EDINET提出書類 日本シイエムケイ株式会社(E01959) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月23日 【事業年度】 第66期(自 【会社名】…
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月23日
【事業年度】
第66期(自
【会社名】
日本シイエムケイ株式会社
【英訳名】
CMK CORPORATION
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
【電話番号】
03−5323−0231(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役執行役員
【最寄りの連絡場所】
東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
【電話番号】
03−5323−0231(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役執行役員
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
2025年4月1日
石坂
至
2026年3月31日)
経理担当
嘉章
経理担当
手戸
手戸
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/129
邦彦
邦彦
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第62期
第63期
第64期
第65期
第66期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
81,486
83,840
90,568
95,486
100,202
経常利益
(百万円)
3,305
2,622
4,795
5,533
4,136
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)
2,785
1,588
3,855
3,789
4,026
包括利益
(百万円)
4,826
5,196
8,010
9,942
6,072
純資産額
(百万円)
54,466
58,779
72,913
81,428
86,049
総資産額
(百万円)
104,865
114,570
131,606
148,540
151,522
1株当たり純資産額
(円)
890.55
960.06
994.17
1,110.31
1,171.08
1株当たり当期純利益金額
(円)
47.05
26.83
64.21
53.19
56.49
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
50.27
49.62
53.81
53.26
55.10
自己資本利益率
(%)
5.53
2.90
6.04
5.06
4.95
株価収益率
(倍)
13.24
17.00
9.66
7.60
9.49
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
2,476
6,245
9,440
9,058
7,817
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△6,107
△6,598
△14,210
△18,750
△6,878
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
1,574
6,906
5,379
4,704
△4,097
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)
15,879
23,596
25,336
22,193
19,410
(名)
4,854
4,487
4,580
4,483
4,304
従業員数
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。)等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については
第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適
用しております。この結果、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
2/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次
第62期
第63期
第64期
第65期
第66期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
46,787
45,962
54,612
55,984
60,918
経常利益
又は経常損失(△)
(百万円)
1,479
△370
2,284
3,780
3,400
当期純利益
又は当期純損失(△)
(百万円)
957
△608
2,281
3,211
4,201
資本金
(百万円)
22,306
22,310
24,096
24,102
24,109
63,060,164
63,077,770
71,234,316
71,256,476
71,298,100
発行済株式総数
(株)
純資産額
(百万円)
40,259
39,068
48,223
50,103
52,429
総資産額
(百万円)
85,480
90,376
100,998
106,865
110,558
1株当たり純資産額
(円)
680.12
659.82
677.00
703.19
735.41
1株当たり配当額
(円)
14.00
8.50
19.00
20.00
20.00
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)
(−)
(−)
(−)
(−)
(−)
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失
金額(△)
(円)
16.17
△10.28
37.99
45.08
58.94
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
47.10
43.23
47.75
46.88
47.42
自己資本利益率
(%)
2.41
△1.54
5.23
6.53
8.20
株価収益率
(倍)
38.53
−
16.32
8.96
9.09
配当性向
(%)
86.58
−
50.01
44.37
33.93
従業員数
(名)
1,309
1,268
1,156
1,143
1,129
株主総利回り
(%)
132.7
99.7
137.8
97.0
128.6
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(%)
(102.0)
(107.9)
(152.5)
(150.2)
(202.2)
最高株価
(円)
744
619
830
635
652
最低株価
(円)
385
415
431
375
310
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。)等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については
第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第65期以降に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第63期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
4.第63期の配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6.第66期の1株当たり配当額20.00円のうち、期末配当額20.00円については、2026年6月25日開催予定の定時
株主総会の決議事項となっております。
3/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
2【沿革】
年月
沿革
1961年2月
1963年3月
1967年2月
1974年2月
中央銘板工業株式会社設立、主にネームプレートを製造販売。
プリント配線板の生産一部開始。
SEセンター(旧本社工場・埼玉県入間郡三芳町)を開設。
出荷センター(旧Gステイション工場・群馬県伊勢崎市)完成。
シイエムケイメカニクス株式会社(旧中銘エンジニアリング株式会社)、シイエムケイハイテックス株
式会社(旧株式会社中銘)を設立。
シンガポールにCMK SINGAPORE(PTE.)LTD.(現・CMK ASIA(PTE.)LTD.)を設立。(現・連結子会社)
1980年8月
同
11月
1981年6月
1984年1月
1985年5月
同 7月
1987年2月
1989年1月
1989年9月
1990年1月
同 2月
1993年4月
1994年4月
1995年10月
1996年7月
1998年4月
同 9月
2000年10月
2001年2月
同 5月
2003年1月
2004年6月
2006年4月
技術センター工場完成。
日本シイエムケイ株式会社に商号変更し、本社を東京都杉並区より埼玉県入間郡三芳町へ移転。
平電子株式会社に出資。
東京証券取引所市場第二部に上場。
ベルギーにCMK EUROPE N.V.を設立。(現・連結子会社)
平電子株式会社をシイエムケイ秩父株式会社に商号変更。
東京証券取引所市場第一部に指定替え。
シイエムケイ蒲原電子株式会社(旧蒲原電子株式会社)に出資。
新潟工場(旧新潟サテライト工場・新潟県北蒲原郡聖籠町)完成。
株式会社石塚製作所(2001年10月に日本エスアイシイ株式会社に商号変更、神奈川県相模原市)に出
資。
日本シイエムケイマルチ株式会社、株式会社シイエムケイ回路設計センターを設立。
本社を埼玉県入間郡三芳町より東京都新宿区へ移転。
エスイープロダクツ株式会社を設立。
シイエムケイ秩父株式会社を商号変更及び組織変更し、日本シイエムケイニイガタ株式会社を設立。
株式会社山梨三光に出資。
中国の旗利得電子(東莞)有限公司に出資。(現・連結子会社)
香港に新昇電子(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)
中国に希門凱電子(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社)
中国にCMK Global Brands Manufacture,Ltd.を設立。
シイエムケイハイテックス株式会社を吸収合併。
タイにCMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)
同
8月
日本エスアイシイ株式会社、エスイープロダクツ株式会社及び株式会社シイエムケイ回路設計セン
ターを合併し、シイエムケイ・プロダクツ株式会社(神奈川県相模原市)に商号変更。
アメリカにCMK AMERICA CORPORATIONを設立。(現・連結子会社)
同
2007年7月
9月
CMK SINGAPORE(PTE.)LTD.、CMK EUROPE N.V.を完全子会社化。
2008年4月
CMK SINGAPORE(PTE.)LTD.をCMK ASIA(PTE.)LTD.に商号変更。
2011年10月
2012年9月
2014年10月
6月
日本シイエムケイニイガタ株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。
中国に新昇電子貿易(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)
日本シイエムケイマルチ株式会社、シイエムケイ蒲原電子株式会社、株式会社山梨三光、シイエムケ
イメカニクス株式会社を吸収合併。
マレーシアにCMKM SDN.BHD.を設立。(現・連結子会社)
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年7月
2024年4月
2026年4月
川越オフィス(埼玉県川越市)を開設。
ドイツにCMK(Germany)GmbHを設立。(現・連結子会社)
シイエムケイ・プロダクツ株式会社を吸収合併
同
4/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、日本シイエムケイ株式会社(当社)及び子会社11社、関連会社1社により構成されており、事業は
プリント配線板の製造販売業(11社)を営んでいるほか、その他(1社)を営んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、次の4地域は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (セグメント情報
等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
日本
プリント配線板の製造販売業を営んでおります。
・当社
・シイエムケイ・プロダクツ㈱※
※2026年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併を行っております。
中国
プリント配線板の製造販売業を営んでおります。
・新昇電子(香港)有限公司
・希門凱電子(無錫)有限公司
・旗利得電子(東莞)有限公司
・新昇電子貿易(深圳)有限公司
東南アジア
プリント配線板の製造販売業(販売支援を含む)を営んでおります。
・CMK ASIA(PTE.)LTD.
・CMKM SDN.BHD.
・CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.
欧米
プリント配線板の販売業(販売支援を含む)を営んでおります。
・CMK EUROPE N.V.
・CMK (Germany)GmbH
・CMK AMERICA CORPORATION
5/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
事業の系統図はおおむね次のとおりであります。
6/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
名称
資本金
又は出資金
(百万円)
住所
主要な事業の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
シイエムケイ・プロダクツ㈱
神奈川県相模原市中央区
233
プリント配線板の
製造販売
100.0
プリント配線板を購入しており
ます。
資金貸付をしております。
設備の賃貸をしております。
役員の兼任4名
(内、当社従業員2名)
CMK ASIA(PTE.)LTD.
CHAI CHEE LANE
(注)3
SINGAPORE
百万US$
63
プリント配線板の
販売
100.0
プリント配線板を販売・購入し
ております。
資金借入をしております。
役員の兼任1名
(内、当社従業員1名)
CMKM SDN.BHD.
百万MYR
KUALA LUMPUR MALAYSIA
1
CMK CORPORATION(THAILAND)
百万THB
PRACHINBURI THAILAND
CO.,LTD.
9,007
(注)3、4
プリント配線板の
販売支援
プリント配線板の
製造販売
100.0
100.0
役員の兼任1名
(内、当社従業員1名)
プリント配線板を販売・購入し
ております。
資金貸付をしております。
債務保証をしております。
役員の兼任5名
(内、当社従業員4名)
希門凱電子(無錫)有限公司
(注)3
中華人民共和国江蘇省
百万人民元
502
プリント配線板の
製造販売
85.0
プリント配線板を購入しており
ます。
役員の兼任4名
(内、当社従業員1名)
新昇電子(香港)有限公司
(注)3、5
KOWLOON HONG KONG
百万HK$
150
プリント配線板の
販売
プリント配線板を販売・購入し
ております。
100.0
資金借入をしております。
役員の兼任3名
(内、当社従業員3名)
旗利得電子(東莞)有限公司
(注)3
新昇電子貿易(深圳)有限公司
CMK EUROPE N.V.
(注)3
中華人民共和国広東省
中華人民共和国広東省
百万人民元
293
百万人民元
1
百万EUR
GEEL BELGIUM
22
資金貸付をしております。
役員の兼任6名
プリント配線板の
100.0
製造販売
(100.0)
プリント配線板の
100.0
販売
(100.0) (内、当社従業員3名)
プリント配線板の
販売
(内、当社従業員4名)
役員の兼任4名
プリント配線板を販売しており
ます。
100.0
資金借入をしております。
(100.0)
役員の兼任2名
(内、当社従業員2名)
CMK(Germany)GmbH
CMK AMERICA CORPORATION
百万EUR
STUTTGART GERMANY
GEORGIA UNITED STATES
0.025
百万US$
OF AMERICA
0.1
プリント配線板の
販売支援
プリント配線板の
販売
100.0
100.0
役員の兼任2名
(内、当社従業員2名)
プリント配線板を販売しており
ます。
資金借入をしております。
役員の兼任1名
(内、当社従業員1名)
(注) 1.「議決権の所有割合」欄の(
)内書は、間接所有であります。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.特定子会社に該当しております。
4.CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上
高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高
32,858 百万円
(2)経常利益
△2,991 百万円
(3)当期純利益
△2,994 百万円
(4)純資産額
20,710 百万円
(5)総資産額
65,260 百万円
5.新昇電子(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
7/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
主要な損益情報等
(1)売上高
(2)経常利益
(3)当期純利益
25,309 百万円
829 百万円
679 百万円
(4)純資産額
13,558 百万円
(5)総資産額
19,085 百万円
8/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、社是『発展と永続』のもと、2020年より基本理念及び経営方針を制定しております。また、
『新たな社会・価値観に適応した「世界最高レベルの安全安心なプリント配線板」を供給し続けることにより、安
全で快適な社会を実現する』ことを中長期ビジョンに掲げ、社会への貢献、幸福の追求、安全安心な製品の供給を
することで、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指していま
す。
<基本理念>
私たちCMKグループは、社員の精神的・物質的幸福を追求すると共に、
自覚と責任をもって安全安心な製品を製造販売し、
存在価値を高め、社会の発展に貢献します
<経営方針>
1.公明正大なものづくりを実践する
2.環境の変化を先取りし、柔軟に対応できる活力のある職場をつくる
3.拠点、部門、立場、国籍などの個人の属性にとらわれず、お互いを尊重し、
よく考え、よく話し、理解を深め一致協力して利益をつくる
4.品質向上を日課として歩留まり改善と品質保証体制の強化に努める
5.生産工場の稼働率を高める
6.資源を効率的に使うと共に、環境保全を推進する
7.将来にわたりプリント配線板の開発製造販売を継続し、お客様と社会の役に立つ
(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後の世界経済は、中東情勢のさらなる不安定化により先行きの不透明さが増し、世界的なエネルギー・原材料
供給の懸念も顕在化しております。このため、各国の対応が見通せない状況にあり、今後も先行き不透明な経済状
況が続くものと予想されます。
当社グループ主力の車載市場においては、米国の関税政策の影響による景気後退や、短期的にはEVの鈍化による
自動車需要の変化等、先行き不透明な状況であります。
当社グループは、車載向け売上の確実な取込み及び車載以外の新領域への拡販を推進してまいりますが、一方で
今期立ち上がりましたタイ新工場の償却負担は利益圧縮要因となる見通しであります。
このような状況のなか、当社グループは2026年5月に中期経営計画を見直しました。新たな中期経営計画サマ
リーは下図のとおりです。
課題への対応として、不透明な状況ながらもCASEの進展やADAS・統合ECUの普及拡大を背景に成長が見込まれる
車載領域のさらなる強化と、半導体関連、産業機器、通信インフラ、航空宇宙、医療機器等の新領域の拡販による
販売トップラインの向上に努めてまいります。
また、事業体制強化及び生産性向上による原価競争力の引き上げ、人口減少に備えた採用体制強化による適正な
要員計画の実施により、中期経営計画期間の売上と利益を強固なものとしていきます。
9/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
続いて、資本コスト、株価を意識した経営の実践として、株主還元につきましてはDOE※(連結株主資本配当
率)3%を新たな指標として採用し、安定的な配当を目指すとともに、監査等委員会設置会社への移行を通じて、
取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化を図ってまいります。
さらに、ROE(自己資本利益率)9%を実現するため、企業価値向上委員会を設置し、中期経営計画の実現をよ
り具体的かつ強固なものとするための各種施策を推進してまいります。
※DOE(連結株主資本配当率)=年間配当金額÷連結株主資本
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月23日)現在において、当社グループが判断
したものであります。
(1) サステナビリティに関する取組
当社グループは「新たな社会・価値観に適応した『世界最高レベルの安全安心なプリント配線板』を供給し続け
ることにより、安全で快適な社会を実現する」ことを中期経営計画の中長期ビジョンとして掲げております。ま
た、2020年より、社員の精神的・物質的幸福を追求する取組を推進することを基本理念に明記する一方で、持続的
な社会を実現するために「サステナビリティ基本方針」を制定しております。当社グループの社是である『発展と
永続』の理念のもと、事業を通じて社会課題と真摯に向き合い、ESG(環境・社会・ガバナンス)経営に取り組ん
でおります。
①
サステナビリティに関するガバナンス
当社グループでは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、気候変動及び環境問
題等への対応をテーマとした環境課題分科会と人権デューデリジェンス、人的資本、CSR推進活動等への対応を
テーマとした社会課題分科会により活動を推進しております。また、企業を取り巻く多様かつ複雑なリスクへの対
応を強化するため、当社グループ全体での全社横断的なリスク管理体制を確立し、その網羅性、機動性及び実効性
の向上を図るべく、リスクマネジメント委員会を設置しております。当該リスクマネジメント委員会は、社内取締
役で構成され、コーポレート担当役員を責任者としております。
なお、サステナビリティ推進委員会における議論の内容と結果、並びにグループ各社のサステナビリティに関す
る活動については、その重要性に鑑み、取締役会に対しても報告を行います。また、リスクマネジメント委員会に
おける機会を含めた各種リスク管理に対する議論の内容と結果については、その重要性に鑑み、取締役会に対して
も報告を行う他、当社の監査役又は監査役会に対しても報告を行い、連携を図ることとしております。
(スキルマトリクス)
取締役に期待する役割・専門性・バックグラウンドについて、詳細は、「第4 コーポレートガバナンスの状況
等 (2) 役員の状況」をご参照ください。
10/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
(サステナビリティ関連の組織体の開催回数及び議題)
組織体
開催回数(2025年度)
議題
取締役会
17回
安全衛生管理体制について
安全衛生推進活動について
内部統制体制の見直しについて
サステナビリティ推進委員会
1回
人権デューデリジェンスの促進計画について
TCFD、CDPの対応について
リスクマネジメント委員会
2回
コンプライアンスアンケートの結果について
安全衛生の対策について
リスクマネジメントについて
内部統制体制の見直しについて
社会課題分科会
3回
CSRアンケート結果について
サステナビリティ取り組み活動について
外部通報窓口の設置について
4回
全社環境活動について
エネルギー排出量及びCO2排出量について
廃棄物削減について
カーボンニュートラルについて
省エネ・省資源促進計画について
PCFについて
サーキュラーエコノミーについて
CDPについて
環境課題分科会
②
サステナビリティに関する戦略
当社グループでは、社是『発展と永続』の精神をもとに、持続可能な社会の構築への貢献及び企業価値向上を図
るため、「気候変動」「社会」「経営基盤」の3つの重点項目から、2021年12月にサステナビリティ基本方針を制
定いたしました。
サステナビリティ基本方針の内容は次のとおりです。
<サステナビリティ基本方針>
CMKグループは創業以来、『発展と永続』を社是として掲げてきました。わたしたちは、新たな社会・価値観に
適応した「世界最高レベルの安全安心なプリント配線板」の供給を通じて、社会やステークホルダーの皆様の期
待にお応えすることにより、持続可能な社会の実現と、企業価値の向上に努めます。
1. 脱炭素の達成に向けて、事業活動における環境負荷軽減に努めます。(気候変動)
2. 安全安心な製品の提供により、世の中に価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。(社会)
3. コンプライアンスを重視し、経営の健全性と透明性を高めます。(経営基盤)
重点項目
具体的内容
気候変動
■環境負荷物質削減
■資源有効活用
■脱炭素社会の実現を目指したエネルギー問題への対応
社会
■事業を通じた安全への貢献
■安心安全な製品の提供(お客様への価値提供)
■人権の尊重
■従業員の健康と安全の確保
■人財活躍推進(多様性推進)
経営基盤
■コンプライアンス
■内部統制、リスクマネジメント強化
■サプライチェーンマネジメント
■人材育成
11/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
③
サステナビリティに関するリスク管理
当社グループでは、代表取締役社長を責任者とするサステナビリティ推進委員会及びコーポレート担当役員を責
任者とするリスクマネジメント委員会を設置し、「気候変動」「社会」の項目についてはサステナビリティ推進委
員会が、「経営基盤」の項目についてはリスクマネジメント委員会が全社一元的なリスク管理を行っております。
当社グループのリスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し、意思決定を図っております。
④
サステナビリティに関する指標及び目標
当社グループは、「気候変動」「社会」において取り組むべき具体的な指標を設定しております。具体的な指標
は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) TCFD提言に基づく情報開示 ④ 指標及
び目標」及び「第2事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本、多様性に関する開
示 ④ 指標及び目標」をご参照ください。
(2) 人的資本、多様性に関する開示
①
ガバナンス
人的資本・多様性に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に含めて管理しております。詳細は、「第2事
業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティに関する取組 ① サステナビリ
ティに関するガバナンス」をご参照ください。
②
戦略
当社グループでは、社是『発展と永続』を成し遂げるため、2002年に「CMKグループ行動宣言」を制定し、2022
年に改定いたしました。その中で、人材育成は、人材育成方針に沿った取組を進めるとともに、社員の採用活動や
人事考課、管理職への登用において人材の多様性を尊重し、公平公正な制度の運営に努めております。
また、社員の安全と健康の確保は、個人のワークライフバランスが一層充実し、全社員が長期にわたって意欲的
に働くことができるよう安全衛生方針に基づいた社内環境の整備を進めております。
CMKグループ行動宣言、人材育成方針及び安全衛生方針の内容は次のとおりです。
<CMKグループ行動宣言(要旨抜粋)>
お客様とともに
CMKグループは、安心安全な製品・サービスの提供を通じてお客様から選ばれ続ける
よう努めます。
株主・投資家とともに CMKグループは、適切で積極的なコミュニケーションを通じて株主・投資家のご理解
を得られるよう努めます。
取引先とともに
CMKグループは、公平・公正な取引を通じて取引先と良きパートナーシップを構築で
きるよう努めます。
従業員とともに
CMKグループは、一人ひとりが自分らしくいきいきと働くことのできる環境づくりに
努めます。
社会とともに
CMKグループは、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。
12/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
<人材育成方針>
- 多様性や人権を尊重し、従業員一人ひとりが働きがいを感じられる職場環境を整備します。
2.従業員一人ひとりの可能性を最大限に引き出すため、能力開発及びキャリアアップの機会を公平に提供
します。
3.環境等の変化に応じた適材適所の人材配置・異動を通じ、多様な従業員の活躍を推進します。
4.公正な人事評価を実現し、フィードバックを通じて従業員の育成につなげます。
5.従業員が自主的にキャリアを築きながら、持続的に成長できる人事制度を整備します。
<安全衛生方針>
日本シイエムケイ株式会社は、構内で働くすべての人々の安全と健康の確保が企業活動の根幹であると認識
し、労働災害ゼロと安全第一の文化を醸成するとともに、心身ともに健康で、笑顔あふれる安全・安心な職場
環境づくりを目指します。
1.安全と健康を何よりも優先し、企業活動のすべてのプロセスにおいて、安全衛生活動を進めます。
2.労働安全衛生関係法令及び、当社安全衛生管理規程類を遵守し、安全衛生管理体制の継続的な改善を図り
ます。
3.従業員と協議及び積極的なコミュニケーションを図り、労働安全衛生マネジメントシステムを適切に実施
し、全員参加で協力して継続的な安全衛生水準の向上を目指します。
4.全ての職場でリスクアセスメントを実施し、労働災害のリスクの除去、低減を行います。
5.安全衛生教育及び訓練を計画的に実施し、従業員の安全意識と行動力の向上を図ります。
6.従業員の心身の健康保持・増進に配慮し、快適職場の実現に向けた取組を進めます。
7.地域社会や取引先と連携した安全衛生活動を進め、信頼関係を構築します。
当社グループでは、サステナビリティ基本方針、CMKグループ行動宣言及び上記方針を軸に、中長期ビジョ
ン「[働きやすさ]+[働きがい]会社と社員がともに成長する企業に向けて」を2025年度より策定し、その
方向性に沿って5つの観点から各種人事施策を展開しております。
③
リスク管理
人的資本・多様性に関するリスク管理は、サステナビリティ全般に含めて管理しております。詳細は、「第2事
業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティに関する取組 ③ サステナビリ
ティに関するリスク管理」をご参照ください。
13/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
④
指標及び目標
当社では、上記戦略に掲げた方針について、以下の指標を用いております。当該指標に対する目標及び実績は、
次のとおりであります。
なお、2025年度以降は中長期ビジョン「[働きやすさ]+[働きがい]会社と社員がともに成長する企業に向け
て」に基づき、施策を展開しております。当該ビジョンは、現在の取組との方向性を継承しつつ、より一層の組織
成長と社員の働きがいの実現を目指すものです。
区分
項目(注)1
2024年度実績
2025年度実績
2028年度目標
人材育成
通信教育受講率
22.75%(延べ290名)
22.95%(延べ291名)
23.00%
人材育成
要員管理
多能工人材の育成
(累計)
(注)2
多能工育成:122名
多能工育成:168名
多能工育成:282名
人材育成
公的資格者取得人数
40人
54人
43人
要員管理
女性管理職者比率
4.59%
4.27%
5.00%
(注)3
要員管理
障がい者の雇用率
3.36%
3.39%
3.00%以上を維持
要員管理
技能実習生の
採用人数
10人
10人
10人
福利厚生
有給休暇平均
取得日数
12.0日
12.1日
14.0日
福利厚生
要員管理
男性労働者の
育児休業取得率
(注)4
75.0%
100.0%
100.0%
職場環境
ストレスチェックの
受検率
98.3%
98.5%
98.0%
職場環境
労働災害件数
(重大労働災害)
(注)5
1件
0件
0件
成果や評価に対する
63.0%
適正処遇
納得感
58.0%
70.0%
(注)6
(注)1.当社においては関連する指標のデータ管理及び具体的な取り組みが行われているものの、現時点で当社
グループに属するすべての会社が上記取り組み、また、データ管理を実施しているものではないため、
当社グループにおける記載が困難であることから、指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載し
ております。
2.当社では、従業員一人ひとりの可能性を最大限に引き出すため、製造部門に従事する社員が複数の製造
工程・技能を習得するための教育・実習カリキュラムを実施しております。多能工化を推進すること
で、技能向上による人材の底上げと組織力の強化を図って参ります。
3.一般事業主行動計画では、電子部品等産業の平均以上の水準を目標としており、2025年度における電子
部品等産業の平均は4.3%となっております。
4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
5.本指標については、当社単体に加え、当社グループの海外拠点従業員に関するデータも含まれておりま
す。なお、海外拠点を含めたデータを用いているのは本指標のみであり、他指標については、当社単体
