日本セラミック株式会社 証券コード:6929 第 51 期 定時株主総会招集ご通知 日時 場所 決議 事項 2026年3月26日(木曜日) 午前10時 受付は午前9時より開始いたします。 目次 第51期定時株主総会招集ご通知 1 とりぎん文化会館(鳥取県民文化会館) 第2会議室…
日本セラミック株式会社
証券コード:6929
第
51 期
定時株主総会招集ご通知
日時
場所
決議
事項
2026年3月26日(木曜日) 午前10時
受付は午前9時より開始いたします。
目次
第51期定時株主総会招集ご通知
1
とりぎん文化会館(鳥取県民文化会館)
第2会議室
株主総会参考書類
6
事業報告
13
第1号議案
連結計算書類
28
計算書類
30
監査報告書
32
鳥取県鳥取市尚徳町101番地5
第2号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)
2名選任の件
監査等委員である取締役
4名選任の件
ご来場される場合の注意事項などにつきましては、3頁に記載の「ご来場される株主様へ
のお願い事項」をご参照ください。
招集ご通知
株
主
各
証券コード:6929
2026年3月9日
位
鳥取県鳥取市広岡 176 番地 17
日本セラミック株式会社
代表取締役社長
第51期定時株主総会招集ご通知
谷
口
真
一
拝啓平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第51期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会は株主総会参考書類等の内容である情報(電子提供措置事項)について電子提供措置を
とっており、会社法第325条の3の規定により、電子提供措置事項をインターネット上の当社ウェブ
サイトに掲載しております。以下の当社ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「株主・投
資家情報」、「株式・社債情報」を順に選択のうえ、「株主総会」欄に掲載されている情報をご確認
くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト https://www.nicera.co.jp/
電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所(東証)のウェブサイトにも掲載
しております。当社ウェブサイトにて、電子提供措置事項を閲覧できない場合には、以下の東京証券
取引所ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)にアクセスいただき、銘柄名に「日本セラミッ
ク」又は証券コード「6929」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を選択のう
え、「株主総会招集通知/株主総会資料」欄に掲載されている情報を閲覧くださいますようお願い申
し上げます。
東京証券取引所ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日のご出席に代えて、インターネット等又は書面(郵送)によって議決権を行使すること
ができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権行使についてのご案内に従
って2026年3月25日(水曜日)午後4時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げ
ます。
敬具
-1-
記
1.日
時
2.場
所
2026年3月26日(木曜日)午前10時
鳥取県鳥取市尚徳町101番地5
受付開始午前9時
とりぎん文化会館(鳥取県民文化会館)
第2会議室
(末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。)
3.目的事項報告事項
1. 第51期(2025年1月1日から2025年12月31日まで)事業報告の
内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の
連結計算書類監査結果報告の件
2. 第51期(2025年1月1日から2025年12月31日まで)計算書類の
内容報告の件
決議事項
第 1 号議案取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名選任の件
第 2 号議案監査等委員である取締役4名選任の件
4.議決権の行使についてのご案内
(1)インターネット等による議決権行使の場合
インターネット等により議決権を行使される場合には、「インターネット等による議決権
行使のご案内」をご高覧のうえ、2026年3月25日(水曜日)午後4時までに行使してくだ
さい。
(2)書面(郵送)による議決権行使の場合
本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただ
き、2026年3月25日(水曜日)午後4時までに到着するようご返送ください。議案に対す
る賛否が表示されていない場合には、賛成としてお取り扱いいたします。
(3)複数回議決権を行使された場合
インターネット等と書面(郵送)により、重複して議決権を行使された場合は、インター
ネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネッ
ト等によって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使
としてお取り扱いいたします。
以
-2-
上
●
法令及び当社定款第18条の規定に基づき、電子提供措置事項記載書面に記載すべき事項のうち、次に
掲げる事項をインターネット上の当社ウェブサイト及び東京証券取引所ウェブサイトに掲載しており
ますので、書面交付請求をいただいた株主様に交付する書面には記載しておりません。従いまして、
当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監
査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
・事業報告における会社の体制及び方針
・連結計算書類における連結株主資本等変動計算書及び連結注記表
●
・計算書類における株主資本等変動計算書及び個別注記表
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト及び東京証券取引所
ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
<ご来場される株主様へのお願い事項>
●
●
●
当日ご出席の際は、お手数ながら 本招集ご通知とあわせてお送りする 議決権行使書用紙を会場受付
にご提出くださいますようお願い申し上げます。
お土産及び飲料のご提供はございません。
今後状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
においてお知らせいたします。
-3-
議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し
