部統制委員会
「内部統制システムの整備に関する基本方針」
に基づき、当該システムの継続的改善を図ると
ともに、当該システムの整備状況と運用状況を
確認・評価し、取締役会に報告しています。
サステナビリティ委員会
当社のマテリアリティ
(重要課題)の設定や課題
の共有および課題解決に向けた施策に関する
審議を行い、取締役会に報告しています。
40 サステナビリティ
41 コーポレートガバナンス
48 役員一覧
50 社外取締役鼎談
54 リスクマネジメント・コンプライアンス
57 情報セキュリティ
58 サプライチェーン・マネジメント
60 品質保証活動
62 環境への取り組み
66 人材戦略
72 人権
73 安全衛生
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
コーポレートガバナンス
取締役会
指名・報酬委員会
監査等委員会
取締役会で実質的かつ闊達な議論を行うため、当社取
当社の監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名で
当社は、取締役の指名・報酬に係る透明性および客観性
43
At a Glance
編集方針
締役会の構成は、多様性に富み、かつバランスの取れたも
構成し、社外取締役が委員長を務めています。財務・会計
を高めるため、独立社外取締役が過半数を占める任意の
目次
のとすることを基本方針としています。また、監督機能を
や法務に関する専門性を有する委員を選任し、会計監査
指名委員会および報酬委員会を設置しています。指名委
価値創造ストーリー
強化するため、当社の独立性基準を満たす社外取締役が
人や内部監査室等と連携して、実効性の高い監査を実施
員会では取締役候補者の選定や社長執行役員の後継者
過半数となる構成としています。
しています。
計画等を、報酬委員会では役員報酬制度や個人別報酬等
について審議しています。
■活動状況(2025年度)
■活動状況(2025年度)
■指名委員会の活動状況(2025年度)
議長:佐瀬克也(代表取締役社長執行役員)
委員長:角田朋子(社外取締役)
委員長:平岩正史(社外取締役)
開催回数:15回
開催回数:20回
開催回数:5回
主な審議内容:
主な審議内容:
主な審議内容:
取締役候補者の選定
● 取締役株式保有ガイドラインの制定
● 取締役会実効性評価の実施と課題に対する対
策の決定
ガバナンス
決議事項
●
中期経営計画の検討および承認
● 事業計画の承認および進捗の確認
報告事項
サステナビリティ委員会からの報告に対する
審議
● 人的資本に関する審議
●
サステナ
ビリティ
●
協議事項
取締役の構成
独立社外取締役比率
女性取締役比率
56%
33%
独立社外 5名
社内
4名
内部監査および内部統制の運用状況
グループ会社の監査状況
● 各部門の業務執行状況
● 人的資本に関する取り組み状況
● 取締役会審議事項の報告等
取締役のスキルマトリックスに関する審議
社長執行役員の後継者計画に関する審議
● 取締役候補者に関する審議
●
●
●
●
経営戦略
会計監査人の選解任および監査報酬に関する事項
● 監査方針および監査計画の策定
● 会計監査人の独立性・適格性の評価等
●
●
男性 6名
女性 3名
KAM(監査上の主要な検討事項)への対応
監査等委員会監査の実効性評価
● 監査方針および監査計画の見直し
● 会計監査人の選解任の方向性等
●
指名・報酬委員会の社外取締役比率
75%
独立社外 3名
社内
1名
■報酬委員会の活動状況(2025年度)
委員長:小池精一(社外取締役)
開催回数:11回
主な審議内容:
取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容に関する審議
● 未行使の新株予約権を譲渡制限付株式へ移行する措置に係
る株主総会議案に関する審議
● 中期経営計画に連動した役員報酬制度の見直し
●
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
40 サステナビリティ
41 コーポレートガバナンス
48 役員一覧
50 社外取締役鼎談
54 リスクマネジメント・コンプライアンス
57 情報セキュリティ
58 サプライチェーン・マネジメント
60 品質保証活動
62 環境への取り組み
66 人材戦略
72 人権
73 安全衛生
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
コーポレートガバナンス
取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の実効性を高め、企業価値の向上を
At a Glance
評価プロセス
図るため、毎年取締役会の実効性評価を実施しています。
外部評価機関の指摘を踏まえて、評価項目やアンケート
内容を見直すとともに、アンケートの配信、回答の集計
から結果分析までを外部評価機関が行うことで、評価プ
ロセスの客観性と透明性を高めています。2025 年度の
評価プロセスおよび評価結果は、以下の通りです。
編集方針
目次
① 外部評価機関の指摘・助言を踏まえて、当期の評価方法およびアンケート内容を検討し、取締役会へ報告。
(無記名方式)を実施。
② 全ての取締役を対象に、外部評価機関が実効性評価アンケート
③ 外部評価機関が上記②のアンケート結果を集計・分析し、議論が必要と思われる課題や意見を抽出し報告。
④ 上記③のアンケート結果について、取締役全員による検討会を実施。
⑤ 検討会であがった意見や課題について取締役会にて議論を行い、今後取り組むべき課題を決定。
2024年度に認識した課題
外部機関の評価
「経営戦略とひも付けた人的資本への投資に関する議論」
アンケートの結果、9割以上の項目がポジティブな評価であったことに加え、
■
「モニタリングボードとしての取締役会のあり方と各取締役の役割に関する
■
議論」
当社取締役会が過年度の実効性評価で認識した課題に継続的に取り組み、そ
の改善状況を検証している点が評価されました。特に、取締役会が監督すべき
指標および水準を設定し、それらに基づくモニタリングの仕組みを構築・運用し
ていることは、監督機能の強化に向けた取り組みとして評価されています。
2025年度の取り組み
■
■
今後の課題と取り組み
人的資本に関する施策および投資の状況について、定期的に取締役会への
当社取締役会は、
「取締役会のモニタリング機能の高度化」を今後取り組むべき
報告を求めており、取締役会として当該取り組みの進捗および実施状況の
課題として認識しています。設定した指標および水準に基づくモニタリングを継
監督を行っています。
続するとともに、その有効性を定期的に検証することで、監督機能の更なる向上
モニタリングボードを指向する取締役会の役割や監督のあり方について取
締役会において議論を行い、その上で、監督すべき指標および水準を設定
し、中期経営計画の進捗管理に活用しています。
44
を図っていきます。また、権限委譲後の取締役会の監督のあり方についても継
続的に議論を行い、モニタリングボードとしての実効性を高めていきます。
主な取り組み
■
モニタリング指標の有効性検証
■
権限委譲後の取締役会審議状況の検証
価値創造ストーリー
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
40 サステナビリティ
41 コーポレートガバナンス
48 役員一覧
50 社外取締役鼎談
54 リスクマネジメント・コンプライアンス
57 情報セキュリティ
58 サプライチェーン・マネジメント
60 品質保証活動
62 環境への取り組み
66 人材戦略
72 人権
73 安全衛生
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
コーポレートガバナンス
取締役会の実効性評価における主な課題と対策
45
At a Glance
太陽誘電がこれまで実施した取締役会実効性評価における主な課題と、その対策は以下の通りです。
編集方針
目次
2015年度〜2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
2026年度
経営方針
経営戦略
10年後のあるべき姿を
見据えた「中期経営計
画2025」始動
監督機能の
強化
権限委譲
DX活動報告
サステナビリティ委員会
設置
指名・報酬委員会の実
効性向上に向けた規則
見直し
経営会議付議事項の
見直し
業務執行取締役への
権限委譲の促進
サクセッション
リスク
マネジメント
指名委員会において、
中長期視点での取締役
サクセッションを議論
取締役会の多様性確保
と候補者の育成促進
役員トレーニング内容
の見直し
選抜型トレーニング
開始
・事業部による四半期報告
・リスク回避策を含めた
提案
・社外取締役へ提供する
情報拡充
リスクマップ見直し
内部統制委員会内の部
会でリスク管理強化
人的資本に関する活
動の取締役会への定
期報告
監査等委員会設置会社へ移行
監査等委員会設置
会社への移行に関す
る議論
人材戦略
モニタリングボードとしての取
締役会の役割や監督のあり方
について、取締役会で議論し、
監督指標と水準を設定
重点施策に関し、全本部
からの定期報告を実施
【抽出された課題】
取締役会のモニタリン
グ機能の高度化
価値創造ストーリー
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
40 サステナビリティ
41 コーポレートガバナンス
48 役員一覧
50 社外取締役鼎談
54 リスクマネジメント・コンプライアンス
57 情報セキュリティ
58 サプライチェーン・マネジメント
60 品質保証活動
62 環境への取り組み
66 人材戦略
72 人権
73 安全衛生
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
コーポレートガバナンス
取締役のスキル・構成
At a Glance
太陽誘電は、中期経営計画 2030の達成と持続的な企業価値向上の実現に必要となるスキルを選定し、各スキルを幅広くカバーする多様なバックグラウンドを持った者を取締役候
スキル名称
価値創造ストーリー
当該スキルを選定した理由
企業経営
持続的な企業価値向上に向けた、経営戦略の策定・遂行、経営の監督を行うため
技術・研究開発
ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とした高付加価値な電子部品を創出し、市場における優位性を確保するため
営業・マーケティング
多様で変化の激しいビジネス環境を踏まえ、適切な戦略を策定・遂行するため
国際的経験
海外売上高比率が高く、グローバルに事業展開する当社グループにおいて、適切な戦略策定・遂行・経営の監督を行うため
財務・会計
資本市場からの要請を踏まえながら、経営戦略と連動した財務戦略や資本政策の策定、IR活動の遂行を行うため
法律
関係法令および企業倫理を順守し、すべてのステークホルダーからの信頼に応え、健全で適正かつ効率的に業務を執行する体制を構築・遂行するため
ESG・サステナビリティ
ESGが経営における機会およびリスクになることを認識し、事業を通じた社会的課題解決を図り、持続可能な社会に貢献するため
スキルマトリックス( 取締役会の主な専門性・経験分野)
( 2026 年 7月現在)
◎委員長
◯構成員
主な専門性・経験分野
平岩
克也
智光
敏幸
技術・研究開発
●
●
●
●
●
●
正史
社外
独立
小池
精一
社外
企業経営
営業・
マーケティング
独立
浜田恵美子
社外
独立
藤川
巌
藤田
知美
社外
独立
角田
朋子
社外
独立
国際的経験
財務・会計
●
●
●
●
ESG・
サステナビリティ
指名委員会
報酬委員会
●
○
○
◎
○
○
◎
○
○
●
●
●
●
●
(常勤監査等委員)
(監査等委員)
(監査等委員)
法律
●
●
●
●
※1 各役員が有する全ての経験・知見を表すものではありません。
※2 監査のため監査等委員会が指名した監査等委員各 1 名が、指名委員会および報酬委員会に出席しています。
編集方針
目次
補者として選任しています。当社が取締役に求めるスキルおよびその選定理由は以下の通りです。
佐瀬
福田
渡邊
46
●
●
●
●
●
●
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
40 サステナビリティ
41 コーポレートガバナンス
48 役員一覧
50 社外取締役鼎談
54 リスクマネジメント・コンプライアンス
57 情報セキュリティ
58 サプライチェーン・マネジメント
60 品質保証活動
62 環境への取り組み
66 人材戦略
72 人権
73 安全衛生
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
コーポレートガバナンス
役員報酬
太陽誘電の役員報酬制度は、中期経営計画の達成と
At a Glance
報酬の種類および内容等
持続的な企業価値向上の実現に向けて、適切なインセン
ティブを付与することを目的としています。中期経営計画
2030の開始に当たり、中期経営計画で掲げる経済価値
目標および社会価値目標との連動性並びに株主との価値
編集方針
報酬の種類
報酬の内容等
役位および職責に応じた月例の金銭報酬
固定
価値創造ストーリー
業績連動賞与
各事業年度の連結業績に応じて、毎年一定の時期に支給する金銭報酬
• 業績評価指標は、当社事業の収益性を適切に示す指標であり、かつ従業員賞与
の算定指標と同等の連結営業利益率とする。
・支給額 は、役位別基準額 に業績評価指標 の目標達成度 に応じた支給率( 0 〜
200%で変動)を乗じて算定する。
変動
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
株式報酬の比率を高めるとともに、業績連動賞与の指標
として従業員賞与と共通の指標である連結営業利益率を
業績連動事後交付型
譲渡制限付株式報酬
中長期的な企業価値向上への動機づけを目的とした株式報酬
・業績評価指標は、中期経営計画に掲げる経済価値目標および社会価値目標から
選定し、報酬委員会での諮問を経て取締役会が決定する。
・役位別基準額に業績評価指標の目標達成度に応じた支給率を乗じて算定した
譲渡制限付株式を、各事業年度終了後に交付する。
・譲渡制限は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位を全て喪失した場合
に解除する。
変動
役位別譲渡制限付
株式報酬
株主との価値共有を目的とした株式報酬
・当社取締役会が定める期間の継続勤務を条件に、役位別基準額に応じて、毎年
一定の時期にあらかじめ譲渡制限付株式を交付する。
・譲渡制限は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位を全て喪失した場合
に解除する。
固定
株式報酬
みとしました。また、サステナビリティ指標を株式報酬の
評価指標に組み込むことで、中長期的な企業価値向上へ
の取り組みを促す制度としています。
中期経営計画2030に合わせた強化ポイント
・代表取締役の報酬構成比を「基本報酬:賞与:株式=
業績評価指標
業績連動賞与
1:1:1」に
②共通利益目標へのコミットメント
・業績連動賞与の指標を「連結営業利益率」に変更
・役員と従業員が同じ目標に向かって取り組む仕組みへ
③社会価値との連動強化
強化
100%
0 〜 200%
株式報酬
実績・評価・企業情報
選定理由
連結営業利益率
業績連動事後交付型
譲渡制限付株式報酬
評価ウエイト 支給率の変動幅
経済価値目標
連結自己資本利益率
( ROE )
経営効率性と中期的な企
業成長の評価
50%
0 〜 200%
社会価値目標
サステナビリティ指標
社会価値目標の実現および
中長期的な企業価値向上
50%
0 〜 100%
代表取締役社長執行役員の報酬構成(設計値)
変動報酬
・サステナビリティ指標を株式報酬の評価指標に採用
・中長期的な企業価値向上と社会価値向上との連動を
当社事業の収益性を適切
に示す指標であり、かつ
従業員賞与の算定指標で
もあるため
40 サステナビリティ
41 コーポレートガバナンス