の実績を記載しております。
6.当社では、従業員からの忌憚のない回答を得られるよう匿名によるアンケートを年1回継続して実施し
ております。2024年度以降、エンゲージメントについて計19項目を設定し、成果や評価に対する納得感
に関する項目を抽出しております。
14/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
(3) TCFD提言に基づく情報開示
①
ガバナンス
取締役会による監視体制
取締役会は、気候変動を含むリスク・機会や対応策について、定期的にサステナビリティ推進委員会からこれ
らに関する報告を受け、重要方針について審議・決定するなどの監督責任があります。また年度計画、予算の審
議及び決定時にはこれらのリスク・機会を考慮します。取締役会は気候関連の指標と目標の進捗を監督し、必要
な場合は対策を審議・決定します。
気候関連のリスクと機会を評価・管理するうえでの経営の役割
ESGに関わるリスク・機会については気候変動も含め、評価・管理する組織として代表取締役社長を委員長、
コーポレート担当役員を副委員長、その他社内取締役で構成するサステナビリティ推進委員会を設置していま
す。サステナビリティ推進委員会は、気候変動のリスク・機会や指標と目標に対しての進捗について確認し、重
要課題を特定し対応策を取締役会に報告します。
②
戦略
当社グループは、気候関連のリスク及び機会を踏まえた戦略策定と組織のレジリエンス向上のため、IEA(国際
エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の気候変動シナリオを参照し、2050年までの長期的影
響について定性的・定量的なシナリオ分析を実施しました。
中長期的には、内燃機関自動車の生産が減少し、EVやFCVへの移行が進むことが予想されます。これらの需要動
向に応じた製品仕様の変化を的確に把握し、製品開発を推進して参ります。
財務面では、温暖化対策税(炭素税)が石油・ガス等の購入価格に上乗せされる形で既に影響を及ぼしていま
す。今後もエネルギーコストの上昇が見込まれることから、エネルギー消費量の可視化を進めるとともに、省エネ
設備の導入や高効率な設備への更新、省エネを考慮した生産設備の増床を推進して参ります。
さらに、計画的に再生可能エネルギーの導入を推進しており、当社、無錫工場及び旗利得工場においてグリーン
電力の導入を開始致しました。ひきつづき脱炭素化及び財務的影響の緩和に取り組んで参ります。CO₂削減にあ
たっては、自社のみならずサプライチェーン全体での排出量の把握・削減が重要との認識のもと、Scope1・2・3の
データ取得を継続的に進めています。
また、物理的リスクへの対応としては、サプライチェーンにおける調達先のBCP(事業継続計画)を策定済みで
す。自社工場に関する物理的リスクは現時点で大きな影響は想定しておりませんが、今後も継続的な分析を行う予
定です。
③
リスク管理
リスク管理体制
当社は、サステナビリティ推進委員会の下部組織として、環境推進部長を分科会長、各拠点の責任者を委員と
する「環境課題分科会」を設置し、気候変動に関する検討を行っています。
リスク識別・評価のプロセス
環境課題分科会は、関係部門と連携し、気候変動に関するリスク及び機会の識別・評価を実施しています。
リスク管理のプロセス
環境課題分科会では、気候関連リスクの管理プロセスとして、リスクの分析、対策の立案・推進、進捗管理を
継続的に実施しています。また、リスク・機会の発生可能性と影響度を評価し、課題の優先順位付けを行ってい
ます。特に重要なリスクやその対応策については、上位組織であるサステナビリティ推進委員会に報告・共有さ
れ、同委員会において評価の妥当性を確認した上で、取締役会へ定期的に報告しています。
組織全体のリスク管理への統合状況
当社は、経営方針及びサステナビリティ基本方針に基づき、横断的なリスク管理体制を整備し、全社的なリス
クマネジメントの強化に取り組んでいます。
15/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
リスク評価
<気候変動に関する主なリスクと機会及び対応(車載用製品事業を中心に評価)>
④
指標及び目標
当社グループは、2022年に中長期環境行動計画として「Smart e-changes 30 plus」を策定し、環境への取り組
みを推進して参りました。さらに、カーボンニュートラルの実現をより強力に推進するため、2023年からは新たに
「Smart e-changes NetZero」へと方針を改定し、活動を展開しています。
国内拠点におけるCO₂排出量を2030年度までに2013年度比46%削減、CMKグループとして2050年までにカーボン
ニュートラル達成を目標としております。
また、削減施策としましては、当社グループでのエネルギー使用量を前年と比較して原単位で1.5%の削減を目
標に活動しています。
(「Smart e-changes 30 plus」の概要)
16/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月23日)現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) 経済環境に関するリスク
① 為替相場の変動に関するリスク
<発生可能性:高、発生可能性のある時期:1年以内、影響度:大>
当社グループは日本・中国・東南アジア・欧米に事業展開しており、売上・費用・資産・負債の一部について、
円・米ドル・ユーロ・人民元・タイバーツ等の複数通貨で取引・計上を行っております。このため、為替相場の変
動は、外貨建取引に係る収益・費用や資産・負債の円換算額に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状
態に悪影響を及ぼすおそれがあります。特に、想定を超える急激な為替変動が生じた場合には、為替差損の計上や
価格競争力の低下等を通じて、業績への影響が大きくなる可能性があります。
このような為替変動リスクに対応するため、当社グループでは、必要に応じた先物為替予約等の為替ヘッジの活
用や、外貨建て金銭債権・債務の通貨バランス調整を実施しております。具体的には、回収した米ドル建て等の外
貨建債権を直ちに円貨へ換算せず、同一通貨建ての債務支払に充当することにより、円転に伴う換算差損益発生の
機会を抑制するよう努めております。また、計画的な外貨建てによる貸付及び借入のバランス調整や、海外子会社
とのクロスボーダープーリング体制の構築等を通じて、グループ全体としての為替リスクの低減に取り組んでおり
ます。
しかしながら、為替相場の動向は、各国・地域の経済情勢、金融政策、地政学的リスク等、多数の外部要因に左
右されるものであり、当社グループ独自の対応によってその影響を完全に軽減・排除することは困難です。このた
め、為替変動リスクが顕在化した場合の時期や影響の程度を確定的に見積もることは難しく、今後の為替レートの
水準や変動幅によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識してお
ります。
② 金利の上昇に関するリスク
<発生可能性:高、発生可能性のある時期:1年以内、影響度:中>
当社グループは、生産能力増強、生産効率化及び品質向上等を目的とした設備投資や運転資金需要に対応するた
め、借入金等の有利子負債を資金調達手段の一つとしております。このため、市場金利が上昇した場合には、変動
金利型借入金等に係る支払利息の増加や、今後新たに調達する有利子負債の調達コストの上昇を通じて、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、金融情勢や金利動向を注視しつつ、借入期間や金利条件の分散、調達手段の多様化等により資
金コストの低減と調達の安定性の確保に努めております。また、一部の借入金等については、金利スワップ取引の
活用等を通じて固定金利化を図ることにより、金利変動リスクの軽減に取り組んでおります。
しかしながら、金利水準の動向は、各国の金融政策やマクロ経済情勢等、多数の外部要因に左右されるものであ
り、当社グループの対応によってその影響を完全に軽減・排除することは困難です。このため、今後の金利動向に
よっては、想定を超える金利上昇が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると認
識しております。
③ 有価証券に関するリスク
<発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小>
当社グループは、事業上の提携・取引関係の維持・強化や、中長期的な企業価値向上を目的として、関係先企業
等の株式を中心とする投資有価証券を保有しております。これらのうち時価を有するものについては、期末時点の
市場価格等に基づき評価されるため、株式市場や債券市場の価格変動、発行体の業績動向、金利水準の変化等によ
り評価額が変動し、評価損の計上や純資産の減少などを通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼすおそれがあります。また、配当金収入等についても、市場環境や発行体の配当方針の変更等により変動し、当
社グループの収益に影響を与える可能性があります。
17/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
当社グループは、売買益の獲得を主目的とした有価証券の保有は行わず、事業上の必要性や投資の合理性が認め
られる場合に限定して投資有価証券を取得・保有する方針としております。現在保有している投資有価証券につい
ても、取引関係への貢献度や資本コストとの比較等を踏まえ、定期的に保有目的・保有合理性の検証を行い、その
結果に応じて縮減・売却を含めた見直しを検討しております。また、市場環境や発行体の財務状況・事業状況の変
化をモニタリングし、必要に応じてポートフォリオの見直しを行うことで、価格変動リスクの低減に努めておりま
す。もっとも、株式・債券市場の変動は、マクロ経済動向、金融政策、地政学的リスク等、多数の外部要因に左右
されるものであり、当社グループの対応によってその影響を完全に軽減・排除することは困難です。このため、市
場環境の急激な悪化等により有価証券の価格が大幅に下落した場合には、評価損や減損損失の計上等を通じて、当
社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。
④ 減損損失に関するリスク
<発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中>
当社グループは、生産設備を中心とする有形固定資産及びソフトウェア等の無形固定資産を保有しており、これ
らの資産は、主として顧客の需要予測に基づく将来の販売計画や生産計画を前提として取得しております。しかし
ながら、自動車市場を含む主要需要先市場における需要の変動や顧客ニーズの変化、新製品・新技術の導入タイミ
ングの遅れ、新仕様・規格変更への対応の遅延、技術革新の進展、想定を上回るコストの増加等により、当初想定
したキャッシュ・フローが確保できず、資産の収益性が低下する場合があります。その結果、帳簿価額の全部又は
一部を回収できないと判断されるときには、減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの経営成績及び財政状
態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
もっとも、マクロ経済環境の急激な悪化、主要顧客の設備投資・生産計画の変更、技術革新の方向性の変化等は
当社グループの管理可能な範囲を超えるものであり、これら外部要因の変動により将来キャッシュ・フローが大き
く下振れした場合には、減損損失の計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及
ぼす可能性があると認識しております。
⑤ 与信に関するリスク
<発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中>
当社グループは、自動車関連分野をはじめとする各種メーカー等との営業取引を通じて、売掛金や前渡金などの
取引与信の形態で顧客に対する信用供与を行っております。これらの債権について、取引先の業績悪化や経営破
綻、事業環境の急激な悪化等により回収が困難となり、貸倒損失が発生した場合には、当社グループの経営成績、
財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼすおそれがあります。また、通常の営業取引に係る売掛債権
は、担保や信用保証等により必ずしも全額が保全されているわけではなく、想定を超える大口与信先で不測の信用
事象が発生した場合には、その影響が大きくなる可能性があります。
当社グループでは、与信リスクを低減するため、「与信管理規程」に基づき取引先ごとに与信限度額や回収条件
を設定し、新規取引開始時及び継続取引において、取引先の財務状況や支払実績、業界動向等を踏まえた審査・見
直しを行っております。また、売掛金の回収状況を日次でモニタリングし、支払遅延や信用不安の兆候が認められ
た場合には、取引条件の見直し、回収条件の変更、担保・保証の取得等の債権保全策を講じることにより、貸倒リ
スクの抑制に努めております。さらに、過去の実績や与信先の信用状況等を勘案して、回収不能見込額については
貸倒引当金を計上することで、将来の損失に備えております。
もっとも、取引先の信用悪化は、マクロ経済環境の変動や業界構造の変化等、当社グループの管理可能な範囲を
超える要因にも左右されるものであり、当社グループの与信管理や債権保全策によっても、与信リスクを完全に排
除することは困難です。このため、予期せぬ大口与信先の倒産等により多額の貸倒損失が発生した場合には、当社
グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。
(2) 事業環境に関するリスク
① 顧客市場及び需要構造に関するリスク
<発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大>
当社グループは車載市場を主力としており、その業績は自動車業界の動向に加え、原材料価格やエネルギーコス
ト、人件費の上昇、為替レートの変動、生産性の低下等により当社グループの原価競争力が低下した場合、製品の
販売価格やコスト面で他社との競争力を十分に維持できず、受注獲得に不利となり、競合他社への発注シフトや採
用中止等を通じて、当社グループの製品需要が減少し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがありま
す。また、各国の通商政策動向や規制強化等に起因する自動車販売の低迷、世界的な景気後退、自動車生産に必要
な素材や半導体等の各種部品の供給不足による生産台数の減少等が生じた場合にも、当社グループの製品需要が減
少し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
18/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
さらに、FA・産機、通信・基地局、半導体製造・検査機器、防衛・航空宇宙、鉄道、医療等の新事業領域につい
ても、景気動向、設備投資動向、各種規制や技術動向の変化等により需要が減少する可能性があり、これらの市場
において当社グループの拡販が必ずしも計画どおり進まず、期待した売上・利益水準を確保できないおそれがあり
ます。
加えて、当社グループの売上は車載市場向けが大きな割合を占めているほか、一部の主要顧客向け売上高の比率
が高い状況にあります。これらの顧客において、原価・価格競争力の評価を含む生産・販売戦略の変更、取引条件
の見直し、調達方針の変更、競合他社への発注シフト等が生じた場合には、当社グループの受注が大幅に減少し、
経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、FA・産機、通信・基地局、半導体製造・検査機器、防衛・航空宇宙、鉄道、医療などの新事業
領域の更なる拡販を推進し、顧客・市場の分散による収益基盤の強化を図るとともに、原価低減活動や生産性向上
施策を通じて原価競争力の維持・強化に努めておりますが、これらの取組みにもかかわらず、上記のようなリスク
を完全に回避できるものではありません。
② 原材料等の調達に関するリスク
<発生可能性:中、発生可能性のある時期:1年以内、影響度:大>
世界的な原油価格や素材価格の変動は、当社グループが供給を受ける材料価格に影響を与える可能性がありま
す。また、材料供給元のサプライヤーにおいて生産不足、もしくは不慮の事故等により材料供給の不足が発生した
場合には、当社グループの生産遅延・生産停止を招き、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
原材料価格の上昇については販売先への交渉により適正に販売価格へ転嫁するよう努めております。
また、材料供給元のサプライヤーとは基本取引契約を締結して安定的な取引を行うとともに、複数の供給先から
調達することで材料供給の安定化を図っております。
③ 海外事業展開に関するリスク
<発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大>
当社グループは、日本国内に加え、中国、タイ等を中心として海外に事業展開しておりますが、海外市場におけ
る事業活動には、以下のような政治・経済・社会情勢等に起因する様々なリスクが内在しております。すなわち、
進出先国・地域における政変や政情不安、経済情勢の悪化、紛争・テロ等の発生、電力供給の途絶や社会インフラ
(電力・通信・交通・港湾等)の機能不全、ストライキ等の労働争議、輸出入規制や関税・税制の変更、環境・労
働・安全衛生・個人情報保護等に関する法令・規制の予期せぬ変更や運用の厳格化、外貨規制や配当・ロイヤル
ティ等の送金規制の導入・強化などが挙げられます。
これらのリスクが顕在化した場合、現地工場の操業停止・減産、原材料調達や物流の停滞、製品出荷の遅延、コ
スト増加、資産価値の毀損、さらには制裁・罰金等の法的責任の発生や、企業イメージの毀損といった事態を通じ
て、当社グループの安定的な製品供給や事業継続が損なわれ、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼすおそれ
があります。
当社グループは、これら海外事業に固有のリスクを低減するため、各事業展開先における政治・経済・社会情
勢、法律・規制・税制等の動向について、現地の海外子会社や専門機関等と連携しつつ継続的な情報収集・分析を
行っております。また、リスクマネジメント委員会等の全社的なリスク管理体制のもと、重要拠点における事業継
続計画(BCP)の整備・見直し、取引先・生産拠点の分散、現地法令・規制の遵守体制の強化等を進めておりま
す。もっとも、海外事業に内在する上記のようなリスクは、事業環境の急激な変化や予測困難な事象により完全に
排除することは困難であり、今後の情勢によっては当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性
があると認識しております。
④ 製品の陳腐化に関するリスク
<発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中>
当社グループの属するプリント配線板業界は、自動化やAI化の進展等を背景として中長期的には需要ニーズが高
まっていると認識しております。また、現時点においては、プリント配線板そのものに代替して電子機器内で同等
の機能を果たす有力な代替技術・部品は実用段階には至っていないと考えております。
市場競争力の維持・強化を図るため、継続的な研究開発活動により新製品・新技術の開発を行っており、その
テーマ選定にあたっては、将来の市場、製品及び技術動向の予測に基づき取り組んでおります。しかしながら、そ
の成果が顧客の要求仕様やニーズと乖離したり、競合他社に先行されることにより市場投入のタイミングが遅れた
りした場合には、期待した売上や利益の獲得につながらないリスクがあります。
19/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
このような場合には、当社グループの製品競争力が十分に発揮されず、結果として経営成績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客・市場動向及び技術動向のモニタリングと研究開発テーマの
見直し等を通じて、これらのリスク低減に努めておりますが、事業運営に内在するリスクであることから、完全に
排除することは困難であると認識しております。
⑤ 主要取引先への売上高集中に関するリスク
<発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大>
当社グループの売上高は、主要取引先の数社向けが大きな割合を占めており、直近では当社グループ連結売上高
の40%を超える水準となっております。このため、当該取引先の生産・販売動向、製品戦略、調達方針等の変化
が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす構造となっております。また、主要取引先の調達方針においても、
当社グループからの調達比率の高さに関する指摘がなされている状況にあります。
今後、当該取引先において、車種・システムごとの採用方針の見直し、仕入先ポートフォリオの見直し、価格・
取引条件の変更、サプライチェーン戦略の変更、あるいは競合他社への発注シフト等が行われた場合には、当社グ
ループの受注量・売上高が大幅に減少し、利益水準の低下を通じて、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす
おそれがあります。
当社グループは、デンソー以外の日系・外資系自動車関連メーカー向けビジネスの拡大に加え、FA・産機、通
信・基地局、半導体製造・検査機器、防衛・航空宇宙、鉄道、医療等の新事業領域の拡大(協業やM&Aの活用を含
みます)を推進することにより、特定取引先・特定市場への依存度低減と収益基盤の多様化を図っておりますが、
これらの取組みが短期的に十分な成果を上げられない場合には、上記のような売上高集中リスクが顕在化する可能
性があります。
⑥ 設備投資及び生産設備の故障に関するリスク
<発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中>
当社グループは、プリント配線板の生産能力の確保・増強や生産効率の向上、新製品・新技術への対応のため、
めっき設備、露光装置、加工機械等の専用設備を中心に継続的な設備投資を行っております。設備投資は、自動車
関連市場をはじめとする需要動向や主要セットメーカーの生産・調達戦略等を勘案して決定しておりますが、景気
後退等により実際の需要が想定を下回った場合や、主要顧客の方針転換、新規設備の立上げ遅延等が生じた場合に
は、過大な設備能力を抱えることとなり、稼働率の低下に伴う減価償却費負担の増加や固定費負担の重荷、さらに
は資産価値の下落に起因する減損損失の計上等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそ
れがあります。逆に、需要を過小に見積もり必要な設備投資が遅れた場合には、顧客の需要に十分対応できず、受
注機会の逸失や市場シェアの低下につながる可能性があります。
また、当社グループの生産活動は、これらの専用設備に一定程度依存していることから、設備の故障・老朽化や
オペレーション上のトラブル、火災・停電等により主要な生産設備が長期間稼働不能となった場合には、生産ライ
ンの停止や出荷遅延が発生し、顧客の生産計画に影響を与えるとともに、売上減少や復旧費用の発生等を通じて、
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、これらの設備リスクを低減するため、設備投資に際しては、需要見通しや投資回収可能性、採
算性等について社内の関係部門が複数のシナリオを踏まえて慎重に検討し、投資金額や投資タイミングの適正化に
努めております。また、生産設備については、定期点検・予防保全の実施や重要設備の更新計画の策定、主要部
品・治工具の在庫確保等を行うとともに、一部の製品については複数拠点・複数ラインでの生産体制を整備するこ
とで、設備故障時の影響分散を図っております。さらに、設備故障や火災等による操業停止に備え、損害保険の付
保やBCP(事業継続計画)との連携を通じて、早期復旧と影響の最小化に取り組んでおります。
しかしながら、設備投資の前提となる市場・技術動向や、設備故障・事故の発生可能性を完全に予見することは
困難であり、当社グループの管理可能な範囲を超える外部要因(需要急変、業界市況の悪化、自然災害等)によ
り、設備の過大・過少や想定外の故障が生じるリスクを完全に排除することはできません。このため、今後の事業
環境や設備稼働状況によっては、減損損失の計上や生産・出荷の制約等を通じて、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があると認識しております。
⑦ 知的財産権に関するリスク
<発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中>
当社グループにとって知的財産は、重要な経営資源の一つであると認識しております。もっとも、当社グループ
の知的財産権が第三者により無効とされること、特定地域において十分な保護が得られないこと、又は知的財産権
の対象が模倣されること等により、本来得るべき利益を失うおそれがあります。
20/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
さらに、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると主張され訴訟を提起された場合には、訴訟に関す
る費用や損害賠償金の支払が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
さらに、必要に応じて、適正なライセンス契約の締結により、事業の継続に努めてまいります。
なお、当社グループは知的財産の管理に関し特許等管理規程を設け、専門部署により適切な管理を行うことによ
り、知的財産の保全に努めております。
⑧ コンプライアンスに関するリスク
<発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大>
当社グループは、日本及び海外において事業活動を展開しており、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、労働
関係法令、環境関連法令、税法、個人情報保護法、安全保障輸出管理関連法令、腐敗行為防止関連法令等、多岐に
わたる法令・規制の適用を受けています。また、当社グループの製品は主として自動車関連分野に使用されている
ことから、製品品質や製造物責任に関する法令・規制の遵守も求められます。これらの法令・規制又は各国・地域
の監督当局による指針・要請等に違反した場合、行政処分・課徴金・罰金の賦課、損害賠償請求、製品の生産・出
荷停止等に加え、企業ブランド価値の毀損や社会的信用の失墜を通じて、当社グループの事業、業績及び財政状態
に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
また、法令違反のみならず、社内規程や社会規範に反するコンプライアンス上の問題、例えば、カルテル等の競
争法違反、汚職・贈収賄、ハラスメントや差別等の人権侵害、不適切な労務管理、品質データ等に関する不正行為
などが発生した場合にも、監督官庁による調査・是正命令、訴訟提起や取引停止等のリスクが生じ、当社グループ
の企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループは、事業活動に関連して、顧客・サプライ
ヤー・競合他社・政府当局等との間で訴訟や紛争の当事者となる可能性があり、当該対応に要する費用や不利な判
断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループでは、これらのコンプライアンスリスクに対応するため、「企業行動憲章」や「行動規範」等を定
めるとともに、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会等の横断的な組織を設置し、グループ全体
の法令遵守体制及び企業倫理の徹底を図っております。また、法務・内部統制・内部監査等の関係部門が連携し、
主要な法令分野ごとに主管部門を定めて社内ルールの整備・改訂を行うほか、国内外のグループ会社を対象とした
定期的な監査・点検を実施しています。さらに、社内外に内部通報窓口を設置し、コンプライアンス違反に関する
通報・教育・啓発面では、役員・従業員を対象に、独占禁止法・下請法等の競争法、腐敗行為防止、安全保障輸出
管理、個人情報保護、ハラスメント防止、企業倫理等に関する研修やe-learningを継続的に実施し、コンプライア
ンス意識の向上と定着を図っております。また、新たな法規制の制定・改正や当局の運用方針の変更等に対応する
ため、最新動向の把握と社内展開を行い、必要に応じて社内規程や業務プロセスの見直しを実施しております。相
談を受け付けることで、不正・不祥事の早期発見及び未然防止に取り組んでおります。
もっとも、各国・地域の法令・規制は複雑かつ頻繁に変更されるうえ、監督当局の運用も一様ではなく、また、
グループ各社・各拠点における人為的なミスや故意の不正行為を完全に防止することは困難です。このため、当社
グループとして各種の対策を講じているものの、コンプライアンス違反やそれに関連する訴訟・行政手続等の発生
可能性を完全に排除することはできず、その顕在化の内容・時期・影響度を事前に確定的に見積もることは困難で
あり、将来的に当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。
⑨ 人材の確保・育成・定着に関するリスク
<発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大>
当社グループの持続的な成長と競争力の維持・強化のためには、研究開発・製造・販売・管理等の各分野におい
て、必要なスキル・経験を有する人材を継続的に確保し、育成し、定着させることが不可欠です。一方で、少子高
齢化の進行や人材の流動化、働き方・価値観の多様化等により、労働市場における人材獲得競争は一層激化してお
り、人材採用環境が著しく悪化した場合や人材流出が増加した場合には、当社グループが必要とする人材を計画ど
おり確保できず、事業運営や将来の成長戦略の遂行に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループでは、こうしたリスクに対応するため、優秀な人材の確保・育成・定着を重要な経営課題と位置づ
け、人的資本への投資を強化しております。人材の流出を防ぐ観点から、公正な評価制度と成果に応じた給与体系
を維持するとともに、やりがいのある人事制度の導入、福利厚生の充実、介護・育児支援、フレックスタイム制や
在宅勤務制度など、柔軟で働きやすい職場環境の整備を進めております。さらに、安全衛生推進課を新設し、健康
経営の推進や心身の健康支援施策の強化を図ることで、安心して働ける職場づくりに取り組んでおります。
21/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
人材育成については、役職階層別・部門別教育、コンプライアンス・ハラスメント教育、国際化対応教育、自己
啓発支援等を体系的に実施しております。製造部門においては、多能工化を推進し、複数工程・技能の習得を支援
する教育・実習カリキュラムを通じて、技能向上と組織力強化を図っています。加えて、若手社員の早期育成を目
的とした「キャリアローテーション制度」の導入を進めており、部門横断的な業務経験を通じて視野の拡大と気づ
きの機会を提供することを目指しています。将来の経営幹部候補者に対しては、「次世代経営幹部社員キャリアプ
ラン」の構築を進め、アセスメント等を通じて経営視点とリーダーシップの醸成を図る方針です。
また、社員の自律的なキャリア形成を支援するため、社内公募制度を実施し、本人の希望や適性に応じた挑戦の
機会を提供するとともに、多様性の尊重と包摂的な職場づくり(DEI)にも注力し、性別・年齢・国籍・ライフス
タイルにかかわらず、すべての社員が能力を発揮できる環境の整備を進めております。
これらの取組みを通じて、人的資本の強化と持続可能な成長を支える人材基盤の構築に努めておりますが、雇用
環境や労働市場の動向等の外部要因によっては、優秀な人材の確保・育成・定着が計画どおり進まず、当社グルー
プの事業運営や中長期的な成長に影響を及ぼす可能性があると認識しております。
(3) 株価水準・企業価値評価に関するリスク
<発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中>
当社グループは、事業収益(当期純利益)の持続的な創出を通じた自己資本利益率(ROE)の向上、資本コスト
を意識した投資配分、適切な株主還元の実施に努めるとともに、投資家との建設的な対話を継続することにより、
中長期的な企業価値及び株主価値の向上を図っております。しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、当社
グループを取り巻く経済状況や経営環境の急激な変化により、経営目標とした株価水準・企業価値評価に対して変
動する場合が想定されます。そのため、株価水準・企業価値評価に関する変動リスクを完全に回避するものではあ
りません。
(4) M&A等に関するリスク
<発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中>
当社グループは、新技術の獲得、新たな事業領域への進出、既存事業の競争力強化、販売網・顧客基盤・人材の
拡充等を目的として、必要に応じて他社の株式取得や事業譲受等のM&A、資本・業務提携、合弁事業などの戦略的
投資を検討・実行する方針です。しかしながら、対象会社の事業環境や財務内容、市場競争力、ガバナンス・内部
管理体制等に関する事前の調査・検討(デューデリジェンス)に不足や見落としがあった場合、又は買収後の事業
環境の悪化、想定以上の収益性の下振れ、対象会社との戦略・優先順位の不一致、人材流出等が生じた場合には、
当初想定したシナジー効果や投資効果が十分に得られず、投下資金の回収が遅延又は困難となる可能性がありま
す。その結果、のれん及び無形固定資産を含む取得資産について減損損失を計上する必要が生じるなど、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
また、当社グループが検討するM&Aや提携等について、適切な候補先を確保できない場合には、事業ポートフォ
