第 50 期 定時株主総会 招集 ご 通知 開催 日時 2026年6月24日(水曜日) 午前10時 開催 場所 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア イーストタワー2F 大手町ファーストスクエアカンファレンス Room B+C…
第
50
期
定時株主総会
招集 ご 通知
開催
日時
2026年6月24日(水曜日)
午前10時
開催
場所
東京都千代田区大手町1-5-1
大手町ファーストスクエア イーストタワー2F
大手町ファーストスクエアカンファレンス Room B+C
(開催場所が前回と異なっておりますので、ご来場の際は末尾の「株主総会会場ご案内図」を
ご参照のうえ、お間違えのないようご注意ください。)
決議事項
第1号議案
剰余金の処分の件
第2号議案
取締役6名選任の件
第3号議案
補欠監査役1名選任の件
株主総会にご出席の株主様へのお土産は廃止させていただいております。また、株主様との懇親会もございま
せん。何卒ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
ヘリオス テクノ ホールディング株式会社
証券コード:6927
招集ご通知
証券コード:6927
2026 年 6 月 5 日
(電子提供措置の開始日 2026年6月1日)
株
主
各
位
東京都中央区日本橋馬喰町一丁目11番10号
ヘリオス テクノ ホールディング株式会社
代表取締役社長
佐藤
良
久
第50期定時株主総会招集ご通知
拝啓平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第50期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに
「第50期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.heliostec-hd.co.jp
上記ウェブサイトにアクセスして、「株主・投資家向け情報」「IR イベント」「株主総会」の順に選
択してご覧ください。
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類
/PR 情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネット等により議決権を行使することがで
きますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2026年6
月23日(火曜日)当社営業時間終了の時(午後6時)までに議決権をご行使くださいますようお願い
申し上げます。
敬
― 1 ―
具
招集ご通知
記
1.日
2.場
時
所
3.目的事項
報告事項
2026年6月24日(水曜日)午前10時
東京都千代田区大手町1-5-1
大手町ファーストスクエア イーストタワー2F
大手町ファーストスクエアカンファレンス Room B+C
(開催場所が前回と異なっておりますので、ご来場の際は末尾の「株主総会会場ご
案内図」をご参照のうえ、お間違えのないようご注意ください。)
1.第50期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)事業報告の内容、連結計
算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第50期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)計算書類の内容報告の件
決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案
剰余金の処分の件
取締役6名選任の件
補欠監査役1名選任の件
以
上
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1.当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し
上げます。
2.議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせて
いただきます。
3.電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
4.本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主様に一律に電子提供措置事項を記載した書
面をお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第15条
の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際
し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・事業報告の「新株予約権等に関する事項」「会計監査人の状況」「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合
することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」「株式会
社の支配に関する基本方針」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
5.本株主総会の決議結果につきましては、決議通知のご送付に代えて、インターネット上の当社ウェブサイト
に掲載させていただきます。
― 2 ―
招集ご通知
インターネット等による議決権行使のご案内
インターネット等により議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますよう、お願い
申し上げます。
1.議決権行使ウェブサイトについて
インターネット等による議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくこ
とによってのみ可能です。
ウェブ行使
議決権行使ウェブサイトアドレス
https://www. web54 .net
2.議決権行使の方法について
(1)パソコンをご利用の方
上記アドレスにアクセス頂き、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パス
ワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力下さい。
(2)スマートフォンをご利用の方
同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」
を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要のスマートフォ
ン用議決権行使ウェブサイトから議決権を行使できます。
なお、一度議決権を行使した後で行使内容の変更をされる場合には、再度QRコードを読み取り、議決権
行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」を入力いただく必要があります。
(QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。)
3.議決権行使のお取扱いについて
(1)議決権の行使期限は、2026年6月23日(火曜日)午後6時までとなっておりますので、お早めの行使を
お願いいたします。
(2)書面とインターネット等により、二重に議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効
な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネット等によって複数回数、またはパソコン・
スマートフォンで重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお
取扱いいたします。
(3)議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金(接続料金等)は、株
主様のご負担となります。
(4)パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利
用できない場合があります。
― 3 ―
招集ご通知
4.パスワードおよび議決権行使コードのお取扱いについて
(1)パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。
印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱い下さい。
(2)パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画
面の案内に従ってお手続き下さい。
(3)議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
5.パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について
(1)本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせ下さい。
三井住友信託銀行証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話 0120(652)031 (受付時間午前9時〜午後9時)
(2)その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
① 証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてお問い合わせ下さい。
② 証券会社に口座のない株主様(特別口座をお持ちの株主様)
三井住友信託銀行証券代行部
電話 0120(782)031 (受付時間午前9時〜午後5時土・日・祝日および12/31〜1/3を除
く)
<機関投資家の皆様へ>
機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれ
た場合には、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
― 4 ―
株主総会参考書類
株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案
剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当金に関する事項
当社は経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様に安定した配当を継続
しつつ、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
なお、2025年3月期から2027年3月期の3会計年度につきましては、
株主還元強化と自己資本充実とのバランスの観点から連結配当性向100%を
目標に配当を実施し、また、原則として、1株当たり年間配当金の下限を
35円としております。
以上の方針により、当期の期末配当は以下のとおりといたしたいと存じま
す。
なお、2027年3月期配当につきましては、以上の方針の一部変更により、
今後の経営統合及びさらなる成長投資による企業価値向上の加速化のため、
2026年3月期以降にグループ入りした企業並びに今後グループ入りする企
業の当期利益寄与分を連結配当性向の計算対象に含めないこととしておりま
す。
(1)配当財産の種類
金銭
(2)株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金91円総額1,651,801,697円
(3)剰余金の配当が効力を生じる日
2026年6月25日
― 5 ―
株主総会参考書類
第2号議案
取締役6名選任の件
取締役全員(6名)は本総会終結のときをもって任期満了となりますので、新た
に取締役6名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
【取締役候補者一覧】
候補者
番号
氏
1
再任
2
再任
3
再任
4
再任
5
再任
6
再任
再任
再任取締役候補者
名
現在の当社における地位及び担当
さ
とう
よし
ひさ
佐
藤
良
久
あき
ば
やすし
秋
葉
泰
にし
だ
ま
すみ
西
田
真
澄
みず
おち
かず
たか
水
落
一
隆
な
ぐら
けい
た
名
倉
啓
太
きの
した
れい
こ
木
下
玲
子
社外
社外取締役候補者
候補者属性
代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
社外取締役
社外
独立
社外取締役
社外
独立
独立
独立役員候補者
― 6 ―
株主総会参考書類
候補者
番号
1
氏
名
(生年月日)
略歴、当社 に お け る 地位及 び 担当
並 び に 重要 な 兼職 の 状況
2009年 7 月 ナカンテクノ株式会社入社
同社取締役社長就任
2010年 1 月同社代表取締役社長就任(現任)
2012年 6 月当社取締役就任
2016年10月株式会社リードテック代表取締役会長就任
さ
とう よし ひさ
2018年 6 月当社代表取締役社長就任(現任)
佐藤良久
2022年 5 月株式会社リードテック代表取締役会長就任
(1961年3月10日生) 2022年12月 フェニックス電機株式会社代表取締役
社長就任
2022年12月株式会社 ル ク ス 代表取締役社長就任
2025年 5 月株式会社ルクス取締役顧問就任(現任)
2025年 5 月株式会社リードテック取締役会長就任(現任)
2026年 1 月台湾納慷泰克股份有限公司董事長就任 (現任)
当社との
所有する当
特別 の
社株式の数
利害関係
76,163株
なし
[取締役候補者とした理由]
同氏は、当社及び当社グループの取締役を歴任し、主として製造装置事業を管掌しております。長年に亘る経営
者としての豊富な経験と技術的な見識を含め幅広い知見を有しており、今後の当社及び当社グループの企業価値
向上につながる中期計画の推進及び当社グループ経営の要として欠かせないものと判断し、引き続き取締役候補
者としております。
― 7 ―
株主総会参考書類
候補者
番号
2
氏
名
(生年月日)
略歴、当社 に お け る 地位及 び 担当
並 び に 重要 な 兼職 の 状況
2011年 8 月 ナカンテクノ株式会社入社
2012年 5 月同社取締役管理部部長就任
2016年10月株式会社リードテック監査役就任
2019年 5 月当社統括管理部部長就任
2019年 6 月当社取締役統括管理部部長就任
2020年 6 月当社常務取締役事業企画開発室室長兼統
括管理部部長就任
2020年12月当社常務取締役事業企画開発室室長就任
2021年 5 月 ナカンテクノ株式会社取締役社長室室長就任
あき
ば
やすし
当社常務取締役事業企画開発室室長兼統
2021年11月
秋葉
泰
括管理部部長就任
(1967年9月3日生)
2022年 5 月当社常務取締役社長室室長兼統括管理部
部長就任
2022年 5 月 フェニックス電機株式会社取締役就任
2022年10月株式会社ルクス取締役就任(現任)
2024年 3 月 フェニックス電機株式会社代表取締役社長
就任(現任)
2024年 4 月当社常務取締役社長室室長就任
2025年 4 月株式会社 テ ク ノ 工房代表取締役就任
2025年 6 月当社取締役就任(現任)
当社との
所有する当
特別 の
社株式の数
利害関係
47,334株
なし
[取締役候補者とした理由]
同氏は、当社及び当社グループの取締役を歴任し、主としてランプ事業を管掌しております。長年に亘る経営全
般に係る豊富な経験及び幅広い知見を有しており、当社及び当社グループの企業価値向上につながる中期計画の
推進に適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。
― 8 ―
株主総会参考書類
候補者
番号
氏
名
(生年月日)
略歴、当社 に お け る 地位及 び 担当
並 び に 重要 な 兼職 の 状況
2008年11月
2014年12月
2021年 5 月
2022年10月
にし
3
だ
ま
すみ
2023年 1 月
西田真澄
2023年 1 月
(1985年1月31日生)
2023年 8 月
2025年 6 月
2025年 7 月
2026年 4 月
日興シティグループ証券(現 シティグループ証券)入社
Citigroup Global Markets Inc. (New York)入社
ダルトン・アドバイザリー株式会社入社
Hikari Acquisition株式会社代表取締役
就任(現任)
ダルトン・アドバイザリー株式会社
マネージング・ディレクター就任(現任)
Dalton Investments, Inc. Partner就任(現任)
Rising Sun Management Ltd.