48 役員一覧
50 社外取締役鼎談
54 リスクマネジメント・コンプライアンス
57 情報セキュリティ
58 サプライチェーン・マネジメント
60 品質保証活動
62 環境への取り組み
66 人材戦略
72 人権
73 安全衛生
業績評価指標
① 業績連動性の強化
・取締役の変動報酬および株式報酬比率を引き上げ
固定 / 変動
目次
基本報酬
共有を一層強化しました。具体的には、変動報酬および
採用し、役員と従業員が同じ目標に向かって取り組む仕組
47
基本報酬
業績連動賞与
株式報酬
1
1
1
業績連動
役位別
3
1
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
■ 役員一覧
48
(2026年7月1日現在)
取締役
At a Glance
編集方針
代表取締役社長執行役員
取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
目次
佐瀬克也
福田智光
渡邊敏幸
価値創造ストーリー
1986年 4月当社入社
2013年 6月当社執行役員
2015年 4月当社上席執行役員
2016年 4月当社常務執行役員
6月当社取締役常務執行役員
2018年 6月当社取締役専務執行役員
2023年 6月当社代表取締役社長執行役員(現)
1990年 4月当社入社
2013年 6月当社執行役員
2016年 4月当社上席執行役員
2021年 6月当社取締役上席執行役員
2022年 6月当社取締役常務執行役員
2025年 6月当社取締役専務執行役員
1985年 4月当社入社
2007年 4月 TAIYO YUDEN(SINGAPORE)
PTE. LTD. President
2013年 4月当社複合デバイス事業本部
経営企画本部担当
経営企画本部本部長(現)
企画統括部統括部長
2016年 4月当社執行役員
2019年 1月韓国太陽誘電株式会社代表理事
2021年 6月当社上席執行役員
2024年 6月当社取締役上席執行役員
2025年 6月当社取締役常務執行役員
営業本部担当
営業本部本部長(現)
社外取締役
社外取締役
社外取締役
平岩正史
小池精一
浜田恵美子
1981年 4月弁護士登録(現)
1980年 4月東洋工業株式会社
大原法律事務所所属(現)
2005年 8月 エルシーピー投資法人監督役員
2012年10月日本ロジスティクスファンド投資
法人監督役員
2016年 6月当社社外取締役(現)
2024年 4月株式会社サザビーリーグ 取締役
(現:マツダ株式会社)入社
1982年 3月株式会社本田技術研究所入社
2004年 4月同社ブラジル四輪 R&Dセンター 所長
2008年 4月本田金属技術株式会社
開発技術本部長執行役員
2011年 6月同社取締役
2012年 6月株式会社メッツ 取締役
2013年 6月同社監査役
本田金属技術株式会社監査役
2018年 6月当社社外取締役(現)
2019年 4月 ピクシーダストテクノロジーズ
株式会社社外監査役(現)
1984年 4月当社入社
2001年12月当社技術グループ
技術品証統括 R技術部部長
2003年 9月当社技術グループ総合研究所
役員紹介
役員紹介|会社情報|太陽誘電株式会社
基礎研究開発部主席研究員
2007年 4月当社退職
2008年11月国立大学法人名古屋工業大学
産学官連携センター 准教授
2011年 4月同大学産学官連携センター
大学院産業戦略工学専攻教授
2012年 4月同大学コミュニティ創成教育
研究センター 教授
2015年 5月国立研究開発法人科学技術
振興機構研究成果最適展開
支援プログラム
第3分野プログラムオフィサー
2016年 8月国立大学法人名古屋大学
客員教授
2017年 6月日本碍子株式会社
(現:NGK株式会社)社外取締役(現)
2019年 6月当社社外取締役(現)
2024年 9月公立大学法人名古屋市立大学
理事(現)
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
40 サステナビリティ
41 コーポレートガバナンス
48 役員一覧
50 社外取締役鼎談
54 リスクマネジメント・コンプライアンス
57 情報セキュリティ
58 サプライチェーン・マネジメント
60 品質保証活動
62 環境への取り組み
66 人材戦略
72 人権
73 安全衛生
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
役員一覧(2026年7月1日現在)
取締役
49
At a Glance
編集方針
取締役常勤監査等委員
社外取締役監査等委員
社外取締役監査等委員
目次
藤川巌
藤田知美
角田朋子
価値創造ストーリー
1988年 4月当社入社
2019年 7月当社執行役員
2025年 6月当社上席執行役員
2026年 6月当社取締役常勤監査等委員(現)
2004年10月弁護士登録(現)
2001年10月監査法人トーマツ
北浜法律事務所 アソシエイト
2012年 1月同所パートナー
2016年 4月弁護士法人イノベンティア
パートナー(現)
2019年 6月当社社外監査役
株式会社タクマ
社外取締役監査等委員
(現)
2020年 2月日本ライセンス協会副会長
2022年 4月京都大学法科大学院客員教授
2023年 6月米国カリフォルニア州
弁護士登録(現)
2024年 4月 スタイレム瀧定大阪株式会社
社外監査役(現)
2024年 6月当社社外取締役監査等委員(現)
2026年 2月日本ライセンス協会次期会長(現)
(現:有限責任監査法人トーマツ)入所
2006年10月個人会計事務所開設
2007年12月公認会計士登録(現)
2008年10月有限責任監査法人トーマツ
アドバイザリー事業本部
(現:合同会社デロイトトーマツ)
入所
2014年 2月角田朋子公認会計士事務所開設
同所代表(現)
2018年 6月 ハウスコム株式会社社外取締役
2018年 8月株式会社 Lumiere
代表取締役(現)
2021年 6月株式会社カチタス 社外監査役(現)
2024年 6月当社社外取締役監査等委員(現)
執行役員
社長執行役員
専務執行役員
常務執行役員
上席執行役員
上席執行役員
執行役員
執行役員
経営企画本部担当
営業本部担当
第二事業本部担当
第一事業本部担当
品質保証室担当
グローバル SCMセンター担当
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
長野将典
中島淳
執行役員
執行役員
情報システム、法務担当
販売推進室担当
開発研究所担当
積層コンデンサ事業担当
インダクタ事業担当
販売企画室担当
人事、総務担当
佐瀬克也
山﨑聡
福田智光
鈴木健一
渡邊敏幸
小西幸宏
髙木満男
佐々木信弘
柴﨑正二
春山修
平國正一郎
常木美幸
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
40 サステナビリティ
41 コーポレートガバナンス
48 役員一覧
50 社外取締役鼎談
54 リスクマネジメント・コンプライアンス
57 情報セキュリティ
58 サプライチェーン・マネジメント
60 品質保証活動
62 環境への取り組み
66 人材戦略
72 人権
73 安全衛生
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
50
社外取締役鼎談
At a Glance
中期経営計画2030を
見据えた取締役会の
監督と実効性
編集方針
目次
価値創造ストーリー
社外取締役
浜田恵美子
社外取締役
小池精一
社外取締役
平岩正史
中期経営計画2025の振り返り
る力になります。重要なのは、需要変動をより精緻に捉
や市場環境の変化は月次の報告を通じて認識しており、
え、変化が生じた際に次の打ち手を機動的に実行できる
取締役会でも対応策を議論してきました。例えば、固定
環境変化への機動的な対応力が課題
体制を強化することです。
費削減は収益改善策の一つですが、これは将来の需要
平岩:中期経営計画 2025(以下、中計 2025 )の策定当
浜田:中計2025の期間は、新型コロナウイルス感染症や
回復時に必要な人材や生産体制をどう確保するかという
時、当社は電子部品需要の拡大を前提に、生産能力の増
世界情勢の変化など、想定外の事象が重なりました。そ
問題と表裏一体です。そのため慎重に議論を重ねました
強を進める計画を掲げていました。しかし実際には、想
の中でも、インダクタ事業は5年前と比べて成長の柱とし
が、需要サイクルのボトムアウトまでの期間が長期化し
定していたほど需要が伸びず、売上成長と設備投資のタ
ての存在感が高まっており、事業環境が大きく変化して
たことで、対応するタイミングの見極めが難しいという状
イミングにずれが生じました。加えて、通信デバイス事業
低迷していた通信デバイス事業の構造改革を実行するな
況が続きました。
の業績が計画を下回ったことも、目標未達の要因になっ
ど、厳しい環境下でもやるべきことを進めてきたと考えて
たと見ています。ただし、コンデンサを中心とした将来需
います。
を捉えた際に、どの段階で具体的な対応を促すかという
要に備えた設備投資そのものが誤りだったとは考えてい
小池:目標未達については、外部環境だけでなく、内部要
視点の重要性です。この点は、取締役会として得た大き
ません。需要が回復した際には、先行投資が成長を支え
因も含めて検証することが重要だと考えています。業績
な示唆の一つだと考えています。
中計 2025を通じて改めて認識したのは、変化の兆し
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
40 サステナビリティ
41 コーポレートガバナンス
48 役員一覧
50 社外取締役鼎談
54 リスクマネジメント・コンプライアンス
57 情報セキュリティ
58 サプライチェーン・マネジメント
60 品質保証活動
62 環境への取り組み
66 人材戦略
72 人権
73 安全衛生
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
社外取締役鼎談
中期経営計画2030の策定
見据えた長期視点です。短期的な収益改善だけでなく、
51
At a Glance
次の成長を支える商品競争力や研究開発テーマに抜け
編集方針
重視したのは実行計画を問う議論
漏れがないか、R&D 部門の先端的な研究がどのような
目次
浜田:中期経営計画 2030(以下、中計 2030 )の策定に
時間軸で事業化されるのかといった点について質問を投
価値創造ストーリー
当たっては、業務執行取締役が主導する戦略企画会議に
げかけ議論を重ねました。中計2030には、こうした議論
社外取締役も参加する形で、初期段階から議論に関与し
が一定程度反映されたと考えています。
ました。中計 2025との連続性を重視する方向性に大き
平岩:中計2025の反省を踏まえ、需要予測の精度をどこ
な異論はありませんでしたが、議論の焦点となったのは、
まで高められるかが大きな論点でした。営業部門の見込
各事業部が提示する計画の実効性でした。
みに加え、顧客需要をどの程度具体的に見通せるのか、
当初は、中計の前半では慎重な目標値を置きながら、後
以前よりも踏み込んだ議論ができるようになっています。
半で急速に目標へ近づけるような計画が示される場面も
また、かねてより議論されていた「コンデンサ一本足打
ありました。私たちは、
「本当にその目標を達成するのであ
法でよいのか」という問いに対し、中計 2030では MLCC
浜田:当社は、テレビや PCから携帯電話、そして現在の
れば、何を、いつ、どのように実行するのかを明確にすべき
とインダクタを明確にコア事業と位置付けました。この
AIサーバーや自動車向けに至るまで、用途の変化に対応
だ」
と問いかけました。目標達成に必要な施策と経営資源
二つを成長の両輪として示したことは、大きな変化です。
しながら同じコア技術を磨き続けてきました。これは大き
点から研究開発と事業化の取り組みを見ていく必要があ
ると考えています。
な強みです。ただし、最先端の要求に応え続ける現場に
の配分を具体化することが、今回の議論で重視した点で
す。中計2025では、外部環境の変化によって計画の前提
技術力を競争優位に変えるために
は余裕がなくなっている面もあります。今後は、目の前の
が大きく変わる経験をしました。だからこそ中計2030で
小池:当社には、セラミックスの材料技術を磨き上げて
顧客要望に迅速に応えるだけでなく、中長期の技術進化
は、目標の妥当性だけでなく、その前提条件やリスクにつ
きた長い歴史があります。MLCCの根幹となるチタン酸
や顧客ニーズを先取りし、営業と研究開発が一体となっ
いても踏み込んで議論したことが特徴だったと思います。
バリウムの研究は創業期から続いており、現在も原子レ
て次の技術テーマを深掘りすることが求められます。
小池:私が中計 2030 策定過程において重視した視点は
ベルで結晶構造を解析し、電子特性との相関を解明し
2つあります。一つ目は経済価値・社会価値目標の妥当
ようと粘り強く取り組んでいます。この材料に対する強
中計2030と連動する役員報酬制度へ
性とその達成手法の確からしさです。中計 2030は、中計
いこだわりこそが、当社の技術優位性を生み出す源泉の
小池:昨年度、中計2030の開始に合わせて、役員報酬制
2025で未達となったいくつかの目標に改めて挑む計画
一つです。
度の見直しについて報酬委員会で議論を重ねました。今
でもあります。だからこそ、単なる積み上げではなく、優
一方で、競合他社に対してキャッチアップすべき技術
回の見直しで重視したのは、中計 2030で掲げる経済価
先すべき施策、経営資源の配分、実行の時間軸が論理的
領域もあります。自社の強みと立ち位置を正確に認識し
値・社会価値目標との連動性を高め、経営陣の企業価値
に組み立てられているかを確認しました。計画の蓋然性
たうえで、競合の進化スピードを見据えた開発目標と時
向上へのコミットメントを一層強化することです。
は高いと見ています。二つ目は2030 年度以降の成長を
間軸を設定できているか。社外取締役として、そうした観
具体的には、業務執行取締役、特に代表取締役につい
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
40 サステナビリティ
41 コーポレートガバナンス
48 役員一覧
50 社外取締役鼎談
54 リスクマネジメント・コンプライアンス
57 情報セキュリティ
58 サプライチェーン・マネジメント
60 品質保証活動
62 環境への取り組み
66 人材戦略
72 人権
73 安全衛生
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
社外取締役鼎談
52
て、変動報酬および株式報酬の比率を引き上げました。ま
グのあり方について一定の共通認識ができました。中計
社外取締役と経営陣が経営課題を共有する場を充実させ
た、業績連動賞与の評価指標を従業員と共通の連結営業
2030では、内部指標だけでなく、外部環境や他社比較
ることで、議論の質を更に高めていきたいと考えています。
編集方針
At a Glance
利益率へ変更し、役員と従業員が同じ目標に向かって取り
も含め、より多角的な視点から議論を深めていきます。
浜田:監査等委員会設置会社への移行により、監査体制
目次
組む仕組みとしています。更に、株式報酬については、中
小池:中計 2025では、外部環境の変化に対していかに柔
は以前より分かりやすくなったと感じています。また、権
価値創造ストーリー
計2030で掲げる経済価値目標および社会価値目標と連
軟に対応するかという課題が残りました。中計 2030で
限委譲が進み、取締役会で議論すべき項目も絞られてき
動する設計とし、株主との価値共有を一層強化しました。
は、変化点を捉えた際に、リスク認識が十分か、対応策
ました。今後は、取締役会の議論の中身そのものがどこ
役員報酬を、中計 2030の達成と持続的な企業価値向
が適切か、判断が後手に回っていないかを確認していく
まで進化しているのかを、中計 2030の進捗を通じて検
上を後押しするインセンティブとして位置付け、株主との
ことが重要です。社外取締役として、適切なタイミングで