リオの転換や成長戦略の遂行が計画どおり進まず、中長期的な成長機会を十分に獲得できないリスクも存在しま
す。さらに、非中核・不採算事業のカーブアウト等を通じた事業ポートフォリオの見直しを行う場合であっても、
各国の規制、雇用問題、売却対象事業に対する需要の不足、顧客からの評価低下などにより、当初想定したスケ
ジュールや条件で実行できない、又は実行後に予期せぬ影響が生じる可能性があります。
当社グループは、M&Aや戦略的投資の実施に当たって、当社の事業戦略・事業ポートフォリオとの整合性を明確
化したうえで、対象市場の成長性、対象会社の事業・財務状況・技術力・競争力、統合プロセス(PMI)に関する
検証、潜在的なリスク等について、社内関係部門及び必要に応じて外部専門家の知見も活用しながら、多面的な分
析・審議を行う体制を整えております。また、実行後についても、統合プロセスや事業計画の達成状況を継続的に
モニタリングし、必要に応じて戦略や体制の見直しを行うことで、投資効果の最大化とリスクの低減に努めており
ます。
しかしながら、市場環境や競争環境の急激な変化、対象会社との利害・文化・経営方針の不一致等は、当社グ
ループの管理可能な範囲を超える側面を有しており、これらの要因により想定どおりの成果が得られない場合に
は、投下資本の回収遅延・未回収や追加費用の発生、のれん等の減損損失の計上を通じて、当社グループの業績及
び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。
22/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
(5) その他のリスク
① 情報セキュリティに関するリスク
<発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中>
当社グループは、事業活動を通じて入手した個人情報、営業情報、技術情報等の重要な機密情報を保有しており
ます。これらの情報について、不正アクセスやシステムの脆弱性を狙ったサイバー攻撃等によるマルウェアの侵
入、当社グループのシステム利用者による不適切な使用・誤用、不正なデータの持ち出し等が行われた場合には、
情報漏洩やデータの改ざん・破壊、システム停止等が生じる可能性があります。その結果、重要な業務の中断、当
社グループの社会的信用の低下や損害賠償責任の発生に加え、技術やノウハウの流出による競争力の低下などを通
じて、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、当社グループの情報セ
キュリティ対策が不十分であり、顧客の要求するセキュリティ水準を満たせないと判断された場合には、取引機会
や新規受注の喪失につながる可能性があります。
また、情報資産の強固な保護と適切な共有・活用のため、当社グループは「情報セキュリティ方針」「情報セ
キュリティ管理規程」を制定するとともに、個人情報については「個人情報保護方針」「個人情報保護管理規程」
「特定個人情報取扱規程」を制定し、これら方針・規程類を遵守しております。システム面では、端末へのウイル
ス対策ソフトや脅威検知システムの導入、外部記憶装置の原則禁止等の情報セキュリティリスクへの対策を講じて
おります。従業員に対しては、サイバー攻撃の手口や不審メールの見分け方、感染が疑われる場合の対応等に関す
る教育や情報発信、標的型攻撃メール訓練などを定期的に実施し、セキュリティ意識の向上・定着を図っておりま
す。さらに、定期的な脆弱性診断によるセキュリティ対策状況の確認や、情報セキュリティインシデント発生を想
定した対応訓練等を通じて、継続的な情報セキュリティの維持・強化に努めております。しかしながら、これらの
取組みにもかかわらず、情報セキュリティリスクを完全に排除することは困難であると認識しております。
②
地震等自然災害・大規模な感染症拡大に関するリスク
<発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大>
当社グループは日本・中国及びタイに生産工場を有しており、地震・台風・水害・火山噴火等の自然災害や火災
の発生により、当社グループの事業拠点が損害を受ける可能性があります。大規模な自然災害が発生した場合に
は、建物・設備等の損壊、原材料等の仕入先や物流への影響、製品出荷の停滞、従業員の安全確保や出勤困難な状
況の発生、復旧費用の負担等を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、担当組織である安全衛生推進課を設け、地震・火災・水害・サイバー攻撃、サプライチェーン
の停止等を想定した各種BCP(事業継続計画)を策定し、定期的な見直しを行っております。また、各拠点による
防災訓練や安否確認訓練等のBCP演習を継続的に実施し、初動体制の強化に努めるとともに、災害発生時の早期復
旧に向け、保険への加入や重要データのバックアップ体制の構築等を進めております。もっとも、想定を超える大
規模地震(例:首都直下地震、南海トラフ地震等)や異常気象による災害が発生した場合には、これらの対策を
もってしても被害を完全に回避することは困難であり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可
能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症をはじめとする大規模な感染症の拡大により、従業員の出勤制限やサプライ
チェーンの混乱、需要の減少等が生じた場合にも、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響が生じる可
能性があります。当社グループでは、感染症の流行に備え、リスクマネジメント委員会による統括管理のもと、在
宅勤務やオンライン会議の活用等による柔軟な勤務体制の整備や、マスク・消毒液・簡易検査キット等の備蓄を行
い、衛生管理体制の強化を進めております。しかしながら、今後新たな感染症が発生し、長期化又は世界的に拡大
した場合には、当社グループの事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これらの自然災害や感染症、さらには気候変動に関連するリスクは、予測が困難であるうえ、相互に関連し合う
可能性があることから、当社グループでは、リスクマネジメント委員会をはじめとした全社的なリスクマネジメン
ト体制のもと、重要リスクとして定期的なモニタリングを行っております。災害対応体制の継続的な改善、情報共
有、訓練の実施等を通じて、事業継続性の確保と企業価値の維持に努めておりますが、当該リスクの態様に照らせ
ば、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であり、これらの取組みにより当該リスクを完全に排除
することはできないと認識しております。
③ 気候変動に関するリスク
<発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大>
近年、地球温暖化の進行や気候変動問題への対応は、各国政府の政策や規制、企業活動、投資家や取引先を含む
ステークホルダーの関心が、より一層高まる中で、当社グループの事業運営にも重要な影響を及ぼし得るリスク要
因となっております。気候変動に関するリスクには、主に脱炭素社会への移行に伴う「移行リスク」と、異常気象
の深刻化に伴う「物理リスク」が含まれます。
23/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
<移行リスク>
各国・各地域における温室効果ガス排出削減目標の引き上げや、カーボンプライシング(炭素税・排出量取引
等)の導入・強化、エネルギー・環境関連法規制の厳格化、再生可能エネルギー利用拡大の要請等を背景に、企業
にはより高度かつ継続的な気候変動対策が求められています。当社グループにおいても、製造工程におけるエネル
ギー使用やサプライチェーン全体での温室効果ガス排出削減への対応が不十分な場合、再生可能エネルギー導入や
省エネ設備投資等に関する想定以上の費用負担が生じる可能性があります。
また、主要取引先である自動車関連メーカーをはじめとする顧客から、製品ライフサイクル全体でのCO₂排出削
減や使用電力の再生可能エネルギー化など、サプライヤーに対する気候変動対応の要求水準が一層高まっていま
す。これらの要求に適切に対応できない場合には、新規案件の受注機会や既存ビジネスの継続に支障を来し、販売
機会の喪失や企業価値・レピュテーションの低下を招くおそれがあります。さらに、気候変動対応に関する開示内
容や目標達成状況がステークホルダーの期待水準を下回ると評価された場合には、当社グループに対する投資意欲
や信用評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
<物理リスク>
気候変動の進行に伴い、豪雨・洪水・台風・猛暑等、異常気象の激甚化・頻発化が懸念されています。当社グ
ループは日本・中国・タイ等に生産拠点を有しており、これらの地域で大規模な水害や風水害、熱波等が発生した
場合、工場やインフラ設備の損壊、操業停止や生産制約、復旧費用の増加、ならびに従業員の安全確保や出勤困難
による稼働率低下等が生じる可能性があります。また、原材料や副資材の生産地域における異常気象や水不足等に
より、サプライチェーンが寸断又は遅延した場合には、原材料調達の停滞やコスト増加、製品出荷の遅延・減少が
発生するおそれがあります。これらの事象が当社グループの想定を超えて発生した場合には、売上の減少や費用の
増加を通じて、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
<主な対応>
当社グループは、気候変動リスクを重要な経営課題の一つと認識し、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の把
握、省エネルギー設備の導入・更新、生産プロセスの改善によるエネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの導
入・活用等を通じて、温室効果ガス排出削減に取り組んでおります。また、主要顧客の気候変動対応方針や要求水
準を踏まえ、製品ライフサイクル全体での温室効果ガス排出量の把握に向けたPCF(製品カーボンフットプリン
ト)の算出や、全社的な環境活動に関する会議体の運営等を通じて、気候変動対応に関する取組の推進に努めてお
ります。
併せて、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の把握に向け、取引先に対する情報開示の要請や情報共
有等を行っております。
物理リスクへの対応としては、生産拠点や倉庫等の立地条件と自然災害リスクとの関係を踏まえた対策検討、重
要設備の浸水対策や電源・通信インフラの多重化、複数拠点・複数サプライヤーによる調達・生産体制の分散、な
らびにBCP(事業継続計画)との連携強化等を進めております。
また、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に則り、気候変動に起因するリスク及び機会の整理
や、シナリオ分析の検討を通じて、これらを中長期的な事業戦略へ反映することを図っております。
なお、気候変動リスクは、各国・地域の政策・規制動向、技術革新、エネルギー供給状況、市場環境等の外部要
因に大きく左右されるものであり、当社グループのこれらの対応によって、当該リスクの影響を完全に回避又は排
除できるものではありません。このため、将来の気候変動の進行状況や各種制度・市場環境の変化によっては、当
社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
24/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①
財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
流動資産は、当連結会計年度末で616億94百万円(対前年同期比1.1%減少)となりました。これは、長期か
ら短期への借り換えにより短期借入金が増加したものの、長期借入金の返済や1年内償還社債の償還、配当金
の支払いにより現金及び預金が26億45百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、当連結会計年度末で898億11百万円(対前年同期比4.3%増加)となりました。これは、タイ新
工場と中国の工場への設備投資により有形固定資産が37億74百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.0%増加し、1,515億22百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.9%増加し、380億35百万円となりました。これは、主に長期か
ら短期への借り換えにより短期借入金が42億50百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.9%減少し、274億38百万円となりました。これは、主に長期借
入金で短期借入金への借り換え及び借入金の返済を行ったことにより60億40百万円減少したことなどによるも
のであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.4%減少し、654億73百万円となりまし
た。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.7%増加し、860億49百万円となりました。これは、主に親会社
株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が26億1百万円増加したこと、円対米ドル・ユーロ・中国
元・タイバーツに対して円安基調に推移したため為替換算調整勘定が17億45百万円増加したことなどによるも
のであります。
b.経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の通商政策の影響に
加え、2025年10月に発足した現政権下での積極財政と金融緩和継続姿勢により、国債市場における長期金利の
上昇及び円安による輸入物価上昇を端緒としたインフレーション加速の懸念が増大することになり、その後一
転して政府の為替介入による円安是正への動きがとられるなど、先行き不透明な状況が続いております。世界
経済においても、中南米における政権交代を端緒として発生した政治的混乱や、中国及び欧州経済の停滞、各
国の通商政策動向による世界経済の悪化懸念に加え、2026年2月に勃発したアメリカ・イスラエルとイランと
の大規模紛争によりホルムズ海峡封鎖の懸念等中東地域の不安定化が急速に進み、石油資源をはじめとする原
材料の供給逼迫などが世界的なリスクの広がりを見せており、輸入依存度の高いわが国の経済にも大きく影響
する事態となっております。
このような環境のもとではありますが、当社グループ主力の車載分野においては、当社主要顧客からの受注
動向は現在のところ順調に推移しております。
当社グループは、EV需要の不透明感からのPHVへの揺り戻しにより欧州主要顧客の販売は減少したものの、
日系主要顧客向けの販売は順調に推移したことにより、連結売上高は1,002億2百万円(前年同期比4.9%の増
収)となりました。
利益面につきましては、品質管理体制の強化に向けた対応とタイ新工場の本格的な立ち上げ準備及び生産体
制の再構築により、上期までの生産工場の稼働率は低調に推移しておりましたが、下期では高付加価値製品の
増加やこれまでの諸改善施策が実を結び直近の第4四半期の採算は大きく改善したものの、営業利益は27億88
百万円(前年同期比26.8%の減益)となりました。
営業外収益では、円が対タイバーツで下落基調に推移していたものの、2026年年初から当期末にかけて、一
転して下落基調から上昇基調への変化が見られたことや、円が対ユーロ・米ドルで前期の上昇基調から下落基
調へ転じたことによりグループ内外貨建債権債務の為替影響は前年同期より縮小し、為替差益は15億22百万円
となりました。このため、経常利益は41億36百万円(前年同期比25.3%の減益)となりました。
特別利益では、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため実施した投資有価証券の売却に伴う投資有
価証券売却益を18億91百万円計上し、特別損失では、当社敷地内における環境対策に係る費用を見込むため環
境対策引当金繰入額4億99百万円を計上いたしました。このため親会社株主に帰属する当期純利益は40億26百
万円(前年同期比6.2%の増益)となりました。
25/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
国内の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は616億70百万円(前
年同期比8.5%の増収)となりました。
利益面では、上期はプロダクトミックスの変化と為替影響での円対米ドルの円高影響によりセグメント利益
は低調に推移しておりましたが、下期は高付加価値製品の増加や為替環境が一転して円対米ドルが円安基調に
変化したことにより収益環境が大きく改善し、セグメント利益は25億91百万円(前年同期比17.1%の増益)と
なりました。
(中国)
中国市場以外の地域では、依然として厳しい販売状況が続いております。EV需要が減少したことで弊社主要
顧客の欧州向け販売が減少したことにより、売上高は172億17百万円(前年同期比8.4%の減収)となりまし
た。
利益面では、前年度に実施した生産設備の大判化や中国2工場の経営の一体化による生産性向上の進展によ
り、セグメント利益は27億92百万円(前年同期比77.3%の増益)となりました。
(東南アジア)
日系顧客の車載向けの販売及び家電の販売が好調に推移し、売上高は173億96百万円(前年同期比11.6%の
増収)となりました。
利益面では、欧州市場の停滞による生産への影響、品質管理体制の強化に向けた対応とタイ新工場の本格的
な立ち上げ準備及び生産最適化に向けた生産プロセス検討のため費用が増加したことなど低調に推移しまし
た。下期ではこれまで実施した収益性改善への諸施策の一定の効果はみられたものの、セグメント損失は14億
76百万円(前年同期は8億67百万円のセグメント利益)となりました。
(欧米)
欧州の自動車販売台数が減少した影響により、車載向けの販売は減少し、売上高は39億18百万円(前年同期
比8.7%の減収)となりました。
利益面では、車載向けの販売減少による影響があったものの物流コストの減少等により、セグメント利益は
2億98百万円(前年同期比25.5%の増益)となりました。
②
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて27億83百
万円減少し、194億10百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、78億17百万円(前連結会計年度は90億58百万円の増加)
となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益52億86百万円、減価償却費65億37百万円などによる資金の
増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、68億78百万円(前連結会計年度は187億50百万円の減
少)となりました。これは、タイ新工場と中国の工場の設備投資による有形固定資産の取得による支出が86億36
百万円となりましたが、一方で投資有価証券の売却により23億77百万円資金が増加したことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、40億97百万円(前連結会計年度は47億4百万円の増加)
となりました。これは、短期借入収支の純増分は42億50百万円となった一方で、長期借入れ返済による支出60億
33百万円、及び配当金の支払いによる支出14億23百万円による資金の減少によるものであります。
26/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
③
生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高(百万円)
前年同期比(%)
日本
31,872
2.5
中国
30,237
14.4
東南アジア
37,310
△1.2
−
−
99,421
4.3
欧米
合計
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高(百万円)
前年同期比(%)
受注残高(百万円)
前年同期比(%)
日本
63,267
10.6
12,659
14.4
中国
16,843
△10.0
3,489
△9.7
東南アジア
18,006
12.7
3,523
20.9
欧米
3,935
△5.4
1,661
1.0
102,053
6.3
21,334
9.5
合計
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高(百万円)
前年同期比(%)
日本
61,670
8.5
中国
17,217
△8.4
東南アジア
17,396
11.6
欧米
3,918
△8.7
100,202
4.9
合計
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度
当連結会計年度
相手先
販売高(百万円)
株式会社デンソー
31,185
27/129
割合(%)
32.7
販売高(百万円)
35,155
割合(%)
35.1
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は1,515億22百万円(前年同期比2.0%の増加)となりました。流動資産は
616億94百万円(前年同期比1.1%の減少)、固定資産は898億11百万円(前年同期比4.3%の増加)、繰延資産は17
百万円(前年同期比37.0%の減少)となりました。
流動資産の減少の主な要因は、長期から短期への借り換えにより短期借入金が増加したものの、長期借入金
の返済や1年内償還社債の償還、配当金の支払いにより現金及び預金が26億45百万円減少したことによるもの
であります。
固定資産の増加の主な要因は、タイ新工場と中国の工場への設備投資により有形固定資産が37億74百万円増
加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は654億73百万円(前年同期比2.4%の減少)となりました。流動負債は380億35
百万円(前年同期比12.9%の増加)、固定負債は274億38百万円(前年同期比17.9%の増加)となりました。
流動負債の主な増加要因は、長期から短期への借り換えにより短期借入金が42億50百万円増加したことなど
によるものであります。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金で短期借入金への借り換え及び借入金の返済を行ったことにより60
億40百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は860億49百万円(前年同期比5.7%の増加)となりました。
純資産合計の増加の主な要因は、これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が
26億1百万円増加、また、為替換算調整勘定が17億45百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、1株当たりの純資産額は1,171円8銭(前年同期は1,110円31銭)となりました。また、自己資本比
率は前連結会計年度末に比べて1.8ポイント上がり、55.1%となりました。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、1,002億2百万円(前年同期4.9%比の増収)となりました。EV需要の不透明感か
らのPHVへの揺り戻しにより欧州主要顧客の販売は減少したものの、日系主要顧客向けの販売は順調に推移し
たことにより、増収となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上原価は852億67百万円(前年同期比6.7%の増加)となりました。
売上総利益は、149億35百万円(前年同期比4.1%の減少)となり、売上総利益率は14.9%となりました。販
売費及び一般管理費は、システム更新などの効率化施策を実施したことなどにより121億47百万円(前年同期
比3.3%の増加)となりました。
当社国内工場においては、労働力人口の減少や急激な市場変動といった経営環境の変化に対応するため、生
産現場における多能工化の推進を図っております。
この取り組みにより、人的資源の更なる活用、工程間の稼働バランスの最適化、生産品の整流化、ならびに
設備稼働率の向上が実現しており、全社的な生産性の向上に寄与しております。
また、多能工教育を通じて現場従業員の工程全体に対する理解が深まり、品質意識の醸成及び不良率の低減
にもつながっております。
当社海外工場においては、中国地区でのローカルマネジメントの推進による合理化促進及び不良率削減、製
品サイズの大判化による生産性向上等諸施策を図ってまいりました。東南アジア地区では、品質管理体制の強
化に向けた対応とタイ新工場の本格的な立ち上げ準備及び生産最適化に向けた生産プロセス検討のため費用が
増加し、下期ではこれまで実施した収益性改善への諸施策の一定の効果はみられたものの全体として低調に推
移したことにより営業利益は27億88百万円(前年同期比26.8%の減益)となり、営業利益率は2.8%となりま
した。
28/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
営業利益の増減要因につきましては、売上高の増加により34億40百万円のプラス、為替変動については主に
米ドルに対するバーツ・人民元高の影響により13億30百万円のマイナスとなりました。また、タイ工場生産シ
ステム不備等による影響で15億70百万円のマイナス、材料費変動費影響と固定費等による影響で15億60百万円
のマイナスとなりました。
(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益は、41億36百万円(前年同期比25.3%の減益)となり、経常利益率は4.1%となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、40億26百万円(前年同期比6.2%の増益)となりました。
1株当たりの当期純利益は56円49銭となりました。
セグメントごとの経営成績等の詳細は「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に
記載のとおりです。
②
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、CASE需要の高まりや、地政学リスクを背景としたサプライチェーン再構築などを追い風に、
中長期需要が旺盛なことを受け、これまでタイの新工場建設を進めてまいりました。当連結会計年度において
も、タイ新工場や中国の工場の設備投資を行ってまいりましたが、投資有価証券の売却や借入金の返済などによ
りキャッシュ・フローの改善に努めてまいりました。
各キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、各キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資本の財源及び資金の流動性について)
a.資金調達の基本方針
当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ、調達手段の多様化等を図ることで、資金コストの
低減及び調達の安定性を高めることにより、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを
基本方針としております。
b.資金調達
当社グループの資金調達は、短期運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金
融機関からの短期借入を基本としております。長期的な資金については、設備投資計画や既存借入金の償還時
期等を総合的に勘案し、金融機関からの長期借入及び社債によって流動性を維持しております。また、設備投
資の一部はリース取引によっております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は前期末比20億円減少し、
422億35百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末比27億83百
万円減少し、194億10百万円となりました。
29/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
c.流動性の確保
当社グループは、流動性を確保するために取引金融機関5行と総額240億円の当座貸越契約及びコミットメン
トライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末の借入未実行残高は145億円となっており、資金の流動性は十分に確保されておりま
す。
当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
返済・償還
1年以内
合計
(単位:百万円)
返済・償還
1年超
短期借入金
10,250
10,250
−
長期借入金
28,835
6,580
22,255
社債
3,000
−
3,000
リース債務
150
62
87
その他有利子負債
−
−
−
合計
42,235
16,892
25,342
③
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断
しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記
載しております。
④
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当連結会計年度においては、売上1,002億円、営業利益27億円、営業利益率2.7%となりました。
期初の計画に対しては、売上高につきましては、当社グループ主力の車載市場において、EV需要の不透明感か
らのPHVへの揺り戻しにより欧州主要顧客の販売は減少したものの、日系主要顧客向けの販売は順調に推移した
ことにより、売上高は計画を達成いたしました。
営業利益につきましては、品質管理体制の強化に向けた対応とタイ新工場の本格的な立ち上げ準備及び生産体
制の再構築により、上期までの生産工場の稼働率は低調に推移しておりましたが、下期では高付加価値製品の増
加やこれまでの諸改善施策が実を結び直近の第4四半期の採算は大きく改善したものの、計画未達成となりまし
た。
今後の世界経済は、アメリカ・イスラエルとイランとの紛争により先行きの不透明さが増し、世界的なエネル
ギー・原材料供給の懸念も顕在化しております。このため、各国の対応が見通せない状況にあり、今後も先行き
不透明な経済状況が続くものと予想されます。
当社グループ主力の車載市場においては、米国の関税政策の影響による景気後退や、短期的にはEVからPHVな
どへの揺り戻しによる自動車需要の変化など、先行き不透明な状況であります。
このような状況の中、車載向け売上の確実な取込みを推進するとともに、車載以外の新事業領域への拡販を推
し進めることにより、企業価値向上に努めて参りますが、一方で今期立ち上がりましたタイ新工場の償却負担は
利益圧縮要因となる見通しであります。
翌連結会計年度の連結業績につきましては、売上高1,040億円、営業利益32億円、経常利益38億円、親会社株
主に帰属する当期純利益20億円を予想しております。
30/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
2026年3月期
計画
2027年3月期
実績
計画比
計画
売上高(億円)
960
1,002
42
1,040
営業利益(億円)
40
27
△13
32
営業利益率(%)
4.2
2.7
△1.5
3.1
5【重要な契約等】
(合弁事業契約)
契約会社名
提出会社
相手方の名称
国名
パナソニックデバイスマテ
リアル蘇州有限公司
中国
契約品目
契約締結日
契約の内容
契約期間
プリント配線板
2021年
5月14日
2社による希門
凱電子(無錫)有
限公司の合弁事
業契約
2021年
5月15日から
30年間
弁済期限
担保の内容
2027年9月30日
無担保
(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約)
(1)シンジケートローン契約
契約会社名
提出会社
契約締結日
相手方の属性
期末残高(百万円)
2022年9月27日
都市銀行、地方銀行計8行
3,000
上記契約についての財務上の特約の内容は、以下のとおりです。
①各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2022
年3月決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日又は
第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以
上に維持すること。
(2)シンジケートローン契約
契約会社名
提出会社
契約締結日
相手方の属性
期末残高(百万円)
2023年8月28日
都市銀行、地方銀行計8行
6,250
弁済期限
担保の内容
2028年8月31日
無担保
上記契約についての財務上の特約の内容は、以下のとおりです。
①各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023
年3月決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日又は
第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以
上に維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにするこ
と。
(3)金銭消費貸借契約
当社の連結子会社であるCMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.及び当社は、それぞれ借入人及び保証人として、
保証人に対する財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を締結しております。
契約会社名
住所
CMK CORPORATION
PRACHINBURI
(THAILAND)CO.,LTD.