Partner and Head of Research就任(現任)
当社取締役就任(現任)
ヘリオス テクノ インベストメンツ株式
会社代表取締役社長就任(現任)
株式会社ホンダ取締役就任(現任)
当社との
所有する当
特別 の
社株式の数
利害関係
―株
(注)6
[取締役候補者とした理由]
同氏は、シティグループ証券やCitigroup Global Markets Inc. (New York)での豊富な金融知識を有し、投
資家及び株主視点と、グローバルな投資実行を経験しております。専門家の立場から多くの事業会社の投資に
携わってきた実績から、当社及び当社グループの事業戦略上、重要施策としているM&Aを通じた企業価値向上
の取り組みに適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。
4
1997年 4 月東京青山法律事務所(現 ベーカー&マ
ッケンジー法律事務所)入所
2002年 8 月 Baker & McKenzie Chicago入所
2006年 1 月 ベーカー&マッケンジー法律事務所パートナー
みず おち かず たか
2018年 7 月日比谷中田法律事務所パートナー(現任)
水落一隆
2020年 2 月 Rising Sun Management Ltd.
(1970年3月15日生)
President就任(現任)
2025年 6 月当社取締役就任(現任)
2025年 7 月 ヘリオス テクノ インベストメンツ株式
会社代表取締役副社長就任(現任)
2026年 4 月株式会社ホンダ代表取締役就任(現任)
―株
(注)6
[取締役候補者とした理由]
同氏は、国際的な弁護士事務所等の経験を通じ、弁護士としてクロスボーダー及び国内M&Aに長年関与し、
M&Aアドバイザリーとしても財務・法務に精通し、企業経営に対する十分な見識を有しております。同氏は、
当社及び当社グループの企業価値向上に向けた投資戦略に適任であると判断し、引き続き取締役候補者として
おります。
― 9 ―
株主総会参考書類
候補者
番号
5
氏
名
(生年月日)
略歴、当社 に お け る 地位及 び 担当
並 び に 重要 な 兼職 の 状況
1998年 4 月弁護士登録(大阪弁護士会所属)
淀屋橋合同法律事務所(現弁護士法人
淀屋橋・山上合同)入所(現任)
な
ぐら けい
た
2 月第一東京弁護士会に登録換
2002年
名倉啓太
2017年 6 月株式会社マイスターエンジニアリング
(1971年1月11日生)
監査役就任
2020年 6 月当社取締役就任(現任)
2021年 3 月 DIC株式会社監査役就任(現任)
当社との
所有する当
特別 の
社株式の数
利害関係
―株
なし
[社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要]
同氏は、弁護士としての豊富な知見と経験を有しており、企業法務に精通する専門家としての見地から、当社及
び当社グループの意思決定や業務執行への適切な監督機能を発揮していただけると判断し、引き続き社外取締役
候補者としております。なお、同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社
外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
― 10 ―
株主総会参考書類
候補者
番号
6
氏
名
(生年月日)
略歴、当社 に お け る 地位及 び 担当
並 び に 重要 な 兼職 の 状況
1987年 4 月株式会社日本興業銀行(現株式会社
みずほフィナンシャルグループ)入行
2000年 4 月 リーマン・ブラザーズ証券会社
ヴァイス・プレジデント就任
2002年10月株式会社東京スター銀行シニア・ヴァイ
ス・プレジデント就任
2005年 7 月 エスビーアイ・キャピタル株式会社
(現 SBIキャピタル株式会社)
取締役執行役員常務就任
2006年 1 月 SBI債権回収サービス株式会社
代表取締役COO就任
2006年 6 月 SBIキャピタルソリューションズ株式会
社(現 アドミラルキャピタル株式会社)
きの した れい
こ
代表取締役就任(現任)
木下玲子
2007年 6 月 SBIホールディングス株式会社
(1964年7月3日生)
取締役執行役員常務就任
2008年 7 月 SBIレセプト株式会社代表取締役就任
2011年 5 月株式会社Doフィナンシャルサービス
代表取締役就任(現任)
2018年 6 月東日本信販株式会社代表取締役就任(現任)
2020年 6 月当社取締役就任(現任)
2021年 2 月株式会社ユニーファイナンス
代表取締役就任(現任)
2022年 5 月 フェニックス電機株式会社取締役就任(現任)
2022年12月 ウィスタリアン株式会社代表取締役就任(現任)
2024年 8 月株式会社クスリのアオキホールディングス
取締役就任(現任)
2025年 6 月第一三共株式会社取締役就任(現任)
当社との
所有する当
特別 の
社株式の数
利害関係
―株
なし
[社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要]
同氏は、長年に亘る経営者としての豊富な経験と金融及び投資の専門家としての見地から、当社及び当社グルー
プの経営に資する助言や提言等を含む監督機能を担っていただけると判断し、引き続き社外取締役候補者として
おります。
(注)1.名倉啓太及び木下玲子の両氏は、社外取締役候補者であります。
2.当社と名倉啓太氏及び木下玲子氏は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額
であります。名倉啓太及び木下玲子の両氏の再任が承認された場合、当社は両氏との間で上記責任
限定契約を継続する予定であります。
3.当社は、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、
各候補者は当該保険契約の被保険者となります。なお、当該契約の内容の概要は、「事業報告 3.