上げます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。
インターネット等で議決
権を行使される場合
書面(郵送)で議決権を
行使される場合
株主総会に
ご出席される場合
次頁の案内に従って、議案に対する
賛否をご入力ください。
同封の議決権行使書用紙に議案に対
する賛否をご表示のうえ、ご返送く
ださい。
同封の議決権行使書用紙を会場受付
にご提出ください。
行使期限
行使期限
2026年3月25日(水曜日)
午後4時入力完了分まで
2026年3月25日(水曜日)
午後4時到着分まで
日
時
2026年3月26日(木曜日)
午前10時(受付開始:午前9時)
議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
議決権の数
こちらに議案の賛否をご記入ください。
XX 個
御中
×月××日
第1号・2号議案
◦ 全員賛成の場合
○○○○○○○
(切取線)
××××年
◦ 全員反対する場合
◦
スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイト
ログインQRコード
一部の候補者を
反対する場合
「賛」の欄に〇印
「否」の欄に〇印
「賛」の欄に〇印をし、
反対する候補者の番号を
ご記入ください。
見本
○○○○○○○
※議決権行使書用紙はイメージです。
インターネット等及び書面(郵送)の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
-4-
インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法
「スマート行使」
議決権行使コード・パスワードを
入力する方法
議決権行使
ウェブサイト
議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。
1
議決権行使書株主番号 ○○○○○○○○
議決権の数
XX 個
議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
○○○○
御中
議決権行使書株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日
1
議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
XX 個
御中
×月××日
××××年
(切取線)
(切取線)
××××年
議決権の数
https://www.web54.net
スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイト
ログインQRコード
見本
スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイト
ログインQRコード
「次へすすむ」を
クリック
見本
○○○○○○○
○○○○○○○
2
2
議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
「議決権行使コード」
を入力
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
「ログイン」を
クリック
3
議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
「パスワード」を入力
「スマート行使」
での議決権行使は1回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向け
サイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使
コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使を
お願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移
できます。
インターネット等による議決権行使で
パソコンやスマートフォンの操作方法などが
ご不明な場合は、右記にお問い合わせください。
4
実際にご使用になる
新しいパスワードを
設定してください
「登録」をクリック
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。
三井住友信託銀行証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号:0120-652-031(フリーダイヤル)
(受付時間 9:00~21:00)
機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
-5-
株主総会参考書類
第1号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名選任の件
本株主総会終結の時をもって、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同
じ。)全員(2名)は任期満了となります。つきましては、取締役2名の選任をお願いするものであ
ります。なお、本議案については、監査等委員会からすべての取締役候補者について適任である旨の
意見を得ています。
取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者番号
1
たに
ぐち
しん
いち
谷口真一 (1973年2月26日生)
再任
所有する当社株式の数
455,225株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1996年 7 月
2002年 3 月
2002年 4 月
2003年 1 月
2006年 3 月
2009年 3 月
2011年 4 月
2012年 2 月
2014年 2 月
当社入社
当社取締役
当社執行役員兼務(現任)
上海日セラセンサ有限公司総経理
当社専務取締役
当社代表取締役
当社統括総務担当兼務
当社経営企画室担当兼務
当社代表取締役社長(現任)
(重要な兼職の状況)
谷口興産有限会社代表取締役社長
日セラ興産株式会社代表取締役社長
選任の理由
谷口真一氏は、製造、開発、営業、海外駐在等、全社にわたる分野で豊富な経験を有し、2009年からは代
表取締役として当社グループの経営を牽引、事業の発展に尽力して参りました。その多角的で豊富な経験と
見識から、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割を果たすことができると判断し、引き続き
取締役候補者といたしました。
-6-
候補者番号
2
かわ
さき
はる
こ
川﨑晴子 (1964年11月8日生)
再任
所有する当社株式の数
489,677株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年 4 月
2013年 3 月
2014年 1 月
2019年 3 月
株式会社山陰合同銀行入行
当社取締役(現任)
株式会社山陰合同銀行退行
当社経営企画室担当(現任)
選任の理由
川﨑晴子氏は、金融機関に長年在籍していたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してい
