EDINET提出書類 株式会社アバールデータ(E01993) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月24日 【事業年度】 第67期(自 【会社名】 株式会社アバールデータ…
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株式会社アバールデータ(E01993)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月24日
【事業年度】
第67期(自
【会社名】
株式会社アバールデータ
【英訳名】
AVAL
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
東京都町田市旭町一丁目25番10号
【電話番号】
042(732)1000(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役管理本部部長
【最寄りの連絡場所】
東京都町田市旭町一丁目25番10号
【電話番号】
042(732)1000(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役管理本部部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
DATA
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
CORPORATION
菊
地
三川
三川
豊
宏
宏
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
第63期
第64期
第65期
第66期
第67期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(千円)
9,795,834
14,390,751
12,580,281
10,980,379
8,830,110
経常利益
(千円)
2,017,489
2,495,010
2,274,039
1,535,466
772,541
当期純利益
(千円)
1,492,997
4,270,574
5,256,344
1,137,953
554,105
持分法を適用した場合
の投資利益又は投資損
失(△)
(千円)
9,740
13,171
17,224
5,775
△897
資本金
(千円)
2,354,094
2,354,094
2,354,094
2,354,094
2,354,094
(株)
7,417,842
7,417,842
7,417,842
7,117,842
6,367,842
純資産額
(千円)
18,406,895
20,874,812
22,780,187
20,059,154
20,313,838
総資産額
(千円)
24,402,014
27,951,299
27,503,841
22,236,453
22,570,452
1株当たり純資産額
(円)
2,992.97
3,391.38
3,699.08
3,255.35
3,493.17
1株当たり配当額
(円)
85
245
317
70
100
(内1株当たり
中間配当額)
(円)
(39)
(46)
(51)
(39)
(45)
1株当たり当期純利益
金額
(円)
243.15
694.01
853.67
184.71
91.36
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
75.4
74.7
82.8
90.2
90.0
自己資本利益率
(%)
8.69
21.74
24.08
5.31
2.74
株価収益率
(倍)
12.79
6.15
7.26
12.14
28.21
配当性向
(%)
34.96
35.30
37.13
37.90
109.46
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△323,024
454,284
△2,354,516
△522,704
2,408,298
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△21,080
3,306,877
3,937,092
△516,592
△40,717
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△502,636
△565,801
△1,537,320
△1,874,155
△1,491,071
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)
3,497,745
6,693,105
6,738,361
3,824,907
4,701,418
185
188
204
210
199
発行済株式総数
従業員数
(ほか、平均臨時雇用
人員)
(名)
株主総利回り
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(%)
82.0
118.0
175.8
76.0
87.1
(%)
(102.0)
(107.9)
(152.5)
(150.2)
(202.2)
最高株価
(円)
4,520
5,200
7,880
6,130
3,245
最低株価
(円)
2,350
2,336
3,625
2,222
1,666
(注) 1
2
(
−)
(
−)
(
(
(
△印は損失または現金及び現金同等物の減少を示しております。
1株当たり情報の算定に用いられた株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「ア
バールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。なお、信託型従
業員持株インセンティブ・プランは、第63期で終了しております。
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
第64期以前の平均臨時雇用人員数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略してお
ります。
最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるも
のであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
第63期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXスタンダードを用いておりましたが、2022年4月4日
の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第64期から比較指標を、継続して比較するこ
とが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
第67期の1株当たり配当額100円うち、期末配当額55円については、2026年6月25日開催予定の定時株主総
会の決議事項となっております。
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2 【沿革】
1959年8月計測器並びに制御機器の製造・販売を目的として資本金1,000千円をもって東京都渋谷区に東洋