会社役員に関する事項(3)役員等賠償責任保険契約の内容の概要」に記載のとおりであります。
― 11 ―
株主総会参考書類
4.名倉啓太及び木下玲子の両氏は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け
出ており、両氏が再任された場合には、引き続き独立役員になる予定であります。
5.名倉啓太及び木下玲子の両氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は、本総
会終結のときをもって6年となります。
6.西田真澄氏はRising Sun Management Ltd.のPartner and Head of Researchを、また水落一
隆氏は同社のPresidentを務めており、同社は当社の大株主であるDalton Investments, Inc.のグル
ープ会社であります。同社は投資事業を営んでおり、当社と同一の事業の部類に属する事業を行っ
ております。なお、当社は、西田真澄及び水落一隆の両氏から、特定の株主ではなく当社のために
取締役としての職務を遂行する旨、並びに当社としての取締役の職務を遂行するに当たって利益相
反管理及び非公開の情報の管理を適切に行う旨の意思表明を受けております。また、仮に、両氏に
よる職務の執行について利益相反が存在すると判断される場合には、両氏が当該職務の執行に関与
しないために必要な措置を講じることとします。
【ご 参考】第 2 号議案 が 承認 さ れ た 場合 の 取締役及 び 監査役 の 経験・専門性 の ス キ ル ・ マ ト リ ッ ク ス
氏名
佐藤
地位
良久代表取締役社長
企業経営
●
研究開発・
営業・
技術・製造
マーケティング
●
●
●
財務会計
投資・M&A
法務・
人材開発・
コンプライアンス ダイバーシティ
●
秋葉
泰
取締役
●
●
西田
真澄
取締役
●
●
水落
一隆
取締役
名倉
啓太
社外取締役
木下
玲子
社外取締役
●
●
鬼塚
達哉
常勤監査役
●
●
鈴木
智子
社外監査役
●
木内
敬
社外監査役
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
(注)上記一覧は、各人が有する全ての専門性と経験を記載するものではなく、特に期待する分野について記載
したものになります。
― 12 ―
株主総会参考書類
第3号議案
補欠監査役1名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、予め補欠監査役1名の
選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名
(生年月日)
や
ぎ
たけ
ひこ
八木竹彦
(1947年8月27日生)
略歴、地位及 び 重要 な 兼職 の 状況
1971年 4 月
2002年 4 月
2003年 7 月
2007年 7 月
川崎重工業株式会社入社
川重防災工業株式会社監査室長就任
同社常勤監査役就任
エア・ウォーター株式会社
監査室部長就任
2012年 8 月 ナカンテクノ株式会社監査役就任(現任)
2020年 5 月株式会社リードテック監査役就任(現任)
所有する当
社株式の数
当社との
特別 の
利害関係
―株
なし
[補欠の社外監査役候補者とした理由]
同氏は、監査役としての豊富な経験を有しており、その経験を当社の監査に活かすことができると判断し、引
き続き社外監査役の補欠監査役候補者としております。
(注)1.八木竹彦氏は、社外監査役の補欠監査役候補者であります。
2.八木竹彦氏が社外監査役に就任した場合、当社定款の定めに基づき、当社は同氏との間で、会社法
第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定
であります。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低
責任限度額であります。
3.当社は、当社及び当社グループの全ての取締役、監査役を被保険者とする、会社法第430条の3に
規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、八木竹彦氏が社外監査役に就任された場合には、
同氏は当該保険契約の被保険者となります。
なお、当該契約の内容の概要は、「事業報告 3.会社役員に関する事項(3)役員等賠償責任保険
契約の内容の概要」に記載のとおりであります。
4.当社は、八木竹彦氏が社外監査役に就任した場合、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として同取引所に届け出る予定であります。
以
― 13 ―
上
事業報告
事
業
報
告
2025年4月 1 日から
(2026
年3月31 日まで)
1.企業集団の現況に関する事項
(1)事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、政府の景気支援策
を背景に、個人消費及び設備投資が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調を維持しまし
た。しかしながら、世界経済は、中東情勢の悪化及びロシアのウクライナ侵攻長期化に加
え、アジア地域の不確実性の高まり等に伴う地政学的リスクの増大、さらに金融資本市場の
変動等の影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、外
需の伸び悩みや、景気減速を背景に、中国景気の低迷が長期化しております。さらに米中対
立の深刻化も重なり、企業の設備投資は弱含みで推移しており、事業環境は引き続き予断を
許さない状況で推移しました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期と比べ43億18百万円(43.8%)増
収の141億88百万円となり、営業利益は9億48百万円(105.3%)増の18億48百万円、経常
利益は13億62百万円(144.2%)増の23億6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9
億8百万円(124.8%)増の16億37百万円となりました。
なお、当社は、2025年5月14日開催の当社取締役会において、米国の投資運用会社グル
ー プ で あ り 当社 の 大株主 で も あ る Dalton Investments, Inc.、Nippon Active Value
Fund Plc.及びNAVF Select LLC.を代表するRising Sun Management Ltd.(以下、R
SM)と業務提携契約(以下、本契約)を締結することについて決議し、同日付で本契約を
締結しました。
本契約は、RSMからの取締役の派遣を通じて、M&Aのソーシング、バリュエーショ
ン、ネゴシエーション及びエグゼキューションその他M&Aに関する戦略立案・実行支援、
M&Aを通じた当社事業ポートフォリオの拡大、バランスシートの有効活用、当社の100%
出資による子会社の設立及び当該会社における投資支援業務をはじめとする当社の企業価値
向上に資する施策を推進することにより、当社の持続的な成長を実現することを目的として
おります。
RSMは、当社に派遣する業務執行取締役を通じて当社の経営にハンズオンで参画し、当
社は、RSMによる直接の経営参画による支援を受けつつ、M&Aを通じた新規事業の創出
と事業ポートフォリオの拡大に取り組んでまいります。
― 14 ―
事業報告
セグメント別の業績は、次のとおりとなります。各金額については、セグメント間の内部
取引を含んだ金額を記載しております。
①
ランプ事業
ランプ事業につきましては、産業用ランプの主力製品である露光装置用光源ユニット用ラ
ンプにおいて、計画を上回る需要があったことにより、前年同期に比し、実績は増収増益と
なりました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比31.0%増の26億73百万円、セグ
メント利益は3億27百万円(前期はセグメント損失7百万円)となりました。
②
製造装置事業
製造装置事業につきましては、当社グループの主力製品である配向膜印刷装置及び露光装
置用光源ユニットの出荷・検収は概ね計画通り順調に推移したことにより、前年同期に比
し、実績は増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比46.4%増の115億21百万円、セ
グメント利益は前期比35.2%増の20億83百万円となりました。
(2)設備投資等の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は8億73百万円であり、ランプ事業46百万円、
製造装置事業8億20百万円、その他6百万円となっております。
― 15 ―
事業報告
(3)資金調達の状況
該当事項はありません。
(4)財産及び損益の状況
(単位:百万円)
期
区
別
分
売
第48期
第49期
2024年3月期
2025年3月期
第50期
(当連結会計年度)
2026年3月期
高
7,987
10,871
9,869
14,188
益
492
1,485
944
2,306
親会社株主に帰属する当期純利益
271
2,291
728
1,637
1株当たり当期純利益
14円95銭
126円29銭
40円13銭
90円20銭
経
上
第47期
2023年3月期
常
利
純
資
産
15,013
16,187
16,106
17,272
総
資
産
17,639
20,899
21,169
21,107
1 株当 た り 純資産額
827円45銭
892円00銭
887円54銭
951円59銭
(注)第49期より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28
日)等を適用しており、第48期の財務及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した遡及修正
後の数値を記載しております。
― 16 ―
事業報告
(5)重要な親会社及び子会社の状況
① 親会社との関係
該当事項はありません。
②
重要な子会社の状況
会
社
名
資
本
金
当社 の
出資比率
主要な事業内容
フェニックス電機株式会社
90百万円
100.0%
露光装置用光源ユニット、産業用ランプ、光
応用製品、石英ガラス製品等の製造・販売
ナカンテクノ株式会社
490百万円
100.0%
液晶製造配向膜印刷装置等の産業機器の製
造・販売
株式会社 ル ク ス
30百万円
100.0%
各種照明用ランプ及び電気照明器具の販売
(100.0%)
株式会社リードテック
20百万円
100.0%
各種製造機械設備の設計、製作及び販売
(100.0%)
(注)出資比率の(
③
)内は、間接所有割合(内数)であります。
事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
― 17 ―
事業報告
(6)対処すべき課題
中東情勢の悪化及びロシアのウクライナ侵攻長期化に加え、アジア地域の不確実性の高ま
り等に伴う地政学的リスクの増大、さらに金融資本市場の変動等の影響などにより、先行き
は依然として不透明な状況が続いております
このような経営環境のなか、当社グループはカーボンニュートラル実現に向けた技術革新
の動向を注視しながら、成長分野への事業の選択・集中を図ってまいります。生産技術への
投資やDXの推進、生産性向上に向けた設備投資を通じ、持続的な成長と中長期的な企業価
値向上に資する新製品の開発に引き続き取り組んでまいります。
こうした市場環境の変化や技術進化に対応した組織変革を積極的に推進するため、人材戦
略を重要な経営課題と認識し、中長期的な企業価値向上に資する次世代リーダーの育成、多
様な人材の活躍を支える組織制度、女性活躍推進のための環境づくりを推進してまいりま
す。
当社グループの中核事業を営むフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社は、
自主的経営の下でそれぞれの事業の拡大と採算性の向上を図るとともに、互いの技術力を生
かしてシナジー効果を発揮してまいります。
① フェニックス電機株式会社
露光装置及び光源製品については、高い品質での供給を維持しつつ、顧客の満足度を上
げ、採算性の向上と安定供給を目指してまいります。また、石英加工事業については、昨
年4月に子会社に迎え入れた株式会社テクノ工房を本年4月に当社と合併し、当社製造部
京都工場として事業を開始いたします。また、姫路本社工場においても、同事業のさらな
る拡大を図るため、製造設備の導入、人材の確保・育成を推し進め、同事業を加速させる
ためにスピード感をもって事業の促進を図ってまいります。
② ナカンテクノ株式会社
インクジェット印刷機は非接触型の印字方式であるため、形状や基材を問わず印字でき
るのが特徴であり、幅広い業界において採用が進んでおります。開発済みの用途での拡販
を進めつつ、環境保全や省エネルギー化の推進に貢献し、市場ニーズに応えるべく新規分
野での開発を続けてまいります。
あらゆるものがインターネットにつながり常時データ通信時代が迫ってきているなか、
エネルギーをより高率的に使用していくことが重要となります。今後カーボンニュートラ
ルに向けた再生可能エネルギーの普及とともに、高電圧をより高効率に制御することがで
きるSiCパワー半導体の普及が拡大していくことが見込まれており、高品質、小型、低コ
ストに寄与する研磨装置の開発を進め、事業化に取り組んでまいります。
③ 共通課題
フェニックス電機株式会社の光源技術、ナカンテクノ株式会社の装置技術・販売力を合
わせ、シナジー効果が発揮できる新規事業を開拓してまいります。
― 18 ―
事業報告
(7)主要な事業内容
当社グループは、産業用ランプ及びLEDランプの製造販売を主たる事業とする「ランプ