証していく段階です。
価値共有をこれまで以上に意識した制度へ見直しまし
建設的な働きかけを行うことが、取締役会の実効性を高
た。経営陣には、中計 2030の目標達成にとどまらず、そ
める鍵になると考えています。
資本効率改善に向けた視点
平岩:ROEを高めるためには、まず利益率の改善が基本に
れを上回る成果を追求してほしいと考えています。
取締役会の実効性を更に高めるための課題
なります。値下げを求められにくい高付加価値商品を増や
中計2030を監督する取締役会と
ガバナンスの課題
平岩:今後の課題の一つは、次世代経営人材の育成とサ
し、販売価格を維持・向上させることが重要です。一方で、
クセッションプランの更なる充実です。社長後継者だけ
コストダウンについては品質や供給への影響が出ないよ
でなく、その先の経営を担う人材層についても計画的な
う、総合的なバランスを取りながら進める必要があります。
モニタリングボードとして何を見るのか
育成が進められているかを継続的に確認していく必要が
浜田:ROICの観点では、設備投資が重いセラミックス製
平岩:当社は事業規模の拡大に伴い、ガバナンス体制も
あります。
進化させる必要があります。2024 年に監査等委員会設
浜田:ガバナンス体制は全体として整ってきましたが、人
置会社へ移行した目的の一つは、業務執行取締役への権
的資本に関する議論は更に深める余地があります。社会
限委譲を進め、経営のスピードを速めることでした。そ
全体で人的資本への関心が高まる中、報酬制度への反
の一方で、取締役会は重要な監督指標を定め、その水準
映にとどまらず、変化に即して人事制度を刷新していく必
を継続的に確認することで、モニタリングボードとしての
要があります。
役割を果たしていく必要があります。
小池:社外取締役が高い視座で経営に関与し、執行を監
浜田:社外取締役が重視すべきなのは、結果の数字だけ
督する役目を果たすためには、情報アクセスの充実も重要
ではありません。計画がうまく進まない場合に、途中のど
です。取締役会に提出される資料だけでは、背景にある事
こに課題があるのかを早期に把握し、必要な議論につな
業課題や現場の状況を十分に理解しきれない場合があり
げることが重要です。中計 2025の終盤には、モニタリン
ます。事業部門から課題を丁寧に説明してもらう機会や、
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
40 サステナビリティ
41 コーポレートガバナンス
48 役員一覧
50 社外取締役鼎談
54 リスクマネジメント・コンプライアンス
57 情報セキュリティ
58 サプライチェーン・マネジメント
60 品質保証活動
62 環境への取り組み
66 人材戦略
72 人権
73 安全衛生
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
社外取締役鼎談
投資にしないことです。研究開発投資や株主還元とのバ
テナブル・ウェルビーイング」の実現を目指しています。
ランスも考慮しつつ、まずは成長投資の原資を生み出す
私は、
「おもしろ科学」は当社の競争力の源泉である
53
At a Glance
編集方針
収益力を高めることが不可欠です。
と同時に、社会価値を創出する原動力でもあると考えて
目次
平岩:2026年4月に中計2030がスタートしてからまだ日
います。当社が強みとする材料技術や電子部品技術は、
価値創造ストーリー
が浅いですが、高付加価値商品の需要が想定以上のペー
様々な社会課題の解決に貢献する可能性を持っていま
スで増加していることを背景に、設備投資を計画より前倒
す。中計 2030で掲げる価値創造の実現に向けて、こうし
しで実施する判断を下しました。拡大局面では、設備だけ
た取り組みを更に加速していくことを期待しています。
でなく、それを使いこなす人材への投資も重要です。また、
浜田:当社は、時代が変わっても一貫して同じ技術領域
将来的に DOE目標を引き上げる意志を示したことは、株
を磨き続け、顧客や市場の変化に対応してきた会社です。
主還元を重視する姿勢の表れとして評価しています。
その真面目さや愚直さが、現在の競争力の源泉になって
小池:研究開発費についても、必要な水準の投資が行わ
いると感じています。また、従業員や地域社会、株主を大
品の特性を踏まえ、稼働率を安定的に高く維持しながら、
れていると見ています。中長期の競争力を維持するため
切にする経営理念も長く受け継がれてきました。こうした
効率よく生産する仕組みをグローバル規模で構築するこ
には、足元の収益改善と将来の成長投資を両立させるこ
企業文化は数字では表しにくいものですが、長期的な成
とが重要です。顧客の最先端の要求に応える商品力と、
とが重要であり、その配分の妥当性を継続的に確認して
長を支える重要な基盤です。当社らしさを大切にしなが
投資効率を両立させることが、今後の大きなテーマにな
いきます。
ら、社会や顧客に必要とされる価値を提供し続けること
ります。
が、持続的な企業価値向上につながると考えています。
小池:各事業については、ROICツリーに基づく KPI 管理
「おもしろ科学」を企業価値向上の源泉に
平岩:当社は、グローバルに事業を展開する企業へと成
や、ROICと売上成長率を用いたポートフォリオ管理が進
小池:当社のコーポレートミッションである「おもしろ科学
長しましたが、創業以来の価値観や企業文化は今も受け
められています。低 ROIC・低成長の領域から長期間抜け
で より大きく より社会的に」は、非常にユニークな言葉で
継がれています。
「おもしろ科学」という言葉には、技術
出せない事業がある場合には、判断が後手に回らないよ
す。そこには、科学技術に対する知的好奇心や、ひらめき、
への挑戦だけでなく、社会に貢献しようとする当社の思
う、取締役会としても適切なタイミングで議論していく必
偶然の発見を大切にする企業文化が表れています。当社
いが込められていると感じています。
要があります。
は、
「おもしろ科学」によって革新的な発明や新たな領域
中計2030では、経済価値の向上と社会価値の創出の
を切り拓いてきました。しかし、重要なのは、その科学技
両立を目指しています。私たち社外取締役も、その進捗や
成長投資と株主還元の両立
術を通じて、より安心・安全で快適・便利な暮らしを支え、
成果を継続的にモニタリングしながら、企業価値向上に
浜田:電子部品業界では、設備投資を止めることは競争
社会課題の解決に貢献していくことです。中計2030では、
向けた監督責任を果たしていきます。ステークホルダー
力の低下につながります。重要なのは、必要な投資を進
AIやモビリティ、次世代エネルギー、ヘルスケアなどの領
の皆様の期待に応えられるよう、取締役会としても実効
めながら、投資回収やリスクを継続的に管理し、ムダな
域でエレクトロニクス技術の進化を支え、世の中の「サス
性の高いガバナンスを追求していきたいと考えています。
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
40 サステナビリティ
41 コーポレートガバナンス
48 役員一覧
50 社外取締役鼎談
54 リスクマネジメント・コンプライアンス
57 情報セキュリティ
58 サプライチェーン・マネジメント
60 品質保証活動
62 環境への取り組み
66 人材戦略
72 人権
73 安全衛生
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
54
■ リスクマネジメント・コンプライアンス
基本的な考え方
太陽誘電は、企業の持続的な成長のためには、ステー
推進体制
At a Glance
太陽誘電の CSR活動では、法令等の動向を踏まえ、毎年活動計画を策定しています。策定した計画および前年度の活
クホルダーの要求・期待に応え、予想されるリスクを適切
動実績は、活動全体を統括する内部統制委員会に報告されるとともに、社長執行役員を通じて取締役会に報告されます。
に管理し、社会の発展に貢献することで、社会的責任を
問題や懸念事項の発生に備え、対策および再発防止の措置が速やかに実施できる体制を整えるとともに、全従業員
果たし広く社会からの信用を得ることが重要であると考
えています。
そのため、上記の実現に不可欠な「コンプライアンス」
「リスクマネジメント」
「社会貢献」を CSR 活動と定め、
「 CSR 憲章」および「 CSR 行動規範」に則った取り組みを
に対して発生を低減するための定期教育を行っています。
リスクマネジメント活動では、対象リスクごとに選任された担当役員と主管部門が、主要なリスクと対策を示していま
す。各事業部は、その方針に基づき、詳細なリスクの抽出・評価・対策を適切に実施しています。
コンプライアンス推進活動では、
「CSR行動規範」の条文ごとに、担当役員と HQ部門が活動方針やグループ共通ルー
ルを定めており、実行組織による適切な実施を管理・監督しています。
グループ全体で推進しています。
取締役会
監査等委員会
社長執行役員
内部監査室
CSR憲章(太陽誘電グループ社会的責任に関する憲章)
|サステナビリティ
CSR憲章|ガバナンス(G)
サステナビリティ委員会
CSR行動規範(太陽誘電グループ社会的責任に関する行動規範)
|サステナビリティ
CSR行動規範|ガバナンス(G)
リスクマネジメント活動
コンプライアンス
推進活動
内部統制委員会
報告
指示
指示
リスク管理部会
実行組織
コンプライアンス部会
品質
品質(責任者:担当役員)
(責任者:担当役員)
事業本部A
(責任者:本部長)
太陽誘電
株式会社
労働・人権
(責任者:担当役員)
(責任者:本部長)
(責任者:担当役員)
安全衛生
活動方針
事業本部C
環境
共通
ルール
事業本部B
(責任者:本部長)
(責任者:担当役員)
会計
(責任者:担当役員)
各グループ会社
労働・人権(責任者:担当役員)
活動方針
共通
ルール
安全衛生(責任者:担当役員)
環境(責任者:担当役員)
会計
(責任者:担当役員)
編集方針
目次
価値創造ストーリー
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
40 サステナビリティ
41 コーポレートガバナンス
48 役員一覧
50 社外取締役鼎談
54 リスクマネジメント・コンプライアンス
57 情報セキュリティ
58 サプライチェーン・マネジメント
60 品質保証活動
62 環境への取り組み
66 人材戦略
72 人権
73 安全衛生
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
リスクマネジメント・コンプライアンス
リスクマネジメント
方針
At a Glance
リスク評価マトリックス
大←
会社経営全般におけるリスクを抽出し、損失の最小化
事業活動に影響を与えるリスクを一覧化し、それぞれ
低
のリスクの低減対策または維持管理手順を立案・実施
←発生可能性↓
リスクの抽出
しています。これらのリスクは、経営へのインパクトと発
1
編集方針
影響度(経営へのインパクト) →小
A
B
C
A1
B1
C1
高
と、利益と企業価値の最大化を目指しています。
具体的な取り組み
2
A2
B2
C2
3
A3
B3
C3
目次
担当部門にて
リスク低減対策の
立案・実施
リスク管理部会での
モニタリング
生可能性に基づき、9 象限のマトリックスで示していま
す。リスク管理として、低減対策や維持管理手順の妥当
性を毎年再評価し、その結果から次年度の計画を策定
リスク・対策事例 ※ 記号はリスク評価マトリックス上の位置を表示
しています。
新たなリスクが発生した場合は、速やかに取り組みの
資材調達
リスク
リスク低減対策
各国の政治・経済情勢の悪化や
原材料の調達先の複数化を進め、安定調達およ
輸出入規制の強化等による供給
び原価低減に努めています。
不足、需要拡大等による原材料
また、特定のサプライヤーへの集中度が高い原
価格の高騰が発生した場合、太
材料については、サプライヤーとの長期供給契
陽誘電グループの業績に影響を
約の締結等により、安定的な調達体制の構築に
及ぼす可能性があります。
努めています。
太陽誘電グループは、地震、台風、
主に以下の取り組みを実施するとともに、サプラ
洪水等の自然災害や、ストライキ
イヤーに対しても同様の項目を要請することで、
等の労働争議、事故等が発生し
サプライチェーン全体を考慮した BCP体制と安
責任を確実にするとともに、事業運営の損失を最小限
た場合、操業の停止や製造設備
定供給体制の構築に努めています。
に抑えます。そのために、事業継続の方針、体制、実行
への多大な損害により、業績に影
■ 生産ライン復旧までに必要な在庫の確保
響を受ける可能性があります。
■ 生産拠点のグローバル分散
対象に追加し、確実に実施しています。
BCP(事業継続計画)、BCM(事業継続マネジメント)
顕在化したリスクに対しては、BCM の一環として策
定した BCPを発動し、事業継続対応に当たります。従
業員の安全を確保し、地域社会への被害拡大を防ぎな
がら、製品の品質を維持した上でお客様への安定供給
手順を明確にした上で計画を策定し、継続的な改善を
図っています。
55
自然災害、事故
■ 部材調達先の分散
リスク評価
A2
価値創造ストーリー
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
40 サステナビリティ
41 コーポレートガバナンス
48 役員一覧
50 社外取締役鼎談
54 リスクマネジメント・コンプライアンス
57 情報セキュリティ
58 サプライチェーン・マネジメント
60 品質保証活動
62 環境への取り組み
66 人材戦略
72 人権
73 安全衛生
実績・評価・企業情報
A3
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
リスクマネジメント・コンプライアンス
コンプライアンス
方針
At a Glance
内部通報制度
法令・規制、社内規程等の順守事項を整理するととも
太陽誘電グループでは、
「CSR行動規範」に違反する行
に、順守状況を継続的にモニタリングし、必要な改善を行
為、または、違反する恐れのある行為を早期に発見し是正
うことで、コンプライアンスの徹底を図っています。
することを目的として、内部通報制度を導入しています。
2025 年度内部通報件数
具体的な取り組み
内受付窓口を設置しているほか、社外にも受付窓口を設
・太陽誘電グループ「CSR行動規範」の周知
置して、現地の言語を含む複数の言語で対応しています。
「CSR行動規範」への理解をより深めるために、簡潔な
また、監査等委員会窓口に直接通報・相談することもでき
文書とイラストで説明した「CSR行動規範ハンドブック」
ます。通報者の保護に万全な配慮を講じるため、通報者
を11言語で作成し、全ての役員および従業員に配付して
を特定させる事項の管理、通報者への報復の禁止、通報
います。入社時に対象者全員に研修を行うとともに、毎年
者探索の禁止を定めるとともに、匿名による通報も認め
全役職員を対象に eラーニング等による教育を実施して
ています。
・贈収賄の防止
太陽誘電グループでは、社会的に不相当、または法令等
内部通報制度は、社内ウェブサイトでの説明やポスター
の掲示、社内報での制度紹介、毎年実施される全従業員
向け教育などを通じ、周知を図っています。
編集方針
ハラスメントの疑い
その他
25.4%
48.2%
通報窓口として、太陽誘電および国内外の子会社に社
います。
114件
不正の疑い
2.6%
ルール違反の疑い
23.7%
※ 構成比は四捨五入をしているため、合計が100%にならない場合があります
タックスポリシー
太陽誘電グループは各国・地域での適正な納税と税務
リスク低減のため、タックスポリシーを定めています。
当社グループでは、税務管理部門を設置して、グループ
に違反するような接待・贈答、贈収賄、ファシリテーション
その他、太陽誘電グループの取引先など、当社グループ
各社の税務申告情報の把握と、
タックスポリシー実施のた
ペイメントの防止に努めています。贈収賄防止に関する
「太
以外の方が、当社グループの役員または従業員の法令違
めのルール制定からリスク情報の入手等までを行います。