THAILAND
代表者の氏名
Managing
Director
李敏
契約締結日
相手方の
属性
期末残高
(百万円)
弁済期限
担保の内容
2023年
9月27日
政府系
金融機関
8,910
2030年
3月15日
無担保
上記契約についての財務上の特約の内容は、以下のとおりです。
①各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結及び当社単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を
2023年3月決算期末日における連結及び当社単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期
末日又は第2四半期の末日における連結及び当社単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高
い方の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにするこ
と。
31/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
6【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は553百万円であり、セグメントごとの研究開
発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 日本
当連結会計年度の研究開発活動は、次世代モビリティ社会の進展とカーボンニュートラル社会の実現に向けた技
術革新を主軸とし、環境性能と信頼性を両立したプリント配線板の開発に取り組んでおります。グローバル市場で
の競争力強化を目指し、世界標準に準拠した開発体制の構築に加え、顧客ニーズを的確に捉えた高付加価値製品の
創出、脱炭素社会を見据えた環境対応技術の開発を推進しております。
当社グループの主力市場である自動車分野では、EV化と自動運転技術の高度化に対応する製品開発を強化してお
り、ミリ波レーダー、ADAS用センサ、車載高速通信機器、パワーエレクトロニクス用制御モジュールなどに用いら
れる基板技術の高度化を図っております。特に、ミリ波モジュール用基板においては、高周波特性と寸法安定性を
両立した新材料・新構造の開発を進め、量産技術として確立を図っております。さらに、大電流回路に対応する厚
銅配線や高放熱材料の適用、高密度配線の両立といった複合技術の開発により、EVの高出力化と制御回路の高機能
化に貢献する製品提案を強化しております。
加えて、海外自動車メーカーとの取引拡大を見据え、設計・製造・品質保証の各プロセスにおいて国際規格への
完全準拠を図るとともに、製品開発初期段階からのグローバル共同開発体制を構築し、技術競争力のさらなる強化
を進めております。
また、次世代モビリティとして注目される空飛ぶクルマや低軌道衛星など、新たな成長分野である航空宇宙関連
市場への展開を加速させるべく、宇宙航空研究開発機構(JAXA)認定のもと、高信頼・高耐環境基板の開発と供給
体制の構築を推進しております。とりわけ、ニュースペース関連のスタートアップ企業との連携を深めることで、
急拡大する宇宙ビジネス市場に対して独自技術を活かした製品開発を展開しております。
当期のマーケティング活動では、国内3つの展示会と海外2つの展示会に出展し、車載・医療・通信・航空宇宙
など多様な分野における顧客との技術対話を通じて、市場ニーズの深掘りと新規開発テーマの創出につなげており
ます。特に、海外展示会においては欧米大手Tier-1メーカーや医療機器・宇宙関連企業からの引き合いが増加し、
グローバルでの新規案件獲得や共同開発の機会が広がっております。
第66期の新技術発表及び展示会出展の実績は以下の通りです。
①2025年5月 Wireless Japan <無線通信の専門展示会> 於東京
②2025年7月 TECHNO-FRONTIER 2025 <電源システム展> 於東京
③2025年10月第8回 [名古屋]ネプコン ジャパン エレクトロニクス開発・実装展於愛知
④2025年11月 productronica 2025 <Worldʼs leading trade fair for electronics development
and production> 於ドイツ・ミュンヘン
⑤2025年11月 NEIAエレクトロニカ新潟2025(展示商談会) 於新潟
⑥2026年1月第40回 ネプコン ジャパン エレクトロニクス開発・実装展於東京
⑦2026年3月 IPC APEX EXPO 2026 於アメリカ・アナハイム
なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の金額は553百万円であります。
(2) 中国、東南アジア、欧米
当社グループは研究開発部門を日本に集約しているため、該当事項はありません。
32/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は9,213百万円であります。
主要なセグメントの設備投資は、「日本」において2,118百万円、「中国」において1,445百万円、「東南アジア」
において5,647百万円となっております。前期において新設計画として記載しておりましたタイ新工場の建設が完了
したこと、中国の工場の生産能力増強及び生産効率化及び品質向上を目的として実施したことによるものでありま
す。
2【主要な設備の状況】
当連結グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)
本社
(東京都新宿区)
セグメント
設備の内容
の名称
−
川越オフィス
(埼玉県川越市)
日本
大阪オフィス
日本
(注)2
名古屋営業所
(愛知県刈谷市)
日本
日本
籠町)
蒲原工場
(新潟県五泉市)
日本
秩父工場
日本
(注)5
出荷センター
(群馬県伊勢崎市)
−
4
89
13
13
プリント
配線板販
売設備
42
−
9
配線板販
売設備
129
−
14
プリント
配線板販
0
−
0
プリント
配線板製
造設備
4,562
4,936
182
プリント
配線板製
598
288
36
日本
(注)6
土地
(面積㎡)
2,754
(156.50)
−
(−)
−
(−)
175
(404.00)
−
(−)
1,266
(103,750.64)
建設仮勘定
従業員数
(名)
合計
−
3,078
56
−
116
141
−
51
28
−
319
30
−
0
3
131
11,079
684
−
1,214
111
−
163
35
−
491
36
−
1,193
5
131
17,708
1,129
291
造設備
(注)4
(埼玉県秩父市)
320
売設備
(注)3
新潟工場
(新潟県北蒲原郡聖
工具、器具
及び備品
プリント
日本
広島営業所
(広島県広島市)
プリント
配線板販
機械装置
及び運搬具
売設備等
(注)1
(大阪府大阪市)
総括業務
施設
建物及び
構築物
(24,299.65)
[12.12]
23
金型製造
設備
102
プリント
配線板製
造設備等
118
その他
13
35
1
(2,379.47)
[12,670.45]
326
38
7
(34,699.91)
[12,011.00]
その他
1,150
(福井県福井市他)
日本
0
29
(注)7
(108,986.29)
[5,420.00]
5,987
合計
5,976
5,313
299
(274,676.46)
[30,113.57]
(注)1.建物(建物付属設備を除く)は全て賃借しており、年間賃借料は59百万円となっております。
2.建物(建物付属設備を除く)は全て賃借しており、年間賃借料は18百万円となっております。
3.建物(建物付属設備を除く)は全て賃借しており、年間賃借料は3百万円となっております。
4.土地の一部を賃借しており、年間賃借料は0百万円となっております。賃借している土地の面積については
[ ]で外書きしております。
5.土地の一部を賃借しており、年間賃借料は4百万円となっております。賃借している土地の面積については
[ ]で外書きしております。
33/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
6.土地の一部を賃借しており、年間賃借料は11百万円となっております。賃借している土地の面積については
[ ]で外書きしております。
7.建物及び土地の全て又は一部を賃借しており、年間賃借料は4百万円となっております。賃借している土地の
面積については[ ]で外書きしております。
(2)国内子会社
2026年3月31日現在
会社名
所在地
シイエムケイ・神奈川県
プロダクツ㈱
相模原市
(注)1、2
帳簿価額(百万円)
セグメ
ントの
名称
設備の内容
日本
プリント配線
板製造設備
中央区
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
工具、器具
及び備品
526
358
24
土地
(面積㎡)
建設仮勘定
合計
40
1,481
530
(3,175.77)
従業員数
(名)
160
(注)1.建物の一部を賃借しており、年間賃借料は72百万円となっております。
2.2026年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併を行っております。
(3)在外子会社
2025年12月31日現在
会社名
帳簿価額(百万円)
セグメ
ントの
名称
設備の内容
東南
アジア
中華人民共
和国広東省
中国
中華人民共
和国江蘇省
中国
所在地
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
工具、器具
及び備品
プリント配線
板製造設備
21,381
13,949
1,109
プリント配線
板製造設備
285
2,257
514
プリント配線
板製造設備
1,633
土地
(面積㎡)
従業員数
(名)
建設仮勘定
合計
11,485
48,469
1,752
199
3,256
610
402
9,366
577
CMK
CORPORATION
PRACHINBURI
(THAILAND)
THAILAND
542
(125,070.40)
CO.,LTD.
旗利得電子
(東莞)有限
公司
−
[30,372.06]
(注)3
希門凱電子
(無錫)有限
公司
(−)
−
6,766
564
(−)
[18,199.39]
(注)3
(注)1.在外子会社の決算日は、いずれも12月31日であります。
2.従業員数につきましては2026年3月31日現在の人数であります。
3.土地は全て賃借しており、賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
34/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
227,922,000
計
227,922,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)
(2026年3月31日)
種類
提出日現在発行数(株)
(2026年6月23日)
上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名
普通株式
71,298,100
71,298,100
東京証券取引所
プライム市場
計
71,298,100
71,298,100
−
内容
単元株式数
100株
−
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2022年8月26日(注)1
17,606
63,077,770
3
22,310
3
13,499
2023年8月25日(注)2
19,546
63,097,316
5
22,315
5
13,504
2024年3月4日(注)3
6,577,000
69,674,316
1,345
23,661
1,345
14,850
2024年3月27日(注)4
1,560,000
71,234,316
435
24,096
435
15,285
2024年8月23日(注)5
22,160
71,256,476
6
24,102
6
15,292
2025年8月8日(注)6
41,624
71,298,100
7
24,109
7
15,299
年月日
(注)1.2022年8月26日付譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価額
1株につき447円
資本組入額 1株につき223.5円
割当先
当社取締役(社外取締役を除く。)5名
(注)2.2023年8月25日付譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価額
1株につき515円
資本組入額 1株につき257.5円
割当先
当社取締役(社外取締役を除く。)6名
35/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
(注)3.2024年3月4日を払込期日とする公募増資による新株式発行により、発行済株式総数が6,577,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ1,345百万円増加しております。
発行価格
1株につき582円
資本組入額 1株につき204.65円
(注)4.2024年3月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資によるもので
あります。
有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格
1株につき558円
資本組入額 1株につき279円
割当先
みずほ証券株式会社
(注)5.2024年8月23日付譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価額
1株につき562円
資本組入額 1株につき281円
割当先
当社取締役(社外取締役を除く。)5名
(注)6.2025年8月8日付譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価額
1株につき339円
資本組入額 1株につき169.5円
割当先
当社取締役(社外取締役を除く。)6名
(5)【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
政府及び
地方公共金融機関
団体
金融商品
取引業者
その他
の法人
外国法人等
個人以外
個人
個人
その他
計
単元未満
株式の状
況(株)
株主数(人)
1
20
33
214
82
55
16,405
16,810
−
所有株式数
(単元)
3
306,204
17,337
74,511
98,879
1,115
214,211
712,260
72,100
0.00
42.99
2.43
10.46
13.88
0.16
30.08
100.00
−
所有株式数の割合
(%)
(注)
自己株式5,266株は、「個人その他」に52単元及び「単元未満株式の状況」に66株含めて、記載しております。
36/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2026年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
総数に対する所有
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)
東京都港区赤坂一丁目8番1号
17,649
24.76
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
2,576
3.61
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番12号
2,557
3.59
一般財団法人電子回路基板技術振興財団
東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
2,500
3.51
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
1,895
2.66
株式会社きらぼし銀行
東京都港区南青山三丁目10番43号
1,745
2.45
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
1,613
2.26
佐藤商事株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
1,506
2.11
952
1.34
927
1.30
33,923
47.59
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505223
(常任代理人
営業部)
株式会社みずほ銀行決済
THE BANK OF NEW YORK 134088
(常任代理人
株式会社みずほ銀行決済
営業部)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
(東京都港区南二丁目15番1号)
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000
BRUSSELS, BELGIUM
(東京都港区南二丁目15番1号)
計
−
(注)1.上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
17,593千株(24.68%)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2,551千株(3.58%)
2.2025年6月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書(特例対象株券等))において、
三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱UFJアセットマネジメント株式会社が、2025年6月
23日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年3月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
住所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJアセットマネジメント株式
東京都港区東新橋一丁目9番1号
会社
合計
−
保有株券等の数
(千株)
株券等保有割合
(%)
2,574
3.61
880
1.24
3,454
4.85
3.2025年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書(特例対象株券等))において、
株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社
が、2025年9月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社とし
て2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
住所
保有株券等の数
(千株)
株券等保有割合
(%)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
2,576
3.61
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目5番1号
151
0.21
アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
1,014
1.42
3,742
5.25
合計
−
37/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
4.2026年1月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アーカス・インベス
トメント・リミテッドが、2026年1月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されております
が、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
住所
保有株券等の数
(千株)
株券等保有割合
(%)
2,862
4.01
2,862
4.01
連合王国ロンドン セカンドフロア, 7ス
アーカス・インベストメント・リ
ミテッド
トラットフォードプレイス W1C 1AY (2nd
floor, 7Stratford Place, London W1C
1AY, UK)
合計
−
5.2026年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、fundnote株式会社
が、2026年3月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社とし
て2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
また、大量保有報告書の変更報告書に基づき、主要株主の異動を確認したため、2025年12月23日付で臨時報
告書(主要株主の異動)を提出しております。
氏名又は名称
fundnote株式会社
住所
保有株券等の数
(千株)
株券等保有割合
(%)
10,311
14.46
10,311
14.46
東京都港区芝五丁目29番20号クロスオ
フィス三田
合計
−
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
−
単元株式数
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
100株
普通株式
5,200
完全議決権株式(その他)
普通株式
71,220,800
単元未満株式
普通株式
72,100
−
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
71,298,100
−
−
総株主の議決権
−
(注)
712,208
同上
712,208
−
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
日本シイエムケイ株式会社六丁目5番1号
5,200
−
5,200
0.01
5,200
−
5,200
0.01
所有者の氏名又は名称
計
−
38/129
他人名義
所有株式数
(株)
2026年3月31日現在
発行済株式総
所有株式数
数に対する所
の合計
有株式数の割
(株)
合(%)
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2022年6月28日開催の第62回定時株主総会の決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。)を対象
に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。制度の詳細につきましては、「4 コーポレート・ガバナン
スの状況等(4)役員の報酬等」をご参照ください。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
671
313,185
当期間における取得自己株式
143
85,228
(注)
当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)
当期間
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
−
−
−
−
消却の処分を行った取得自己株式
−
−
−
−
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
転を行った取得自己株式
−
−
−
−
その他(−)
−
−
−
−
5,266
−
5,409
−
保有自己株式数
(注)
当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
39/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つとして認識しており、経営体質の強化と将来の事業展開の
ために必要な内部留保を確保しつつ、業績や財務状況等を勘案した上で、連結配当性向30%程度を目安に安定的な配
当を継続して実施することを基本方針としております。
このような方針に基づき2026年3月期につきましては、当期の業績や今後の事業環境を総合的に勘案した結果、期
末配当を前期末と同等の、1株当たり20円00銭を予定しております。
なお、当社の剰余金の配当は、財務状況を勘案し、期末配当として年1回の剰余金の配当を行っております。ま
た、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当
は株主総会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額(百万円)
2026年6月25日
定時株主総会決議(予定)
1株当たり配当額(円)
1,425
20.00
この度の中期経営計画の策定に当たり、株主の皆様への利益還元策の強化のため新たな配当方針を策定いたしまし
た。2027年3月期より新たな経営指標として「DOE※(連結株主資本配当率)3%」を採用することとし、これにより
配当の予見性の向上と株主資本の適正化を図り、安定的な配当と更なる株主資本の充実を目指してまいります。
※DOE(連結株主資本配当率)=年間配当金額÷連結株主資本
期末時点での連結純資産から非支配株主持分と株式市場や為替動向で変動するその他包括利益を除いた連結株主資
本を配当の基準とする。
(従来の方針)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つとして認識しており、経営体質の強化と将来の事業展開
のために必要な内部留保を確保しつつ、業績や財務状況等を勘案した上で、連結配当性向30%程度を目安に安定的
な配当を継続して実施することを基本方針としております。
(変更後の方針)
当社は、株主の皆様に対する利益還元策の更なる強化を図るため、「DOE(連結株主資本配当率)3%」を目安に株
主資本に連動した配当を行うことといたします。これにより、配当の予見性向上及び株主資本の適正化及び充実を
図ることを、基本方針としております。
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は『発展と永続』を社是に掲げ、持続的発展と企業価値向上を使命としております。その実現には事業を通
じた社会要請への対応・貢献が重要と認識しており、コーポレート・ガバナンスをその使命を果たすための重要な
仕組みとして位置付け、強化に取り組んでおります。具体的には取締役会による取締役の職務執行に対する監督機
能と、監査役の監査機能を強化することにより、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組
んでおります。さらに、具体的な指針「CMKグループ行動宣言」により、全役職員のコンプライアンス意識の向
上を積極的に図り、社会からの信頼性確保に努めております。
情報開示と透明性については、常に株主、投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの視点に立った迅
速、正確かつ公平な情報開示に努めるとともに、適時適切な情報公開により、経営の透明性を高めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ)2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の状況
1)企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日(2026年6月23日)現在において、取締役9名(う
ち3名は社外取締役)及び監査役3名(うち2名は社外監査役)により取締役会及び監査役会を構成しておりま
す。なお、当社では、2002年4月1日より執行役員制度を導入し、経営上の重要な意思決定と業務執行につい
て、迅速かつ合理的に機能する体制を整え、権限と責任を明確にしております。また、経営の機動性及び柔軟
性の向上と、事業年度ごとの経営責任の明確化を図るために、取締役任期を1年としております。
a)取締役会
取締役会は、原則として毎月1回以上開催し、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要項目を
決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。代表取締役会長の大澤功、代表取締役社長
40/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
の石坂嘉章、取締役である手戸邦彦、山口喜久、大野和人、高橋聡、佐藤りか(社外取締役)、種市正四郎
(社外取締役)、友井洋介(社外取締役)の9名で構成されており、代表取締役社長は、取締役会の議長として
取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を踏まえ、各執行役員の執行責任を統括しております。
b)監査役
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を
通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。
c)監査役会
監査役会は、常勤監査役の岡部明広を議長とし、芦辺真幸(社外監査役)、横小路喜代隆(社外監査役)の3
名で構成され、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、監査計画、監査方法等を決定して
おります。なお、監査内容については、各監査役が随時、監査役会に報告するとともに、監査報告を作成し
ております。
d)リスクマネジメント委員会
企業を取り巻く多様かつ複雑なリスクへの対応を強化するため、当社グループ全体での全社横断的なリス
ク管理体制を確立すべく、リスクマネジメント委員会を開催しております。当該リスクマネジメント委員会
は、代表取締役会長の大澤功、代表取締役社長の石坂嘉章、取締役である手戸邦彦、山口喜久、大野和
人、高橋聡の6名で構成され、コーポレート担当役員の大野和人を責任者とし、内部統制システム推進の
ための枠組みや全体設計を担います。
e)サステナビリティ推進委員会
サステナビリティ推進委員会は、代表取締役会長の大澤功、代表取締役社長の石坂嘉章、取締役である
手戸邦彦、山口喜久、大野和人、高橋聡の6名で構成され、代表取締役社長を委員長、コーポレート担当
役員(旧CSR担当役員)の大野和人を副委員長とし、気候変動及び環境問題等への対応をテーマとした環境
課題分科会と人権デューデリジェンス、人的資本、CSR推進活動等への対応をテーマとした社会課題分科会
により活動を推進しております。
f)経営会議
経営会議は、原則として毎月1回以上開催し、代表取締役社長の石坂嘉章が指名する者で構成され、代表
取締役社長を議長とし、経営課題への取組状況、各部門の職務執行状況等について、経営情報を共有するほ
か取締役会の方針や決議内容を踏まえ、具体的な意思決定を行っております。
g)指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、社外取締役の佐藤りかを委員長とし、種市正四郎
(社外取締役)、友井洋介(社外取締役)、代表取締役会長の大澤功、代表取締役社長の石坂嘉章の5名
で構成されており、取締役の選解任及び取締役の報酬等の諮問事項を審議し、取締役会へ答申することで、
取締役の指名・報酬に関する客観性・透明性を保持しています。
なお、有価証券報告書提出日(2026年6月23日)現在における当社コーポレート・ガバナンス体制の模式図
は、次のとおりであります。
41/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
2)当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役3名と社外監査役2名を選任しております。社外取締役3名は客観的で中立的な視点か
ら取締役会における意思決定を監視し、業務執行を監督しております。社外監査役2名は取締役から経営上の
重要事項に関する説明を聴取し意見を述べるとともに、取締役の職務の遂行について適法性の観点から監査を
行っております。この社外取締役の監督と社外監査役の監査により、継続的な社外からのチェックを受けてお
り、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えております。さらに、監査役、会計監査人、内
部監査部門及び内部統制部門との相互連携も図られていることから、十分な執行・監督体制が構築されている
ものと考えております。
③
企業統治に関するその他の事項
1) 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること
を確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制として、取締役会において次のとおり決議い
たしております。
なお、当社は、2026年6月25日開催予定の第66回定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更
の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社は本定時株主総会のときをもって、監査等
委員会設置会社へ移行いたします。記載内容に変更が生じる項目については、随時変更の手続きを進めてまい
ります。
a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア) 当社及び子会社(以下『当社グループ』という。)の役職員は、コンプライアンスに対するルールや基
本姿勢を明示した「CMKグループ行動宣言」に則り、当社グループにおける企業倫理の確立、及び法
令・定款及び社会規範を遵守し、コンプライアンス体制の確保並びに強化に努める。
(イ) 取締役会による取締役の職務執行に対する監督機能と、監査役の監査機能を強化することにより、経営
監視機能の充実を図る。
(ウ) 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係をもたず、毅然とした態度で対
応する。
b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ア) 情報セキュリティに関しては、情報セキュリティ管理規程に基づき、責任体制を明確にし、情報セキュ
リティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。
(イ) 当社グループの役職員の職務に係る文書その他の情報(電磁的記録を含む)については、情報セキュリ
ティ管理規程に従い関係部署等において適切に保存・管理する。
42/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
(ウ) 個人情報については、法令及び個人情報保護管理規程、特定個人情報取扱規程に基づき厳重に管理す
る。
c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア) リスク管理は、内部統制に関する基本方針に基づき、当社グループとして全社横断的なリスク管理体制
を整備するとともにリスクマネジメントの強化を図る。
(イ) コーポレート担当役員はリスクマネジメント委員会において、全社リスクマネジメント体制を構築し、
当社グループのリスク管理を統括する。
(ウ) リスクマネジメント委員会は、リスクの把握・評価、及びコントロール、リスク管理計画の検証等、リ
スクの未然防止システムの整備・強化を図るとともに、リスクの要因の分析と対策を実行する。
(エ) 経営上の重大なリスクへの対応は、リスク管理の観点から重要な事項については、リスクマネジメント