通信工業株式会社を設立。
1961年9月本社、工場を東京都世田谷区へ移転。
1966年4月最初の自社製品である交通安全教育用、交通信号発生装置を開発、販売開始。
1976年10月株式会社ニコンの半導体製造装置関連機器の製作開始。
1979年4月開発支援装置「Pecker(デバイスプログラマー)」シリーズを開発、販売開始。
1982年10月社名を株式会社アバールコーポレーションと変更、同時に本社を東京都新宿区へ移転。
1984年9月神奈川県厚木市に新工場を設置。(現・厚木事業所)
1985年2月 VME bus規格を採用した組込みモジュールシリーズを開発、販売開始。
1985年9月「Pecker」シリーズ累計販売台数50,000台突破。
1987年8月神奈川県厚木市に本社を移転。
1988年2月社名を株式会社アバールコーポレーションより株式会社アバールに変更。
1989年2月株式会社トーヨーデータと合併、社名を株式会社アバールから株式会社アバールデータへ変更。
1991年2月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として店頭登録。
1995年1月 ISO9001(品質マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。
1995年4月 Compact PCI bus規格を採用した組込みモジュールを国内で初めて開発、販売開始。
1995年8月 PCI bus規格を採用した画像処理モジュールシリーズを開発、販売開始。
1998年5月東京都町田市に本社を移転。
2001年1月 ISO14001(環境マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。
2003年10月高速通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを開発、販売開始。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年8月厚木事業所の増改築を完了。
2009年12月超高速アナログ変換ボード「Express Converter」シリーズを開発、販売開始。
2010年4月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JA
SDAQ(スタンダード)に上場。
2011年3月高速画像インターフェイスCoaXPress規格を採用した画像処理モジュールを世界で初めて開発・
販売開始。
2012年9月超高速光通信カメラインターフェイス「Opt-C:Link」を独自開発、販売開始。
2013年7月株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JA
SDAQ(スタンダード)に上場。
2013年9月医療機器製造業許可(一般区分)を取得。
2014年1月 カラー切断法による3次元形状測定システムの開発。
2015年4月 InGaAs短波長赤外カメラの開発、販売開始。
2022年4月株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタン
ダードへ移行。
2022年5月神奈川県海老名市に営業拠点を移転し、海老名オフィスを開設。
2023年9月厚木事業所新2号館完成。事務棟を分離し生産スペースを拡充。
2024年6月山梨県韮崎市に研究開発拠点として、山梨R&Dセンターを開設。
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3 【事業の内容】
当社は、自社製品及び受託製品からなる産業用電子機器の製造・販売を行っております。自社製品におきましては
組込みモジュール、画像処理モジュール、計測通信機器の製造・販売並びに受託製品におきましては半導体製造装置
関連、産業用制御機器、計測機器の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する製品開発等を展開しておりま
す。
当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメ
ントと同一の区分であります。
(自社製品)
自社製品は、独自に開発、製造を行っており、得意先へ販売しております。
(受託製品)
受託製品は、開発、製造販売を行っており、主要な得意先である㈱ニコン、東京エレクトロン㈱及びその他の得意
先に販売しております。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
主な事業内容
議決権の所有割合
(%)
(関連会社)
韓国京畿道
アバールグローバル
龍仁市
カンパニーリミテッド
45,000
自社製品の販売
千ウォン
45.0
その他1社
―
名称
住所
―
資本金
―
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―
関係内容
海外における当社製
品の輸出入販売。
―
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当項目に記載されている将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)
会社の経営の基本方針および具体的な方針
当社は、お客様に“価値”を提供し“信頼”を獲得する(AʼVALue)を企業理念とし、シンプル&スピードを
以って、全社すべてのレベルにおいて、シンプル化を目指し、業務にはスピード感を基本方針としております。
このような企業理念・基本方針のもと、具体的な中期経営方針は次のとおりです。
・サステナビリティを推進し、社会の持続可能な発展に貢献する
・攻めの経営による積極投資と固定費最適化を行い、更なる体質強化
・市場の潜在ニーズを先取りし、お客様の装置の進化に貢献する
・自社製品を核とした新分野および海外市場でのビジネス確立を通じ、
安定的かつ持続的な成長の柱を構築する
・品質・納期・コスト・環境対応で業界トップの生産体制を実現
・政策保有株式の縮減を進め、資本効率を改善する
(2)
経営戦略
当社の経営戦略については、業界変革のなか新たな経営環境での飛躍を目指すため、次の7項目を掲げており
ます。
1.サステナビリティ・コーポレートガバナンス
健全かつ公正な企業活動で、社会などからの信頼を高める。
2.風土・マネジメント(人事・組織)
フラットな組織と適材適所で、より強い企業に変革。
3.製品開発戦略
差別化ポイントを『顧客の競争力向上への貢献』と定義し、自社製品をベースに、提案型受託開発で競争
力と付加価値を最大化。
新製品への経営資源積極投入と戦略パートナーとの協業により、早期ビジネス化。
4.営業戦略
効率的な営業体制への進化と戦略パートナーとの連携を通じ、自社製品を中心としたソリューション提案
で新分野の開拓と付加価値向上を実現する。
5.製造戦略
SHINKAを続け、生産変動に対応できる工場の確立。
6.戦略購買と戦略的在庫政策
戦略的生産計画で管理の効率化を図り、製品競争力強化に貢献する。
7.品質の確保
高付加価値と高品質を両立させた製品群で、顧客満足を獲得する。
また、目標とする経営指標につきましては、(3)に記載しているとおりとなります。
(3)
目標とする経営指標
当社は、2030年3月期に向けて、以下の3つの指標を掲げております。
1.