陽誘電グループ接待・贈答、反贈収賄及び利益相反規程」
反行為等を発見した場合に通報可能な窓口を設け、当社
グループ会社には税務責任者を定めて本社との連絡、課
を設け、各国・地域の法令に基づいた対応を行っています。
ウェブサイト上で案内しています。
題への対処を行います。また複雑な税務問題と国別の税
特に、以下を贈収賄のリスクと評価し、適切な対応を定
めて周知しています。
2025年度は、これらの通報窓口にて114件の通報を受
け付けました。
制に対処するために、外部専門家のネットワークを活用し
情報収集と助言を受けられる体制を確保します。税務ガ
・公務員・政治家に対する接待・贈答
バナンスの責任者は経営企画本部担当役員とし、重要な
・顧客(販売取引先・代理店)
に対する接待・贈答
税務問題は取締役会または相応のレベルに報告します。
・仕入取引先等からの接待・贈答
2025年度において、贈収賄に関する行政処分、刑事罰
の事案は確認されませんでした。
56
タックスポリシー
タックスポリシー|ガバナンス
(G)
|サステナビリティ
目次
価値創造ストーリー
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
40 サステナビリティ
41 コーポレートガバナンス
48 役員一覧
50 社外取締役鼎談
54 リスクマネジメント・コンプライアンス
57 情報セキュリティ
58 サプライチェーン・マネジメント
60 品質保証活動
62 環境への取り組み
66 人材戦略
72 人権
73 安全衛生
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
57
■ 情報セキュリティ
基本的な考え方
太陽誘電は、情報セキュリティを事業継続および中長
推進体制
At a Glance
責任者として情報セキュリティ担当役員
(CISO)
が、全社の情報セキュリティ施策およびインシデント対応を統括しています。
編集方針
期的な企業価値の維持・向上に関わる重要な経営課題の
CISOを委員長とする情報セキュリティ委員会を定期的に開催し、情報セキュリティ方針、各種対策の進捗、インシデ
目次
一つとして位置付けています。情報セキュリティ方針の下、
ント対応状況等を審議しています。これらの審議内容および重要事項はサステナビリティ委員会に年 2 回報告され、経
グローバルな管理体制を構築し、全社的な取り組みを推
営の意思決定および監督に反映されています。
進しています。
情報セキュリティ方針
情報セキュリティ方針
実務面では、情報システム部門が事務局としてグループ全体の情報セキュリティマネジメントを推進しています。
インシデント発生時の対応
が中心となり、初動対応、影響範囲の把握、封じ込めおよび是正措置を実施します。
対応チーム
(CSIRT)
戦略
太陽誘電では製造プロセスや技術情報を始めとする
状況は速やかに CISOへ報告され、必要に応じて情報セキュリティ委員会での審議を経てサステナビリティ委員会へ報
告されます。これにより、現場対応から経営レベルまで一貫した判断・指示が行われる体制を整えています。
各種情報資産、並びに顧客情報を競争優位の源泉となる
取締役会
重要資産と位置付け、リスクに応じた適切な管理・保護を
行っています。
特に生産現場におけるサイバーリスクは製品の安定供
給や品質に直結することから、生産設備を含む OT領域※
インシデント発生時
CSIRT
関連部門
法務部門
において多層的なセキュリティ対策を講じ、製造基盤のレ
総務部門
ジリエンス強化に取り組んでいます。
広報部門
※ OT:Operational Technology
(運用技術)
。工場などの現場で設備や生産プロセス
を監視・制御する領域。
情報セキュリティ認証
国内の統括拠点(本社および高崎グローバルセンター)
にて取得していた「ISO/IEC 27001」認証を、2026年6月
までに国内営業拠点5カ所および海外販売子会社6社へ
拡大しました。また、TISAX認証を太陽誘電本社および玉
村工場の2カ所で取得しました。
社長執行役員
サステナビリティ委員会
CISO
(審議機能)情報セキュリティ委員会
CSIRT責任者
CSIRT管理者
(推進機能)情報システム部門
インシデントの通報を
受けCSIRTを発足
情報セキュリティ
マネジメント体制
価値創造ストーリー
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
40 サステナビリティ
41 コーポレートガバナンス
48 役員一覧
50 社外取締役鼎談
54 リスクマネジメント・コンプライアンス
57 情報セキュリティ
58 サプライチェーン・マネジメント
60 品質保証活動
62 環境への取り組み
66 人材戦略
72 人権
73 安全衛生
実行機能
太陽誘電
グループ会社
リスク管理
情報資産に関するリスクを継続的に評価し、組織的・人的・物理的・技術的対策を組み合わせた多層的な管理を行っ
ています。
情報セキュリティに関わるグループ規定を整備するとともに、入社時教育や全従業員向けの定期教育、役割別教育お
よび不審メール・インシデント対応訓練等を通じて、情報セキュリティリテラシーの向上を図っています。
また、サーバールームや生産工程等の重要エリアにおける入退室管理に加え、マルウェア対策や脆弱性対策、ネットワー
クセキュリティ対策等の多層防御、アクセス権限管理や暗号化を組み合わせた統合的なセキュリティ対策を実施しています。
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
58
■ サプライチェーン・マネジメント
基本的な考え方
太陽誘電は、あらゆる法令や国際ルールおよびその精
CSR調達活動
推進体制
太陽誘電の CSR活動では、内部統制委員会が活動の全
At a Glance
新規購入先との取引開始時には、人権、労働、安全・衛
編集方針
神を順守し、社会的良識をもって行動する理念を「CSR憲
体を統括し、CSR行動規範の条文ごとに担当役員と HQ部
生、環境、倫理・公正な取引に関する管理体制および順守
目次
章」に掲げ、当社グループ全ての役員・従業員がとるべき行
門が活動方針やグループ共通ルールを定めています。調
事項を定めた「太陽誘電グループ CSR調達ガイドライン」
価値創造ストーリー
動を「CSR行動規範」として定めています。あわせて「RBA
達に関する取り組みは、調達担当役員と調達主管部門が
への同意を求めています。特に、原材料等を扱う重要な
行動規範」をサプライチェーン・マネジメントの基盤とし
全体方針と具体策を示し、グループ各社の調達部門がこ
購入先には、取引開始前に RBA行動規範を基に作成した
て、人権、労働、安全・衛生、環境、倫理に配慮した調達活
れを実行しています。
CSRセルフアセスメントを実施し、取引開始後にも定期的
※
なモニタリングを行うことで、継続的なリスク評価を行っ
動を推進しています。
当社グループの理念を実践するため、
「太陽誘電グルー
ています。アセスメントにより高リスクと判断された購入
CSR 調達推進体制図
プ資材調達基本方針」を策定し、当社グループにおける資
先には CSR監査を実施し、改善が必要な項目については
取締役会
材やサービスの調達に際して、広く世界に対して公平・公
是正計画の策定を求め、
その是正が完了するまでフォロー
を行っています。
正な取引機会を提供しています。また、法令順守および契
社長執行役員
約の履行を基本とした相互信頼に基づく取引を行うとと
当社グループは、これらの取り組みを通じてサプライ
チェーンの CSR水準を引き上げ、安定・安全な調達を実践
もに、環境保全の視点からグリーン調達を積極的に進め、
持続可能でレジリエントなサプライチェーンの構築に取
内部統制委員会
しています。
管理・監督組織
CSR 調達ガイドラインの同意実績
り組んでいます。更に、日本国内においては、
「パートナー
シップ構築宣言」を行い、サプライチェーン全体の付加価
値向上と事業者の皆様との共存共栄を目指しています。
CSR 調達担当役員
CSR 調達主管部門
※ Responsible Business Allianceの定める行動規範
資材調達基本方針
指示
資材調達活動|社会(S)
|サステナビリティ
2025年度目標
報告
100% 100%
CSR 調達セルフアセスメント適合率
実行組織
各グループ会社 CSR 調達実行部門
太陽誘電
株式会社
2025年度実績
各グループ会社
2025年度目標
2025年度実績
100% 100%
2025年度末までに、566社の購入先に対して実施しました。
この結果から、いずれの購入先からも重大なリスクは確認されてい
ません。
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
40 サステナビリティ
41 コーポレートガバナンス
48 役員一覧
50 社外取締役鼎談
54 リスクマネジメント・コンプライアンス
57 情報セキュリティ
58 サプライチェーン・マネジメント
60 品質保証活動
62 環境への取り組み
66 人材戦略
72 人権
73 安全衛生
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
サプライチェーン・マネジメント
責任ある鉱物調達
BCP(事業継続計画)
太陽誘電は、
「責任ある鉱物調達方針」を定め、製品に
また、責任ある鉱物調達は業界全体で取り組むべき課
地政学リスクの高まりや自然災害の激甚化、物流の不
59
At a Glance
編集方針
使用される鉱物の調達において、人権・環境・倫理に配慮
(電子情報技術産業協会)
の「責
題であることから、JEITA
安定化などにより、サプライチェーンを取り巻くリスクが
目次
した活動を推進しています。紛争地域や高リスク地域にお
任ある鉱物調達検討会」
に参画し、会員企業と情報交換や
増大しています。電子部品は一社の供給停止が顧客の生
価値創造ストーリー
ける鉱物は、武装勢力への資金供与や児童労働・強制労
議論を進めています。更に、同協会主催の「責任ある鉱物
産活動に広く影響することから、太陽誘電では安定供給
働などの重大な人権侵害につながる恐れがあることから、
調達説明会」では、運営に携わるとともに講師として、当
を重要な経営課題と位置付けて、リスク顕在化時にも事
責任ある鉱物調達活動を通じて、サプライチェーンにおけ
社購入先を始めとする多くの参加企業に対し、自社の知
業継続と安定供給を確保する体制を整備しています。
る鉱物調達の透明性向上に取り組んでいます。
見や経験を発信し、責任ある鉱物調達に対する意識向上
このような認識の下、購入先に BCP策定の働きかけを
およびサプライチェーン全体での取り組みの強化に貢献
行い、サプライチェーン全体の事業継続性を高めていま
しています。2025年度の説明会には、3会場で約3,000
す。また、当社グループでは、購入先の複線化を進めると
人が参加しました。
ともに、重要部材の購入先にはバックアップサイトの整備
※1 責任ある鉱物調達を推進する業界団体
※2 RMIが発行する鉱物の原産地・調達状況に関する調査票
※3 スズ(Tin)、タンタル(Tantalum)、タングステン
(Tungsten)、金(Gold)
を要請しています。あわせて、購入先の復旧計画を踏まえ
責任ある鉱物調達方針
責任ある鉱物調達|社会(S)
|サステナビリティ
責任ある鉱物調達に関する国際指針である OECD
デュー・ディリジェンス・ガイダンスに準拠した管理体制の
※1
た適正な在庫の確保を進め、起こりうる調達遮断に備え
ています。更に、一次購入先から遡って、製造元や物流倉
下、RMI(Responsible Minerals Initiative) による
庫の所在地情報をデータベース化することで、事故や自
国際的に標準化された調査プログラムに基づき、CMRT
然災害の発生時に、迅速に、かつ適切な対応ができる仕
※2
や EMRT などの最新の調査票を用いて製錬所・精錬所
※3
組みを整えています。これらの取り組みを通じて、サプラ
を把握しています。2025年度は3TG を取り扱う全ての
イチェーン全体のレジリエンス向上を図り、安定供給の実
購入先から回答を取得し、主力製品に関連する製錬所・
現につなげています。
精錬所の認証状況を確認するとともに、リスク評価を実
施しました。
近年、責任ある鉱物調達の対象は、紛争鉱物にとどまら
ず、人権・環境・倫理上のリスクが懸念される鉱物へと拡大
し、より厳格な管理が求められています。太陽誘電では、
顧客要求や社会要請の変化を踏まえ、責任ある鉱物調達
の推進に向けて、適切な調査・管理を実施する体制を強化
しています。
今後はサプライチェーンの可視化を更に進め、リスク把
握の高度化を通じて、安定供給と資本効率の両立を目指
していきます。
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
40 サステナビリティ
41 コーポレートガバナンス
48 役員一覧
50 社外取締役鼎談
54 リスクマネジメント・コンプライアンス
57 情報セキュリティ
58 サプライチェーン・マネジメント
60 品質保証活動
62 環境への取り組み
66 人材戦略
72 人権
73 安全衛生
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
60
■ 品質保証活動
基本的な考え方
推進体制
品質は、太陽誘電がお客様との信頼関係を築くための最も重要な基盤の一つです。高
At a Glance
各事業部に品質保証部門を配して、国内外の生産拠点を統括管理する縦の管理体制に
編集方針
品質な製品を安定的に提供し続けることは、当社グループの競争力の源泉であり、社会に
加え、品質統括部門が全事業部を横断的に監督する横の管理体制を構築し、事業部間の
目次
対する責任です。設計、調達、製造、出荷、納入後の各プロセスにおいて品質をつくり込み、
緊密な情報連携を実現しています。
価値創造ストーリー
継続的に高めていくことで、全社一体で品質保証活動を推進しています。
社内外から収集した品質情報は、適正に分析し、品質事故の未然防止や再発防止・水平
展開に活用しています。また重要度の高い品質情報は迅速かつ正確に経営トップに伝達
品質保証活動
され、即座に経営判断を下せる体制を整えています。
品質保証活動|社会(S)
|サステナビリティ
社長執行役員
品質保証活動の推進
設計
開発
調達
製造
出荷
納入後
予防
ゼロ
ディフェクト
品質保証プロセス
設計・開発
顧客要求や用途を踏まえた品質条件を明確化し、開発段階から
リスクを織り込んだ設計・検証を行うことで、量産後の不具合発
生を抑制しています。
調達
原材料、部品、設備、外部委託先を含むサプライチェーン全体に
対して、品質、納期、供給安定性を総合的に評価・管理しています。
製造・出荷
標準作業の徹底、工程能力の維持向上、異常の早期検知、トレー
サビリティの確保により、製品品質のばらつきを抑制しています。
出荷前検査や各種品質確認を通じて、顧客にお届けする製品が
要求事項を満たしていることを確認しています。
納入後・予防
万一不具合や問い合わせが発生した場合は、速やかに原因解析
と是正処置を行い、関係部門へ水平展開し再発を防止します。
更に、品質情報の傾向分析から重点課題を抽出し問題が顕在化
する前に予防的な対応を講じる活動も強化しています。
品質保証
統括室
事業部
事業部
品質保証部門
事業部
品質保証部門
品質保証部門
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
40 サステナビリティ
41 コーポレートガバナンス
48 役員一覧
50 社外取締役鼎談
54 リスクマネジメント・コンプライアンス
57 情報セキュリティ
58 サプライチェーン・マネジメント
60 品質保証活動
62 環境への取り組み
66 人材戦略
72 人権
73 安全衛生
実績・評価・企業情報
設計部門
設計部門
設計部門
製造部門
製造部門
製造部門
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
品質保証活動
教育・監査・改善の継続
品質保証活動の高度化には、仕組みの整備に加えて、従業員一人ひとりの意識と行動の