事業」、配向膜印刷装置、特殊印刷機、及びUV露光装置光源ユニット等の製造販売を主た
る事業とする「製造装置事業」の2事業を行っております。
(8)主要な営業所及び工場
会
社
名
事
業
所
名
所
在
ヘリオス テクノ ホールディング株式会社
本
社
東京都中央区
フェニックス電機株式会社
本社・工場
兵庫県姫路市
ナカンテクノ株式会社
本社・工場
千葉県佐倉市
本
兵庫県姫路市
株式会社ルクス
株式会社リードテック
社
地
東京営業所
東京都港区
大阪営業所
大阪府大阪市淀川区
本社・工場
福島県いわき市
(9)従業員の状況
① 企業集団の従業員の状況
従
業
員
数
前連結会計年度末比増減
272名
14名減
(注)上記従業員数には、使用人兼務取締役、臨時従業員(パートタイマー・契約社員)、嘱託社員及び派遣社
員は含めておりません。
②
当社の従業員の状況
従
業
員
数
前期末比増減
22名
平
7名増
均
年
令
平均勤続年数
43.6才
2.4年
(注)1.上記従業員数には、使用人兼務取締役及び臨時従業員(契約社員)は含めておりません。
2.従業員数増加は、主として、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(10)主要な借入先
借
株
式
会
入
社
先
東
邦
借入金残高
銀
行
(11)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
― 19 ―
42,125千円
事業報告
2.会社の株式に関する事項
(1)発行可能株式総数
59,400,000株
(2)発行済株式の総数
22,806,900株(自己株式4,655,233株を含む)
(3)株主数
12,421名
(4)大株主(上位10名)
株
主
名
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC
(常任代理人香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
NAVF SELECT LLC
(常任代理人香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)
モ ル ガ ン ・ ス タ ン レ ー M U F G 証券株式会社
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
( 常任代理人
株式会社三菱 U F J 銀行 )
THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY ACCOUNT
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP.
( 常任代理人 シ テ ィ バ ン ク、 エ ヌ ・ エ イ 東京支店 )
J P モ ル ガ ン 証券株式会社
MSCO CUSTOMER SECURITIES
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
DALTON INVESTMENTS TRUST - SERIES C
(常任代理人香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)
持
株
数
持
― 20 ―
比
率
2,219,200株
12.22%
1,382,600
7.61
1,380,900
7.60
1,320,248
7.27
1,029,322
5.67
823,000
4.53
510,000
2.80
291,868
1.60
291,431
1.60
246,400
1.35
(注)当社は自己株式4,655,233株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
(5)その他株式に関する事項
該当事項はありません。
株
事業報告
3.会社役員に関する事項
(1)取締役及び監査役の氏名等
地
位
氏
名
代表取締役社長
佐
藤
良
久
取
締
役
秋
葉
取
締
役
西
田
真
澄
取
締
役
水
落
一
隆
取
締
役
名
倉
啓
太
取
締
役
木
下
玲
子
常勤監査役
鬼
塚
達
哉
監
査
役
鈴
木
智
子
監
査
役
木
内
泰
敬
(2026年3月31日現在)
担当及び重要な兼職の状況
ナカンテクノ株式会社代表取締役社長
株式会社ルクス取締役顧問
株式会社リードテック取締役会長
台湾納慷泰克股份有限公司董事長
株式会社ルクス取締役
フェニックス電機株式会社代表取締役社長
株式会社テクノ工房代表取締役
Hikari Acquisition株式会社代表取締役
ダルトン・アドバイザリー株式会社マネージング・ディレクター
Dalton Investments, Inc. Partner
Rising Sun Management Ltd. Partner and Head of Research
ヘリオス テクノ インベストメンツ株式会社代表取締役社長
日比谷中田法律事務所パートナー
Rising Sun Management Ltd. President
ヘリオス テクノ インベストメンツ株式会社代表取締役副社長
弁護士
DIC株式会社監査役
アドミラルキャピタル株式会社代表取締役
株式会社Doフィナンシャルサービス代表取締役
東日本信販株式会社代表取締役
株式会社ユニーファイナンス代表取締役
フェニックス電機株式会社取締役
ウィスタリアン株式会社代表取締役
株式会社クスリのアオキホールディングス取締役
第一三共株式会社取締役
フェニックス電機株式会社監査役
ヘリオス テクノ インベストメンツ株式会社監査役
公認会計士
税理士
UBE株式会社取締役監査等委員
双日株式会社取締役監査等委員
弁護士
公認会計士
(注)1.取締役西田真澄及び取締役水落一隆の両氏は、2025年6月17日開催の第49期定時株主総会におい
て、新たに選任され、就任いたしました。
2.取締役名倉啓太及び取締役木下玲子の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3.監査役鈴木智子及び監査役木内敬の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
4.常勤監査役鬼塚達哉氏は、金融機関や当社グループの取締役の経験により、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有するものであります。
― 21 ―
事業報告
5.社外監査役鈴木智子氏は、公認会計士として企業経営及び会計に関する見識を有しており、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6.社外監査役木内敬氏は、弁護士及び公認会計士として企業法務及び法律に精通しており、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7.社外取締役名倉啓太、社外取締役木下玲子、社外監査役鈴木智子及び社外監査役木内敬の各氏は、
株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員で
あります。
(2)責任限定契約の内容の概要
当社は、2015年6月24日開催の第39期定時株主総会で定款を変更し、取締役(業務執
行取締役等を除く)及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に
基づき当社が取締役名倉啓太氏、木下玲子氏及び監査役の全員と締結した責任限定契約の内
容の概要は次のとおりであります。
①
取締役の責任限定契約
取締役は、本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつ
き善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める最低責任
限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
② 監査役の責任限定契約
監査役は、本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつ
き善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める最低責任
限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
(3)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
しております。当該契約の内容は以下のとおりであります。
当該契約の被保険者は、当社及び当社グループの全ての取締役、監査役であり、会社訴
訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用及び損
害賠償金(保険約款に基づく免責事由に該当するものを除く。)を填補することとし、その
保険料はそれぞれの会社が全額負担しております。
被保険者の職務の執行の適切性が損なわれないようにするための措置として、被保険者に
よる犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。
― 22 ―
事業報告
(4)取締役及び監査役の報酬等の額
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役会にて決議された取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針は以
下のとおりであります。
当社の取締役の報酬は、役位・責任に相応しい適正な水準とし、当社グループの業績お
よび企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能し、かつ株主の皆様と
価値を共有する内容であることを基本方針としております。
具体的には、取締役(社外取締役を除く。)については、基本報酬及び業績連動報酬か
らなる金銭報酬、並びに譲渡制限付株式報酬からなる非金銭報酬で構成することとし、社
外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみとしております。
金銭報酬は、各取締役の役位・責任に応じた固定額である基本報酬と、会社の収益状況
を示す連結営業利益(当連結会計年度は18億48百万円)を指標とし、当該指標に役位・
責任に応じた料率を乗じて算定する業績連動報酬であり、株主総会で承認された総額の範
囲内において、取締役会にて審議し決定しております。なお、グループ会社の取締役を兼
任し、当社と責任限定契約を締結する取締役の報酬は、兼任先グループ会社の基準による
基本報酬と、兼任先グループ会社の連結営業利益を指標にした業績連動報酬であり、兼任
先グループ会社より支給しております。
金銭報酬の支給にあたっては、総額を12等分した金額を定時株主総会の翌月から毎月
支給しております。
譲渡制限付株式報酬は、株主の皆様との更なる価値共有を企図したものであり、取締役
(社外取締役を除く。)を対象に、支給に関する取締役会決議の日の前営業日における東京
証券取引所の当社普通株式の終値で計算した株式数の付与のための金銭債権を支給し、そ
の全額を現物出資財産として払い込みすることで当社の普通株式の発行又は処分を受ける
ものであります。具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定しており
ます。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、会社の業績や経営内容、経
済情勢等を踏まえ、監査役が参加する取締役会で審議のうえ決定しており、その内容は決
定方針に沿うものであると判断しております。
― 23 ―
事業報告
②
取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2012年6月22日開催の第36期定時株主総会において、年
額2億40百万円(うち社外取締役年額20百万円以内)と決議されており、当該定時株主
総会終結時点の取締役の員数は5名(うち社外取締役1名)であります。また、金銭報酬
とは別枠で、譲渡制限付株式報酬は、2019年6月21日開催の第43期定時株主総会にお
いて、年額30百万円かつ5万株以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取
締役の員数は5名(うち社外取締役1名)であります。
監査役の金銭報酬の額は、2012年6月22日開催の第36期定時株主総会において、年
額60百万円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名で
あります。
③
取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分
報酬等の総額
(千円)
報酬等の種類別の総額(千円)
取締役
(うち社外取締役)
(
93,395
11,130)
47,379
( 11,130)
43,100
(―)
譲渡制限付
株式報酬
2,914
(―)
監査役
(うち社外監査役)
(
23,760
8,880)
(
23,760
8,880)
―
(―)
―
(―)
基本報酬
業績連動報酬
(注)上記の支給員数には、無報酬の取締役2名は含んでおりません。
― 24 ―
対象となる役
員の員数(人)
4
(2)
3
(2)
事業報告
(5)社外取締役及び社外監査役に関する事項
① 他の法人等の業務執行取締役等の兼職状況及び当社と当該他の法人との関係
該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員等の兼職状況及び当社と当該他の法人との関係
該当事項はありません。
③ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