売上高
:
目標
200億円以上
2.
売上高営業利益率
:
目標
20%以上
3.
自己資本当期純利益率(ROE)
:
目標
11%以上
当社は、株主価値の最大化を経営の最重要課題とし、付加価値の高い製品開発と共に収益の安定的な確保を
目指しております。また、当社の主たる市場である半導体製造装置業界は、特有の急激な需要変動が生じやす
いため、このような経営環境に対応すべく強固な財務体質の維持に注力しております。更にこれらに加えて利
益の確保並びに使用資本効率の向上を示す指標を経営目標として掲げております。
なお、当事業年度より、経営指標体系を見直し、従来の売上高経常利益率に代えて売上高営業利益率を採用
するとともに、自己資本比率を除き、売上高、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率の3指標といたしま
した。
この変更は、金融及び財務活動に伴う収益及び費用を含まない、事業活動そのものの持続性を重視した指標
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へ移行することを目的としたものです。
自己資本比率につきましては、目標値である80%以上を既に達成しているため、指標から除外しておりま
す。
また、自己資本当期純利益率(ROE)につきましては、従来の9%以上から2ポイント引き上げ、11%以上へ
と見直しを行いました。これは、事業環境の変化や今後の成長戦略を踏まえた上での調整となります。
目標とする経営指標の実績推移は次のとおりとなります。
回次
第64期
第65期
第66期
第67期
決算年月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
143億円
125億円
109億円
88億円
売上高営業利益率
16.7%
16.7%
12.9%
7.8%
自己資本当期純利益率(ROE)
21.74%
24.08%
5.31%
2.74%
(注)第64期及び第65期の自己資本当期純利益率が、第66期以降と比較して大幅に増加しておりますが、
これは、投資有価証券売却に伴う影響を受けております。
(4)
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
成長事業の確立はもとより、スリムな企業体質および生産性拡大を行い、経営資源を有効活用し収益拡大を
行い、更なる株主還元の充実を検討してまいります。
優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。
1.市場(顧客)の多角化
当社の主要市場(顧客)は、半導体製造装置、産業用装置、インフラ関連、医療機器関連、FA全般および検
査装置等に及んでおりますが、国内外における新規市場開拓および既存顧客基盤の拡大に注力するとともに、
特に医療、薬剤、食品および社会インフラ関連における新規市場(顧客)の開拓を推進し、半導体製造装置業
界を始めとする急激な需要変動を回避し、更なる成長路線の確立に努めてまいります。
2.製品開発の差別化と新たな分野の製品開発
自社製品は、「組込みモジュール」、「画像処理モジュール」、「計測通信機器」に分類しておりますが、
既存の要素技術の進化とともに、非可視光カメラのシリーズ化、CoaXPress製品のシリーズ化、更なる高性能・
高速性の追求により、主力製品の拡張を目指してまいります。また、新分野の開拓とともに、さまざまな検査
要求への対応、IoT・ビッグデータへの提案を行うことで、お客様の競争力の向上に資する新たな価値を提供し
てまいります。
3.顧客ニーズを満足する生産体制の更なる充実、新ビジネスモデル生産体制の構築
当社の主要顧客の一つである半導体製造装置関係の顧客は、業界特有の急激な需要変動を繰り返しており、
加えて多品種変量生産でもあります。そのような状況下で、安定供給、コストダウン、生産リードタイム短
縮、品質向上および環境負荷削減のご要求に応えることが求められております。そのため、研究開発拠点の本
格稼働により潜在的顧客ニーズに備えるとともに、多角化した調達リスクに対応するために戦略購買による部
材確保、製品構成の変化に伴う製造技術力の向上等に努め、生産体制を構築、進化させてまいります。
4.サステナビリティの推進
当社は、サステナビリティ基本方針を定め、長期的な企業価値向上と持続的成長に向けた取組みを強化して
おり、「お客様に価値を提供する製品づくり」、「事業を通じた環境問題への取組み」、「働く環境と社会へ
の取組み」、「ガバナンスの強化」の4つのテーマに基づき、それぞれの重点課題を特定し、当社の基本姿勢