定着が不可欠です。当社グループでは、品質に関する教育を継続的に実施し、品質意識の
向上、標準順守の徹底、異常の再発防止の強化に努めています。
At a Glance
これらの継続的な取り組みにより、2025年度における重大な製品事故および重大な法
価値創造ストーリー
製品安全に関する規制および自主的規範の順守状況
目標
重大製品事故件数※1
重大法令違反発生件数
※2
実績
2023 年度
2024 年度
2025 年度
0件
0件
0件
0件
0件
0件
0件
0件
※1 一般消費者の生命、身体に対して危害が重大であるものの発生件数(死亡、重傷病、後遺障害、一酸化炭素中毒、火災など)
※2 製品安全に関連する、外部への発表を要する重大な法令違反の発生件数
更に、内部監査や工程監査を通じて、運用状況を定期的に確認し、改善課題を抽出して
是正および高い倫理観と透明性を持った組織風土の醸成につなげています。
また、品質不具合やヒヤリハット、顧客からの指摘事項などを貴重な学習機会と捉え、原
因の分析結果や再発防止策を社内に共有しています。こうした改善の積み重ねにより、品
質に関する知見を「組織知」として蓄積し、将来のリスク低減につなげています。
編集方針
目次
令違反(製品安全関連)
の発生件数は0件を維持しています。
指標
経営層およびマネジメント層を対象に、毎年品質講演会を開催
61
今後の取り組み
太陽誘電では、引き続き製品の高機能化・高密度化、サプライチェーンの複雑化、地政
学的リスクの高まりなど、事業環境の変化に対応しながら、品質保証活動の高度化を進め
ていきます。とりわけ、データ活用による予兆管理、グローバル拠点間の品質情報連携、重
要購入先との協働強化を通じて、より予防的で実効性の高い品質マネジメント体制を構築
していきます。
私たちは、品質を競争力の源泉であると同時に、社会からの信頼を支える基盤と捉え、
これからも品質保証活動の継続的な高度化に取り組み、世界中のお客様から「信頼され
選ばれ続ける企業グループ」を目指してまいります。
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
40 サステナビリティ
41 コーポレートガバナンス
48 役員一覧
50 社外取締役鼎談
54 リスクマネジメント・コンプライアンス
57 情報セキュリティ
58 サプライチェーン・マネジメント
60 品質保証活動
62 環境への取り組み
66 人材戦略
72 人権
73 安全衛生
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
62
環境への取り組み
担当役員メッセージ
At a Glance
方法で再生可能エネルギーの導入を進めていきます。
また、気候変動への対応として、Scope3排出量の削減にも取り組んでいます。購入先
の実際の排出量データの活用を拡大し、削減が反映できる排出量データへの転換を進め
るとともに、サプライチェーン全体での連携を重視し、購入先の皆様に脱炭素の重要性を
ご理解いただき、取り組みにご協力いただくための説明会や支援を行っています。地道な
上席執行役員第一事業本部担当
柴﨑正二
取り組みではありますが、Scope3排出量削減目標の達成に向けた重要な基盤づくりであ
り、購入先の皆様とともに進める姿勢を大切にしたいと考えています。
2050年度のカーボンニュートラル実現を目指す
太陽誘電は、経済価値と社会価値の両輪で企業価値を高めることを基本指針としてお
資源循環への取り組み
り、環境課題への対応は、事業継続と成長を支える経営の根幹であると認識しています。
一方で、資源の有効活用や資源循環も重要なテーマです。事業活動においては、廃棄物
とりわけ気候変動への対応は、電子部品をグローバルに供給する企業として果たすべき
の削減や水使用量の削減など、資源の効率的な活用に注力しています。例えば中計2025
責任であり、最重要課題の一つです。中期経営計画(以下、中計)2030では、2050年度
における水使用量については、2020年度比で16.9%削減※2するという大きな成果を上げ
のカーボンニュートラル実現を明確な目標として掲げました。これは、これまでの取り組
ました。また、社外と協業したケミカルリサイクルなど、資源の循環にも着手しています。
みを踏まえ、太陽誘電が目指すべき到達点を改めて示したものです。
引き続き着実な取り組みを進めていきます。
環境課題への対応を経営に結びつけるためには、現場での実行と経営判断が連動し、
事業活動と一体となった取り組みが欠かせません。投資や施策の優先順位を見極めなが
ら各事業部で施策を実行し、カーボンニュートラルの実現を目指します。
ステークホルダーの皆様へ
太陽誘電グループは、カーボンニュートラルの実現と事業成長の両立に挑み続け、目
標達成に向けた進捗や活動について情報を開示していきます。脱炭素社会の実現に向け
GHG排出量の削減を推進
たパートナーとしてステークホルダーの皆様と共に歩み、共創の姿勢で取り組みを進め
カーボンニュートラルの実現へ向けて、2030年度、2040年度というマイルストーンを置
※1
き、着実に事業成長と脱炭素の両立を進めています。省エネ・創エネ・再エネ を柱に、事
業活動に伴う GHG(温室効果ガス)排出量を継続的に削減します。省エネ・創エネに対す
る取り組みは中計2025の期間中に一定の成果を上げました。カーボンニュートラルの達
成へ向けては、再生可能エネルギーへの転換が更に重要になると判断し、2040年度に導
入率を100%とすることを目標に設定しました。目標達成に向け、効率的かつ持続可能な
てまいります。
※1 再生可能エネルギーの調達
※2 原単位
編集方針
目次
価値創造ストーリー
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
40 サステナビリティ
41 コーポレートガバナンス
48 役員一覧
50 社外取締役鼎談
54 リスクマネジメント・コンプライアンス
57 情報セキュリティ
58 サプライチェーン・マネジメント
60 品質保証活動
62 環境への取り組み
66 人材戦略
72 人権
73 安全衛生
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
環境への取り組み
基本的な考え方
中期経営計画2025振り返り
太陽誘電は、企業の社会的責任を果たし、永続的に発展していく企業を目指しています。環境に関する取り組みは、太陽
気候変動対応では、GHG排出量において2030年度に
63
At a Glance
編集方針
誘電が果たすべき重要な社会的責任の1つであると認識しています。このため、太陽誘電は、環境基本理念「かけがえのな
2020年度比42%削減を目標とする中、2025年度実績は
目次
い地球を将来の世代に引き継ぐため製品の研究、開発・設計、原材料の調達、製造、販売、付随するサービス、その他あら
27.6%削減となり、目標達成に向けて順調に進捗していま
価値創造ストーリー
ゆる事業活動における環境負荷を低減します。」の下、グローバルな視野に立って環境影響の改善に取り組んでいます。
す。また、水使用量の削減については、2025年度目標で
ある2020年度比10%削減※に対し、実績は16.9%削減と
環境方針
なり、計画を上回る成果を上げました。一方、廃棄物発生
憲章・方針 |環境(E)
|サステナビリティ
量の削減については、2025年度目標の2020年度比10%
削減※に対し、実績は0.9%削減にとどまりました。毎年改
推進体制
善が進んでいましたが、施策の効果の刈り取りが追い付
社長執行役員から任命される安全・環境担当役員を太陽誘電グループ全体の統括責任者とし、安全・環境マネジメント
の推進体制を構築し、運用しています。
システム
(MS)
かず、目標まで一歩届かない結果となりました。
詳細については安全・環境報告書に掲載しています。
「環境推進委員会」の各会議体で、方針や取り組むべき課題を協議、決定しています。この決定
「安全・環境 MS委員会」
事項を、拠点の責任者が具体化し、拠点内に伝達・徹底、推進しています。
※ 原単位(生産高)
安全・環境報告書
安全・環境報告書 |サステナビリティ
社長執行役員
GHG排出量削減の取り組み成果
|サステナビリティ
GHG、エネルギー|環境(E)
安全・環境担当役員
安全・環境MS委員会※1
安全環境HQ※2
国内・海外関連会社
安全衛生委員会※3
安全衛生委員会※3
環境対策委員会
環境対策委員会
安全・環境推進事務局
安全・環境推進事務局
各部門
各部門
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
40 サステナビリティ
41 コーポレートガバナンス
48 役員一覧
50 社外取締役鼎談
54 リスクマネジメント・コンプライアンス
57 情報セキュリティ
58 サプライチェーン・マネジメント
60 品質保証活動
62 環境への取り組み
66 人材戦略
72 人権
73 安全衛生
実績・評価・企業情報
環境推進委員会
太陽誘電各事業所
企業価値向上への取り組み
※1 安全・環境マネジメントシステムの取り組みに関する意思決定機関
グループ全体の活動方針・目標などを協議、決定
※2 グループ全体の活動を推進する部門
※3 安全衛生委員会には会社側と労働者側の代表者を選出
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
環境への取り組み
中期経営計画2030
64
At a Glance
中期経営計画 2030では、経済価値と社会価値を両輪として企業価値向上を図る中で、
Scope1+2については、脱炭素思想に基づくものづくりを推進する中で、目標達成に向
編集方針
環境対応におけるマテリアリティとして「気候変動への対応強化」と「資源の有効活用と
け、徹底した省エネ・創エネ・再エネを実行しています。生産プロセス改善、生産・インフラ
目次
循環型社会構築への貢献」を設定しました。特に地球規模の課題である気候変動に対
設備の効率化による省エネや、太陽光パネルの設置による創エネを推進するとともに、再
価値創造ストーリー
※
し、2050 年度のカーボンニュートラル(Scope1+2)の実現を目指し、2030 年度に向け
生可能エネルギーの調達も拡大し、コーポレート PPA を活用した追加性のある再生可能
た SBT 水準の Scope1+2および Scope3の排出量削減、並びに2040 年度の再生可能エ
エネルギーの長期・安定調達を進めています。
ネルギー導入率100%を目標として設定しました。
Scope3については、全体の約70%を占めるカテゴリ1排出量の削減を重点課題と位置
付け、サプライヤーとの協働を強化しています。サプライヤーへの脱炭素説明会の開催や
定期的な取り組み状況のヒアリング、GHG排出量算定支援などに取り組んでいます。
※ 企業が発電事業者等と長期契約で再エネ電力や環境価値を調達する仕組み。
2025年度実績
再生可能エネルギー導入率
GHG
Scope1+2排出量
33.2%
27.6%削減
(2020年度比)
目標
Scope1+2 排出量
[ x10 3t-CO 2e ]
2040年度
▲
100%
4.2
%
/年
2030年度
42%削減
(2020年度比)
2030年度
42%削減
(2021年度比)
14.3%増加
350
2030年度
25%削減
282
2040年度
再エネ導入率
100%
※ カテゴリ1、3を対象
2050年度
年度
2020
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
40 サステナビリティ
41 コーポレートガバナンス
48 役員一覧
50 社外取締役鼎談
54 リスクマネジメント・コンプライアンス
57 情報セキュリティ
58 サプライチェーン・マネジメント
60 品質保証活動
62 環境への取り組み
66 人材戦略
72 人権
73 安全衛生
実績・評価・企業情報
484
GHG
Scope3排出量※
企業価値向上への取り組み
2025
2030
2040
カーボン
2050
ニュートラル
達成へ
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
環境への取り組み
TCFD提言への対応
65
At a Glance
太陽誘電グループは、気候変動問題が社会や事業に与えるリスクや機会についてシナリオ分析を進め、その結果に基づき事業戦略を検討しています。
編集方針
また、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFD提言に沿った情報開示の拡充を行っています。
目次
価値創造ストーリー
気候変動への取り組み
気候変動への取り組み |環境(E)
|サステナビリティ
項目
対応状況
推進体制
環境推進委員会において、気候変動問題に対応する定量目標への取り組みおよび実績のモニタリングを実施している。目標に対して未達成である、もしくは
未達成のおそれがある場合には、その原因を分析し、改善に向けた追加施策を検討し、必要な改善措置を指示する。
監督・報告体制
環境推進委員会における審議・決定事項は、上位委員会であるサステナビリティ委員会へ報告される。
サステナビリティ委員会は社長執行役員を委員長とし、年4回開催される。マテリアリティに関わる課題の共有および課題解決に向けた審議を行い、その審
議内容を取締役会へ報告する。
ガバナンス
IEA、IPCCなどの気候変動シナリオを参考にして、事業における気候関連リスク・機会を抽出し、評価。
機会
移行リスク
•炭素価格の導入・引き上げ
•環境関連の規制強化
シナリオ分析
抽出・整理した気候関連リスク・機会について、事業への影響度、事業戦略との関連性、ステークホルダーの関心度などを勘案し、重要度が高いと評価したテー
マについて複数のシナリオを用いて分析を実施。
管理体制
安全・環境担当役員である上席執行役員を責任者とし、グループマネジメントシステムに基づき、コンプライアンス部会およびリスク管理部会を通じて内部統
制委員会へ報告・審議。
抽出・評価プロセス
気候変動に関するリスクおよび機会は、社会状況の分析、顧客・サプライヤーへの聞き取り、投資家との ESG対話を参考に抽出。抽出した項目については、
財務的影響や経営戦略との関連性を踏まえ、インパクト評価を実施。
再生可能エネルギー導入率
目標は2040年度100%。2025年度実績は33.2%。
Scope1+2排出量
目標は2030年度42%削減(2020年度比)。2025年度実績は27.6%削減。
Scope3排出量(カテゴリ1、3)
目標は2030年度25%削減(2021年度比)。2025年度実績は14.3%増加。
戦略
リスク管理
指標と目標
物理的リスク
•(急性)風水害の頻発化・激甚化
•(慢性)長期的な気象パターンの変化
リスクと機会の特定
•xEVシフトの加速
•高効率製品の需要増加
•生産の効率化
•気候変動関連対策の取り組み推進
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
40 サステナビリティ
41 コーポレートガバナンス
48 役員一覧
50 社外取締役鼎談
54 リスクマネジメント・コンプライアンス
57 情報セキュリティ
58 サプライチェーン・マネジメント
60 品質保証活動
62 環境への取り組み
66 人材戦略
72 人権
73 安全衛生
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
66
人材戦略
担当役員メッセージ
At a Glance
ごとに課題を把握し、改善につなげる取り組みを進めています。人材開発、多様性の尊重、
編集方針
健康経営といった各施策を相互に関連するものとして捉え直し、従業員のエンゲージメン
目次
トや成長実感、生産性向上、ひいては企業価値向上へと結びつけていきます。
価値創造ストーリー
人材開発では、若手の早期戦力化と次世代リーダーの育成に重点を置いています。入社
執行役員人事、総務担当
常木美幸
後の数年間を集中的な育成期間と位置付け、現場で成果を出せる人材を育てるとともに、
その後はより広い視野で組織を牽引できる人材へと育成していきます。更に、将来の経営