委員会において審議し、経営会議及び取締役会において報告する。
(オ) 事業部門は、その担当する事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したう
えで、具体的な対応、対策を講じ適切にリスク管理を実施する。
(カ) BCP危機管理委員会は、事業部門のリスク発生時を想定し、発生したリスクを最小限に抑える体制を
整備し、全社リスクマネジメント強化に努める。
(キ) 内部監査部門は、当社グループのリスク管理体制及びリスク管理の実施状況について監査を行う。
d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度を導入することにより、取締役による意思決定を効率的に行う。企業を取り巻く環境変化を
捉え、状況に即した組織体制を整備するとともに、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図
る。事業・統括部門ごとに改善活動を行い、効率性を阻害する要因の発見とその対策を継続的に実施し、全
社的な業務の効率化を推進する。
e) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ア) 基本理念を通じて子会社の自主運営を尊重しつつ、業務の適正を確保する体制の整備に関する指導及び
支援を行う。
(イ) 当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、子会社に対し取締役及び監査役を派
遣し、業務の適正の確保に努める。
(ウ) 当社グループにおける業務の適正を確保することが必要なときは、子会社の事業運営に関する重要事項
について当社の承認を必要とし、重要事項については、当社の経営会議で審議及び取締役会への付議を
行う。
(エ) 当社グループのリスク管理規則類に則り、子会社がその業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスク
を洗い出し、リスクの把握・評価、コントロール及び適切に管理できるように指導・支援する。
(オ) 当社グループにおいて、不測の事態が発生した場合にはBCP危機管理委員会を中心に当社グループの
事業継続に支障がでないよう対処する。
(カ) 基本理念に基づく「CMKグループ行動宣言」を当社グループの役職員すべてに周知徹底するため、研
修や啓発活動などの継続的な取り組みによりコンプライアンス意識の浸透活動に努める。内部監査部門
は、子会社の状況を監査し、改善に向けた指導、助言を行う。
(キ) 監査役、法律事務所及び外部委託会社を相談窓口とする内部通報制度を当社グループに展開し、コンプ
ライアンス違反の発見と再発防止を図る。
f) 監査役の職務を補助する使用人及び当該使用人の独立性に関する事項
監査役が監査役監査の実効性及び質を高め、監査を円滑にするために、その職務を補助すべき使用人を置
くことを決定した場合、これに必要な知識、能力(守秘義務、コンプライアンス意識、専門知識の取得等)を
有する使用人を置くものとする。同使用人は監査役の指揮の下、監査職務を補助する。執行部門からの独立
性、監査役からの指示の実効性を確保するために、人事異動や人事評価は監査役が行う。
g) 監査役への報告に関する体制
(ア) 監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席するとともに、取締役や使用人等から職務執行状況
に関する報告や説明を受ける。また、重要な会議の議事録や稟議書類等については、常時監査役が閲覧
できる体制を整えるものとする。
(イ) 取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、
直ちに監査役に報告する。
(ウ) 当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速
やかに適切な報告を行う。
43/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
(エ) 当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社又は当社グループに著しい損害を及ぼした事実又
は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに所管部門へ報告する他、内部通報制度等の仕組み
を利用して直接監査役に通報する。
h) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は内部通報制度による報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由とし
て当該通報者に対して解雇その他の不利益な取扱いを行うことを禁止し、これを当社グループの役職員に周
知徹底する。
i) 監査役の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役がその職務の執行について法令に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係
る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用等を負担す
る。
j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア) 代表取締役は、監査役と適宜情報交換や意見交換等を十分に行える機会を確保し、当社グループにとっ
て相応しい内部統制システムの充実に努める。
(イ) 監査役の職務遂行にあたっては、監査役の判断により、弁護士、公認会計士等外部の専門家との連携を
図る機会を確保する。
(ウ) 監査役監査の実効性及び質を向上させるために、内部監査部門は監査役と定期的にコミュニケーション
をとり、緊密な連携を確保する。
なお、内部統制システムの整備状況につきましては、内部統制に関する基本方針のもと、リスクマネジメ
ント委員会を常設し、継続的な活動を通じ潜在リスクの把握と未然防止システムの強化を図ることに加え、
業務監査として、内部監査室が毎期初作成する監査計画書に基づき、監査役及び会計監査人との連絡を密に
し、計画的に実施するとともに、監査結果を定期的に経営トップに報告しております。被監査部門に対して
は、改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善の進捗状況を定期的に報告させるなど、実効性の高い監査
体制を整え強化を図っております。
2) リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、事業を取り巻くあらゆるリスクを対象として、リスク管理業務をより充実
させていくために、リスクマネジメント委員会を設けております。リスクマネジメント委員会では、リスクの
未然防止の仕組みを内部統制システムに組み込みながら、リスクマネジメントの更なる向上を図っておりま
す。
3) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記1)e) に記載のとおりです。
④
責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第
1項の規定により、業務執行を行わない取締役及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限
定する契約を締結することができ、その責任の限度額は、法令が規定する額とする旨、定款に定めるとともに、
社外取締役3名、常勤監査役1名及び社外監査役2名と上記内容にて責任限定契約を締結しております。
⑤
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損
害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用等を填補することとしております。ただし、被保険
者の犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為、違法に利益又は便宜を得る行為等がある場合に
は填補の対象としないこととしております。
当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者であり、すべ
ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑥
取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
44/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
⑦
取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定め
ております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
⑧
株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1)自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第2項の規定により、取締
役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
2)剰余金の配当
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に
対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とする
ことを目的とするものであります。
3)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことに
よる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査
役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑨
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
45/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
⑩
取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況
当社は、任意の機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。当事業年度における取締役会及び指
名・報酬諮問委員会の活動状況は以下のとおりです。
1)取締役会の活動状況
当事業年度における取締役会への各取締役及び各監査役の出席状況は以下のとおりです。
地位
氏名
代表取締役会長
大澤
功
100%(13回/13回)
代表取締役社長
石坂
嘉章
100%(13回/13回)
取締役
手戸
邦彦
100%(13回/13回)
取締役
山口
喜久
100%(13回/13回)
取締役
大野
和人
100%(13回/13回)
取締役
高橋
聡
100%(13回/13回)
社外取締役
佐藤
りか
100%(13回/13回)
社外取締役
海藤
満
100%( 3回/ 3回)
社外取締役
種市正四郎
100%(13回/13回)
社外取締役
友井
洋介
90%( 9回/10回)
常勤監査役
岡部
明広
100%(13回/13回)
社外監査役
芦辺
真幸
100%(13回/13回)
社外監査役
横小路喜代隆
(注)
出席状況
100%(13回/13回)
取締役の海藤満氏は、2025年6月26日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって退任しており、退任
時の地位及び出席状況を記載しております。取締役の友井洋介氏については、取締役就任以降の出席状況
となっております。
当事業年度における取締役会の主な審議事項は、内部統制体制の整備、役員報酬制度の変更、海外子会社を含
む資金調達、重要投資案件、保有資産の売却、政策保有株式、取締役会実効性評価結果等であります。
2)指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度における指名・報酬諮問委員会の委員及び出席状況は以下のとおりです。
地位
氏名
委員長
社外取締役
佐藤
りか
100%(5回/5回)
委員
社外取締役
海藤
満
0%(0回/1回)
委員
社外取締役
種市正四郎
100%(5回/5回)
委員
社外取締役
友井
洋介
100%(4回/4回)
委員
代表取締役会長
大澤
功
100%(5回/5回)
委員
代表取締役社長
石坂
嘉章
100%(5回/5回)
(注)
出席状況
取締役の海藤満氏につきましては、2025年6月に委員を退任しております。友井洋介氏は、2025年6月
の取締役会で委員に選定されましたので、就任以降の出席状況となっております。
当事業年度における指名・報酬諮問委員会の主な諮問事項は、役員報酬制度の変更、株式報酬制度、新任役員
の指名等です。
46/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
(イ)2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下の通りです。
男性11名女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名
代表取締役会長
氏名
大澤
功
生年月日
1958年4月29日生
略歴
1989年9月
シイエムケイ蒲原電子株式会社入社
1992年8月
2014年10月
株式会社桑原電器製作所入社
当社入社、国内事業本部蒲原事業部
2014年12月
副事業部長
当社国内事業本部品質保証部長
2015年2月
2016年4月
当社執行役員、国内製造統括本部長
当社製造担当
2016年6月
2018年4月
当社取締役執行役員就任
当社代表取締役社長就任
2020年1月
当社CEO就任
2024年6月
当社代表取締役会長就任(現)
1988年4月
当社入社
2005年12月
2015年1月
当社東日本営業本部第三部長
当社東日本営業本部本部長
2017年4月
当社執行役員就任
新昇電子(香港)有限公司董事長
任期
所有株式
(千株)
(注)3
32
(注)3
24
(注)3
13
兼総経理
新昇電子貿易(深圳)有限公司董事
代表取締役社長
石坂
嘉章
1965年12月3日生
長兼総経理
2018年4月
当社西日本営業本部本部長
2018年10月
2019年6月
当社営業統括本部本部長
当社CMO就任
2021年6月
2022年2月
2022年4月
2023年12月
当社取締役執行役員就任
当社調達担当
当社営業担当
当社常務取締役、COO就任
2024年6月
当社代表取締役社長就任(現)
1980年4月
1998年1月
キヤノン株式会社入社
Canon Europa nv General Manager
of F&A
2000年1月
Canon Europe Ltd. Assistant
CFO&Consumer BU Business
2009年12月
Controller
キヤノン株式会社映像事務機本部経
理部長
Canon USA, Inc. SVP & CFO and
2012年10月
Treasurer
Canon USA, Inc. SVP & CFO and
2007年7月
取締役執行役員
経理担当
情報システム担当
手戸
邦彦
1957年1月1日生
Treasurer 兼 Canon Financial
Services,Inc. President&CEO
2016年4月
2020年4月
2021年4月
キヤノンマーケティングジャパン株
式会社社外監査役
当社入社、顧問
当社執行役員就任
2021年6月
当社取締役執行役員就任(現)
2024年4月
当社情報システム担当(現)
2024年8月
当社経理担当(現)
47/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
役職名
取締役執行役員
経営企画担当
氏名
山口
喜久
生年月日
1968年4月3日生
相模原事業所長
取締役執行役員
コーポレート担当
(人事総務、内部統制、
大野
和人
1957年7月20日生
CSR、法務)
略歴
1991年4月
2004年7月
当社入社
当社経営企画部長
2011年1月
CMK CORPORATION(THAILAND)
2013年3月
2019年3月
2019年8月
2021年4月
CO.,LTD.Director
当社電子デバイス事業部担当部長
当社管理本部経理部長
当社執行役員就任
当社経理担当
2021年6月
2022年7月
当社取締役執行役員就任(現)
シイエムケイ・プロダクツ株式会社
担当
2024年7月
2025年8月
当社経営企画担当(現)
シイエムケイ・プロダクツ株式会社
代表取締役社長
2026年4月
当社相模原事業所長(現)
1980年4月
1987年7月
キヤノン株式会社入社
Canon USA,Inc.ニューヨーク本社
2003年4月
2012年4月
2013年3月
2014年3月
2015年3月
2019年11月
出向
キヤノン株式会社人事本部人事部長
同社執行役員人事本部長
同社取締役人事本部長
同社取締役企画本部長
同社常勤監査役
公益社団法人日本監査役協会専務
2022年2月
2022年4月
理事
当社入社、顧問
当社執行役員就任
任期
所有株式
(千株)
(注)3
13
(注)3
13
(注)3
6
人事制度改革担当、コンプライアン
ス担当
2022年6月
2025年4月
当社取締役執行役員就任(現)
当社コーポレート担当(人事総務、
内部統制、CSR、法務)(現)
1984年4月
2011年12月
当社入社
希門凱電子(無錫)有限公司董事長
兼総経理
取締役執行役員
グローバル生産担当
生産技術担当
開発技術担当
生産本部長
2017年9月
2021年4月
2022年10月
当社製造統括本部長
当社執行役員就任、生産本部長
タイ第三工場準備室長、CMK
CORPORATION (THAILAND)CO., LTD.
高橋
聡
1966年3月18日生
Managing Director
2023年4月
CMK CORPORATION (THAILAND)CO.,
LTD. Chairman
2024年4月
当社生産担当
2024年6月
当社取締役執行役員就任(現)
2024年7月
2024年11月
当社グローバル生産担当
当社開発技術担当、生産本部長
2025年4月
2026年4月
当社生産技術担当
希門凱電子(無錫)有限公司董事長
48/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1992年4月
1998年12月
弁護士登録(東京弁護士会)
ニューヨーク州弁護士登録
2000年6月
あさひ・狛法律事務所(現西村あ
2015年5月
2016年1月
さひ法律事務所)入所
同事務所パートナー
外国法共同事業・ジョーンズ・デイ
法律事務所入所パートナー
デクセリアルズ株式会社社外監査役
太田・佐藤法律事務所パートナー
2018年6月
2019年6月
2019年7月
当社取締役就任(現)
デクセリアルズ株式会社社外取締役
佐藤&パートナーズ法律事務所代表
2019年11月
(現)
司法試験考査委員及び司法試験予備
2021年6月
試験考査委員(民事訴訟法担当)
デクセリアルズ株式会社社外取締役
2022年6月
(監査等委員)
日本プラスト株式会社社外取締役
2003年1月
2007年6月
取締役
佐藤
りか
1962年8月15日生
任期
所有株式
(千株)
(注)3
−
(注)3
−
(注)3
−
(注)4
6
(現)
2025年6月
電気興業株式会社社外監査役(現)
2026年6月
フィード・ワン株式会社社外取締役
(監査等委員)(就任予定)
取締役
取締役
種市
友井
正四郎
洋介
1953年7月29日生
1956年1月12日生
1979年4月
2002年6月
2006年6月
東レ株式会社入社
同社電子情報材料販売部長
同社参事電子情報材料研究所長
2009年5月
同社参事電子情報機材事業本部
2011年6月
(技術・生産)担当
同社常任理事環境・アメニティー
製品事業部門(技術・生産)担当
2012年6月
滋賀事業場長
同社常任理事滋賀事業場長
2016年6月
2020年6月
同社監査役
同社常任理事 Greenerity GmbH会長
2023年6月
当社取締役就任(現)
1980年4月
1995年8月
2006年12月
日本農薬株式会社入社
同社ニューヨーク事務所所長
同社執行役員社長室経営企画部長
2007年12月
同社取締役兼執行役員社長室長
2009年12月
2015年12月
2022年6月
同社取締役兼執行役員、営業本部副
本部長
同社取締役兼常務執行役員、社長室
長
同社取締役兼専務執行役員、社長室
長
同社代表取締役社長
同社取締役会長
2025年6月
当社取締役就任(現)
1984年4月
当社入社
2003年6月
日本エスアイシイ株式会社(現 シ
2011年12月
2014年12月
常勤監査役
岡部
明広
1963年6月1日生
2010年12月
2011年12月
2015年4月
2019年12月
イエムケイ・プロダクツ株式会社)
取締役
当社経理部長
株式会社山梨三光取締役
当社事務管理部長
新昇電子(香港)有限公司董事長
新昇電子貿易(深圳)有限公司董事
2020年7月
長
旗利得電子(東莞)有限公司董事長
2021年6月
当社監査役就任(現)
49/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
役職名
監査役
監査役
氏名
芦辺
横小路
生年月日
真幸
略歴
1957年7月30日生
喜代隆
1957年11月17日生
1981年4月
2010年4月
株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
2013年5月
SMBC信用保証株式会社代表取締
役社長
2018年6月
銀泉株式会社代表取締役兼専務執行
役員
2020年4月
同社代表取締役兼副社長執行役員
2021年6月
当社監査役就任(現)
1980年4月
キユーピー株式会社入社
2004年7月
2010年2月
同社人事本部労務部長
ケイ・システム株式会社代表取締役
2013年2月
社長
キユーピー株式会社執行役員人事本
2018年2月
部長
同社常勤監査役
2023年5月
株式会社ALiNKインターネット常勤
任期
所有株式
(千株)
(注)4
−
(注)5
−
監査役(社外)(現)
2023年6月
当社監査役就任(現)
計
110
(注)1.取締役佐藤 りか、種市正四郎、友井洋介は、社外取締役であります。
2.監査役芦辺真幸、横小路喜代隆は、社外監査役であります。
3.2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。上記以
外の執行役員は下記のとおりであります。
上席執行役員
小泉達也
執行役員
宮本学
執行役員
村岡康弘
執行役員
山口鐘畿
執行役員
李
敏
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
押味
由佳子
生年月日
1976年8月11日生
略歴
2002年10月
同
2011年4月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
長島・大野・常松法律事務所入所
株式会社リコー出向
2014年9月
2015年6月
2019年3月
2019年6月
2020年12月
2021年6月
2021年11月
2022年1月
柴田・鈴木・中田法律事務所入所パートナー(現)
株式会社JPホールディングス社外監査役
富士ソフト株式会社社外監査役
株式会社クレハ社外監査役
当社社外監査役就任
当社社外監査役退任
オリックス不動産投資法人監督役員
株式会社プロレド・パートナーズ社外監査役
2024年1月
同社社外取締役監査等委員(現)
2025年6月
エクシオグループ株式会社社外監査役(現)
任期
所有株式
(千株)
(注)
−
日本電子株式会社社外監査役(現)
株式会社産業革新投資機構社外監査役(現)
2025年11月
(注)
オリックス不動産投資法人執行役員(現)
補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
50/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
8.取締役及び監査役の構成、並びに各人に特に期待する役割・専門性・バックグラウンドは以下のとおりで
す。
人事
法務
労務
コンプ
グロー
営業
人材
ライア
企業
サステナ
開発
品質
財務
氏名
バル経
マーケ
開発
ンス
経営
ビリティ
技術
管理
会計
験
ティング
ウェル
リスク
ビーイ
マネジ
ング
メント
大澤
功
●
●
石坂嘉章
●
●
手戸邦彦
●
●
●
取
山口喜久
●
●
●
締
大野和人
●
●
役
高橋
●
●
聡
佐藤りか
監
査
役
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
種市
正四郎
●
●
●
●
友井洋介
●
●
●
●
岡部明広
●
●
芦辺真幸
●
横小路
喜代隆
●
(注)
●
●
●
●
●
●
●
●
●
上記の一覧表は各自が有するすべての知見や経験を表すものではありません。
スキル項目
選定理由
企業経営
企業価値の持続的な向上には、全社視点での意思決定、変化する経営環境への柔軟な対
応、中長期的な成長に向けた戦略的な方向性の策定と実行が不可欠であり、企業経営に関
する経験を持つ取締役会メンバーが必要であるため。
グローバル経験
車載成長分野における外資顧客の獲得やタイ等の海外製造拠点のオペレーションをモニタ
リングする観点から、海外での事業マネジメント経験や海外の事業環境・生活文化等に豊
富な知識を持つ取締役会メンバーが必要であるため。
営業
マーケティング
車載領域におけるECUの高機能化に伴う主要顧客への拡販や外資新規顧客の獲得、新事業
領域における顧客の獲得が中長期的な成長に不可欠であり、営業・マーケティングの効果
的な実行をモニタリングする観点から、本分野について豊富な知識・経験を持つ取締役会
メンバーが必要であるため。
サステナビリティ
持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティの要素を戦略的に組み込み、社会的・
環境的責任を果たしながら、企業価値の向上を図るために、本分野で確かな知識・経験を
持つ取締役会メンバーが必要であるため。
開発技術
車載事業に続く第二の事業の柱となる新領域の確立に向け、研究開発力の強化と戦略的技
術投資が重要性を増しており、持続的な競争優位と企業価値の創出を図るため、経営視点
での積極的な取り組みを可能とする知識・経験を持つ取締役会メンバーが必要であるた
め。
品質管理
当社製品の高い品質が顧客との信頼関係を築く競争優位性となっており、今後タイ拠点等
での生産量増加や新事業領域での製造本格化といった変化を踏まえ、品質管理の強化を推
進し、モニタリングする観点から知識・経験を有する取締役会メンバーが必要であるた
め。
人事労務
人材開発
ウェルビーイング
変化の激しい経営環境において、持続的な企業価値の向上を実現するには、従業員一人ひ
とりの能力を最大限に引き出すとともに、ウェルビーイングを確保することが不可欠であ
る。これには、人事戦略及び人的資本に関する深い理解が求められると同時に、製造業と
して安全かつ安心して働ける職場環境を整備する視点も重要である。こうした人的資本と
職場環境の両面に対する知識・経験を持つ取締役会メンバーが必要であるため。
スキル項目
選定理由
51/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
財務会計
持続的に企業価値を向上させるためには、資本市場からの要請を踏まえながら、経営戦略
と連動した財務戦略やIR活動が重要であり、本分野における確かな知識・経験を持つ取締
役会メンバーが必要であるため。
法務
コンプライアンス
リスクマネジメント
企業の持続的成長と社会的信頼の確保には、法令遵守と倫理的経営、そして多様化する事
業リスクへの的確な対応が不可欠であり、本分野で確かな知識・経験を持つ取締役会メン
バーが必要であるため。
②
社外役員の状況
2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。社外取締役の佐藤りか氏は、弁護士としての専門的
な知識・経験等を活かし、当社の経営に有益な助言と独立した立場からの監督を行っていただくために社外取締
役に選任しております。なお、同氏の兼職先である佐藤&パートナーズ法律事務所、日本プラスト株式会社と当
社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役の種市正四郎氏は、製造業において長年にわたり経営の要職を務めた豊富な経験と監査役としての
経験も有していることから、当社の経営に有益な助言と独立した立場からの監督を行っていただくために社外取
締役に選任しております。同氏は、東レ株式会社の出身でありますが、同社と当社との間には、人的関係、資本
的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役の友井洋介氏は、事業会社での長年の職務経験や代表取締役として培われた豊富な経験と幅広い知
見を活かし、当社の経営に有益な助言と独立した立場からの監督を行っていただくために社外取締役に選任して
おります。同氏は、日本農薬株式会社の出身でありますが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は
取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外監査役である芦辺真幸氏は、金融機関で培われた知識・経験等と幅広い知見を有しており、客観的・中立
的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、株式会社
三井住友銀行の出身であります。同行と当社との間には、金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取
引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同行は当社の株
式を保有し、当社は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しております
が、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。
社外監査役である横小路喜代隆氏は、事業会社での長年の経験や監査役として培われた豊富な経験と幅広い見
識を有しており、客観的・中立的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任し
ております。同氏は、キユーピー株式会社の出身であり、現在は株式会社ALiNKインターネットの常勤監査役
(社外)であります。キユーピー株式会社及び株式会社ALiNKインターネットと当社との間には、人的関係、資
本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、当社の株式を所有しておりません。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京
証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査につきましては、当社は業務執行部門から独立した組織として内部監査室を設置しております。内部
監査室は、監査役、会計監査人との緊密な連携のもと、内部監査計画に基づき、定期的に監査を行うとともに、
必要に応じて臨時監査も行いながら、業務執行が経営方針、関係法規、社内規程・基準等に準拠して、適法かつ
適正・合理的に行われているかについて監査するとともに、必要に応じて改善提案を行っております。また、内
部統制体制の妥当性、有効性を検証・評価し、改善に向けた提言を行っております。これらの監査実施結果は監
査報告書として社長、監査役に提出され監査の連携を図っております。
監査役は、業務監査として、取締役会及び社内の重要会議に出席するとともに、取締役等に対して個々に聴取
しながら、取締役による経営状況並びに各部門の業務執行状況、取締役会の意思決定及びその運営手続などにつ
いて監査しております。また、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査手続と、その実
施結果について定期的に報告を受けるとともに情報・意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。
会計監査は、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受
けております。同監査法人は独立第三者としての立場から財務諸表監査及び内部統制監査を実施し、当社は監査
結果の報告を受け、意見交換、改善事項などの提言を受けております。
52/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
また、監査役は会計監査人による会計監査の往査に立会い、監査役及び内部監査室長は監査講評会に出席し報
告を受ける等、内部監査室長、監査役、会計監査人が連携を図り、監査の実効性の確保に努めております。これ
らの監査結果等はリスクマネジメント委員会に報告され、意見交換等がなされます。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名で監査役会を構成して
おります。常勤監査役の岡部明広氏は、長年にわたり当社の経理業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
各監査役は、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役等から職務執行状況等について個別に聴取し、取
締役による経営状況並びに各部門の業務執行状況、取締役会の意思決定及びその運営手続などについて監査して
おります。また、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査手続とその実施結果について
定期的に報告を受けるとともに情報・意見交換や監査上の主要な検討事項(KAM)についての協議を行い、監査
の実効性の確保に努めております。常勤監査役はこれらに加えて、経営会議や営業会議、開発会議、その他重要
な会議に出席し、取締役の職務執行状況のモニタリングを実施し、監査役会で情報共有しております。なお、当
社は監査役をサポートする監査役室を設置しており、専従かつ執行側からの一定の独立性が確保されたスタッフ
2名が配置され、情報収集や現地調査の支援等の監査業務の補助や監査役会の運営事務、社外監査役との連絡事
務等を行っております。
監査役会の具体的な検討内容は、監査方針、監査計画、監査報告、会計監査人の監査の方法及び結果の相当
性、内部統制システムの整備・運用状況等であり、当事業年度の重点監査項目は、内部統制システムのグローバ
ル情勢の変化に即した整備・運用・浸透に対する取締役の職務執行状況、コンプライアンスの遵守状況、危機管
理体制の構築・整備・運用・浸透の推進状況であります。
当事業年度における監査役会への各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
岡部
明広 (常勤監査役)
18回
18回
芦辺
真幸 (社外監査役)
18回
18回
18回
18回
横小路
喜代隆 (社外監査役)
②
内部監査の状況
1.組織、人員及び手続き
当社の内部監査は、内部監査室が内部監査規程及び内部監査計画に従い、業務運営組織並びに関係会社を監査
対象組織として業務監査を実施しております。また必要に応じて特別監査も行っております。内部監査に関わる
要員の数は8名(2026年3月31日現在)であります。内部監査室長は、監査対象組織に対して指摘事項への回答
を求め、実施状況を確認しております。更に、気づきとして、改善へ向けての方向性を示唆した問題点を挙げ、
今後の取り組むべき検討課題として提案しております。