ます。取締役の責務を果たすために必要とされる見識や洞察力、公平・公正な判断力は、今後の持続的な企
業価値向上のために必要であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
(注)各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
-7-
第2号議案監査等委員である取締役4名選任の件
本株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役全員(4名)は任期満了となりますので、
改めて、監査等委員である取締役4名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきまし
ては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者番号
1
うえ
だ
まさ
てる
上田正輝 (1970年1月5日生)
再任
所有する当社株式の数
3,161株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年12月
1996年 6 月
2002年12月
2005年 3 月
2018年 3 月
2020年 3 月
2022年 3 月
2024年 3 月
当社総務部経理課入社
昆山日セラ電子器材有限公司出向
当社関係会社管理室課長代理
当社経理部部長代行
NICERA PHILIPPINES INC.社長
当社総務部部長代理
当社総務部担当執行役員
当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
選任の理由
上田正輝氏は、海外駐在、経理・財務、コーポレートガバナンス領域を中心に幅広い経験を有し、海外を
含む関係会社の業務に精通しております。また、人事・総務に関わる経験も豊富であります。当社経営に対
する適正な監査を実施するのに必要な経験及び見識を有していることから、引き続き監査等委員である取締
役候補者といたしました。
-8-
候補者番号
2
た
むら
やす
あき
田村康明 (1934年1月16日生)
再任
社外
所有する当社株式の数
独立役員
ー株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1973年 5 月
1988年 4 月
2012年 4 月
2013年 3 月
2014年 3 月
2016年 3 月
田村康明法律事務所開設(現任)
鳥取県弁護士会会長、日本弁護士会理事
日本弁護士連合会選挙管理委員(現任)
当社監査役
当社取締役
当社取締役(監査等委員)(現任)
社外取締役在任期間
12年(うち監査等委員である取締役としての在任期間
10年)
選任の理由及び期待される役割の概要
田村康明氏は、長年弁護士として幅広い知識・経験を培われており、特に法務について専門的な観点から
取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただいております。また、同氏が選任された場合は、指名・報
酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定
です。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、そ
の職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
-9-
候補者番号
3
せ
こ
とも
あき
瀬古智昭 (1971年2月15日生)
再任
社外
所有する当社株式の数
独立役員
ー株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1992年10月
2006年 4 月
2014年 3 月
2016年 3 月
(他の重要な兼職の状況)
監査法人トーマツ
株式会社山陰合同銀行
(現:有限責任監査法人トーマツ)入所
社外取締役(監査等委員)
鳥取ひまわり基金法律事務所
(現:鳥取あおぞら法律事務所)入所(現任)
当社監査役
当社取締役(監査等委員)(現任)
社外取締役在任期間
10年(監査等委員である取締役としての在任期間)
選任の理由及び期待される役割の概要
瀬古智昭氏は弁護士・公認会計士として幅広い知識・経験を有しており、特に法務・会計について多角的
に助言をいただいております。同氏が選任された場合は、報酬委員会委員長及び指名委員会委員として当社
の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。なお、同氏
は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、その職務を適切に遂
行できるものと判断し、引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
- 10 -
候補者番号
4
いけ
はら
こう
いち
池原浩一 (1978年1月5日生)
再任
社外
所有する当社株式の数
独立役員
ー株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2001年10月
2005年 5 月
2011年 1 月
2011年 3 月
2015年 3 月
2016年 3 月
新日本監査法人
(現:EY新日本有限責任監査法人)入所
公認会計士登録
池原公認会計士事務所開業(現任)
税理士登録
(他の重要な兼職の状況)
株式会社グラッドキューブ
社外取締役(監査等委員)
アクシスITパートナーズ株式会社
社外監査役
当社監査役
当社取締役(監査等委員)(現任)
社外取締役在任期間
10年(監査等委員である取締役としての在任期間)
選任の理由及び期待される役割の概要
池原浩一氏は公認会計士・税理士として幅広い知識・経験を有しており、特に会計及び税務について専門
的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただいております。また、同氏が選任された場合
は、指名委員会委員長及び報酬委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観
的・中立的立場で関与いただく予定です。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に
関与された経験はありませんが、その職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き監査等委員である社
外取締役候補者といたしました。
(注)1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.田村康明氏、瀬古智昭氏及び池原浩一氏は、社外取締役候補者であります。
3.田村康明氏、瀬古智昭氏及び池原浩一氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
指定し、同取引所に届け出ております。
4.当社は、上田正輝氏、田村康明氏、瀬古智昭氏及び池原浩一氏との間で会社法第427条第1項に基づ