を示し、取組んでおります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在の当社の判断に基づくものです。
当社は、お客様に“価値”を提供し“信頼”を獲得する(AʼVALue)を企業理念とし、シンプル&スピードを基本
方針として、全社すべてのレベルにおいて業務の効率化と迅速な意思決定を追求しています。
このような企業理念・基本方針のもと、当社は中期経営方針において「サステナビリティを推進し、社会の持続的
な発展に貢献する」ことを掲げており、サステナビリティ基本方針を定め、長期的な企業価値向上と持続的成長に向
けた取組みを強化しております。
サステナビリティ基本方針は、「お客様に価値を提供する製品づくり」、「事業を通じた環境問題への取組み」、
「働く環境と社会への取組み」、「ガバナンスの強化」の4つに分類されます。
このうち、当社は中長期的な企業価値向上の観点から、環境対応及び人的資本を特に重要な取組領域として位置づ
け、重点的に対応しております。
①
気候変動等の環境対応について
「事業を通じた環境問題の取組み」は、当社サステナビリティ基本方針の中でも特に重要なテーマとして位置づ
けております。当社は、気候変動をはじめとする環境課題を経営の重要課題として認識し、持続可能な社会の実現
と、次世代への健全な環境の継承に貢献することを目指しております。
当事業年度においては、2025年4月に環境方針を改訂し、法規制や国際基準への適合はもとより、製品・サービ
スのライフサイクルを通じた環境負荷の低減、資源の有効活用、化学物質によるリスクの最小化、情報開示の推進
など、包括的な環境保全方針を策定しました。
また、当事業年度における環境目標として、Scope1・2で2023年度比12%以上、Scope3で同7.2%以上の温室効果
ガス排出量の削減を設定しております。なお、Scope1は自社施設からの直接排出、Scope2は購入電力等に伴う間接
排出、Scope3はサプライチェーンにおける間接排出を指します。
さらに、中長期の目標として、2030年度までにScope1・2で42.0%、Scope3で25.2%の削減を目指すほか、2040
年度にはネットゼロの実現を目標に掲げております。併せて、廃棄物削減やRoHS対応強化にも取り組んでおりま
す。
また、2040年のネットゼロ達成に向け、工場・生産プロセスにおける排出削減に加え、製品使用段階における環
境負荷低減にも取り組んでおります。開発及び製造の各領域において、具体的な検討と実行を進めております。
今後も、環境と事業成長の両立を図り、社会と調和した企業活動を推進してまいります。
② 人的資本について
当社は、持続的な企業価値向上の実現に向け、社員一人ひとりが専門性を最大限に発揮し、価値創出に貢献でき
る環境の整備を重要な取組領域として位置づけています。
当事業年度の冒頭に人権方針等を整備し、これに基づく教育・運用を通じて人権尊重の浸透を図りました。具体
的には、2025年12月に動画配信による人権ミニ研修を実施し、業務都合に左右されにくい学習機会を確保しまし
た。
また、職場環境の維持・向上に向け、ストレスチェックと併せて組織の特徴を可視化する調査を実施し、課題仮
説の把握を行いました。加えて、人事制度運用に関する管理職ヒアリングや評価者向け研修を通じて、運用上の課
題を抽出・整理しました。
今後も、公平な処遇、ダイバーシティ&インクルージョン、ワークライフバランスを重視した職場環境づくりを
通じて、持続可能な価値提供を担うプロフェッショナル集団としての基盤を強化してまいります。
ガバナンス
① 気候変動等の環境対応について
当社は、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを運用しており、品質保証部が制度運営、社内展開及び外
部審査対応等を担っております。
一方、管理本部ESG推進グループは、環境目標の策定、進捗管理、法規制対応及び経営層への報告等を担い、全
社横断で環境課題への対応を推進しております。
また、温室効果ガス排出量削減に向けた具体的施策の検討及び実行のため、2024年度より、工場・生産プロセス
を主対象とする「ファクトリーチェーン分科会」及び製品使用段階における環境負荷低減を主対象とする「テクノ
ロジーチェーン分科会」を設置しております。
各分科会では、製造、開発、管理部門が連携し、排出削減に向けた課題整理、評価手法の整備及び改善施策の検
討を行っております。
これらの進捗及び課題は、経営会議等を通じて共有・協議し、必要に応じて取締役会へ報告する体制としており
ます。
② 人的資本について
人的資本に関しては、経営戦略と連動した人材戦略のもと、取締役会がその方向性および実行状況を監督してい