を担う幹部候補については、サクセッションプランを軸に、選抜・育成・配置を一連の流れ
サステナブル・ウェルビーイングを支える、人と組織の力
太陽誘電は、電子部品メーカーとしてエレクトロニクス技術の進化の一端を担い、世の中
の「サステナブル・ウェルビーイング」の実現に貢献することを目指しています。これは、中
期経営計画2030の策定時に、当社が社会に対してどのような価値を提供していくのかを改
めて明示したものです。そしてその実現の源泉が、人と組織の力を最大化する「HRウェル
ビーイング(Human Resources Well-being)」です。人材戦略は当社の企業価値向上を
支える経営の重要テーマであり、経営戦略と一体で推進していくべきものとして重視してい
ます。
これまで当社は、従業員の誠実さや着実さ、真面目にやり抜く力を強みとして成長してき
ました。今後、事業環境が大きく変化する中で更なる飛躍を目指すには、これまでの強み
に加え、従業員一人ひとりがより自律的に考え、意見を発信し、周囲を巻き込みながら価
値を生み出していくことが必要です。そして個人の成長だけでなく、組織としてその力を引
き出し、仕組みとして定着させることが求められています。HRウェルビーイングはまさにそ
のための土台であることから、その状態を可視化する指標として新たに「HRウェルビーイ
ング指数」を定義し、中期経営計画2030における経営指標と位置付けました。
人材の力を可視化し、成長の循環を生み出す
当社では HRウェルビーイングを構成する要素を整理し、現状を可視化したうえで、部門
として運用し、候補者の量と質の両面を高めていきます。
多様性の尊重については、女性活躍推進を重要課題の一つとして取り組んでいます。女
性の積極的な採用・育成・登用を進めるとともに、育児支援、職掌転換制度の整備、柔軟な
働き方や意識改革、風土醸成に努めています。これらの取り組みを通じて多様な人材が安
心して挑戦し、成長できる環境を整えることで、周囲を巻き込みながら価値を生み出す循
環を築いていきます。
健康経営の視点では、従業員の心身の健康を守ることを持続的成長の基盤と位置付け
ています。健康は個人の問題にとどまらず、企業の競争力を支える重要な要素です。生活
習慣の改善やプレゼンティーイズム※の低減に向けた取り組みを進めることで、従業員が
イキイキと働ける状態を高め、組織全体の活力向上につなげていきます。
※ 出勤しているが健康問題が理由で生産性が低下している状態
成果を価値創造のストーリーとして伝える
今後も、こうした取り組みの成果を分かりやすくお伝えしていきたいと考えています。HR
ウェルビーイングの向上がどのように人材の成長、組織の活性化、経済価値・社会価値の
創出につながっているのかという切り口で、積極的な発信に努めていきます。
太陽誘電は、人と組織の力を高めることで、社会に貢献し続ける企業を目指していきま
す。従業員が誇りを持って働き、挑戦と成長を実感できる会社であり続けること。それこそ
が、当社の持続的成長と企業価値向上の原動力であると確信しています。
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
40 サステナビリティ
41 コーポレートガバナンス
48 役員一覧
50 社外取締役鼎談
54 リスクマネジメント・コンプライアンス
57 情報セキュリティ
58 サプライチェーン・マネジメント
60 品質保証活動
62 環境への取り組み
66 人材戦略
72 人権
73 安全衛生
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
人材戦略
基本的な考え方
中期経営計画2025振り返り
当社グループは、経営理念の一つに「従業員の幸福」を掲げ、人的資本を企業価値創出の源泉と位置付けています。
中期経営計画2025では、人的資本に関する重要指標と
67
At a Glance
編集方針
当社が事業戦略で掲げる高付加価値商品の継続的創出、グローバル供給体制の構築および、技術革新への迅速な
して、ワークエンゲージメントおよび多様性に関する指標
目次
対応を実現するためには、それらを支える人材の確保・育成・活躍が不可欠であり、人材戦略を経営戦略と一体で推進
を設定し、継続的なモニタリングと改善に向けた施策の実
価値創造ストーリー
することを重要な経営課題として認識しています。
施に取り組んできました。
ワークエンゲージメントについては、仕事に対する誇り
人材戦略
ややりがいを示す指標として目標値を2.5以上と設定し、
人材戦略|社会(S)
|サステナビリティ
従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境づくりと人
材育成施策の高度化を進めてきました。管理監督者を含
体制図
めたマネジメント教育を通じて働きやすい環境へ改善を
人的資本に関する取り組みは、人事担当執行役員の統括の下、人事部が戦略および方針の策定並びに施策の推進を
図るなど、様々な施策を行いましたが、2025年度のワー
担っています。また各種指標および施策の進捗については定期的にモニタリングを行い、その内容を TM会議および取締
クエンゲージメントは2.28となり、目標達成には至りませ
役会へ報告しています。
んでした。
多様性の確保に向けては、新卒女性採用率30%以上、
社長執行役員
女性管理職比率を2030年度までに10%以上とすること
を目標として取り組んできました。当社グループの持続的
人事担当役員
な成長のためには、国籍・文化を始め性別や世代、社歴な
ど、様々な違いをもつ多様な人たち同士が交わり、相互に
TM 会議※
刺激し合い、新たな価値を創出することが不可欠であると
考えていることから、女性活躍推進に関する行動計画の策
人事 HQ
(太陽誘電人事部門)
定・実行を通じて、誰もが活躍できる環境整備を進めてき
ました。その結果、2026年4月1日時点で、新卒女性採用
率は30.8%と目標を達成し、女性管理職比率は7.7%とな
るなど、着実な進展が見られました。
国内関連会社
人事部門
海外関連会社
人事部門
※ トップマネジメント会議の略、人事・組織に関する会議
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
40 サステナビリティ
41 コーポレートガバナンス
48 役員一覧
50 社外取締役鼎談
54 リスクマネジメント・コンプライアンス
57 情報セキュリティ
58 サプライチェーン・マネジメント
60 品質保証活動
62 環境への取り組み
66 人材戦略
72 人権
73 安全衛生
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
人材戦略
HRウェルビーイング
中期経営計画2030
中期経営計画2030においては、企業活動全体を通じ
た「サステナブル・ウェルビーイング」の実現を目指し、従
At a Glance
太陽誘電は、人と組織の成長を企業価値向上の基盤と捉え、
「HRウェルビーイング(Human Resources Well-
being)」の実現を人事戦略の中核に位置付けています。
HRウェルビーイングとは、従業員一人ひとりの能力および意欲が十分に発揮されている状態と、それを支える組織環
産性の向上および持続的な企業価値の向上に取り組ん
境が整備されている状態の双方を包含する概念です。当社では、安心・健康、働き方、多様性、成長、やりがいおよび組
でいます。重点テーマとして、HRウェルビーイングの実
織風土等の要素に基づき、これらの状態を定量的に把握するための指標として、独自に「 HRウェルビーイング指数」を
現、人材開発の加速、多様性の尊重、健康経営を定め、
設定しています。当該指数を経営上の重要指標として位置付け、継続的なモニタリングおよび改善活動を通じて、働き
指標と目標を設定して、その改善に取り組んでいます。
やすさと働きがいの双方の向上に資する組織風土の醸成を推進しています。
指標と目標
企業価値向上
HRウェルビーイング
の実現
HRウェルビーイング
人材開発の加速
教育費用
他社ベンチマーク
水準
女性管理職比率
10%以上
障がい者雇用率※1
法定雇用率以上※2
女性採用比率
30%以上※2
男性育児休業
取得率
85%以上
主観的イキイキ度
80%以上
多様性の尊重
健康経営
指数
2030 年度(目標)
改善率10%以上
※1 太陽誘電株式会社および国内グループ会社
※2 中期経営計画2030の期間中、各年度において継続的に達成する目標値
HRウェルビーイング指数
目標
一人当たりの生産性向上
パフォーマンスを最大化し︑企業価値向上につなげたい
指標
10%以上
2030 年度までに改善率
HRウェルビーイング
やりがい
組織づくり
成長
組織
多様性
つながり
働きがい
健康
安心
基盤
個人
価値創造ストーリー
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
40 サステナビリティ
41 コーポレートガバナンス
48 役員一覧
50 社外取締役鼎談
54 リスクマネジメント・コンプライアンス
57 情報セキュリティ
58 サプライチェーン・マネジメント
60 品質保証活動
62 環境への取り組み
66 人材戦略
72 人権
73 安全衛生
実績・評価・企業情報
働き方
働きやすさ
編集方針
目次
業員および組織のウェルビーイングの向上を通じて、生
重点テーマ
68
組織
個人の成長と組織・会社の成長をつなげたい
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
人材戦略
人材開発の加速
当社では、持続的な成長を支える人材基盤の構築を目的として、計画的な育成、配置
69
At a Glance
具体的には、重点課題に対応した教育、次世代育成、グローバル展開を支える共通教
編集方針
育などを組み合わせ、全社的な基礎能力の向上と、将来の成長を牽引する層への集中投
目次
具体的には、サクセッションマネジメントの推進、人材ポートフォリオに基づく採用お
資を両立しています。教育テーマや対象層は、事業戦略や人材ポートフォリオの変化に
価値創造ストーリー
よび配置、管理職や次世代リーダー層の体系的な育成並びにアセスメント結果を踏まえ
応じて見直しており、教育費用の金額そのものではなく、必要な人材に必要な学びを届
た育成施策の最適化等を実施しています。これにより、将来の経営を担う人材から高度
けることを重視しています。
および登用を通じた人材開発の高度化に取り組んでいます。
専門人材に至るまで、役割に応じた能力開発を進めています。
こうした取り組みにより、個々の従業員の能力向上を、組織としての生産性向上、リー
ダー層の育成、そして中長期的な企業価値向上につなげていきます。
太陽誘電では、中期経営計画2030の実現に向けて、将来の事業規模や事業ポートフォ
リオの変化を見据え、経営を担う人材層の厚みを計画的に高めています。具体的には、サ
クセッションプランを起点に、将来の経営幹部候補に求められる役割・能力を明確化し、
評価・育成・配置を一体で運用しています。
また、次世代リーダー層を対象とした選抜型のリーダーシップ研修や、実践的な課題
設定、発信力・構想力の強化を通じて、管理職にとどまらない多様なリーダーシップの育
割を総合的に確認し、将来の幹部として必要な資質を見極めています。
これらの取り組みにより、事業環境の変化に応じて意思決定の質とスピードを高め、
ものづくり人材研修
従業員教育費用(太陽誘電株式会社)
グローバルな事業運営を安定的に支える経営人材を継続的に輩出することを目指して
2022年度
2023年度
2024 年度
2025年度
230,026
258,541
294,011
205,778
79,237
90,621
100,414
73,440
います。
教育費用
従業員教育
太陽誘電では、従業員教育費用を、単なる研修コストではなく、将来の競争力を支える
人的資本投資と位置付けています。これまでの幅広い教育投資に加え、現在は管理職・
リーダークラスを中心とした重点層への投資を強化し、事業戦略の実現に直結する能力
の底上げを進めています。
(単位:千円)
従業員
一人当たりの
教育費用
(単位:円)
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
40 サステナビリティ
41 コーポレートガバナンス
48 役員一覧
50 社外取締役鼎談
54 リスクマネジメント・コンプライアンス
57 情報セキュリティ
58 サプライチェーン・マネジメント
60 品質保証活動
62 環境への取り組み
66 人材戦略
72 人権
73 安全衛生
幹部候補育成
成を進めています。更に、候補者の選定に当たっては、評価結果、アセスメント、期待役
企業価値向上への取り組み
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
人材戦略
多様性の尊重
At a Glance
太陽誘電では、多様な個性を生かすダイバーシティの推進は企業競争力の源泉となる
と考えており、多様な人材が存分に活躍できるマインドの醸成や環境整備、人材育成施
策などを行うことにより、人材力・組織力の向上を目指していきます。
指標
多様性の実現に向け、女性管理職比率、障がい者雇用率、女性採用比率および男性育
児休業取得率について、2030 年度に達成すべき指標を定めています。
具体的な取り組みとして、様々な研修の実施に加え、グループ報での発信や社員交流
女性管理職比率については、女性活躍推進に関する行動計画の策定・実行を通じて環
会を通じて、情報の共有やネットワーキングの促進を図っています。また、会社外研修へ
境整備を進め、2030 年度に10% 以上とすることを目標としています。意欲のある従業
の従業員派遣も積極的に行っています。
員が更なるキャリアアップを実現できるよう、一般職から総合職へ転換できる職掌転換
制度を設けるなど、制度の充実を図っています。
障がい者雇用については、雇用後の定着支援も含めて取り組んでおり、法定雇用率以
女性比率(太陽誘電株式会社)
23.0%
24.0%
25.0%
25.5%
上の水準を維持していきます。
26.2%
女性採用比率は、従業員の多様性向上を目的として定めた指標です。新卒採用者に占
める女性比率30% 以上の維持を目指し、優秀な人材の確保に注力しています。
また、男性を含む育児休業の取得促進も多様性の推進には欠かせないと認識してお
2.4%
年度
70
2021
3.7%
4.2%
2022
2023
従業員に占める女性比率
(3月31日時点)
5.9%
6.5%
7.7%
り、法定基準を上回る育児休業制度を整備しています。子が誕生する従業員に加えてそ
の上司も理解を深めるため、それぞれにキャリアと育児の両立支援のガイドブックを配
布するほか、eラーニングなども活用して啓発や教育を行っています。2030 年度に男性
2024
管理職に占める女性比率
(4月1日時点)
2025
2026
育児休業取得率を 85% 以上とすることを目標としています。
詳しいデータは以下に掲載しています。
ダイバーシティ
ダイバーシティ |社会
(S)
|サステナビリティ
編集方針
目次
価値創造ストーリー
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
40 サステナビリティ
41 コーポレートガバナンス
48 役員一覧
50 社外取締役鼎談
54 リスクマネジメント・コンプライアンス
57 情報セキュリティ
58 サプライチェーン・マネジメント
60 品質保証活動
62 環境への取り組み
66 人材戦略
72 人権
73 安全衛生
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
人材戦略
コ ラ ム
異業種共創を通じた女性活躍の推進
太陽誘電 で は、2022 年度 から 2025 年度 まで の 4 年間、異業種交流会
健康経営
At a Glance
太陽誘電は、企業価値の源泉である従業員と組織の成長が相互に高まる状態を「HR
ウェルビーイング」と定義しています。従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環