き、同法第423条第1項の賠償責任について、善意かつ重大な過失がない場合には、賠償責任を法令
が定める限度額までとする責任限定契約を締結しており、各氏の再任が承認された場合、同契約を継
続する予定です。
- 11 -
(ご参考)株主総会後の取締役会のスキルマトリックス
第1号議案及び第2号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役会のスキルマトリックスは以下
のとおりとなります。
氏名
地位
企業経営
財務会計/
ファイナンス
研究開発/
生産
営業
海外経験
谷口真一
代表取締役社長
〇
〇
〇
〇
〇
川﨑晴子
取締役
〇
〇
上田正輝
取締役
(常勤監査等委員)
〇
〇
田村康明
社外取締役
(監査等委員)
瀬古智昭
池原浩一
社外取締役
(監査等委員)
社外取締役
(監査等委員)
法務
〇
〇
〇
〇
〇
以
- 12 -
上
事業報告(2025年1月1日から2025年12月31日まで)
Ⅰ
企業集団の現況に関する事項
1.事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、米国では株価上昇に伴う高所得層の個人消費やAI関連
投資の拡大に支えられ底堅く推移したものの、年末にかけて雇用環境に弱さが見られました。
欧州では、米国の関税政策の影響を受け製造業の不振が続いた一方、個人消費は堅調に推移し
ました。中国では、政府による消費財の買い替え促進策が講じられたものの、不動産市場の低
迷継続などにより、内需を中心に減速感が強まりました。
わが国経済は、海外経済の減速や米国の関税措置の影響から一部外需に弱さが見られたもの
の、所得環境の改善や内需の拡大に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
この様な状況の中で当社グループでは、車載向け製品が、堅調なADAS需要や自動車生産台
数の回復を背景に好調に推移しました。また、セキュリティ向け製品の販売拡大に加え、照
明・家電向け製品の在庫調整が一巡したことなどから、全体として前期比増収となりました。
また、生産工程の合理化・自動化などにより収益性の改善を図るとともに、生産管理や部材発
注の精度向上による在庫の削減や株主還元の充実を通じた資本効率の改善に注力してまいりま
した。
その結果、売上高は27,325百万円(前期比9.1%増)となりました。利益面では、売上高の
増加や原価改善などにより営業利益は6,228百万円(前期比25.5%増)、経常利益は7,047百
万円(前期比20.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は連結子会社である昆山日セラ電
子器材有限公司の清算に伴う関係会社清算益の発生などにより7,004百万円(前期比68.3%
増)となりました。
2.資金の調達及び設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は2,080百万円
となりました。所要資金は自己資金によっております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
- 13 -
3.財産及び損益の状況の推移
区
売
上
第48期
(2022年12月期)
第49期
(2023年12月期)
第50期
(2024年12月期)
第51期
(2025年12月期)
(当連結会計年度)
高 (百万円)
23,258
24,449
25,037
27,325
分
営
業
利
益 (百万円)
4,178
4,574
4,961
6,228
経
常
利
益 (百万円)
4,946
5,313
5,844
7,047
親会社株主 に
(百万円)
帰属する当期純利益
5,022
3,693
4,162
7,004
1株当たり当期純利益
206.00
156.55
181.29
324.59
(円)
総
資
産 (百万円)
59,003
57,920
58,347
56,359
純
資
産 (百万円)
50,869
52,631
52,247
50,037
2,066.30
2,138.77
2,262.03
2,245.75
1株当たり純資産額
(円)
(注)1. 記載金額は、1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額を除き、表示単位未満を切り捨てて表示
しております。
2. 1株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。
また、1株当たり純資産額は、期末発行済株式総数から自己株式数を控除した株式数に基づいて算出
しております。
3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から
適用しており、第48期以降の会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数
値となっております。
- 14 -
4.対処すべき課題
快適な生活環境の整備が求められる中、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題
と捉え、製品を通じて環境・社会課題の解決に貢献することを目指しております。今後、安
全・安心・省エネ、および車載関連の電子部品需要が一段と拡大することを見据え、昨年完成
しましたフィリピン工場における製造ライン整備や、成長分野への積極的な投資を推進いたし
ます。併せて、安定的かつ機動的な株主還元と資本政策を遂行してまいります。
また、ステークホルダーの皆様の満足度と企業価値の長期的な向上を図るため、資本効率を
重視した経営管理を徹底いたします。2028年12月期におけるROE12%以上の達成を目標とし
て掲げるとともに、PBR、資本コスト、キャッシュ・フローを強く意識した経営を実践してま
いります。
具体的な施策として、収益性の向上に向け、自動化設備の導入や製造工程の合理化による生産
性と品質の向上を推進いたします。併せて、配送の最適化やDXによる間接業務の効率化を通
じ、徹底したコスト削減を図ります。また、資本効率性を重視した案件の選択と集中を行い、
限られた経営資源を最大活用してまいります。加えて、生産管理と発注精度の向上により、在
庫削減と回転期間の適正化を徹底します。さらに、中長期的な企業価値向上に不可欠な資本政
策の最適化に加え、社内研修の充実などを通じた人材育成体制の強化にも注力してまいりま
す。
株主の皆様には今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
- 15 -
5.主要な事業内容(2025年12月31日現在)
各種センサ製品や、モジュール製品などの電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を
主たる事業として行っております。
6.主要な営業所及び工場等(2025年12月31日現在)
①
当社
②
本社テクニカルセンタ
鳥取県鳥取市
大阪営業所
大阪市淀川区
先進技術開発研究所
南栄事業所
東京営業所
主要な子会社
主要な営業拠点
鳥取県鳥取市
鳥取県鳥取市
東京都港区
NICERA HONG KONG LTD.