④ 当事業年度における主な活動状況
地
位
氏
名
取
締
役
名
倉
啓
太
取
締
役
木
下
玲
子
監
査
役
鈴
木
智
子
監
査
役
木
内
敬
主 な 活動状況
当事業年度開催の取締役会10回全てに出席し、弁護士として企業法
務に精通する専門家としての見地から、必要に応じ、議案・審議等
につき適宜発言を行い、当社及び当社グループの意思決定や業務執
行への適切な監督機能を発揮されております。
当事業年度開催の取締役会10回全てに出席し、経営者としての豊富
な経験及び金融・投資の専門家としての見地から、議案・審議等に
つき適宜発言を行い、当社及び当社グループの経営に資する助言や
提言等を含む監督機能を発揮されております。
当事業年度開催の取締役会10回全てに出席し、また、当事業年度開
催の監査役会10回全てに出席し、必要に応じ、主に公認会計士とし
ての専門的見地から、議案・審議等につき適宜発言を行っておりま
す。
当事業年度開催の取締役会10回全てに出席し、また、当事業年度開
催の監査役会10回全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての
専門的見地から、議案・審議等につき適宜発言を行っております。
⑤
社外役員の意見により、決定された事業方針又はその他の事項の変更
該当事項はありません。
⑥ 当社の不正な業務執行に関する対応の概要
該当事項はありません。
⑦ 社外役員の報酬等の額
報酬等の総額
(千円)
社外役員
⑧
20,010
報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬
20,010
業績連動報酬
譲渡制限付
株式報酬
―
当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。
― 25 ―
―
対象となる役
員の員数(人)
4
事業報告
4.新株予約権等に関する事項
(1)当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2)当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
5.会計監査人の状況
(1)会計監査人の名称
保森監査法人
(2)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
① 報酬等の額
33,000千円
②
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
33,000千円
(注)1.当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
会計監査人の監査の実施状況、監査計画及び報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会
計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監
査の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合
計額で記載しております。
(3)非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認め
られる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査
役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任し
た旨と解任の理由を報告いたします。
― 26 ―
事業報告
6.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その
他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について
取締役会において決議しております。その内容は以下のとおりであります。
(1)業務運営の基本方針
当社及びグループ会社は、お客様に選ばれる、他社が追随できない高付加価値製品・サー
ビスの開発を追求するとともに事業シナジーを創出しながら成長性を加速させ、経営基盤の
安定と事業の拡大を図ることを基本方針とし、持続的な成長力のある研究型企業を目指し、
全てのステークホルダーに報いる開かれた会社を運営してまいります。
当社グループは、この使命を達成するためには、
① コーポレートガバナンスの確立
② 事業活動に関わる法令、定款、企業倫理等の遵守
③ リスクに対する的確かつ迅速な対応
④ 信頼性のある財務及び事業活動状況の適時適切な情報開示
⑤ 業務の有効性及び効率性の確立
⑥ 反社会的勢力による不当要求への毅然とした態度及び、取引関係の排除
を経営の基本に据えた「内部統制の仕組み」を構築するとともに継続的にその機能強化に
努めます。
(2)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社グループは、社長を委員長とする「内部統制委員会」において、内部統制システム
の構築・維持・向上並びに内部統制に係る重要事案について審議し、取締役会に報告す
る。
② 当社グループは、コンプライアンスに関する規範体系を明確にし、また、取締役及び従
業員はそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え、業務運営にあたる心
構え、指針と具体的な順守事項を規定した「コンプライアンス規程」に従い行動する。
③ 当社グループのコンプライアンス統括部署である当社統括管理部は、コンプライアンス
維持を徹底するために、一定の重要事項の決定については、社内外の専門部署と連携を図
り、事前に適法性等の検証を行う。
― 27 ―
事業報告
④
当社は、法令違反その他のコンプライアンス違反の未然防止及び早期発見、是正を図る
ため、「相談・通報制度」に基づき、当社グループの全ての従業員が利用できる内部通報
窓口を設置する。
⑤ 当社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。
(3)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 当社グループは、「取締役会規程」「監査役会規則」「インサイダー情報管理規程」「文書
管理規程」「情報セキュリティ管理規程」に基づき、各種文書、帳票並びに情報について、
適切に作成、保存、管理する。
② 電磁的な情報は、ファイアウォールを施したサーバに一元的にファイルされ、定期的に
データのバックアップを行う。
③ 個人情報については、「個人情報管理規程」「特定個人情報取扱規程」に従い管理する。
④ 取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる。
(4)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社グループは、「リスク管理規程」に従い、不測の事態が発生した場合、損害・影響
額を最小限に留める迅速な対応体制を整備する。
② 当社グループは、当社社長の指示に従い、定期的にリスク評価を行い、リスクの回避・
軽減・転嫁・保有等の対応策を検討し実施する。
③ 当社は、グループ会社のリスク管理、リスクマネジメント推進にかかる課題の抽出と対
応策の進捗管理を行うため、グループ会社に年2回の報告を義務付ける。
④ 重要なリスクが発生、又はその恐れが生じた場合は、「内部統制委員会」を開催して対
応策を検討・審議し、損失の防止及び収益の保全、再発防止等危機管理にあたる。
⑤ 内部監査室(グループ会社を含む)が各部門の往査を行うにあたっては、常にリスク管
理の視点から監査を行い、リスク管理の徹底を図る。
― 28 ―
事業報告
(5)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社グループは、取締役会の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、「取
締役会規程」「稟議規程」「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等を常に見直し、
整備し運用する。
② 当社グループは、取締役会を定期開催するほか、適宜臨時の取締役会を開催し、活発な
意見の交換によって取締役会の運用を活性化し、迅速な経営意思の決定と効率的な業務執
行を行う。
③ グループ会社は、的確な執行決定を行うため、社長の諮問機関であり、取締役、監査役
及び部長をもって構成する「経営会議」の運営を充実し、取締役会にその審議内容を反映
する。また、当社はグループ会社に対し、「経営会議」の内容の報告を義務付ける。
(6)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社はグループ会社の経営の自主性を尊重するが、グループ会社は、「関連会社管理規
程」に定める報告事項、事前承認事項を遵守し、当社は、報告事項、事前承認の協議を通
じグループ会社の事業内容の的確な把握を行う。
② 当社のグループ会社に対する議決権行使については「関連会社管理規程」に定める。
③ 当社の「コンプライアンス規程」をグループ会社に準用し、当社と一体となったコンプ
ライアンス体制を確立する。
④ グループ会社にコンプライアンス担当部署を置き、当社統括管理部との連携を密にする
とともに、「内部統制委員会」にも関与させて、グループ全体のコンプライアンスの統
括・推進の一翼を担わせる。
⑤ 当社の「相談・通報制度」をグループ会社に準用して運用する。
⑥ 内部監査室は、グループ各社の内部監査室と連携し、各社の内部監査結果の報告を収集
し、その結果を当社監査役へ報告する。
(7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締
役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
① 監査役が補助使用人を求めた場合、取締役会はその任命を決定する。
② 補助使用人が他の部署と兼務となる場合、補助使用者は監査役補助業務を優先する。
― 29 ―
事業報告
③ 補助使用人は監査役の指揮命令に従い、取締役及び補助使用人の所属する部署の上長等
の指揮命令を受けない。
④ 補助使用人の人事異動、評価、懲戒については、監査役会の同意を得た上で機関決定す
る。
(8)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
① 当社の取締役及び従業員、グループ会社の取締役、監査役、従業員及びこれらの者から
報告を受けた者は、法令違反及び会社に損害を及ぼす恐れがある事実を発見した場合のほ
か、内部監査(グループ会社を含む)の実施状況、コンプライアンスに関する事項につい
ては、すみやかに当社の監査役に報告することを徹底する。
② 当社グループは、監査役に報告を行ったことを理由として、報告者に対して不利益な扱
いを行わない。
③ 監査役は、取締役会のほか、必要に応じて業務の執行状況を把握するために諸会議(グ
ループ会社を含む)に出席するほか、稟議書、契約書等の重要な文書を閲覧し、必要に応
じて取締役及び従業員から説明を求める。
(9)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行に
ついて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
① 当社は、監査役の職務執行上必要と認められる費用について予算化し、その前払等の請
求があるときは当該請求が適正でない場合を除き、速やかにこれに応じる。
② 監査役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後の償還請求に応じる。
(10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 当社は、監査役会が決定した監査基準及び監査実施計画を尊重し、円滑な監査の実施及
び監査環境の整備に協力する。
② 監査役及び監査役会が、法令及び監査役監査基準に従って、業務及び財産の状況に関し
て報告を求めた場合は、取締役及び従業員は遅滞無くその内容を報告する。
③ 取締役は、監査役及び監査役会と会計監査人との連携向上に協力する。
④ 内部監査室(グループ会社を含む)は監査役と共同監査等を行い、監査の効率性及び監
査の質の向上を図る。
― 30 ―
事業報告
(11)反社会的勢力排除に向けた体制
① 反社会的勢力との関係を完全に遮断し、断固としてこれらを排除することを基本姿勢と
し、国が示した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を踏まえ、関係
団体とも連携の上、全社を挙げて法に則して対応する。
② 統括管理部は、各関連規程の充実及び周知徹底を図り、グループ全体への啓発活動に努
める。
③ 統括管理部を対応部署とするが、同部門に一任せず会社組織全体で対応する。
(12)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社グループ会社の財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統
制システム構築のための基本方針」を制定するとともに、金融商品取引法に基づく内部統制
システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を
行うとともに、金融商品取引法及びその他関係法令等への適合性を確保する体制を整備し運
用する。
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりで
す。
① 当社は定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催しております。各議案の審議、