境を実現することで、生産性向上と持続的な企業価値向上を目指しています。
価値創造ストーリー
HRウェルビーイングの実現に向け、従業員のポテンシャルを最大化することを重要な
圏の企業が業種を超えて参画し、次世代リーダーとして期待される女性中堅
テーマとしています。その指標の「主観的イキイキ度」※のモニタリングを通して、従業員
社員を対象に、ビジネスリーダーシップについて学ぶプログラムです。
が心身ともに良好な状態で自らの能力を発揮できているかを可視化しています。
2025年度は、開発研究所および事業部に所属する女性社員のリーダーシッ
生活習慣に関する指標として設定している Focus 5については、継続的に実績を把握
プ育成を目的に、製造業における女性活躍の推進に特化した「群馬県内製造
し、施策の進捗を定量的に確認しています。これらの取り組みは、従業員の行動変容や職
Focus 5 の推移
題を共有・分析し、具体的な改善施策の立案と実践につなげていきます。参
トワークを構築し、地域産業の発展や課題解決に向けた連携を促進すること
で、地域社会における製造業のリーダーシップ発揮につなげていきます。
2025 年度
2025 年度
目標(%)
実績(%)
食事
BMI 18.5 以上 25 未満の従業員の割合
65.3
64.3
非喫煙
喫煙をしない従業員の割合
83.3
83.6
運動
運動習慣のある従業員の割合
28.7
30.7
睡眠
睡眠で十分な休養が取れる従業員の割合
78.3
60.9
ストレス 「高ストレス」に該当しない従業員の割合
86.3
85.2
➡
加者一人ひとりのリーダーシップの醸成を図るとともに、企業の枠を超えたネッ
定義
➡
方改革に関するセミナー、参加企業の工場見学、意見交換を通じて各社の課
※ 矢印は前年度比増減
健康経営
健康経営 |社会
(S)
|サステナビリティ
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
40 サステナビリティ
41 コーポレートガバナンス
48 役員一覧
50 社外取締役鼎談
54 リスクマネジメント・コンプライアンス
57 情報セキュリティ
58 サプライチェーン・マネジメント
60 品質保証活動
62 環境への取り組み
66 人材戦略
72 人権
73 安全衛生
➡
スカッションを起点として活動を展開しています。また、女性活躍推進や働き
れらの指標から、施策の有効性を検証し、より実効性の高い健康経営を推進しています。
※ ストレスチェック時に測定するプレゼンティーイズムの逆数より算出
➡
Equity and Inclusion)をテーマとした講演や、各社経営層によるパネルディ
場環境の改善を通じて主観的イキイキ度の向上につながるものと位置付けています。こ
➡
本 プ ロジェクトで は、キックオフセミナ ー に お ける DE&I( Diversity,
編集方針
目次
WSTに参加してきました。WSTは、女性活躍推進に積極的に取り組む首都
業異業種共創プロジェクト」
が発足し、当社は企画立案段階から参画しています。
71
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
72
■ 人権
基本的な考え方
人権デュー・ディリジェンス
太陽誘電は、社会から信頼される企業を目指し、労働人権に関するあらゆる法規や、
「国
At a Glance
太陽誘電は、人権方針の策定、人権デュー・ディリジェンスの実施(人権への悪影響の
編集方針
「国連グローバ
連世界人権宣言」
「労働における基本的原則および権利に関する ILO宣言」
特定・人権に関する悪影響の予防軽減・対応の実効性の追跡調査・情報発信と外部とのコ
目次
ル・コンパクト」
「国連ビジネスと人権に関する指導原則」
「RBA行動規範」等の国際規範を
ミュニケーション)、救済メカニズムの構築に取り組んでいます。
価値創造ストーリー
支持し、尊重しています。
また、太陽誘電グループ CSR憲章および行動規範を定めるとともに、人権の尊重および
適正な労働の実行のため、労働人権マネジメントシステムを整備、運用しています。
「労働
国際的に認められた
人権の理解
人権マネジメント方針および順守事項」に従い、各拠点で PDCA活動を通じて継続的改善
人権への
悪影響の特定
を図っています。その他にも、より具体的な手順を記載した詳細な「グループ労働人権マネ
ジメントマニュアル」、労働時間についての「週60時間制限ならびに連続6日勤務制限に関
する管理基準」などを制定し、全拠点においてモニタリングをしています。
人権、労働などに関するリスク評価としては、定期的に RBA 行動規範をベースとした
労働人権についての自己評価を行っており、フィードバックによる改善・是正活動を行っ
ています。
人権と労働
1
人権方針の
策定
❶
2
❷
人権に関する
悪影響の
予防・軽減
3
人権デュー・
ディリジェンスの
実施
❹
情報発信と
外部との
コミュニケーション
❸
救済
メカニズムの
構築
対応の
実効性の
追跡調査
ステークホルダー・エンゲージメント
人権と労働 |社会
(S)
|サステナビリティ
経営理念
太陽誘電 CSR 憲章/ CSR 行動規範
労働人権マネジメント方針および順守事項
① 人権への悪影響の特定
バリューチェーン上における潜在的な
人権リスクを分析し、対応が 必要な課
題を特定しています。
② 人権に関する悪影響の予防・軽減
特定した人権リスクを関連する部門に
展開し、負の影響の防止・軽減に向けた
取り組みを進めています。
③ 対応の実効性の追跡調査
RBA 行動規範をベースとした労働人権
についてのセルフアセスメントを実施。
得られた結果を基に改善・是正活動を
行います。
④ 情報発信と外部とのコミュニケーション
企業ウェブサイト、統合報告書などによ
る情報開示を行います。
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
40 サステナビリティ
41 コーポレートガバナンス
48 役員一覧
50 社外取締役鼎談
54 リスクマネジメント・コンプライアンス
57 情報セキュリティ
58 サプライチェーン・マネジメント
60 品質保証活動
62 環境への取り組み
66 人材戦略
72 人権
73 安全衛生
実績・評価・企業情報
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
73
■ 安全衛生
中期経営計画2025振り返り
中期経営計画2030
太陽誘電グループでは、安全衛生基本理念に基づき、従業員が安心して働ける職場を追
At a Glance
中期経営計画2030では「安全第一な職場で健康経営と働き方改革を実現」をマテリア
編集方針
求するための安全衛生活動を行っています。5M(Man、Machine、Method、Material、
リティの一つとしています。従業員と企業にとって最も優先すべきは安全第一であり、絶対
目次
Measurement)の項目ごとに取り組みを明確にし、労働災害防止に向けた活動を実施し
に起こしてはならない重大な労働災害発生ゼロを継続していくという考えから「重篤労働
価値創造ストーリー
ています。
災害発生件数ゼロ」を新たに目標として設定しました。
中期経営計画2025では、度数率0.08未満を目標に掲げ、継続的な取り組みにより確実
に改善を進めましたが、2025年度の結果は0.10でした。
労働災害の原因となる「不安全状態と不安全行動」の撲滅に向けて、これまで取り組ん
できた5Mの項目ごとの安全衛生活動プログラムの水準を更に向上させるための5カ年の
施策を明確にしました。今後は、この新安全衛生中期計画に沿った活動を実施し、事故の
安全・環境報告書
撲滅、重大リスクの低減に向けた具体的な取り組みを推し進め、安全文化をつくり、根付
安全・環境報告書 |サステナビリティ
かせていきます。
安全衛生
安全衛生|社会(S)
|サステナビリティ
度数率の推移
国内製造業平均
1 .5
1.31
1.25
1.29
太陽誘電(グループ全体)
1.30
重篤労働災害発生件数
2025年度実績
2030年度目標
ゼロ
ゼロ
1.33
1 .2
目標達成のための取り組み
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
40 サステナビリティ
41 コーポレートガバナンス
48 役員一覧
50 社外取締役鼎談
54 リスクマネジメント・コンプライアンス
57 情報セキュリティ
58 サプライチェーン・マネジメント
60 品質保証活動
62 環境への取り組み
66 人材戦略
72 人権
73 安全衛生
0 .9
0 .6
0 .3
0.10
0.07
0.10
2022
2023
0.13
0.10
年度
度数率
2021
=
目標
0.08
0 .0
2024
労働災害による被災者数[休業 1日以上]
在籍労働者の延べ実労働時間数
2025
Man
自発的な安全行動意識の醸成
Machine
設備安全活動の ISO 、IEC※水準化
Method
リスク予測に基づく安全作業
Material
化学物質の有害性 / 危険性の最小化
Measurement
チェック水準の深化
実績・評価・企業情報
※ 国際規格を作成する国際標準化機関
×1,000,000
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
74
ステークホルダーとの対話/エンゲージメント
太陽誘電はすべてのステークホルダーから信頼される企業を目指しています。情報開示の充実と透明性の向上に努めるとともに、ステークホルダーとの対話によって得たご意見を
事業活動に生かし、企業価値の向上に取り組んでいます。
地域社会
編集方針
目次
ステーク
ホルダー
従業員
対話の目的・方針
対話の手法
活動事例
職場の安全を最優先に、従業員一人ひとりが価値を高め、能力を十
分に発揮できる職場環境の実現を目指しています。重点テーマに沿っ
た KPIのモニタリングや、意見交換の機会や相談窓口を通じた従業員
との継続的な対話により、職場の状況や課題を把握しています。得ら
れた知見は施策に反映し、活力ある組織づくりにつなげていきます。
■ 従業員意識調査
■ 従業員向け研修
従業員の働きやすさと働きがいの状態を把握するための定量的
な調査を定期的に行っています。分析した結果から施策を立案・
実施し、スコアの改善を目指しています。
経営理念にある通り、太陽誘電は地域社会へ貢献し、ともに発展して
いくことを大切に考えています。地域社会の方々に太陽誘電を理解し
ていただくための工場見学会や、スポーツやボランティア活動などの
社会貢献活動を通して信頼関係の構築に努めています。
■ 工場見学会
■ものづくり教室
(ストレスチェック、安全衛生意識調査など)
■ 労働組合との協議
■ キャリア相談窓口
■ ものづくり教室への講師派遣、
ものづくり関連イベン
トへの参加
■ 地域行事、
チャリティイベントへの参加・協賛
■ 森林整備、
植林、清掃などのボランティア活動
■ 女子ソフトボールチームによるソフトボール教室
■ HRウェルビーイング指数調査
新川崎センター SOLairoLab(そらいろラボ)
などで、子ども向け
のものづくり教室を開催しています。
■ 株主総会
■ 決算説明会
投資家との面談には経営層、IR担当者、ESG担当者などが参加し、
財務・非財務に関する対話を行っています。いただいたご意見を
反映した例として、ESG情報の開示改善、拡充があげられます。
顧客
商品設計の段階からのコミュニケーションや、製造拠点監査、スコア
カードなどを通して、お客様のニーズや求める水準にお応えしていま
す。また国内外の展示会へ出展し、潜在的なお客様も含めて広く太陽
誘電の商品やソリューションを紹介し、新たな価値創造に取り組んで
います。
■ 日常の営業活動
■顧客によるレビュー、
監査
お客様からの CSR調達の要望に応え、調査や監査に対応してい
ます。
購入先は太陽誘電の事業において、重要なパートナーです。太陽誘
電の経営や事業の方針を共有する調達方針説明会の開催や、RBA行
動規範を基に作成したチェックシートによる CSR評価・監査にご対応
いただき、CSRを果たすサプライチェーンの構築にともに取り組んで
います。
■ 購入先方針説明会
■ 顧客満足度調査
■ 顧客によるレビュー、
監査
■ 展示会、
セミナー
■ IR、
SR面談
■ 技術交流会
■ 購入先への調査・監査
(CSR監査)
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
実績・評価・企業情報
エンゲージメント
適時・正確な情報開示と対話を通じて経営方針・事業活動をご理解
いただけるよう取り組んでいます。対話で得られたご意見は定期的に
取締役会を含む経営層へフィードバックし、経営の改善に生かしてい
ます。
■ IR、
SR面談
価値創造ストーリー
74 ステークホルダーとの対話/
株主・
投資家
購入先
At a Glance
■購入先方針説明会
毎年、購入先を対象に説明会を開催しています。太陽誘電の経
営・事業方針や ESGに関する最新動向を共有し、購入先における
ESGを重視した企業活動の推進を支援しています。
投資家との対話(2025年度実績)
活動
回数
内容
決算説明会
4回
四半期ごとに証券アナリスト・機関投資家向けに開催。社長執行役員または IR担当役員が、決算内容等を説明。
IR面談
317件
国内外の証券アナリスト・機関投資家とオンラインや対面で個別面談を実施。
SR面談
7件
議決権行使担当者を中心に個別面談を実施。
海外ロードショー
2回
社長執行役員や IR担当者が海外の機関投資家を訪問して個別面談を実施。
75 サステナビリティ評価
( RBA-VAP 監査)
76 11 年間の財務・非財務サマリー
77 会社情報
78 株式情報
79 社外からの評価
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
75
サステナビリティ評価(RBA-VAP 監査)
太陽誘電グループは、企業の社会的責任に関する国際
被監査拠点
規範である RBA(Responsible Business Alliance)行
マネジメント
システム
点で自主的に受審しています。
VAP監査を受審しています。明らかになった課題に対し
安全衛生
環境
倫理
HQ部門
社内監査
監査機関
RBA-VAP監査(初回監査)
被監査拠点
不適合事項の是正計画の策定、改善
ては、是正計画を策定し改善を進めるとともに、HQ 部門
監査機関
RBA-VAP監査(是正監査)
是正措置の妥当性確認
クルを定期的に繰り返すことで、太陽誘電グループ全体
での継続的なレベル向上を図っています。
・太陽誘電株式会社
榛名工場/中之条工場/玉村工場 ⁄ 八幡原工場
・連結子会社
太陽誘電ケミカルテクノロジー
福島太陽誘電
新潟太陽誘電
和歌山太陽誘電
太陽誘電モバイルテクノロジー
エルナー(白河工場・青森工場)
韓国慶南太陽誘電
太陽誘電(常州)
太陽誘電(廣東)
TAIYO YUDEN(PHILIPPINES)
TAIYO YUDEN(SARAWAK)
RBA-VAP監査
RBA-VAP監査|サステナビリティ
価値創造ストーリー
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
実績・評価・企業情報
がグループ全体に共有して改善を推進します。このサイ
監査の実施拠点
定期的な実施
労働
者評価である RBA-VAP 監査を、国内外 5カ国の生産拠
被監査拠点では、自己評価、社内監査の後に、RBA-
編集方針
目次
動規範を尊重し、その順守に努めています。労働、安全
衛生、環境、倫理分野の取り組みを強化するため、第三
At a Glance
拠点内での自己評価
認証と評価
RBA-VAP監査の結果はスコア別に、プラチナ(200点
(180点以上)、シルバー(160点以上)
の
満点)、ゴールド
認証が発行されます。
2025年度は、太陽誘電榛名工場、玉村工場、太陽誘電
ケミカルテクノロジー、エルナー白河工場が初回の監査に
おいてゴールド認証を取得しました。不適合項目の指摘
があった拠点は是正監査を受審し、監査を実施した全て
の拠点で最高評価であるプラチナ認証を取得しました。