2.内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係は、前述の4(コーポレート・ガバ
ナンスの状況等)のとおりであり、具体的には次のとおりであります。
(1)内部監査と監査役監査との連携状況
内部監査室長は、監査役及び監査役会による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を都度監査
役に送付する他、監査役会へ四半期毎に活動報告を行い、内部監査室の内部監査計画並びに実績を共有し、意
見交換を実施する等、連携を図っております。
また、必要に応じて監査役監査との合同監査を行っております。
内部監査と監査役及び監査役会の主な連携内容は、次のとおりであります。
連携内容
内部監査四半期活動報告
監査役監査との合同監査
時期
2025年4月25日
2025年7月31日
2025年11月27日
2026年2月27日
2025年10月17日
2025年10月24日
53/129
概要
各四半期の監査結果・活動内容の
共有及び意見交換。
合同のテーマに基づく監査の実施
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
(2)内部監査と会計監査との連携状況
内部監査室長は、内部監査報告書を都度会計監査人に送付しており、必要に応じて協議、意見交換を行うこ
とで監査の実効性を高めております。
(3)内部統制部門との関係
内部監査室長は、法務、人事総務、経理などの内部統制部門と情報共有し連携しております。
3.内部監査の実効性を確保するための取組み
内部監査室長は、代表取締役の方針や指示を反映させて立案した年間の内部監査計画に準拠して内部監査を実
行し、それぞれ実施後、監査対象組織の合意のある内部監査報告書を代表取締役に提出し、適時その状況につい
て報告を行っております。2−(1)のとおり監査役にはその写しを都度送付し、監査役会に四半期単位で報告を
しておりますが、前述の4.(コーポレート・ガバナンスの状況等)にあるコーポレート・ガバナンス体系図に
準拠して取締役会には報告を行っていません。
③
会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員公認会計士
鈴木博貴
指定有限責任社員業務執行社員公認会計士
大沼健二
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他14名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社による監査法人の選定方針は、品質管理体制の状況、会計監査人の独立性、会計や監査及び関連する諸
領域に関する適格性など、主として財務報告の信頼性に寄与しているかに重点をおいております。
当社の選定方針に従い、会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制の観点から監査が
適正に行われると評価したことに加え、当社が展開する事業分野への理解等を総合的に勘案し、検討した結
果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、適任と判断したため、監査
法人としてEY新日本有限責任監査法人を選定しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかの事項に該当すると認められる場合、必要に応じ
て監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性
を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査
人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は監査法人について、改正版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
(2023年12月21日)に準拠し、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況などを評
価しております。
なお、会計監査人の業務執行状況の評価を行い、会計監査人の解任又は不再任に関する事由は認められませ
んでした。
54/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
④
監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
81
−
88
−
連結子会社
−
−
−
−
計
81
−
88
−
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一ネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
区分
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
当連結会計年度
非監査業務に
監査証明業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
−
−
−
−
連結子会社
44
1
43
1
計
44
1
43
1
(監査公認会計士と同一ネットワークの連結子会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
主に法人税申告書の作成及びサポート業務であります。
当連結会計年度
主に法人税申告書の作成及びサポート業務であります。
c.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模及び監査日数等を勘案した上で決定して
おります。なお、決定にあたっては会社法第399条に規定する監査役会の同意を得ております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じ
て、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した
結果、十分な監査の実施が可能であると認められるため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項
の同意を行っております。
55/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
(イ)2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の状況
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1) 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2025年3月27日開催の取締役会において、「役員報酬の決定方針」の改定を決議しておりますが、
当事業年度の報酬等については改定前の決定方針に基づき決定しております。
改定前の決定方針の概要は以下のとおりです。
a) 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬(譲渡
制限付株式報酬)により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを
支払うこととする。
b) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位・職責及び貢献度に応じて他社水準、当社の業績、従業
員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c) 業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績指標を反映した現金報酬と
し、直近3年間の連結経常利益の平均額に一定の率を乗じて算出された額を原資とし、月例の固定報酬とあ
わせて支給する。当該指標を選定した理由は、当社の経常的な営業活動に加え財務活動を含めた事業全体の
成果を表す指標であるためである。非金銭報酬は、取締役在任期間を譲渡制限期間とした譲渡制限付株式と
し、役位、職責等に応じて、当社の業績及び株価も考慮しながら、総合的に勘案して株数を決定し、毎年一
定の時期に支給する。
d) 金銭報酬の額、業績連動報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に
関する方針
基本報酬と業績連動報酬及び非金銭報酬の割合は、経営状況や他社水準を踏まえ、当社の報酬体系が企業
価値の持続的な向上のための適切なインセンティブとして機能するように決定するものとする。
e) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等の内容については、取締役会決議に基づき、代表取締役会長に、その具体的内容の決定に
ついて委任するものとする。代表取締役会長は、本方針に基づき、基本報酬及び業績連動報酬について、指
名・報酬諮問委員会における審議とその同意を得たうえで、取締役の個人別の報酬額を決定するものとす
る。また、非金銭報酬の譲渡制限付株式については、指名・報酬諮問委員会の審議を経たうえで、取締役の
個別の割当株式数を取締役会において決議する。
なお、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、指名・報酬諮問委員会が、原案につ
いて決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方
針に沿うものであると判断しております。
また、改定後の「役員報酬の決定方針」の概要は以下のとおりです。
a) 基本方針
取締役の報酬は当社の基本理念・経営方針の実現に資する制度とし、企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブとして十分に機能する内容とするとともに、株主と利益やリスクを共有する観点から株式報酬を
組み込むこととする。また、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえること、業績目標達成
へのインセンティブが高まるようにすること、株式報酬を組み込むことなどを通じて、適正な水準とすると
ともに、客観性・透明性のあるプロセスにより決定することを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬
は、固定報酬と変動報酬で構成する。固定報酬は、代表給、執行給及び監督給に区分する。変動報酬は、賞
与と譲渡制限付株式報酬で構成する。
監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬(監督給)のみを支払うこととする。
b) 個人別の固定報酬の額の決定に関する方針
取締役の個人別の固定報酬(代表給、執行給及び監督給)は月次で支給するものとし、その額は、役位・
職責及び貢献度に応じて、他社の水準、中長期計画を達成した場合を標準業績とした場合の前期業績の達成
度、従業員給与の水準等を総合的に勘案して決定するものとする。
56/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
c) 個人別の賞与(業績連動報酬)の額の算定方法の決定に関する方針
会社の業績が良好なときは、取締役に賞与を支給する。賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を
高めるための業績指標(前年度の連結売上高、同営業利益、同EBITDA、同ROE)を反映した現金報酬とし、当
該事業年度の業績指標の達成度を勘案して決定するものとする。
d) 個人別の譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬)の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
譲渡制限付株式報酬は、取締役在任期間を譲渡制限期間とした譲渡制限付株式とし、役位、職責等に応じ
て、当社の業績及び当社の株価も、総合的に勘案して支給株式数を決定し、毎年一定の時期に支給するもの
とする。
e) 金銭報酬の額、業績連動報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に
関する方針
固定報酬(代表給、執行給及び監督給)、変動報酬のうちの賞与及び譲渡制限付株式報酬の割合は、経営状
況や比較対象となる他社水準を踏まえ、報酬体系が企業価値の持続的な向上のための適切なインセンティブと
して機能するように決定するものとする。
f) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項
取締役の個人別の報酬のうち、固定報酬及び賞与の額については、株主総会で決議された報酬総額の限度内
において、取締役会の決議に基づき、代表取締役会長に対し、その具体的内容の決定について委任するものと
する。代表取締役会長は、本方針に基づき、個人別の報酬額について、指名・報酬諮問委員会における審議と
その答申を得たうえで、決定するものとする。
譲渡制限付株式報酬については、指名・報酬諮問委員会の審議を経たうえで、取締役の個別の割当株式数を
取締役会において決議する。
(標準業績時の報酬区分ごとの割合)
標準業績時の報酬比率(%)
役位
変動報酬
固定報酬
賞与
株式報酬
代表取締役会長・社長
65
25
10
取締役
70
21
9
(賞与の業績指標の割合)
(各業績指標を選択した理由)
・売上高(収益性)
事業規模を直接的に測ることができるため
・営業利益(収益性)
事業の収益力を直接的に測ることができるため
・EBITDA(収益性)
設備投資による減価償却負担を考慮せずに、会社の収益性を測ることができるため
・ROE(効率性)
株主が拠出した自己資本を用いて会社が株主のためにどれだけ利益を上げたかを測ることができるため
g) 報酬の不支給又は返還義務
取締役(社外取締役を除く。以下本項及び次項において同じ。)による詐欺又は不正行為が財務諸表の全部
若しくは一部を修正しなければならない重要な原因となったと取締役会が判断した場合、又は取締役に会社に
対する背信行為、不正行為、重大なコンプライアンス違反、その他の任務懈怠があったと取締役会が判断した
場合、当該取締役に対し、取締役会は、指名・報酬諮問委員会への付議と答申、当該答申を踏まえた決議を経
て、以下の措置を取ることがある。
57/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
①当該取締役に対して支給予定の固定報酬、変動報酬(賞与、譲渡制限付株式報酬)の全部又は一部を不支
給とする。
②当該取締役に対して支給した変動報酬(賞与、譲渡制限付株式報酬)の全部又は一部につき、会社に返還
させる。
h) 経営環境の悪化による減額措置
取締役の報酬等は、会社の経営環境が著しく悪化した場合等に、取締役会が指名・報酬諮問委員会に付議
し、同委員会の答申を得たうえで、取締役会決議により臨時に減額又は不支給とすることがある。
2) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2007年6月28日開催の第47回定時株主総会において、取締役に支給する報酬上限額を年額4億2千万円以内
(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査役に支給する報酬上限額を年額6千万円以内と決議
しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名、監査役は3名であります。また、2022年6
月28日開催の第62回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、株主との一層の価値共有を図ることを目的として、社外取締役を除く取締役を対象に、上記の報酬枠
とは別枠として、譲渡制限付株式の割当てのための報酬を支給することとし、支給する金銭報酬債権の総額を
年額3千万円以内、各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の数の上限を80,000株とすることを決議して
おります。
3) 業績連動報酬等に関する事項
当事業年度については、業績連動報酬は、連結経常利益を指標としております。当該指標を選定した理由
は、当社の経常的な営業活動に加え財務活動を含めた事業全体の成果を表す指標であるためであります。業績
連動報酬等の額の算定方法は、直近3年間の連結経常利益の平均額に一定の係数を乗じ、定性評価を行ったう
えで金額を決定しております。当事業年度を含む連結経常利益の推移は、「第1 企業の概況 1 主要な経営
指標等の推移(1)連結経営指標等」に記載のとおりであります
4) 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度については、2024年6月26日の取締役会において、代表取締役会長大澤功に個人別の報酬等の
具体的な内容の決定を委任する旨の決議をしており、代表取締役会長は、同日開催された指名・報酬諮問委員
会の審議とその同意を得たうえで、取締役の個人別の報酬額を決定しております。委任の理由は、当社全体の
業績等を勘案しつつ各取締役の担当部分について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであ
ります。
②
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬
業績連動報酬
非金銭報酬等
対象となる
役員の員数
(名)
取締役
(社外取締役を除く)
196
165
17
13
6
監査役
(社外監査役を除く)
10
10
−
−
1
社外役員
34
34
−
−
6
(注)1.上記支給人員には、当事業年度中に退任した取締役1名を含んでおります。
2.当事業年度における業績連動報酬は、連結経常利益を指標としております。業績連動報酬等の額の算定方
法は、直近3年間の連結経常利益の平均額に一定の係数を乗じ、定性評価を行ったうえで金額を決定して
おります。定性評価は、各取締役が期首に設定した施策に対し、その達成状況等について、経営への貢献
度を評価しております。
3.非金銭報酬等の内容は当社株式であり、割当ての際の条件等は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・
ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係
る事項 c) 業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針」に記載の
とおりであります。当事業年度においては、6名の取締役(社外取締役を除く)に対して、41,624株を交
付いたしました。
58/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
③
役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純
投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、グローバル規模での競争に勝ち抜き、今後も持続的に成長していく為、事業の関係強化を図るこ
とが必要と考えております。あらゆるステークホルダーとの信頼関係を保ちつつ、取引先との関係強化の観
点から中長期的な視点で当社に経済的価値をもたらす、という合理性のある銘柄を総合的に勘案し、必要か
つ適切だと判断した場合にのみ保有することを基本方針としております。
また、保有する株式については、全銘柄につき毎半期ごとに取締役会においてその保有目的の適切性・合
理性(配当利回り・便益・リスク等が資本コストに見合うか)などを精査し、保有の適否を検証しておりま
す。結果に基づき、当社の保有目的に合致しなくなった株式は、売却等により縮減を図ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
3
78
非上場株式以外の株式
11
2,747
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
非上場株式
−
−
−
非上場株式以外の株式
1
2
取引先持株会を通じた取得
株式数の増加の理由
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式
−
−
非上場株式以外の株式
7
2,463
(注)株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含ん
でおりません。
59/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
612,600
612,600
佐藤商事㈱
1,443
909
215,000
215,000
ホシデン㈱
547
427
224,800
56,200
第一生命ホールディ
ングス㈱
319
381,266
254
376,162
㈱タムラ製作所
227
191
104,000
104,000
㈱大真空
60
58
18,100
18,100
新電元工業㈱
54
36
30,700
30,700
日本ケミコン㈱
43
20,000
27
20,000
㈱岡三証券グループ
16
13
保有目的、定量的な保有効果(注)2
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
(保有目的)
主要材料調達の取引を行っており、事業
上の関係を考慮し、同社との良好な関係
の維持、強化を図るため、継続して保有
しております。
有
(保有目的)
当社との事業上の関係を考慮し、同社と
の良好な関係の維持を図るため、継続し
て保有しております。
有
(保有目的)
当社との保険取引及び金融取引を行って
おり、事業上の関係を考慮し、同社との
良好な関係の維持、強化を図るため、継
続して保有しております。
有
(保有目的)
主要材料調達の取引を行っており、事業
上の関係を考慮し、同社との良好な関係
の維持、強化を図るため、継続して保有
しております。
(株式数増加の理由)
取引先持株会を通じた取得。
有
(保有目的)
当社との事業上の関係を考慮し、同社と
の良好な関係の維持を図るため、継続し
て保有しております。
有
(保有目的)
当社の販売先として取引を行っており、
事業上の関係を考慮し、同社との良好な
関係の維持、強化を図るため、継続して
保有しております。
有
(保有目的)
当社との事業上の関係を考慮し、同社と
の良好な関係の維持を図るため、継続し
て保有しております。
無
(保有目的)
IR活動などに関する情報提供を受けてお
り、事業上の関係を考慮し、同社との良
好な関係の維持、強化を図るため、継続
して保有しております。
有
60/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
15,000
15,000
㈱東和銀行
アルプスアルパイン
㈱
14
9
5,000
5,000
10
7
2,916
2,916
㈱村田製作所
㈱東京きらぼしフィ
ナンシャルグループ
㈱みずほフィナン
シャルグループ
㈱三井住友フィナン
シャルグループ
パナソニックホール
ディングス㈱
9
6
−
148,370
−
864
−
92,300
−
373
−
80,268
−
304
−
95,863
−
169
−
50,000
住友ベークライト㈱
−
166
保有目的、定量的な保有効果(注)2
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
(保有目的)
当社との金融取引を行っており、事業上
の関係を考慮し、同社との良好な関係の
維持、強化を図るため、継続して保有し
ております。
有
(保有目的)
当社の販売先として取引を行っており、
事業上の関係を考慮し、同社との良好な
関係の維持、強化を図るため、継続して
保有しております。
無
(保有目的)
当社との事業上の関係を考慮し、同社と
の良好な関係の維持を図るため、継続し
て保有しております。
無
当特定投資株式は、取引の状況、保有継
続の是非を検討した結果、2025年9月及
有
び10月に売却済みであります。
当特定投資株式は、取引の状況、保有継
続の是非を検討した結果、2025年9月に
売却済みであります。
有
当特定投資株式は、取引の状況、保有継
続の是非を検討した結果、2025年9月に
売却済みであります。
有
当特定投資株式は、取引の状況、保有継
続の是非を検討した結果、2025年9月に
売却済みであります。
無
当特定投資株式は、取引の状況、保有継
続の是非を検討した結果、2026年3月に
売却済みであります。
有
61/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
−
79,800
㈱りそなホールディ
ングス
−
102
−
20,000
㈱三菱UFJフィナ
ンシャル・グループ
−
40
保有目的、定量的な保有効果(注)2
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
当特定投資株式は、取引の状況、保有継
続の是非を検討した結果、2026年3月に
売却済みであります。
有
当特定投資株式は、取引の状況、保有継
続の是非を検討した結果、2025年9月に
売却済みであります。
無
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下のものを含めて記載しております。
2.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性につきましては、全銘柄に
つき毎半期ごとに取締役会においてその保有目的の適切性・合理性(配当利回り・便益・リスク等が資本コ
ストに見合うか)などを精査し、保有の適否を検証しております。
3.「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
4.第一生命ホールディングス㈱は、2025年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行ってお
ります。
5.第一生命ホールディングス㈱は、2026年4月1日付けで㈱第一ライフグループに商号変更しております。
③
保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
62/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
5【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの長中期的な経営戦略の実現に当たり、「高付加価値製品の拡大」「新領域開拓」「生産性向
上」を人材面から支える体制構築を重要課題と位置付けており、経営戦略と人材戦略を一体的に推進しており
ます。
(1)戦略達成に必要な人材像
上記経営戦略の実現に向け、当社グループは以下の人材を重点的に確保・育成する必要があると認識し
ております。
・高度な技術力を有し、HDI等の高付加価値製品の開発・設計を担う技術人材
・品質管理・生産技術に精通し、製造現場の競争力向上及び生産性改善を牽引する技能人材
・グローバル拠点において事業運営を担うマネジメント人材
・航空宇宙・半導体関連等の新領域開拓を推進する営業・開発人材
特に、車載分野における高信頼性要求や、新領域における高度技術対応を踏まえ、専門性と現場実行力
を兼ね備えた人材の重要性が一層高まっております。
(2)人材戦略(確保・育成・配置)
上記人材の確保・育成に向け、当社グループは「要員管理」「グローバル採用」「教育・研修」の三点
を人材戦略の柱としております。
① 要員管理
生産性向上及び収益性改善の実現に向けて、生産計画及び需要動向と連動した適正要員配置を実施す
るとともに、中長期的な要員計画を策定し、人口減少や人手不足に対応した効率的な人員体制の構築を
図っております。
また、省人化や自動化投資と連動させることで、生産性向上と人員最適化の両立を推進しておりま
す。
②
グローバル採用
人材不足リスク及び成長機会への対応として、当社グループは、日本、中国、東南アジアにおける現
地採用を基本としつつ、日本国内では理系人材を中心とした採用強化に取り組んでおります。
さらに、海外拠点における現地人材の登用や幹部候補人材の育成を進め、各地域で自立的に運営可能
な組織体制の構築を推進しております。
③
教育・研修
技術力及び品質管理能力の向上を通じた競争力強化に向けて、OJTを中心とした技能伝承に加え、階層
別研修及び専門教育を体系的に実施しております。
特に、製造現場の技能人材の育成及び技術者の高度化を重要課題とし、国内外を通じた教育体制の強
化に努めております。
(3)人材への処遇・エンゲージメント向上
当社グループは、人材を持続的成長の基盤と位置付け、適切な処遇と働きやすい環境の整備を通じて、
従業員の定着及びエンゲージメント向上を図っております。
また、人的資本に関する重要指標として、女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女間賃金差異等
の多様性指標について開示し、その背景要因の分析と改善に取り組んでおります。
① 給与の決定方針
当社グループは、人的資本への積極的な投資を通じて、従業員エンゲージメントの向上と持続的な企
業価値の創造を実現することを基本的な考え方としております。
金銭報酬については、給与・賞与等の「金銭報酬」に加え、働きやすい環境整備や成長機会の提供等
の「非金銭報酬」も含めて総合的に設計しており、これらを通じて人材の能力発揮を最大化することを
目指しております。
また、金銭報酬の水準については、労働市場における競争力の確保、従業員の処遇の納得性及びエン
ゲージメント向上、さらには企業の中長期的な成長とのバランスを踏まえて決定しております。
当社グループは、従業員の給与について、「能力・職務・役割・成果」に基づく公正な処遇を基本方
針としております。
給与は、従業員の適性配置、職務遂行能力、担う役割の大きさ、習熟度ならびに業績成果等を総合的
に勘案して決定しております。
具体的には、従業員の給与は以下の要素により構成されております。
63/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
・基本給:職能給(個人の職務遂行能力)、職務給(担当職務の内容・責任)、役割給(担う役割及
び職責)の3要素に基づき決定
・各種手当:役職・専門性・勤務形態・生活支援等の観点から、リーダー手当、技術手当、交替勤務
当、住宅手当、家族手当等を支給
・賞与:会社業績、個人業績及び勤怠状況等を総合的に評価し、メリハリのある支給を実施。また、
昇給及び昇格については、人事考課制度に基づき、各階層に期待される役割を踏まえた評価
を実施し、その結果を処遇に反映しております。
管理職層においては、職務遂行能力に加え、担う役割の大きさ及び創出した成果を重視し、メリハリ
のある報酬決定を行っております。
なお、当社は、性別・年齢・国籍等の属性による処遇差を設けておらず、すべての従業員に対して、
職務・役割・成果に基づく公平かつ透明性の高い報酬決定を行っております。
②
男女間賃金差異の状況及び基本的な考え方
当社における男女間賃金差異は、直近において以下のとおりであります。
・全労働者
68.7%
・正規雇用労働者
70.9%
・非正規雇用労働者
78.7%
当社における男女間賃金差異は存在しておりますが、当該差異は同一資格・同一職務における処遇差
によるものではなく、人員構成や職種分布の違いに起因するものであります。
当社では、評価・報酬制度において性別による差異を設けておらず、職務・役割・成果に基づく公正
な処遇を実施しております。
③
男女間賃金差異の主な要因
当社における男女間賃金差異は、主に以下の構造的要因によるものと認識しております。
技術系・技能系人材における女性比率が相対的に低いこと、管理職層に占める女性比率が低く、高位
資格層に女性人材が少ないこと、製造現場を中心とした勤務形態(交替勤務・時間外勤務等)の違いに
より、結果的に処遇差が生じる場合があり、これらは、制度上の差異ではなく、採用構造、職種構成及
びキャリア形成過程の違いに起因するものであり、製造業における人材構造の特性が影響しているもの
と認識しております。
④
是正に向けた主な取組
上記課題を踏まえ、当社グループでは男女間賃金差異の縮小に向け、以下の施策を体系的に推進して
おります。
(1)採用段階での取組
・理系人材を中心とした女性採用の強化
・工業系専攻における女性比率を踏まえた採用活動の強化
・中長期的な人材ポートフォリオ是正に向けた採用構成の見直し
(2)キャリア形成・登用
・女性社員の管理職登用拡大に向けた計画的育成
・階層別研修や選抜型プログラムによるキャリア支援
・職種区分・昇格機会の見直しによるキャリアパスの均等化
(3)働き方改革・制度整備
・育児・介護と仕事の両立支援制度の拡充
・柔軟な勤務制度の整備
・男性の育児休業取得促進による家庭内役割分担の是正
(4)組織風土改革
・性別等に関する無意識の思い込みや固定観念の解消に向けた教育の実施
・多様な人材が活躍できる職場環境の整備
これらの取組は、採用・配置・育成・評価の各プロセスにおいて構造的要因の是正を図るものであ
り、人的資本の質的向上に資するものと位置付けております。
64/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
⑤
今後の方針
当社グループは、男女間賃金差異の改善について、単なる指標対応ではなく、女性比率の向上、管理
職層における多様性確保、キャリア機会の均等化を通じた組織競争力の強化につながる重要課題と認識
しております。
今後も、各指標の継続的なモニタリングと要因分析を行い、改善施策の実効性を高めることで、人的
資本の高度化及び企業価値の向上を図ってまいります。
(2)【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(名)
日本
1,188
中国
1,225
東南アジア
1,772
欧米
18
全社(共通)
101
4,304
合計
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、契約社員、嘱託社員、臨時社員、パートタイム等の従業員及び派遣社員を含んで
おりません。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数(名)
平均年齢(歳)
1,129
49.38
平均勤続年数(年)
20.09
セグメントの名称
平均年間給与(円)
6,578,757
平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
8.3
従業員数(名)
1,028
日本
101
全社(共通)
1,129
合計
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、契約
社員、嘱託社員、臨時社員、パートタイム等の従業員及び派遣社員を含んでおりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、中途入社者の給与は除いております。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は日本シイエムケイクリエイトと称し、従業員696名をもって組織され、労使関係は円滑で特記
する事項はありません。
また、連結子会社においては、労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好な関係です。
65/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
(4)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額
の差異
① 提出会社
当事業年度
管理的地位にある
労働者に占める
女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の
育児休業取得率(%)
(注)2.