業務執行の監督、法令・定款で定められた事項や重要事項の審議を通じ、効率的かつ迅速
な意思決定を行っています。
② 当社及びグループ会社のリスクマネジメントに関して、内部統制委員会では事業リスク
の特定及び対策案に沿った対応の適正な評価を行い、グループリスクの管理機能強化を図
っております。
③ コンプライアンス規程に基づき、法令遵守状況や事業リスクに対する周知徹底に努めて
おります。
④ 事業の状況に合わせて組織規程の改訂を行い、権限及び責任の明確化と業務の効率化に
努めております。
7.株式会社の支配に関する基本方針
当社は定めておりません。
― 31 ―
連結計算書類
連結貸借対照表
(2026年3月31日現在)
(単位:千円)
資
科
産
目
【流動資産】
現金及 び 預金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及 び 製品
仕
掛
品
原材料及 び 貯蔵品
前
渡
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
【固定資産】
(有形固定資産)
建物及 び 構築物
機械装置及び運搬具
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
(無形固定資産)
そ
の
他
(投資 そ の 他 の 資産)
投資有価証券
繰延税金資産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計
の
部
負
債
の
部
金
額
科
目
金
額
【16,845,421】【流動負債】
【3,484,984】
12,309,004
支払手形及び買掛金
1,110,353
1,906,912
1年内返済予定の長期借入金
8,580
50,338
未払法人税等
741,612
140,904
契
約
負
債
423,961
1,380,933
賞
与
引
当
金
343,636
860,979
製品保証引当金
8,117
18,791
工事損失引当金
4,199
178,574
そ
の
他
844,523
△1,018 【固定負債】
【349,854】
【4,262,290】
長
期
借
入
金
33,545
(2,411,668)
繰延税金負債
172,656
703,164
そ
の
他
143,653
負
債
合
計
3,834,839
163,197
722,733
純
資
産
の
部
546,840 【株主資本】
【16,400,705】
資
本
金
2,133,177
275,731
(68,060) 資本剰余金
2,575,192
68,060
利益剰余金
12,857,936
(1,782,561) 自己株式
△1,165,601
1,546,000 【その他の包括利益累計額】
【872,166】
その他有価証券評価差額金
874,471
64,882
259,641
為替換算調整勘定
△2,304
△87,962
純
資
産
合
計
17,272,872
21,107,711
負債及び純資産合計
21,107,711
(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
― 32 ―
連結計算書類
連結損益計算書
2025年4月 1 日から
(2026
年3月31 日まで)
科
売
売
売
販
営
営
目
(単位:千円)
金
高
上
原
価
上
総
利
益
売費及 び 一般管理費
業
利
益
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
補
償
金
補
助
金
収
入
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及 び 事業税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益
額
上
14,188,768
9,036,966
5,151,802
3,302,973
1,848,829
4,963
46,000
326,670
66,670
22,131
1,423
5,724
1,313
230
784,369
△114,928
(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
― 33 ―
466,436
8,461
2,306,804
230
2,306,574
669,440
1,637,133
1,637,133
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
2025年4月 1 日から
(2026
年3月31 日まで)
資
2025 年 4 月 1 日残高
本
金
2,133,177
株
資本剰余金
2,572,667
(単位:千円)
主
資
利益剰余金
本
自己株式
株主資本合計
11,964,861
△1,166,575
15,504,131
連結会計年度中の変動額
剰余金 の 配当
△744,058
△744,058
親会社株主に帰属する当期純利益
1,637,133
1,637,133
自己株式 の 処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2,524
−
2,524
2026 年 3 月 31 日残高
2,133,177
2,575,192
974
3,498
893,074
974
896,573
12,857,936
△1,165,601
16,400,705
その他の包括利益累計額
その他有価証
その他の包括
為替換算
券評価差額金
調整勘定
利益累計額合計
2025 年 4 月 1 日残高
602,703
−
602,703
純資産合計
16,106,834
連結会計年度中の変動額
剰余金 の 配当
△744,058
親会社株主に帰属する当期純利益
1,637,133
自己株式 の 処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
3,498
271,768
△2,304
269,463
269,463
271,768
△2,304
269,463
1,166,037
2026 年 3 月 31 日残高
874,471
△2,304
872,166
17,272,872
(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
― 34 ―
連結計算書類
連結注記表
(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
6社
連結子会社の名称
フェニックス電機株式会社
株式会社ルクス
ナカンテクノ株式会社
株式会社リードテック
台湾納慷泰克股份有限公司
ヘリオス テクノ インベストメンツ株式会社
なお、台湾納慷泰克股份有限公司、ヘリオス テクノ イン
ベストメンツ株式会社については、新規設立に伴い、当連結
会計年度より連結子会社に含めております。
(2)非連結子会社の数
非連結子会社の名称
連結の範囲から除いた理由
1社
株式会社テクノ工房
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響
を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
― 35 ―
連結計算書類
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却
以外のもの
原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
②
棚卸資産
移動平均法による原価法
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方
法)によっております。
評価方法は、ランプ事業においては総平均法を、製造装置
事業においては個別法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物
(リース資産を除く)
(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法)によってお
ります。
②
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における
利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法に
よっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
― 36 ―
連結計算書類
②
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いにあてるため、当連
結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③
製品保証引当金
製品の無償保証期間における修理・交換等に要する費用に
備えるため、過去の売上原価に対する当該費用の発生割合に
基づく保証費用見込額を計上しております。
④
工事損失引当金
工事契約に基づく取引のうち、連結会計年度末において受
注額を上回る工事原価の見積もりとなるものについて、損失
見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
① ランプ事業
各種ランプの製造販売等を行っており、これらについては、当該製品の支配が顧客に移
転した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識し
ております。ただし、国内販売では、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時ま
での期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販
売では、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転し
た時に収益を認識しております。
②
製造装置事業
各種製造装置の製造販売等を行っており、これらについては、顧客との契約に基づき履
行義務を識別し、顧客先に据付け動作を確認した時点及び動作確認後の顧客先での調整及
び立会業務が完了した時点、又は顧客先が検収した時点に一括で履行義務が充足された場
合に区分して収益を認識しております。なお、物品の輸出販売においては、当該製品の支
配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を
認識しており、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に
移転した時に収益を認識しております。
― 37 ―
連結計算書類
(5)その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月
12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会
計処理並びに開示を行っております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物
為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
― 38 ―
連結計算書類
(会計上の見積りに関する注記)
1.営業債権等の評価の妥当性
(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
営業債権等(債権及び契約資産)
2,045,213千円
貸倒引当金(流動資産及び固定資産)
△88,980千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
製造装置事業における海外の得意先に対する営業債権等は現地の業界の動向や商慣習の影
響を受け、平均回収期間が長いため、内規に基づき貸倒懸念債権等と判断した営業債権等の
回収可能額の見積もりに変更が生じる可能性があります。このような場合、翌連結会計年度
に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.棚卸資産の評価の妥当性
(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
2,382,818千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、
簿価と期末日以降に発生する原価(以下、「将来発生原価」という。)の見積額が正味売却価
額を上回る棚卸資産の簿価を正味売却価額まで切下げるとともに、正常な営業循環から外れ
た滞留棚卸資産の簿価を規則的に切下げております。また、受注に基づく生産開始後に、得
意先の倒産等により注文が取り消される場合には、仕掛品の販売可能性を個々に評価し、正
味売却価額を見積っております。
過去の実績等に基づき将来発生原価及び正味売却価額を見積っておりますが、見積額が実
際の将来発生原価の額や正味売却価額と乖離する、経営環境や市場の需給変化を踏まえ規則
的な切り下げの内規を改定するなど、簿価切下げ額の見積りに変更が生じる可能性がありま
す。このような場合、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影
響を与える可能性があります。
― 39 ―
連結計算書類
(連結貸借対照表に関する注記)
1.担保に供している資産
該当事項はありません。
2.有形固定資産の減価償却累計額
5,662,181千円
3.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
4.顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりです。