NICERA EUROPEAN WORKS LTD.
主要な生産拠点
香港
イギリス
NICERA PHILIPPINES INC.
上海日セラセンサ有限公司
フィリピン
中国
7.重要な親会社及び子会社の状況
①
親会社との関係
該当事項はありません。
②
重要な子会社の状況
名
称
金
当社 の
議決権比率
NICERA EUROPEAN WORKS LTD.
966千英ポンド
100%
当社及び関係会社の製品の販売
NICERA HONG KONG LTD.
150千香港ドル
100
当社及び関係会社の製品の販売
資
本
主
要
な
事
業
内
容
NICERA PHILIPPINES INC.
25,000千比ペソ
100
電子部品並びに関連製品の製造
上海日 セ ラ セ ン サ 有限公司
147,808千人民元
55
電子部品並びに関連製品の製造販売
昆山科尼電子器材有限公司
13,196千人民元
75
電子部品並びに関連製品の製造
(注)1. 連結子会社は上記5社を含む7社であります。
2. 昆山科尼電子器材有限公司に対する当社の議決権比率につきましては、上海日セラセンサ有限公司による間接所有
割合であります。
- 16 -
8.使用人の状況(2025年12月31日現在)
①
企業集団の使用人の状況
使
用
人
数
前
期
末
1,377(2,335)名
比
増
減
79名減(37名減)
(注)使用人数は就業員数であり、契約社員、嘱託、パートタイマー、派遣社員及びアルバイトは(
年間の平均人員を外数で記載しております。
②
使
数
)内に
当社の使用人の状況
用
人
数
前期末比増減数
275(28)名
22名減(-)
平
均
年
齢
平均勤続年数
40歳
13年
(注)使用人数は就業員数であり、契約社員、嘱託、パートタイマー、派遣社員及びアルバイトは(
年間の平均人員を外数で記載しております。
9.主要な借入先及び借入額(2025年12月31日現在)
該当事項はありません。
10.その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
- 17 -
)内に
Ⅱ
会社の株式に関する事項(2025年12月31日現在)
1.発行可能株式総数
2.発行済株式の総数
外国人
19.8%
21,192,962株
所有者別
株式分布状況
(自己株式6,038,295株を除く)
3.株主数
個人・その他
22.6%
証券会社 2.3%
80,000,000株
金融機関
29.8%
12,546名
(前期末比953名減)
その他国内法人 25.5%
4.大株主
株
谷
主
15.17
株式会社日本 カ ス ト デ ィ 銀行 ( 信託口 )
1,543
7.28
日
セ
株
式
興
会
社
U
C
産
山
I
T
限
株
会
式
陰
合
同
S
V
/
社
持株比率
3,214
ラ
有
数
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
/
産
株
17.85%
G
興
持
3,783千株
S
口
名
会
社
1,113
5.26
銀
行
1,044
4.93
V
619
2.93
I
N
川
﨑
晴
子
489
2.31
谷
口
真
一
455
2.15
車
347
1.64
SECS.CORP.