初回監査ゴールド認証
太陽誘電榛名工場
74 ステークホルダーとの対話/
エンゲージメント
75 サステナビリティ評価
( RBA-VAP 監査)
76 11 年間の財務・非財務サマリー
77 会社情報
78 株式情報
79 社外からの評価
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
11 年間の財務・非財務サマリー
太陽誘電株式会社および連結子会社・関連会社
3月31日に終了した各事業年度および 3月31日現在
(百万円)
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
240,385
23,370
22,263
14,751
268,380
153,381
38,278
△35,374
2,904
△2,050
39,944
9,024
41,261
23,767
230,716
12,385
11,200
5,428
271,149
154,150
29,692
△28,806
887
△4,342
36,094
10,008
33,161
24,908
244,117
20,221
20,553
16,355
287,170
170,118
33,944
△26,918
7,026
953
43,837
10,574
24,549
25,589
274,349
35,237
34,351
23,687
328,861
205,953
42,967
△33,581
9,386
△1,603
51,654
13,039
38,570
26,547
282,329
37,176
35,165
18,022
343,122
210,454
52,434
△40,874
11,560
△4,851
57,285
12,921
39,365
27,022
300,920
40,766
41,247
28,615
404,642
243,941
52,882
△42,218
10,664
12,604
81,785
12,550
49,699
29,256
349,636
68,218
72,191
54,361
474,522
300,286
67,315
△50,622
16,693
△14,711
88,609
13,099
34,023
31,287
319,504
31,980
34,832
23,216
503,462
318,478
39,460
△60,438
△20,978
14,485
84,124
12,678
50,489
34,903
322,647
9,079
13,757
8,317
579,686
330,098
51,104
△82,793
△31,689
37,647
94,940
13,696
92,201
39,391
341,438
10,459
10,517
2,328
573,188
319,171
33,941
△63,527
△29,586
3,048
67,543
15,042
64,158
46,258
355,341
19,996
24,129
14,806
615,536
344,412
58,117
△25,695
32,422
△6,828
98,073
14,474
40,416
49,148
年度
経営成績
売上高
営業利益又は営業損失(△)
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)
総資産
純資産
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
研究開発費
設備投資額
減価償却費
(円)
1株当たりデータ
1株当たり純資産[BPS]
[EPS]
1株当たり当期純利益(損失)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
1株当たり配当金
1,299.75
125.27
115.54
15.00
1,305.96
46.08
42.43
20.00
1,440.79
138.80
127.88
20.00
1,609.72
189.93
185.87
21.00
1,672.40
143.04
142.67
26.00
1,937.86
227.99
227.32
40.00
2,403.20
433.46
432.19
80.00
2,548.15
186.32
185.71
90.00
2,640.98
66.75
63.49
90.00
2,552.94
18.67
16.13
90.00
2,754.19
118.49
107.55
90.00
(%)
財務指標
自己資本比率
自己資本当期純利益率[ROE]
総資産経常利益率[ROA]
投下資本利益率[ROIC]
非財務指標
従業員数[連結]
(名)
従業員数[単体]
(名)
温室効果ガス
(GHG)排出量(103t-CO2e)
傷病率
度数率
女性管理職比率
57.1
9.7
8.3
7.2
56.8
3.5
4.2
2.6
59.1
10.1
7.4
7.6
62.5
12.6
11.2
9.8
61.2
8.7
10.5
6.8
60.1
12.6
11.0
9.8
63.1
20.0
16.4
15.7
63.1
7.5
7.1
5.9
56.8
2.6
2.5
1.9
55.6
0.7
1.8
0.5
56.0
4.5
4.1
3.0
18,810
2,618
424
0.030
0.15
18,753
2,586
422
0.035
0.18
1.1
19,011
2,590
432
0.028
0.14
1.4
21,300
2,681
430
0.015
0.08
1.8
21,723
2,785
432
0.008
0.04
2.5
22,852
2,837
484
0.015
0.08
2.4
22,312
2,873
459
0.021
0.10
3.7
21,819
2,903
396
0.015
0.07
4.2
21,823
2,853
419
0.020
0.10
5.9
20,779
2,928
383
0.027
0.13
6.5
20,604
2,803
350
0.020
0.10
7.7
※ •自己資本当期純利益率(ROE)=親会社株主に帰属する当期純利益÷期首・期末平均自己資本×100
•総資産経常利益率( ROA )= 経常利益÷期首・期末平均総資産×100
•温室効果ガス( GHG )排出量の算定方法を変更し、2020 年度以降の一部数値を遡及変更
•度数率=労働災害による被災者数[休業 1日以上]÷在籍労働者の延べ実労働時間数×1,000,000
•女性管理職比率:翌年度の4月1日時点の数値
―
76
At a Glance
編集方針
目次
価値創造ストーリー
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
実績・評価・企業情報
74 ステークホルダーとの対話/
エンゲージメント
75 サステナビリティ評価
( RBA-VAP 監査)
76 11 年間の財務・非財務サマリー
77 会社情報
78 株式情報
79 社外からの評価
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
77
会社情報
会社情報(2026年10月1日現在)
商号
8
TAIYO YUDEN CO., LTD.
本社
〒104-0031 東京都中央区京橋2-7-19
電話
(03)6757-8310(大代表)
代表
代表取締役社長執行役員
太陽誘電(廣東)
有限公司
社
TAIYO YUDEN EUROPE GmbH
新潟太陽誘電株式会社
株式会社環境アシスト
従業員数
20,604名(連結)
(2026年3月31日現在)
2,803名(単体)
太陽誘電モバイルテクノロジー株式会社
韓国慶南太陽誘電株式会社
価値創造ストーリー
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
74 ステークホルダーとの対話/
TAIYO YUDEN (MALAYSIA) SDN. BHD.
75 サステナビリティ評価
TAIYO YUDEN (SARAWAK) SDN. BHD.
( RBA-VAP 監査)
76 11 年間の財務・非財務サマリー
TAIYO YUDEN (SINGAPORE) PTE. LTD.
海外
16
太陽誘電(中国)投資有限公司
太陽誘電(常州) 電子有限公司
社
太陽誘電(廣東)
有限公司
太陽誘電(上海)
電子貿易有限公司
韓国太陽誘電株式会社
韓国慶南太陽誘電株式会社
福島太陽誘電株式会社
太陽誘電ケミカルテクノロジー株式会社
TAIYO YUDEN (INDIA)
ELECTRONICS PRIVATE LIMITED
サンヴァーテックス株式会社
株式会社環境アシスト
台湾太陽誘電股份有限公司
エルナー株式会社
香港太陽誘電有限公司
太陽誘電モバイルテクノロジー株式会社
TAIYO YUDEN TRADING
(THAILAND) CO., LTD.
TAIYO YUDEN (MALAYSIA) SDN. BHD.
和歌山太陽誘電株式会社
TAIYO YUDEN (SINGAPORE) PTE. LTD.
TAIYO YUDEN (PHILIPPINES), INC.
TAIYO YUDEN (SARAWAK) SDN. BHD.
TAIYO YUDEN (PHILIPPINES), INC.
TAIYO YUDEN TRADING
(THAILAND) CO., LTD.
和歌山太陽誘電株式会社
TAIYO YUDEN EUROPE GmbH
新潟太陽誘電株式会社
目次
実績・評価・企業情報香港太陽誘電有限公司
積層セラミックコンデンサ
インダクタ
アルミニウム電解コンデンサ
通信用デバイス
回路モジュール 他
https://www.yuden.co.jp/jp/
TAIYO
台湾太陽誘電股份有限公司
エルナー株式会社
335億75百万円(2026年3月31日現在)
URL
TAIYO YUDEN (INDIA)
ELECTRONICS PRIVATE LIMITED
サンヴァーテックス株式会社
1950(昭和25)年3月23日
生産品目
福島太陽誘電株式会社
太陽誘電ケミカルテクノロジー株式会社
佐瀬克也
資本金
At a Glance
太陽誘電(上海)
電子貿易有限公司
編集方針韓国太陽誘電株式会社
国内
太陽誘電株式会社
設立
太陽誘電(中国)投資有限公司
太陽誘電(常州) 電子有限公司
太陽誘電グループ
(主な子会社)
エンゲージメント
77 会社情報
78 株式情報
79 社外からの評価
TAIYO YUDEN (U.S.A.) INC.
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
78
株式情報
株式情報(2026年3月31日現在)
At a Glance
株式の状況
目次
編集方針
大株主の状況
所有株式数
持株比率
価値創造ストーリー
証券コード
6976
上場証券取引所
東京証券取引所
単元株式数
100株
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301
4,213,444
3.3
発行可能株式総数
300,000,000株
株式会社伊予銀行
2,000,100
1.5
発行済株式総数
130,218,481株
公益財団法人佐藤交通遺児福祉基金
1,916,640
1.5
株主総数
35,876名
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
1,849,817
1.4
実績・評価・企業情報
74 ステークホルダーとの対話/
株主名
所有者別株式分布状況
3.9%
34,073,500
27.2
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
21,586,700
17.2
JP MORGAN CHASE BANK 385781
1,812,945
1.4
バークレイズ証券株式会社
1,770,300
1.4
日本生命保険相互会社
1,666,450
1.3
HSBC HONG KONG − TREASURY SERVICES A / C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES
1,538,044
1.2
(円)
12.3%
24,000
600,000
500,000
16,000
400,000
12,000
300,000
48.2%
8,000
200,000
4,000
100,000
0
0
27.1%
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
の推移
株主総利回り
(TSR)
証券会社
4.8%
(円)
300
━ 太陽誘電
━ TOPIX
(配当込み)
200
100
100.0
108.3
74.7
88.7
0
2021年3月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
54.2
2025年3月
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
75 サステナビリティ評価
( RBA-VAP 監査)
76 11 年間の財務・非財務サマリー
77 会社情報
金融機関
年度
企業価値向上への取り組み
エンゲージメント
(千株)
━ 株価(左軸) ■出来高(右軸)
20,000
外国人
※ 表示単位未満は切り捨てて表示しています。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
株価・出来高の推移
個人・その他
3.3%
(単位:%)
※1 当社は、自己株式5,167,907株を保有していますが、上記大株主からは除外しています。
※2 持株比率は自己株式を控除して計算しています。
※3 表示単位未満は切り捨てて表示しています。
自己株式
その他国内法人
(単位:株)
79.5
2026年3月
78 株式情報
79 社外からの評価
TAIYO YUDEN 統合報告書 2026
79
社外からの評価
(2026年9月1日現在)
At a Glance
GPIFが採用する ESGインデックスへの組み入れ
FTSE Blossom Japan Index
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
■ S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数
■ MSCI日本株 ESGセレクト・
リーダーズ指数
■ MSCI日本株女性活躍指数
(WIN)
■ Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index
(GenDi J)
■
■
編集方針
目次
価値創造ストーリー
企業価値向上への取り組み
経済価値
企業価値向上への取り組み
社会価値
実績・評価・企業情報
その他の ESGインデックスへの組み入れ
FTSE4Good Index Series
■ MSCIジャパン ESG セレクト・
リーダーズ指数
■ SOMPOサステナビリティ
・インデックス
■
その他サステナビリティに関する評価
「CDP Climate」において Aリストに認定
■
「CDPサプライヤーエンゲージメント評価」で
「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に認定
■
EcoVadis社によるサステナビリティ調査でブロンズ評価を獲得
「健康経営優良法人(ホワイト500)」に認定
■
■
「スポーツエールカンパニー」に認定
■
「えるぼし」認定において3つ星取得
■
「プラチナくるみん」に認定
■
社外からの評価
社外からの評価・第三者評価|サステナビリティ
74 ステークホルダーとの対話/
エンゲージメント
75 サステナビリティ評価
( RBA-VAP 監査)
76 11 年間の財務・非財務サマリー
77 会社情報
78 株式情報
79 社外からの評価
太陽誘電株式会社
〒104-0031 東京都中央区京橋2-7-19
電話(03)6757-8310(大代表)
https://www.yuden.co.jp/jp/