4.3
100.0
労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1.
全労働者
正規雇用労働者
68.7
パート・有期労働者
70.9
78.7
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②
連結子会社
当事業年度
名称
シイエムケイ・
プロダクツ㈱
(注)3.
管理的地位にある
労働者に占める
女性労働者の割合
(%)(注)1.
男性労働者の育児
休業取得率
(%)(注)2.
0.0
−
労働者の男女の賃金の額の差異(%)
(注)2.
全労働者
−
正規雇用労働者
パート・有期労
働者
−
−
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)及び
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象
ではないため、記載を省略しております。
3.2026年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併を行っております。
66/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、研修への参加等を行っております。
67/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
68/129
当連結会計年度
(2026年3月31日)
22,193
19,548
※2 17,847
※2 19,886
1,782
10,141
5,088
3,337
1,993
△3
62,382
1,544
8,721
5,441
4,284
2,269
△2
61,694
※4 61,359
※4 80,475
△48,527
12,832
※4 83,485
△62,486
20,998
7,840
△5,867
1,972
7,028
33,659
76,492
△50,629
29,846
※4 95,589
△67,058
28,530
8,938
△6,413
2,524
7,061
12,304
80,267
15
979
995
10
1,448
1,458
※1 4,041
※1 2,827
2,114
111
2,399
△23
8,643
86,131
2,948
253
2,079
△23
8,085
89,811
27
27
148,540
17
17
151,522
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
69/129
当連結会計年度
(2026年3月31日)
11,540
2,469
※3 6,000
773
6,049
4,366
59
521
726
37
−
1,141
33,686
12,519
2,030
※3 10,250
3,000
28,295
58
1,255
175
512
−
129
33,425
67,112
3,000
22,255
87
1,027
267
468
199
133
27,438
65,473
24,102
18,758
19,959
△3
62,817
24,109
18,765
22,561
△3
65,432
1,880
13,775
638
16,294
2,316
81,428
148,540
1,415
15,520
1,120
18,057
2,560
86,049
151,522
−
6,580
3,537
62
959
742
171
250
931
38,035
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
売上高
※1 95,486
※1 100,202
売上原価
売上総利益
※2 79,918
※2 85,267
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
租税公課
環境対策費
送金詐欺損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
環境対策引当金繰入額
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
15,568
14,935
※3,※7 11,760
※3,※7 12,147
3,807
2,788
109
127
1,957
75
330
2,599
169
129
1,522
75
392
2,288
560
21
38
91
−
163
873
5,533
627
26
35
−
119
131
940
4,136
※4 116
※4 3
1,891
1,895
15
131
70/129
※5 24
※5 20
※6 275
※6 187
※8 18
※8 37
−
317
5,347
931
511
1,443
3,903
114
3,789
499
744
5,286
1,469
△403
1,066
4,220
194
4,026
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
71/129
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
3,903
4,220
9
6,017
11
※ 6,038
△464
1,834
481
※ 1,851
9,942
6,072
9,638
303
5,789
283
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
利益剰余金
24,096
18,752
6
6
17,523
自己株式
△2
株主資本合計
60,369
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
12
△1,353
△1,353
3,789
3,789
自己株式の取得
△0
△0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
6
6
2,436
△0
2,448
24,102
18,758
19,959
△3
62,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
1,870
為替換算
調整勘定
7,948
退職給付に係る その他の包括利
調整累計額
益累計額合計
627
10,445
非支配株主持分
2,098
純資産合計
72,913
当期変動額
新株の発行
12
剰余金の配当
△1,353
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,789
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
△0
9
5,827
11
5,848
217
6,066
9
5,827
11
5,848
217
8,514
1,880
13,775
638
16,294
2,316
81,428
72/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
利益剰余金
24,102
18,758
7
7
19,959
自己株式
△3
株主資本合計
62,817
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
14
△1,425
△1,425
4,026
4,026
自己株式の取得
△0
連結子会社株式の取得
による持分の増減
△0
△0
△0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
7
6
2,601
△0
2,614
24,109
18,765
22,561
△3
65,432
その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
1,880
為替換算
調整勘定
13,775
退職給付に係る その他の包括利
調整累計額
益累計額合計
638
16,294
非支配株主持分
2,316
純資産合計
81,428
当期変動額
新株の発行
14
剰余金の配当
△1,425
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,026
自己株式の取得
△0
連結子会社株式の取得
による持分の増減
△0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△464
1,745
481
1,762
243
2,006
当期変動額合計
△464
1,745
481
1,762
243
4,621
当期末残高
1,415
15,520
1,120
18,057
2,560
86,049
73/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
環境対策引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益(△は益)
固定資産売却損益(△は益)
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益)
減損損失
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未払金の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
74/129
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
5,347
5,918
5
△84
△38
△166
−
△237
560
△1,688
△92
275
△15
18
1,412
△161
724
△490
△398
△755
10,134
240
△503
△814
9,058
5,286
6,537
5
11
△0
△51
449
△298
627
△1,877
17
187
△1,891
37
△1,347
537
256
671
157
△63
9,253
289
△681
△1,043
7,817
−
△18,266
284
△667
△152
63
△16
21
△15
△18,750
△135
△8,636
8
△577
△2
2,377
△8
336
△241
△6,878
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
よる支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
75/129
(自
至
23,000
△17,000
8,640
△6,427
494
△2,492
△73
△0
23,250
△19,000
−
△6,033
−
△773
△77
△0
−
△2
△1,350
△86
4,704
1,844
△3,142
25,336
※ 22,193
△1,423
△37
△4,097
375
△2,783
22,193
※ 19,410
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11社
連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社
㈱エストコーポレーション
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の
適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
CMK ASIA(PTE.)LTD.
12月31日
CMKM SDN.BHD.
12月31日
CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
希門凱電子(無錫)有限公司
新昇電子(香港)有限公司
旗利得電子(東莞)有限公司
新昇電子貿易(深圳)有限公司
CMK EUROPE N.V.
CMK (Germany) GmbH
12月31日
12月31日
CMK AMERICA CORPORATION
12月31日
(注)連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①
②
③
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
当社及び国内連結子会社
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
在外連結子会社
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
76/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
2年〜65年
機械装置及び運搬具
2年〜15年
工具、器具及び備品
2年〜20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に基づいておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上してお
ります。
③ 製品保証引当金
製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績及び特定案件の発生見込に基づき、今後必要
と見込まれる額を計上しております。
④
環境対策引当金
土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 簡便法の採用
一部の在外連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にプリント配線板の製造及び販売を行っており、主に顧客との契約に基づいて商品又は製品を
引き渡す履行義務を負っております。
取引価格は基本的に顧客との契約に基づいており、顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻
し等を控除した金額で測定しております。支払条件は契約ごとに異なりますが、取引の対価は履行義務を充足してか
ら概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
商品又は製品の販売に関連して提供している製品保証については、販売された商品又は製品が顧客との間で合意さ
れた仕様に従っているという保証であるため、当該保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しておりま
す。
また、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。
① 国内販売における収益認識時点
国内販売において、当該履行義務は、商品又は製品の顧客への引渡しが完了した時点又は顧客が検収した時点
で、当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識して
おります。ただし、一部の商品又は製品の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転さ
れる時点までの期間が通常の期間である場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的
な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
77/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
②
海外販売における収益認識時点
海外販売において、当該履行義務は、貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点又は顧客が検収した時
点で、当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識し
ております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約は振当処理を行っております。金
利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、借入金利息
③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的として実施しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計とヘッジ対象の変動の累計との比率を比較し、有効性を判断しておりますが、契約内容
等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。なお、振当
処理による為替予約及び特例処理による金利スワップについても有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。
78/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
当連結会計年度
有形固定資産(百万円)
76,492
80,267
無形固定資産(百万円)
995
1,458
減損損失(百万円)
18
37
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については会社単位を基礎にグルーピングしており、遊休資産、売却・
処分予定資産及び賃貸用資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピ
ングしております。
各資産グループにおいて、収益性の低下や使用範囲・方法の変化、経営環境の悪化、また市場価格の下落等により
減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳
簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は
減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基に経営環境などの外部情報や内
部情報を総合的に勘案し、合理的な使用計画等を考慮し算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件
の変動による経営環境の悪化などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減
損損失の認識に重要な影響を与える可能性があります。
なお、連結損益計算書に計上された減損損失の詳細については、後述の「連結損益計算書関係 ※8 減損損失」に
記載の通りです。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
当連結会計年度
繰延税金資産(純額)
(百万円)
111
253
繰延税金負債(純額)
(百万円)
1,255
1,027
繰延税金負債と相殺前の
繰延税金資産(百万円)
854
1,337
このうち、連結財務諸表を構成する当社の個別財務諸表において、繰延税金資産129百万円(繰延税金負債と相殺
前の繰延税金資産の金額992百万円)を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社
分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を
軽減することができる範囲内で計上しております。
計上に当たっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。また、課税所得の
見込額の算定には事業計画を使用しており、当該事業計画の主要な仮定は販売数量であります。当連結会計年度末時
点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しておりますが、不確実性が高く将来の不確実な経済条件
の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、課税所得の見積額が変動し
回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
79/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日企業会計基準委員会)等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全ての
リースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討
が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定め
を採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定め
を個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナン
ス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価
償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日企業会計基準委員会)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1年9日企業会計基準委員会)
(1) 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定す
ることを優先的な課題とし、日本公認会計士協会監査・保証基準委員会監査基準報告書560実務指針第1号「後
発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管
することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承
認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
投資有価証券(株式)
※2
当連結会計年度
(2026年3月31日)
0百万円
0百万円
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
受取手形
当連結会計年度
(2026年3月31日)
85百万円
売掛金
17,761
80/129
〃
4百万円
19,881
〃
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
※3
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次
のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
の総額
借入実行残高
23,727百万円
6,000
差引額
※4
当連結会計年度
(2026年3月31日)
24,013百万円
〃
9,500
17,727百万円
〃
14,513百万円
圧縮記帳
取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
当連結会計年度
(2026年3月31日)
15百万円
75 〃
15百万円
75 〃
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
(自
至
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
301百万円
※3
262百万円
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
荷造運賃
研究開発費
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
※4
4,475百万円
298 〃
163 〃
1,137 〃
554 〃
0 〃
△8 〃
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
4,538百万円
285 〃
185 〃
1,023 〃
553 〃
△0 〃
176 〃
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
計
81/129
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
33百万円
4 〃
0 〃
78 〃
−
3百万円
0 〃
−
116百万円
3百万円
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
※5
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計
※6
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
22百万円
1 〃
19百万円
1 〃
24百万円
20百万円
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
無形固定資産「その他」
計
※7
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
7百万円
252 〃
15 〃
0 〃
120百万円
56 〃
9 〃
−
275百万円
187百万円
一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
(自
至
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
554百万円
※8
553百万円
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
場所
用途
種類
埼玉県秩父市
売却予定資産
減損金額
(百万円)
土地
18
合計
18
当社グループは、原則として、事業用資産については会社単位を基礎にグルーピングしており、遊休資産、売
却・処分予定資産及び賃貸用資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグ
ルーピングしております。
上記の売却予定資産については、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は売却予定額によ
り測定しております。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
場所
用途
中華人民共和国
江蘇省
処分予定資産
2026年3月31日)
種類
機械装置及び運搬具
合計
減損金額
(百万円)
37
37
当社グループは、原則として、事業用資産については会社単位を基礎にグルーピングしており、遊休資産、売
却・処分予定資産及び賃貸用資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグ
ルーピングしております。
上記の処分予定資産については、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フ
ローが見込めないことから、回収可能価額は零として評価しております。
82/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
86百万円
△15 〃
1,247百万円
△1,891 〃
71百万円
△61 〃
△644百万円
180 〃
9百万円
△464百万円
6,017百万円
1,834百万円
法人税等及び税効果調整前
6,017百万円
1,834百万円
為替換算調整勘定
6,017百万円
1,834百万円
116百万円
△88 〃
792百万円
△88 〃
法人税等及び税効果額
27百万円
△16 〃
703百万円
△222 〃
退職給付に係る調整額
11百万円
481百万円
6,038百万円
1,851百万円
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
その他の包括利益合計
83/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日
1.発行済株式に関する事項
株式の種類
至
2025年3月31日)
当連結会計年度期首
普通株式(株)
増加
71,234,316
減少
22,160
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加
当連結会計年度末
−
71,256,476
22,160株
2.自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
増加
減少
3,729
866
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
866株
当連結会計年度末
−
4,595
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の
総
額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
2024年6月26日
定時株主総会
普通株式
1,353
19.0
基準日
効力発生日
2024年3月31日
2024年6月27日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
1株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
総
額
基準日
効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2025年6月25日
普通株式
利益剰余金
1,425
20.0 2025年3月31日
2025年6月26日
定時株主総会
84/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2025年4月1日
1.発行済株式に関する事項
株式の種類
至
2026年3月31日)
当連結会計年度期首
普通株式(株)
増加
71,256,476
減少
41,624
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加
当連結会計年度末
−
71,298,100
41,624株
2.自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
増加
減少
4,595
671
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
671株
当連結会計年度末
−
5,266
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の
総
額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
2025年6月25日
定時株主総会
普通株式
1,425
20.0
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年6月26日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
配当金の
1株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
総
額
基準日
効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2026年6月25日
普通株式
利益剰余金
1,425
20.0 2026年3月31日
2026年6月26日
定時株主総会
85/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が3か月を超える定期預金
22,193百万円
−
19,548百万円
△138 〃
現金及び現金同等物
22,193百万円
19,410百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、プリント配線板製造設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1年内
66百万円
37百万円
1年超
105
81
合計
〃
172百万円
86/129
〃
118百万円
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入や社債発
行により調達しております。また、効率的な資金運用及び資金調達を行うため、CMS(キャッシュ・マネジメント・
システム)を採用し、適正な資金管理を図っております。デリバティブ取引については為替変動リスク及び金利変動
リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、1年内の支払期日です。
営業債権債務のうち一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、必要に応じた為替予約
の活用や外貨建て金銭債権・債務の通貨バランス調整を実施することによりヘッジしております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。
変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち一部の長期借入金については支払金利の変動
リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段
として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の範囲内で行うという基本方針のもとで、財務担当部門が決裁者の承認
を得て行っております。
また、デリバティブ取引にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行ってお
ります。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計
の方法」に記載しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、定期的に時価や財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社が運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・シ
ステム)によりグループ資金の有効活用を図るとともに当社がグループ各社の資金繰り計画を確認することなどによ
り管理しております。また、当社では、流動性を確保するために取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し
ております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。
「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
87/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、現金及び預金、受取手形及び売掛
金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、現金であること及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
(1) 投資有価証券(※1)
その他有価証券
3,966
3,966
−
3,966
3,966
−
(2) 社債(※2)
3,773
3,637
△135
(3) 長期借入金(※3)
34,344
33,759
△584
38,117
37,397
△720
資産計
負債計
※1.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式(百万円)
当連結会計年度
74
※2.社債で支払期日が1年以内になったことにより、1年内償還予定の社債に計上されたものについては、本表では
社債として表示しております。
※3.長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより、1年内返済予定の長期借入金に計上されたものについて
は、本表では長期借入金として表示しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
(1) 投資有価証券(※1)
その他有価証券
2,748
2,748
−
資産計
2,748
2,748
−
(2) 社債
3,000
2,882
△117
(3) 長期借入金(※2)
28,835
28,309
△525
31,835
31,191
△643
負債計
※1.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式(百万円)
当連結会計年度
78
※2.長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより、1年内返済予定の長期借入金に計上されたものについて
は、本表では長期借入金として表示しております。
88/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年超
5年以内
1年以内
5年超
10年以内
10年超
預金(百万円)
22,190
−
−
−
受取手形及び売掛金(百万円)
17,847
−
−
−
電子記録債権(百万円)
1,782
−
−
−
合計
41,821
−
−
−
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年超
5年以内
1年以内
5年超
10年以内
10年超
預金(百万円)
19,545
−
−
−
受取手形及び売掛金(百万円)
19,886
−
−
−
電子記録債権(百万円)
1,544
−
−
−
合計
40,976
−
−
−
4.社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
短期借入金(百万円)
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
6,000
−
−
−
−
−
773
−
2,500
−
500
−
長期借入金(百万円)
6,049
6,460
15,935
3,110
1,860
930
リース債務(百万円)
59
30
18
6
2
0
12,882
6,490
18,453
3,116
2,362
930
社債(百万円)
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
短期借入金(百万円)
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
10,250
−
−
−
−
−
−
2,500
−
500
−
−
長期借入金(百万円)
6,580
16,055
3,230
1,980
990
−
リース債務(百万円)
62
51
24
8
2
−
16,892
18,606
3,254
2,488
992
−
社債(百万円)
合計
89/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
3,966
−
−
3,966
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
2,748
−
−
2,748
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
社債
−
3,637
−
3,637
長期借入金
−
33,759
−
33,759
90/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
社債
−
2,882
−
2,882
長期借入金
−
28,309
−
28,309
(注)
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(下記「社債及び長期借入金」参照)。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は
金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体とし
て処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
91/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
種類
取得原価(百万円)
差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
3,928
1,246
2,682
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
38
56
△17
3,966
1,302
2,664
合計
(注)1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額74百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
種類
取得原価(百万円)
差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
2,703
686
2,017
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
45
46
△1
2,748
733
2,015
合計
(注)1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額78百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
種類
売却額(百万円)
株式
合計
当連結会計年度(自
2025年4月1日
種類
株式
合計
至
売却益の合計額(百万円)
売却損の合計額(百万円)
63
15
−
63
15
−
2026年3月31日)
売却額(百万円)
売却益の合計額(百万円)
売却損の合計額(百万円)
2,463
1,891
−
2,463
1,891
−
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
92/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの
特例処理
(注)
取引の種類
主なヘッジ対象
契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超(百万円)
時価
(百万円)
金利スワップ取引
変動受取・固定支払
長期借入金
34
−
(注)
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部
の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度では、勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職金規程で定めている勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金
を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
5,988
226
62
△372
△296
5,608
199
94
△403
△314
退職給付債務の期末残高
5,608
5,185
93/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
7,838
200
△256
147
△292
7,637
195
389
138
△307
年金資産の期末残高
7,637
8,052
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
為替換算差額
94
△11
△5
10
88
87
△3
12
退職給付に係る負債の期末残高
88
185
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産
当連結会計年度
(2026年3月31日)
5,522
△7,637
5,103
△8,052
△2,114
△2,948
非積立型制度の退職給付債務
175
267
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△1,939
△2,681
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産
175
△2,114
267
△2,948
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△1,939
△2,681
(注)
簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
臨時に支払った割増退職金
確定給付制度に係る退職給付費用
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
226
62
△200
△86
△1
△11
63
199
94
△195
△88
−
87
54
52
151
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
94/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
過去勤務費用
数理計算上の差異
△1
29
−
703
合計
27
703
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異
932
1,635
合計
932
1,635
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
債券
株式
一般勘定
その他
30%
32%
28%
10%
30%
34%
26%
10%
合計
100%
100%
②
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
割引率
1.68〜1.96%
2.41〜2.82%
長期期待運用収益率
2.50〜3.56%
2.50〜3.56%
(注)採用している退職給付制度における数理計算にあたっては、予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載
を省略しております。
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度239百万円、当連結会計年度255百万円であります。
95/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金
184百万円
190百万円
退職給付に係る負債
19
〃
38
〃
資産除去債務
159
〃
146
〃
減価償却超過額
76
〃
69
〃
有価証券評価損
87
〃
65
〃
貸倒引当金
8
〃
8
〃
3,378
〃
3,251
〃
773
〃
724
〃
税務上の繰越欠損金(注)2
減損損失
環境対策引当金
−
157
〃
その他
364百万円
466
〃
繰延税金資産小計
5,052百万円
5,119百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△3,078
〃
△2,582
〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,119
〃
△1,198
〃
評価性引当額小計(注)1
△4,198百万円
△3,781百万円
854百万円
1,337百万円
その他有価証券評価差額金
△800百万円
△620百万円
退職給付に係る資産
△514
〃
△780
〃
在外子会社の留保利益
△586
〃
△615
〃
資産除去債務に対応する除去費用
△70
〃
△62
〃
その他
△26
〃
△33
〃
繰延税金資産合計
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計
△1,998百万円
△2,111百万円
繰延税金負債の純額
△1,144百万円
△773百万円
(注)1.評価性引当額変動の主な内容
前連結会計年度(2025年3月31日)
評価性引当額が244百万円減少しております。主な要因は、将来の課税所得の見積りの結果、翌期以降の繰延税
金資産の回収可能額が減少したことにより、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が増加したものの、繰越欠
損金の繰越期限到来により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことよるものであります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
評価性引当額が407百万円減少しております。主な要因は、繰越欠損金の使用により税務上の繰越欠損金が減少
したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年超
2年超
3年超
1年以内
2年以内
3年以内
4年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損
596
−
112
67
金(※1)
評価性引当額
△375
−
△112
△67
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
465
2,137
3,378
△462
△2,061
△3,078
合計
(百万円)
繰延税金資産
220
−
−
−
3
75
(※2)300
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,378百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産300百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分