273
1.29
有
限
会
社
山
本
PERSHING-DIV.OF
DLJ
自
動
(注)1. 自己株式(6,038,295株)は上記大株主から除外しております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
- 18 -
Ⅲ
会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅳ
会社役員に関する事項
1.取締役に関する事項(2025年12月31日現在)
氏
名
地
位
担
当
及
び
重
要
な
兼
職
の
状
*谷
口
真
一
代表取締役社長
谷口興産有限会社代表取締役社長
日セラ興産株式会社代表取締役社長
川
﨑
晴
子
取
経営企画室担当
上
田
正
輝
取
締
役
(常勤監査等委員)
田
村
康
明
取
締
役
(監査等委員)
田村康明法律事務所
瀬
古
智
昭
取
締
役
(監査等委員)
鳥取あおぞら法律事務所弁護士
株式会社山陰合同銀行社外取締役(監査等委員)
池
原
浩
一
取
締
役
(監査等委員)
池原公認会計士事務所所長
株式会社グラッドキューブ 社外取締役(監査等委員)
アクシスITパートナーズ株式会社社外監査役
締
役
況
弁護士
(注)1. *印を付した取締役は、執行役員を兼務しております。なお、取締役兼務者以外の執行役員は、次の
6名です。
本城圭、近藤純、高口誠、横山輝紀、中瀬智、田中正志
2. 取締役川﨑晴子氏は代表取締役社長の三親等内の親族であります。
3. 取締役川﨑晴子氏は金融機関に長年在籍していたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
4. 当社は、監査等委員会の監査・監督機能の強化や情報収集、その他監査の実効性を図るため、取締役
の常勤監査等委員を置いております。
- 19 -
5. 取締役(監査等委員)田村康明、瀬古智昭及び池原浩一の3氏は、会社法第2条第15号に定める社
外取締役であります。
6. 当社は、取締役(監査等委員)田村康明、瀬古智昭及び池原浩一の3氏を東京証券取引所の規則に定
める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
7. 取締役(監査等委員)田村康明氏は、弁護士として法務に関する幅広い知識・経験等を有しておりま
す。
8. 取締役(監査等委員)瀬古智昭氏は、弁護士・公認会計士として法務及び会計に関する幅広い知識・
経験等を有しております。
9. 取締役(監査等委員)池原浩一氏は、公認会計士として会計及び税務に関する幅広い知識・経験等を
有しております。
2.責任限定契約に関する事項
当社は、定款に取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)の責任限定契約に関する
規定を設けております。
当該規定に基づき、当社が取締役(監査等委員)上田正輝、田村康明、瀬古智昭及び池原
浩一の各氏との間で締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。
(責任限定契約の内容の概要)
会社法第423条第1項の賠償責任について、善意かつ重大な過失がない場合には、賠償責
任を法令が定める限度額までとしております。
- 20 -
3.取締役の報酬等
①
役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定
方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等につ
いて、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しているこ
とや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うもの
であると判断しております。
a.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期ま
たは条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社
水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するもの
とする。
b.業績連動報酬(賞与)の内容及び額または数の算定方法の決定方針(報酬等を与える時期
または条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬(賞与)は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標
及び株主視点を反映した現金報酬とし、前年同期と比較した連結EBITDA(営業利益+減
価償却費)、連結純利益及び連結ROE(自己資本利益率)の成長率に対する達成度等に応
じ、0%~200%の範囲で変動した額を賞与として毎年一定の時期に支給する。なお、支
給する額については10万円未満を切り捨てとする。
当該指標を選択した理由は、中長期的な企業価値の向上に向け、適切なインセンティブ
とするため。
業績連動報酬(賞与)におけるKPI(Key Performance Indicator:重要業績指標)は、
以下のとおりとする。
KPI
各業績評価計算式
①連結EBITDA 当期実績÷前期実績×60%
②連結純利益
当期実績÷前期実績×20%
③連結ROE
当期実績÷前期実績×20%
- 21 -
業績連動報酬(賞与)の計算式
役位別年間基本報酬×業績評価係数
(①+②+③)=業績連動報酬(賞与)
c.基本報酬の額、業績連動報酬(賞与)の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業
種・業態に属する企業における報酬水準を踏まえ、報酬委員会において検討を行う。
取締役会は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された報酬の割合の範囲内で
取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
報酬構成の割合は、基本報酬60%、業績連動報酬(賞与)40%とする。(但し、業績
連動報酬(賞与)の目標達成度等が全て100%と仮定した場合の比率。)
d.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体
的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び
各取締役の担当の役割、貢献度、業績の評価及びKPI達成率を踏まえた賞与の評価配分と
する。
当該権限を委任する理由は、全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当の役割について
評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したため。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に
原案を諮問し答申を得るものとし、委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従
って決定しなければならないこととする。
e. 監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみとし、業
績連動報酬(賞与)は支給しないこととし、個人別の報酬額は監査等委員である取締役の
協議において決定する。
- 22 -
②
区
当事業年度にかかる取締役の報酬等の総額
分