受取手形
974千円
売掛金
1,265,629千円
電子記録債権
50,338千円
契約資産
640,308千円
(連結損益計算書に関する注記)
1.売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額
― 40 ―
14,188,768千円
連結計算書類
(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1.当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び株式の総数
普通株式
22,806,900株
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の
総額(千円)
1株当たり
配当額(円)
2025年6月17日
定時株主総会
普通株式
744,058
41.00
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年6月18日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
決議予定
株式の
種類
配当の原資
配当金の
1株当たり
総額(千円) 配当額(円)
2026年6月24日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
1,651,801
基準日
91.00 2026年3月31日 2026年6月25日
3.当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。
― 41 ―
効力発生日
連結計算書類
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして銀行借入により、必要な資金を調達しておりま
す。一時的な余資が発生した場合には定期預金等、安全性の極めて高い金融資産で運用して
おります。
なお、当社グループでは、グループ各社の自主独立を基本とし、資金面においても同様
に、グループ各社は外部からの調達又は当社からの調達を選択できるものとし、また当社は
グループ全体の資金管理並びに与信面で扶助することによりグループ全体の財務の安定を図
るため、グループ金融規程を定めて対応しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、電子記録債権は、営業債権であり、顧客の信用リスクにさらされて
おります。そのため、当該リスクに関し、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先
ごとの与信限度額の設定及び回収期日と残高の管理を行っております。
また、一部の顧客に対して外貨建債権が存在し、為替変動リスクにさらされております。
為替相場の状況については毎月把握され、経営会議において報告されております。
投資有価証券は、取引先との事業関係上保有している株式であり、上場株式については市
場価格の変動リスクにさらされているため、四半期末ごとに時価等の把握を行っておりま
す。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、営業債務であり、いずれも1年以内の支払期日で
あります。
一部の仕入先に対して外貨建債務が存在し、為替変動リスクにさらされております。為替
相場の状況については毎月把握され、経営会議において報告されております。
借入金は短期のものは主として運転資金、長期のものは主として設備資金であります。短
期借入金については、金利変動リスクにさらされておりますが、短期間に決済されるもので
あり、金利変動リスクは低いと判断しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格が存在しない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んで
いるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
― 42 ―
連結計算書類
2.金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のと
おりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価
差額
投資有価証券
その他有価証券
1,476,000
1,476,000
−
資産計
1,476,000
1,476,000
−
42,125
39,215
△2,909
42,125
39,215
△2,909
長期借入金
負債計
(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金
については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 70,000千円)は、「その他有価証券」には含めており
ません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成さ
れる当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定
した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外
の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
― 43 ―
連結計算書類
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価(千円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
1,476,000
−
−
1,476,000
資産計
1,476,000
−
−
1,476,000
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価(千円)
区分
レベル1
長期借入金
負債計
レベル2
レベル3
合計
−
39,215
−
39,215
−
39,215
−
39,215
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(賃貸等不動産に関する注記)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
― 44 ―
連結計算書類
(収益認識に関する注記)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
製造装置事業
ランプ事業
計
日本
2,512,440
2,609,365
5,121,805
5,121,805
中国
12,005
7,663,447
7,675,452
7,675,452
アジア(中国を除く)
142,579
1,196,785
1,339,364
1,339,364
−
52,145
52,145
52,145
顧客との契約から生じる収益
2,667,024
11,521,744
14,188,768
14,188,768
外部顧客への売上高
2,667,024
11,521,744
14,188,768
14,188,768
その他
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
に関する注記等) 4. 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のと
おりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
2,169,140
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
1,316,942
契約資産(期首残高)
478,255
契約資産(期末残高)
640,308
契約負債(期首残高)
2,886,598
契約負債(期末残高)
423,961
― 45 ―
連結計算書類
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないた
め、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しており
ます。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額は
ありません。
(1株当たり情報に関する注記)
1.1株当たり純資産額
951円59銭
2.1株当たり当期純利益
90円20銭
(重要な後発事象に関する注記)
株式取得による企業結合
当社は、2026年2月20日付で、会社法第370条及び当社定款に基づく取締役会の決議に替
わる書面決議により、株式会社ホンダ(以下、ホンダ社)の発行済株式の全部を取得(以下、
本件株式取得)し、子会社化することを決定いたしました。
なお、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年4月1日付で株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ホンダ
事業の内容
:電気器具のハーネス加工、部品組立て及び完成品組立て
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「高付加価値な製品・サービスの提供を通じて、人びとの暮らしを豊
かにする」とのミッションの下、事業ポートフォリオの拡大により、持続的な成長と企業
価値の向上を目指しております。
ホンダ社は、1951年に創業し、新潟県燕市を本社所在地として1978年に設立された
電気照明器具向けワイヤーハーネス(注)の製造及び販売を手掛ける企業であり、新潟県、
三重県、兵庫県及び福井県に生産拠点を置き、ワイヤーハーネスの企画開発から材料調
達、加工、梱包及び出荷に至るまで一貫した生産体制を有しており、創業以来長年にわた
り磨き上げてきた技術力により、信頼性の高い製品をお客さまへ提供してまいりました。
電気照明器具の製造分野で蓄積されたホンダ社の信頼と豊富なノウハウは、当社の事業
ポートフォリオを補完し、さらなる顧客層の拡大を可能にするシナジーの創出につながる
― 46 ―
連結計算書類
と見込んでおります。
当社グループは、本件株式取得により、ホンダ社を当社グループの一員として迎え入れ
ることで、事業ポートフォリオの拡大と競争力の強化を同時に実現いたします。さらに、
これにより創出されるシナジーを最大化し、持続的な成長と企業価値の向上を図るととも
に、安定的かつ強固な収益基盤の確立を推進してまいります。
(注)「電気照明器具向けワイヤーハーネス」とは、電気照明器具の電力供給と制御信号を
伝送するための配線部品をいい、複数の電線をケーブル状に組み合わせて束ねること
により、電気照明器具内部の複雑な配線を効率的かつ安全に行うための専用部品をい
います。
(3)企業結合日
2026年4月1日(みなし取得日 2026年4月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
1,950,000千円
取得原価
1,950,000千円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等(概算額)
― 47 ―
70,000千円
連結計算書類
完全子会社の吸収合併
当社は、2026年4月17日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるヘリオス テク
ノ インベストメンツ株式会社(以下、HTI)を吸収合併すること(以下、本合併)を決議い
たしました。
1. 取引の概要
(1)被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称
ヘリオス テクノ インベストメンツ株式会社
事業内容
他の会社等の株式、持分、事業、営業等の譲渡及び譲受その他の処
分、投資及び企業経営に関するコンサルティング、投資の仲介及び
あっせん、その他付帯する一切の事業
(2)企業結合日
2026年6月30日(予定)
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、ヘリオス テクノ インベストメンツ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
ヘリオス テクノ ホールディング株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、M&Aに関する戦略立案及び実行支援並びに当社事業ポートフォリオの拡大に向
けた施策推進(以下、M&A支援)をスピード感をもって進める上で、M&A関連業務を専
業とする子会社を設立することが最も効果的であるとの判断に至り、2025年7月、M&A
支援の基盤を構築するため、当社の完全子会社としてHTIを設立いたしましたが、今般、
当社社内にM&A支援を通じた連続的なM&Aの検討及び実現に必要な検討基盤が構築され
るに至ったため、本合併を実施することにより、当社グループにおける意思決定プロセスの
いっそうの簡素化と経営効率の向上を図り、M&Aを含む経営判断のさらなる迅速化を実現
することが有益であるとの判断に至りました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する
適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
― 48 ―
計算書類
貸
借
対
照
表
(2026年3月31日現在)
(単位:千円)
資
産
目
科
の
【流動資産】
現金及 び 預金
未
収
入
金
未収還付法人税等
そ
の
他
【固定資産】
(有形固定資産)
建
物
構
築
物
工具器具及 び 備品
土
地
(無形固定資産)
ソ フ ト ウ ェ ア