であります。
96/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
税務上の繰越欠損
金(※1)
−
−
評価性引当額
−
−
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
68
316
2,123
743
3,251
−
△35
△1,897
△649
△2,582
合計
(百万円)
繰延税金資産
−
−
68
281
225
93
(※2)668
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,251百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産668百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分
であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目
別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
法定実効税率
当連結会計年度
(2026年3月31日)
30.6%
30.6%
1.2%
3.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1%
△4.4%
外国税額控除
△2.5%
△0.5%
評価性引当額の増減
△4.8%
△7.9%
0.1%
−
在外子会社の留保利益
1.3%
0.5%
親会社との税率差異
△3.8%
0.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
過年度法人税等
外国源泉税
4.2%
1.0%
その他
0.8%
△2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.0%
20.2%
97/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要
な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
前連結会計年度
契約負債
当連結会計年度
6
4
契約負債は履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い残高が減少します。前受金
は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
(2) 残高履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
98/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にプリント配線板を生産・販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外
においては中国、東南アジア、欧米の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立
した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社グループは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、
「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「欧米」の4つを当社の報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
99/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
東南
アジア
欧米
計
調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
日本
中国
56,821
18,786
15,587
4,290
95,486
−
95,486
−
−
−
−
−
−
−
外部顧客への売上高
56,821
18,786
15,587
4,290
95,486
−
95,486
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,405
15,618
19,141
30
36,196
△36,196
−
計
58,227
34,405
34,728
4,321
131,683
△36,196
95,486
セグメント利益
2,211
1,574
867
237
4,892
△1,084
3,807
セグメント資産
112,750
32,951
66,403
5,647
217,752
△69,212
148,540
減価償却費
1,514
2,007
2,383
11
5,916
2
5,918
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,531
3,790
13,188
17
18,528
55
18,584
売上高
顧客との契約から
生じる収益
その他収益
その他の項目
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,084百万円には、セグメント間取引消去391百万円、全社費用△1,475百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメ
ント間取引消去の報告セグメント別の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
日本
セグメント間取引消去
△13
中国
416
東南
アジア
△11
欧米
計
−
391
(2)セグメント資産の調整額△69,212百万円には、セグメント間取引消去△83,749百万円、各報告セグメン
トに帰属しない全社資産14,537百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金
及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額2百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
100/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
東南
アジア
欧米
計
調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
日本
中国
61,670
17,217
17,396
3,918
100,202
−
100,202
−
−
−
−
−
−
−
外部顧客への売上高
61,670
17,217
17,396
3,918
100,202
−
100,202
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,611
18,991
18,244
122
38,970
△38,970
−
計
63,282
36,209
35,641
4,040
139,173
△38,970
100,202
セグメント利益又は損失(△)
2,591
2,792
△1,476
298
4,205
△1,417
2,788
120,654
36,326
69,185
6,572
232,738
△81,216
151,522
減価償却費
1,631
1,880
3,013
11
6,537
0
6,537
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,118
1,445
5,647
−
9,212
0
9,213
売上高
顧客との契約から
生じる収益
その他収益
セグメント資産
その他の項目
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,417百万円には、セグメント間取引消去360百万円、全社費用
△1,777百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。セグメント間取引消去の報告セグメント別の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
日本
セグメント間取引消去
中国
3
111
東南
アジア
244
欧米
計
−
360
(2)セグメント資産の調整額△81,216百万円には、セグメント間取引消去△92,086百万円、各報告セグメン
トに帰属しない全社資産10,870百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金
及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額0百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、全社資産の増加額であります。
2.当社はより適切な経営判断のため、当連結会計年度から、これまでの業績管理方法に加え、セグメント
利益については、セグメント間取引消去後の業績での管理も行うこととしたため、セグメント間取引消
去の報告セグメント別の内訳を記載しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても記載しております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
101/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本
中国
55,611
(注)
タイ
17,410
東南アジア
5,911
欧米
5,891
合計
10,661
95,486
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本
中国
19,336
12,864
タイ
東南アジア
44,257
欧米
16
合計
17
76,492
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
株式会社デンソー
31,185
日本
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本
中国
60,509
(注)
タイ
17,506
東南アジア
6,253
欧米
6,915
合計
9,018
100,202
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本
中国
19,232
12,682
タイ
東南アジア
48,283
欧米
54
合計
14
80,267
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
株式会社デンソー
関連するセグメント名
35,155
102/129
日本
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去
日本
中国
18
減損損失
当連結会計年度(自
2025年4月1日
東南アジア
−
至
欧米
−
合計
計
18
−
18
−
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去
日本
減損損失
中国
東南アジア
37
−
欧米
−
合計
計
37
−
37
−
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去
日本
中国
東南アジア
欧米
合計
計
(のれん)
当期償却額
−
0
5
0
6
−
6
当期末残高
−
6
10
−
17
−
17
当期償却額
−
−
−
0
0
−
0
当期末残高
−
−
−
1
1
−
1
(負ののれん)
(注)
のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去
日本
中国
東南アジア
欧米
合計
計
(のれん)
当期償却額
−
0
5
−
6
−
6
当期末残高
−
5
5
−
11
−
11
当期償却額
−
−
−
0
0
−
0
当期末残高
−
−
−
0
0
−
0
(負ののれん)
(注)
のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
103/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1,110.31円
1,171.08円
53.19円
56.49円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
3,789
4,026
−
−
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
(百万円)
3,789
4,026
普通株式の期中平均株式数(千株)
71,243
71,278
普通株主に帰属しない金額(百万円)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
104/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高当期末残高
(百万円)
(百万円)
利率
(%)
担保
償還期限
−
0.300
なし
2025年
8月29日
750
(750)
−
0.330
なし
2025年
9月25日
2023年
2月27日
1,300
1,300
0.810
なし
2028年
2月25日
第21回無担保社債
2023年
3月15日
600
600
0.750
なし
2028年
3月15日
日本シイエムケイ㈱
第22回無担保社債
2023年
3月27日
600
600
0.760
なし
2028年
3月24日
日本シイエムケイ㈱
第23回無担保社債
2025年
3月31日
500
500
1.250
なし
2030年
3月29日
合計
−
−
3,773
(773)
3,000
−
−
−
会社名
銘柄
発行年月日
日本シイエムケイ㈱
第15回無担保社債
2018年
8月31日
23
(23)
日本シイエムケイ㈱
第18回無担保社債
2020年
9月25日
日本シイエムケイ㈱
第20回無担保社債
日本シイエムケイ㈱
(注) 1.「当期首残高」欄の(
)内書は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
1年以内
(百万円)
1年超2年以内
(百万円)
−
2年超3年以内
(百万円)
2,500
3年超4年以内
(百万円)
−
4年超5年以内
(百万円)
500
−
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
短期借入金
6,000
10,250
1.7
−
1年以内に返済予定の長期借入金
6,049
6,580
1.9
−
1年以内に返済予定のリース債務
59
62
−
−
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)
28,295
22,255
1.6
2030年3月15日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)
58
87
−
2030年9月27日
その他有利子負債
−
−
−
−
40,462
39,235
−
−
区分
合計
返済期限
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率にて記載しております。リース債務は利
息相当額を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率は記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額の
総額は以下のとおりであります。
区分
1年超2年以内
2年超3年以内
3年超4年以内
4年超5年以内
長期借入金(百万円)
16,055
3,230
1,980
990
リース債務(百万円)
51
24
8
2
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末に
おける負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
105/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期
中間連結会計期間
第3四半期
当連結会計年度
売上高
(百万円)
22,779
47,212
73,033
100,202
税金等調整前中間(当期)
(四半期)純利益金額
(百万円)
202
2,137
4,179
5,286
親会社株主に帰属する中間
(当期)(四半期)純利益金額
(百万円)
80
1,492
3,165
4,026
(円)
1.12
20.95
44.41
56.49
1株当たり中間(当期)
(四半期)純利益金額
(会計期間)
1株当たり四半期純利益金額
第1四半期
(円)
第2四半期
1.12
第3四半期
19.82
23.46
第4四半期
12.08
(注) 当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規制により四半期に係る財務情報を作成して
おりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
106/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
施設利用権
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
保険積立金
前払年金費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
107/129
当事業年度
(2026年3月31日)
9,738
3
1,607
※1 11,487
4,858
1,734
1,195
157
200
※1 1,179
※1 94
△1
32,255
7,760
−
1,345
※1 13,181
4,633
1,706
1,497
182
200
※1 754
※1 702
△1
31,962
※4 5,533
※4 5,576
※4 391
※4 400
※4 5,377
※4 5,296
22
271
5,987
196
17,780
17
299
5,987
131
17,708
8
0
38
362
410
8
0
33
826
868
4,039
19,540
5,776
24,733
1,153
948
−
224
△25
56,392
74,583
2,825
19,542
5,776
29,551
851
1,070
129
278
△25
60,001
78,579
27
27
106,865
17
17
110,558
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
環境対策引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
108/129
当事業年度
(2026年3月31日)
7
2,469
※1 7,619
※3 6,000
8,424
773
5,119
40
※1 1,078
278
450
63
67
538
15
−
90
3
33,039
2
2,030
※1 8,881
※3 10,250
10,590
−
4,600
28
※1 726
265
712
188
107
538
18
250
−
4
39,195
3,000
19,925
38
351
332
−
74
23,722
56,762
3,000
15,325
38
−
287
199
83
18,933
58,129
24,102
24,109
15,292
3,132
18,424
15,299
3,132
18,431
5,698
5,698
△3
48,222
8,475
8,475
△3
51,012
1,880
1,880
50,103
106,865
1,416
1,416
52,429
110,558
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
売上高
※1 55,984
※1 60,918
売上原価
売上総利益
※1 49,069
※1 53,840
6,914
※1,※2 6,061
7,077
※1,※2 6,210
853
867
※1 973
※1 835
※1 743
※1 342
※1 78
※1 78
※1 248
※1 238
1,349
※1 287
※1 154
3,681
3,494
※1 509
※1 832
35
15
91
※1 102
27
15
−
※1 85
754
3,780
960
3,400
※3 111
※3 0
1,891
1,891
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
技術指導料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
環境対策費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
環境対策引当金繰入額
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
15
127
−
※4 0
※5 20
※5 144
※6 18
−
499
643
4,649
748
△300
448
4,201
−
38
3,869
553
104
657
3,211
109/129
1,844
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
24,096
15,285
6
6
利益剰余金
その他
資本剰余金
資本剰余金合
計
3,132
18,418
その他
利益剰余金
繰越利益剰余
金
3,840
利益剰余金合
計
3,840
自己株式
△2
株主資本合計
46,352
当期変動額
新株の発行
6
12
剰余金の配当
△1,353
△1,353
△1,353
当期純利益
3,211
3,211
3,211
自己株式の取得
△0
△0
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
6
6
−
6
1,858
1,858
△0
1,870
24,102
15,292
3,132
18,424
5,698
5,698
△3
48,222
評価・換算差額等
当期首残高
その他有価証
券評価差額金
評価・換算
差額等合計
1,870
1,870
純資産合計
48,223
当期変動額
新株の発行
12
剰余金の配当
△1,353
当期純利益
3,211
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
△0
10
10
10
10
10
1,880
1,880
1,880
50,103
110/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
当事業年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
24,102
15,292
7
7
利益剰余金
その他
資本剰余金
資本剰余金合
計
3,132
18,424
その他
利益剰余金
繰越利益剰余
金
5,698
利益剰余金合
計
5,698
自己株式
△3
株主資本合計
48,222
当期変動額
新株の発行
7
14
剰余金の配当
△1,425
△1,425
△1,425
当期純利益
4,201
4,201
4,201
自己株式の取得
△0
△0
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
7
7
−
7
2,776
2,776
△0
2,790
24,109
15,299
3,132
18,431
8,475
8,475
△3
51,012
評価・換算差額等
当期首残高
その他有価証
券評価差額金
評価・換算
差額等合計
1,880
1,880
純資産合計
50,103
当期変動額
新株の発行
14
剰余金の配当
△1,425
当期純利益
4,201
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
△0
△464
△464
△464
当期変動額合計
△464
△464
2,325
当期末残高
1,416
1,416
52,429
111/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
2年〜65年
構築物
6年〜60年
機械及び装置
2年〜15年
車両運搬具
2年〜7年
工具、器具及び備品 2年〜20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均
等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
112/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
7.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を超過し
ているため、当該超過額を前払年金費用として計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績及び特定案件の発生見込に基づき、今後必要と
見込まれる額を計上しております。
(5) 環境対策引当金
土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。
8.収益及び費用の計上基準
当社は、主にプリント配線板の製造及び販売を行っており、主に顧客との契約に基づいて商品又は製品を引き渡す
履行義務を負っております。
取引価格は基本的に顧客との契約に基づいており、顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻
し等を控除した金額で測定しております。支払条件は契約ごとに異なりますが、取引の対価は履行義務を充足してか
ら概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
商品又は製品の販売に関連して提供している製品保証については、販売された商品又は製品が顧客との間で合意さ
れた仕様に従っているという保証であるため、当該保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しておりま
す。
また、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。
(1) 国内販売における収益認識時点
国内販売において、当該履行義務は、商品又は製品の顧客への引渡しが完了した時点又は顧客が検収した時点で、
当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しておりま
す。ただし、一部の商品又は製品の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時点ま
での期間が通常の期間である場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、出荷時に収益を認識しております。
(2) 海外販売における収益認識時点
海外販売において、当該履行義務は、貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点又は顧客が検収した時点
で、当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しており
ます。
9.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約は振当処理を行っております。金利
スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金利息
113/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
(3) ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的として実施しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計とヘッジ対象の変動の累計との比率を比較し、有効性を判断しておりますが、契約内容等
によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。なお、振当処理
による為替予約及び特例処理による金利スワップについても有効性の判定を省略しております。
10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なってお
ります。
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
(2)
当事業年度
有形固定資産(百万円)
17,780
17,708
無形固定資産(百万円)
410
868
減損損失(百万円)
18
−
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損損失 (2) 識別した項目に係る重要な会計
上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
(2)
当事業年度
繰延税金資産(純額)
(百万円)
−
129
繰延税金負債(純額)
(百万円)
351
−
繰延税金負債と相殺前の
繰延税金資産(百万円)
659
992
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性 (2) 識別した項目に係る重
要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
114/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
短期金銭債権
短期金銭債務
2
当事業年度
(2026年3月31日)
1,459百万円
3,837 〃
1,607百万円
4,805 〃
保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度
(2025年3月31日)
CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.
当事業年度
(2026年3月31日)
8,820百万円
(THB
2,000百万)
7,808百万円
(THB
1,600百万)
下記関係会社の支払債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度
(2025年3月31日)
CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.
当事業年度
(2026年3月31日)
302百万円
(THB
68百万)
333百万円
(THB
68百万)
※3
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して
おります。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前事業年度
(2025年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
の総額
借入実行残高
差引額
※4
当事業年度
(2026年3月31日)
16,500百万円
16,500百万円
6,000
9,500
〃
10,500百万円
〃
7,000百万円
圧縮記帳
取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
建物
構築物
機械及び装置
0百万円
14 〃
75 〃
115/129
当事業年度
(2026年3月31日)
0百万円
14 〃
75 〃
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
営業取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高
※2
1,478百万円
25,101 〃
2,349 〃
1,678百万円
28,871 〃
1,893 〃
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
荷造運賃
給料及び手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
減価償却費
退職給付費用
研究開発費
支払手数料
424百万円
1,988 〃
228 〃
△2 〃
0 〃
129 〃
116 〃
558 〃
671 〃
440百万円
2,090 〃
223 〃
0 〃
18 〃
136 〃
110 〃
558 〃
602 〃
販売費に属する費用のおおよその割合
一般管理費に属する費用のおおよその割合
…25%
…75%
…26%
…74%
※3
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
建物
機械及び装置
工具、器具及び備品
土地
計
※4
33百万円
−
0 〃
78 〃
−
0百万円
−
−
111百万円
0百万円
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
機械及び装置
計
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
−
0百万円
−
0百万円
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
計
※6
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
(自
至
※5
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
3百万円
2 〃
12 〃
0 〃
0 〃
118百万円
2 〃
22 〃
0 〃
0 〃
20百万円
144百万円
減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
116/129
(自
至
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
前事業年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
場所
用途
種類
埼玉県秩父市
売却予定資産
土地
合計
減損金額
(百万円)
18
18
当社は、事業用資産については全社でグルーピングしており、遊休資産、売却・処分予定資産及び賃貸用資産に
ついては、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。
上記の売却予定資産については、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は売却予定額によ
り測定しております。
当事業年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2026年3月31日)
(有価証券関係)
前事業年度(2025年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額子会社株式19,540百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格のない
株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2026年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額子会社株式19,542百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格のない
株式等のため、記載しておりません。
117/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損
税務上の繰越欠損金
減損損失
賞与引当金
環境対策引当金
資産除去債務
有価証券評価損
未払事業税
減価償却超過額
5,495百万円
1,704 〃
773 〃
165 〃
−
104 〃
87 〃
63 〃
49 〃
195 〃
5,495百万円
950〃
714〃
169〃
157〃
90〃
65〃
77〃
44〃
144〃
8,640百万円
△1,484 〃
△6,497 〃
7,911百万円
△464 〃
△6,454 〃
評価性引当額小計
△7,981百万円
△6,918百万円
繰延税金資産合計
659百万円
992百万円
34百万円
800 〃
175 〃
0 〃
29百万円
620 〃
213 〃
0 〃
1,010百万円
863百万円
△351百万円
129百万円
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
法定実効税率
30.6%
当事業年度
(2026年3月31日)
30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
1.6%
3.3%
△5.0%
△1.5%
0.6%
0.5%
△10.9%
△22.9%
外国源泉税
5.5%
1.1%
外国税額控除
△3.4%
△0.6%
試験研究費等の税額控除
△0.5%
△0.6%
その他
△1.5%
△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.0%
9.6%
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
118/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は2025年8月28日に開催された取締役会において、当社の完全子会社であるシイエムケイ・プロダクツ株式会社
を吸収合併することを決議し、2026年4月1日付で吸収合併いたしました。
⒈取引の概要
(1)被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称
シイエムケイ・プロダクツ株式会社
事業の内容
プリント配線板の製造販売
(2)企業結合日
2026年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、シイエムケイ・プロダクツ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
日本シイエムケイ株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、事業競争力のさらなる強化と経営効率の向上を図ることを目的としております。
⒉実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計
処理しております。
119/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分
資産の種類
当期増加額
当期減少額
32,852
493
590
449
32,755
27,178
構築物
3,426
49
53
39
3,422
3,021
機械及び装置
31,383
831
296
911
31,917
26,621
59
0
0
5
59
41
工具、器具及び備品
1,812
109
149
80
1,772
1,473
土地
5,987
−
−
−
5,987
−
建設仮勘定
196
522
588
−
131
−
計
75,717
2,007
1,679
1,486
76,045
58,337
8
−
−
−
8
−
施設利用権
0
−
−
0
0
0
ソフトウエア
107
11
63
17
56
22
ソフトウエア仮勘定
362
464
−
−
826
−
計
479
475
63
17
891
23
有形固定資産建物
車両運搬具
無形固定資産借地権
当期償却額当期末残高
減価償却
累計額
当期首残高
(注)1.当期首残高及び当期末残高は、取得価額によっております。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
新潟工場
320百万円
機械及び装置
新潟工場
プリント配線板製造設備
建設仮勘定
新潟工場
プリント配線板製造設備
3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
埼玉県入間郡三芳町
841
501
〃
〃
440百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
貸倒引当金
26
0
−
27
賞与引当金
538
538
538
538
製品保証引当金
15
18
15
18
環境対策引当金
−
499
50
449
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
120/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日、3月31日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所
−
買取・売渡手数料
無料
公告掲載方法
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載し、そのURLは次のとおりです。
https://www.cmk-corp.com
株主に対する特典
なし
(注)
当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
121/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第65期(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
2025年6月25日
関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2025年6月27日関東財務局長に提出。
第65期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月25日
関東財務局長に提出。
(4) 半期報告書及び確認書
(66期中)(自
2025年4月1日
至
2025年9月30日)2025年11月11日
関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
2025年6月27日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2025年11月5日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2025年12月23日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)
の規定に基づく臨時報告書
122/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
123/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月23日
日本シイエムケイ株式会社
取締役会
御
中
EY 新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
鈴
木
博
貴
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
大
沼
健
二
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本シイエムケイ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
シイエムケイ株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
124/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
日本シイエムケイ株式会社の繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
会社は当連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税
金資産を253百万円、繰延税金負債を1,027百万円
計上しており、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積
り)に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金
資産の金額は1,337百万円である。このうち、日本シ
イエムケイ株式会社の繰延税金負債と相殺前の繰延税金資
産の金額は992百万円である。
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の
繰越欠損金の使用により、将来の税金負担額を軽減する効
果を有すると認められる範囲内で計上される。また、その
回収可能性は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
針」(企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業
分類、収益力に基づく将来課税所得等に基づいて判断され
る。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対
して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰
延税金資産の回収可能性を判断している。
将来の事業計画における主要な仮定は、注記事項(重要
な会計上の見積り)に記載されているとおり、販売数量で
ある。
監査上の対応
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企
業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥
当性について、繰越欠損金の発生状況等に基づき検討し
た。
・翌期の課税所得の発生見込額及び繰越欠損金の解消見
込額について、取締役会等によって承認された翌期の事業
計画との整合性を検討した。
・翌期の事業計画について、関連する資料を閲覧し、会
社の複数部署の担当者に質問を実施した。
・主要な仮定である販売数量の見積りについては、営業
管轄部署に対して見積り方法を質問するとともに、一部の
顧客について営業担当者が入手した資料等を閲覧すること
に加え、入手可能な外部公表データとの比較を実施した。
・事業計画について、過年度の事業計画と実績との比較
により、事業計画の信頼性を評価した。
繰延税金資産の回収可能性の判断において将来の事業計
画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断が含
まれるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
125/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に
関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本シイエムケイ株式会社
の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本シイエムケイ株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
126/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監
査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内
部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
・
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
127/129
上
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2026年6月23日
日本シイエムケイ株式会社
取締役会
御
中
EY 新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
鈴
木
博
貴
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
大
沼
健
二
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本シイエムケイ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第66期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本シイ
エムケイ株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は当事業年度の個別財務諸表において、繰延税金資産を129百万円計上しており、財務諸表注記(重要な会計
上の見積り)に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は992百万円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
128/129
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
129/129
上