報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬
業績連動報酬等
非金銭報酬等
対象となる
役員の人数
監査等委員でない取締役
(う ち 社外取締役)
78
(-)
40
(-)
37
(-)
-
(-)
2名
(-名)
監査等委員である取締役
(う ち 社外取締役)
11
(4)
11
(4)
-
(-)
-
(-)
4名
(3名)
合
計
(う ち 社外取締役)
90
(4)
52
(4)
37
(-)
-
(-)
6名
(3名)
(注)1. 上記業績連動報酬等の額は、2026年2月6日開催の報酬委員会、同日開催の取締役会にて決議決定
をしております。
2. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年3月25日開催の第41期定時
株主総会において年額160百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいており
ます。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は2名でありま
す。
4. 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年3月25日開催の第41期定時株主総会において年額
40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は
4名であります。
5. 業績連動報酬等にかかる業績指標は①b.に記載のとおり、前年同期と比較した連結EBITDA(営業利
益+減価償却費)、連結純利益及び連結ROE(自己資本利益率)の成長率に対する達成度であり、そ
の実績はそれぞれ119.2%、168.3%、173.5%であります。
6. 取締役会は、代表取締役社長谷口真一に対し各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当の役割、貢
献度、業績の評価及びKPI達成率を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。
- 23 -
4.社外役員に関する事項
①
他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
イ. 監査等委員である取締役田村康明氏の重要な兼職先である田村康明法律事務所と当社
との間には特別の利害関係はありません。
ロ. 監査等委員である取締役瀬古智昭氏の重要な兼職先である鳥取あおぞら法律事務所、
株式会社山陰合同銀行と当社との間には特別の利害関係はありません。
ハ. 監査等委員である取締役池原浩一氏の重要な兼職先である池原公認会計士事務所、株
式会社グラッドキューブ、アクシスITパートナーズ株式会社と当社との間には特別の
利害関係はありません。
②
氏
当事業年度における主な活動状況
名
田村康明
取締役会
出席回数
12回/12回中
監査等委員会
出席回数
主
12回/12回中
弁護士としての豊富な経験や幅広い見識に基づき、法務に関す
る観点より積極的に発言を行うなど、意思決定の妥当性・適正
性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、指名・報酬委員として、当事業年度に開催された委員会
4回すべてに出席し、客観的・中立的立場で決定過程における
監督機能を担っております。
瀬古智昭
12回/12回中
12回/12回中
池原浩一
12回/12回中
12回/12回中
(注)
な
活
動
状
況
弁護士・公認会計士としての豊富な経験や幅広い見識に基づ
き、法務・会計に関する観点より積極的に発言を行うなど、意
思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たし
ております。
また、報酬委員長及び指名委員として、当事業年度に開催され
た指名・報酬委員会4回すべてに出席し、客観的・中立的立場
で決定過程における監督機能を担っております。
公認会計士としての豊富な経験や幅広い見識に基づき、会計・
税務に関する観点より積極的に発言を行うなど、意思決定の妥
当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしておりま
す。
また、指名委員長及び報酬委員として、当事業年度に開催され
た指名・報酬委員会4回すべてに出席し、客観的・中立的立場
で決定過程における監督機能を担っております。
上記の取締役会の開催回数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議(2回)がありました。
- 24 -
Ⅴ
会計監査人に関する事項
1.会計監査人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
2.責任限定契約に関する事項
当社は、定款に会計監査人の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該規定に基づき、当社が会計監査人との間で締結した責任限定契約の内容の概要は、次の
とおりであります。
(責任限定契約の内容の概要)
会社法第423条第1項の賠償責任について、善意かつ重大な過失がない場合には、賠償責任
を法令が定める限度額までとしております。
3.補償契約に関する事項
該当事項はありません。
4.報酬等の額
支
払
額
当事業年度に係る報酬等の額
24百万円
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
24百万円
(注)1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の
監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の
額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の主要な連結子会社であるNICERA PHILIPPINES INC.及び上海日セラセンサ有限公司は、当社
の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
- 25 -
5.監査等委員会が会計監査人の報酬等の額について同意をした理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠
を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項及び同条第3項の同
意を行っております。
6.非監査業務の内容
該当事項はありません。
7.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、
会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査等委員会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案いたしまして、再任もしくは不
再任の決定を行います。
- 26 -
Ⅵ
剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、収益力の向上に努め、事業の発展の基礎となる財務体質を確保した上で、資本コスト
に配慮し、「配当性向50%以上」という配当方針に基づき配当を行うこととしております。当
期の配当額につきましては、業績及び配当性向、株主資本配当率(DOE)、資本コストなどを含
め総合的に勘案した結果、普通配当1株当たり125円とするとともに、業績が堅調に推移したこ
と、連結子会社である昆山日セラ電子器材有限公司の清算に伴う関係会社清算益を計上したこと