(投資 そ の 他 の 資産)
投資有価証券
関係会社株式
そ
の
他
資
産
合
計
部
負
債
の
部
金
額
科
目
金
額
【4,464,042】【流動負債】
【149,272】
4,364,980
未
払
金
32,611
54,911
未
払
費
用
11,244
19,046
未払法人税等
26,920
25,103
未払消費税等
19,508
【3,881,495】
預
り
金
5,290
(757,042)
賞
与
引
当
金
53,697
183,371 【固定負債】
【418,803】
3,391
繰延税金負債
418,791
22,136
そ
の
他
11
548,142
負
債
合
計
568,075
(4,316)
純
資
産
の
部
4,316 【株主資本】
【6,902,990】
(3,120,137) 資
本
金
2,133,177
1,476,000
資本剰余金
2,575,192
資
本
準
備
金
2,563,867
1,628,689
15,447
そ の 他資本剰余金
11,325
利益剰余金
3,360,221
利
益
準
備
金
14,025
そ の 他利益剰余金
3,346,196
繰越利益剰余金
3,346,196
自己株式
△1,165,601
【評価・換算差額等】
【874,471】
その他有価証券評価差額金
874,471
純
資
産
合
計
7,777,461
8,345,537
負債及び純資産合計
8,345,537
(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
― 49 ―
計算書類
損
益
計
算
書
2025年4月 1 日から
(2026
年3月31 日まで)
(単位:千円)
科
目
営
業
収
益
461,719
営
業
費
用
564,827
営
業
損
失
103,108
営
業
外
受
金
収
取
益
息
113
受
取
配
利
当
金
330,298
受
取
賃
貸
料
42,788
入
3,150
376,350
用
価
失
39,525
4
39,529
雑
収
営
業
貸
賃
雑
外
収
費
入
原
損
経
常
利
益
特
別
損
失
固
税
引
定
資
産
除
却
損
前
当
期
純
利
益
233,712
165
当
人
税
期
等
純
調
整
利
165
233,546
法人税、住民税及 び 事業税
法
額
859
額
△12,337
益
△11,478
245,025
(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
― 50 ―
計算書類
株主資本等変動計算書
2025年4月 1 日から
(2026
年3月31 日まで)
株
資
資
2025年4月1日残高
本
金
2,133,177
本
主
剰
余
資
(単位:千円)
本
金
利
資本準備金
その他資本剰
余金
資本剰余金
合
計
利益準備金
2,563,867
8,800
2,572,667
14,025
益
剰余
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
金
利益剰余金
合
計
3,845,230
3,859,255
△744,058
△744,058
245,025
245,025
事業年度中の変動額
剰余金 の 配当
当
期
純
利
益
自己株式の処分
2,524
2,524
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
−
−
2,524
2,524
−
△499,033
△499,033
2026年3月31日残高
2,133,177
2,563,867
11,325
2,575,192
14,025
3,346,196
3,360,221
株主
2025年4月1日残高
資
本
評価・換算差額等
自己株式
株主資本
合
計
そ の 他
有価証券
評価差額金
△ 1,166,575
7,398,525
602,703
評価・換算
差額等合計
602,703
純資産合計
8,001,228
事業年度中の変動額
剰余金 の 配当
当
期
純
利
益
自己株式の処分
974
△744,058
△744,058
245,025
245,025
3,498
3,498
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
271,768
271,768
271,768
974
△495,534
271,768
271,768
△223,766
2026年3月31日残高 △ 1,165,601
6,902,990
874,471
874,471
7,777,461
(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
― 51 ―
計算書類
個別注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(1)資産の評価基準及び評価方法
有価証券
移動平均法による原価法
子会社株式
その他有価証券
時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却
市場価格のない株式等
原価は移動平均法により算定)
以外のもの
市場価格のない株式等
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
②
無形固定資産
移動平均法による原価法
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物
(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法)によってお
ります。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における
利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いにあてるため、当事
業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
純粋持株会社として、関係会社の経営管理、コンサルティング並びにそれに付随する業務を
行っており、関係会社への契約内容に応じた受託業務を提供することを履行義務と認識し、業
務が完了した時点で収益を認識しております。
― 52 ―
計算書類
(会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
1.担保に供している資産
該当事項はありません。
2.有形固定資産の減価償却累計額
854,041千円
3.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
4.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
55,149千円
11,189千円
(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引
営業取引
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引
461,719千円
40,293千円
327,086千円
(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
4,655,233株
― 53 ―
計算書類
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
関係会社株式評価損
295,119千円
繰越欠損金
6,475千円
株式報酬費用
7,062千円
その他
24,706千円
繰延税金資産小計
評価性引当額
333,363千円
△314,862千円
繰延税金資産合計
18,500千円
繰延税金負債
関係会社株式売却益
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
△34,976千円
△402,315千円
△437,291千円
△418,791千円
2.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び
地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。
― 54 ―
計算書類
(関連当事者との取引に関する注記)
子会社及び関連会社等
属性
子会社
会社等の名称
議決権等の所有
(被所有)割合
関連当事者
との関係
フェニックス電機
株式会社
所有
直接
100.0%
経営指導及び
業務受託
役員の兼任
設備の賃貸
出向者の受入
株式会社ルクス
所有
間接
100.0%
役員の兼任
設備の賃貸
ナカンテクノ
株式会社
所有
直接
100.0%
経営指導及び
業務受託
役員の兼任
設備の賃貸
出向者の受入
株式会社
リードテック
所有
間接
100.0%
役員の兼任
設備の賃貸
ヘリオス テクノ
インベストメンツ
株式会社
所有
直接
100.0%
業務受託
業務委託
役員の兼任
取引金額
(千円)
31,143
未収入金
期末残高
(千円)
2,855
業務受託及び
経営指導(※1)
135,703
未収入金
12,438
グループ通算に係る
通算税効果額等
5,877
未収入金
5,877
設備の賃貸
1,524
未収入金
138
グループ通算に係る
通算税効果額等
3,949
未払金
3,949
設備の賃貸
取引の内容
設備の賃貸
科目
9,819
未収入金
889
業務受託及び
経営指導(※1)
325,116
未収入金
29,802
グループ通算に係る
通算税効果額等
2,668
未収入金
2,668
301
未収入金
25
4,203
未払金
業務受託
900
未収入金
110
業務委託
22,500
未払金
2,750
未収入金
106
設備の賃貸
グループ通算に係る
通算税効果額等
グループ通算に係る
通算税効果額等
106
4,203
取引条件及び取引条件の決定方針等
(※1)業務受託料及び経営指導料は、当社グループの規程に基づき、グループ運営費用を均等又は各子会社の事業規模に応じ負担割
合を設定し受取っております。
(収益認識に関する注記)
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報に関する注記)
1.1株当たり純資産額
428円47銭
2.1株当たり当期純利益
13円50銭
(重要な後発事象に関する注記)
連結注記表「重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
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監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2026 年 5 月 19 日
ヘリオス
取締役会
テクノ
御中
ホールディング株式会社
保森監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
業務執行社員
山
﨑
貴
史
業務執行社員
清
水
寛
司
公認会計士
監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、ヘリオス テクノ ホールディング株式会社の
2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ヘリオス テクノ ホールディング株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に
係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される
規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し
開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運
用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
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監査報告書
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか
検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その
事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又
は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報
告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類
の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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監査報告書
・
連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連
結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な
監査証拠を入手するために、連結計算書類の監査を計画し実施する。監査人は、連結計算書類の監査に関
する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するため
の対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用してい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。