などを考慮し、特別配当を1株あたり40円とし、あわせて1株当たり165円とさせていただきた
いと存じます。
期末配当金に関するお知らせ
期
末
配
当
金
1株につき165円(うち特別配当40円)
期末配当金 の 基準日
2025年12月31日
支
日
2026年3 月 10日(火曜日)
資
利益剰余金
配
払
開
当
始
原
(注)本事業報告中に記載の金額、株数につきましては表示単位未満を切り捨て、比率その他につきましては
表示単位未満を四捨五入しております。
- 27 -
連結計算書類
連結貸借対照表(2025年12月31日現在)
(単位:百万円)
科目
資産の部
流動資産
金額
科目
43,276
現金及び預金
29,938
売掛金
3,933
電子記録債権
3,951
棚卸資産
5,104
その他
349
貸倒引当金
△0
固定資産
有形固定資産
13,083
10,584
建物及び構築物
3,306
機械装置及び運搬具
2,482
土地
2,654
建設仮勘定
1,958
その他
183
無形固定資産
297
土地使用権
243
その他
54
投資その他の資産
2,200
投資有価証券
2,095
繰延税金資産
34
その他
194
貸倒引当金
資産合計
△123
56,359
流動負債
負債の部
支払手形及び買掛金
設備関係支払手形
5,045
1,604
12
電子記録債務
986
未払法人税等
1,751
未払金
296
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
負債合計
株主資本
純資産の部
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計
21
41
332
1,276
398
821
55
資本金
- 28 -
金額
6,321
45,470
10,994
13,319
36,769
△15,613
2,123
794
1,196
131
2,443
50,037
56,359
連結損益計算書(2025年1月1日から2025年12月31日まで)
(単位:百万円)
売上高
売上原価
売上総利益
科目
金額
27,325
18,753
8,571
2,343
販売費及び一般管理費
営業利益
6,228
営業外収益
受取利息及び配当金
448
為替差益
受取地代家賃
その他
310
124
15
営業外費用
賃貸収入原価
79
その他
経常利益
0
特別利益
固定資産売却益
899
80
7,047
61
関係会社清算益
3,445
受取補償金
64
特別損失
固定資産除却損
減損損失
システム障害対応費用
税金等調整前当期純利益
11
513
85
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
2,937
2
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
3,570
610
10,007
2,940
7,067
63
7,004
- 29 -
計算書類
貸借対照表(2025年12月31日現在)
科目
流動資産
資産の部
金額
科目
33,219
現金及び預金
22,798
電子記録債権
3,951
売掛金
3,657
棚卸資産
2,168
未収入金
630
貸倒引当金
△0
その他
13
固定資産
9,531
建物
2,528
有形固定資産
構築物
5,876
27
機械及び装置
535
工具、器具及び備品
112
車両運搬具
土地
建設仮勘定
無形固定資産
9
2,654
9
54
ソフトウエア
52
投資その他の資産
3,600
電話加入権
1
投資有価証券
2,095
関係会社出資金
1,138
関係会社株式
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計
266
73
150
△123
42,751
(単位:百万円)
負債の部
流動負債
支払手形
設備関係支払手形
買掛金
電子記録債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
退職給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計
- 30 -
金額
4,801
25
12
1,554
986
202
124
1,729
55
35
21
41
12
301
246
55
5,103
36,853
10,994
13,319
12,606
713
713
28,152
224
27,927
253
12,322
15,351
△15,613
794
794
37,647
42,751
損益計算書(2025年1月1日から2025年12月31日まで)
(単位:百万円)
科目
金額
売上高
24,393
売上原価
18,192
売上総利益
6,200
販売費及び一般管理費
1,385
営業利益
4,815
営業外収益
受取利息及び配当金
625
貸倒引当金戻入額
0
為替差益
355
受取地代家賃
100
雑収入
10
1,092
66
66
営業外費用
賃貸収入原価
経常利益
5,841
特別利益
固定資産売却益
62
関係会社清算益
4,622
受取補償金
64
4,749
特別損失
固定資産除却損
0
減損損失
513
システム障害対応費用
85
税引前当期純利益
598
9,992
法人税、住民税及び事業税
2,821
法人税等調整額
△91
当期純利益
2,730
7,262
- 31 -
監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書
独立監査人の監査報告書
日本セラミック株式会社
取
締
役
会
御
中
2026年2月19日
PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
野
村
尊
博
公認会計士
立
石
祐
之
監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、日本セラミック株式会社の2025年1月1日から2025年12月
31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及
び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本セラミック株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国にお
ける職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及
び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示するこ
とにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執
行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、
そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
- 32 -
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ/な事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手するために、連結計算書類の監査を計画し実施する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指揮、監督及び査閲
に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。