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ます。
人材施策の企画・運用・改善は管理本部総務グループが担い、これらの進捗及び課題は、経営会議等を通じて共
有・協議し、必要に応じて取締役会へ報告する体制としております。
また、安全衛生委員会を設置し、職場環境および従業員の安全・健康に関する事項を継続的に把握しています。
リスク管理
① 気候変動等の環境対応について
当社は、気候変動をはじめとする環境課題を、事業継続及び企業価値に影響を及ぼす重要なリスクの一つとし
て認識しております。環境に関するリスク評価及び管理は、ISO14001に基づくマネジメントプロセスの一環とし
て実施しており、品質保証部が制度運営面を担うとともに、管理本部ESG推進グループが各部門と連携し、環境
目標の進捗管理、法規制対応及び経営層への報告を行っております。
温室効果ガス排出量については、Scope1・2に関して、自社事業所におけるエネルギー使用量及び稼働状況を
継続的に把握し、工場・生産プロセスにおける改善施策の検討及び進捗管理を行っております。
また、工場・生産プロセスにおける排出削減の検討にあたっては、ファクトリーチェーン分科会を通じて、生
産効率及び稼働状況を踏まえた課題整理と改善施策の検討を進めております。
Scope3については、現時点ではカテゴリ11を中心に排出量を把握しておりますが、活動量や算定前提(係数
等)の変動の影響を受けやすいことから、排出量実績の管理に加え、製品使用段階における環境負荷低減を設計
段階で管理する仕組みの整備を進めております。
この取組みにあたっては、テクノロジーチェーン分科会を通じて、設計段階での評価手法の整備及び試験運用
を進めております。
廃棄物については、排出量の継続管理に加え、排出構成を把握したうえで、紙類及び廃プラスチック類を中心
に改善を進めております。
化学物質管理については、新規採用部品におけるRoHS適用除外用途の使用ゼロを目標に、調達及び設計段階で
の確認を継続しております。
これらの環境リスク及び対応状況については、経営会議等を通じて共有・協議し、必要に応じて取締役会へ報
告する体制としております。
② 人的資本について
人的資本に関するリスク管理は、経営戦略と連動する人材戦略のもと、管理本部総務グループが中心となって
運用・改善を担っています。採用・定着、職場環境の維持・向上、従業員の安全・健康確保等を主要な管理テー
マとし、制度の設計・運用状況については経営会議等にて共有・協議し、必要に応じて取締役会へ報告する体制
としております。
当事業年度においては、ストレスチェックと併せて、社内で「組織サーベイ」として実施する組織の特徴を可
視化する調査を行い、課題仮説の把握を進めました。また、人事制度運用に関する管理職ヒアリングや評価者向
け研修を通じて運用上の課題を抽出・整理し、必要な見直しに向けた検討を進めています。
また、安全衛生委員会を設置し、職場における危険源の特定、法令順守状況の確認、健康リスクの低減に向け
た定期的な調査・検討を行っています。
こうしたリスク管理の枠組みにより、従業員の安全・健康確保と人的資本の維持・強化を図り、事業継続性の
確保につなげています。
戦略
①
気候変動等の環境対応について
当社は、気候変動をはじめとする環境課題を、経営の重要テーマと位置づけ、持続可能な社会の実現と企業価値
の向上を両立させるべく、環境対応を推進しております。2021年11月には取締役会決議により「サステナビリティ
基本方針」を制定し、以降は中期経営方針と連動する形で、環境方針及び環境目標を定め、製品開発及び事業活動
全体を通じた環境負荷低減に取り組んでおります。
当社の環境戦略は、工場・生産プロセスにおける排出削減、製品使用段階における環境負荷低減、資源循環及び
化学物質管理の3点を柱としております。
工場・生産プロセスにおける排出削減については、ファクトリーチェーン分科会において、製造ラインの集約、
人員配置の見直し、停止要因の整理等を進め、生産効率の向上と電力使用量削減の両立を図っております。
また、生産効率の把握にあたっては、OEEを社内管理指標として活用しております。OEEは、時間稼働率、性能稼
働率及び良品率を総合的に捉えることで、工程における稼働ロスの可視化及び改善課題の整理に活用するものであ
ります。
製品使用段階における環境負荷低減については、テクノロジーチェーン分科会において、設計段階での評価手法
の整備及び試験運用を進めております。
また、設計改善の見える化にあたっては、EIスコアを社内管理指標として活用しております。EIスコアは、主に
消費電力、部品点数等を踏まえて、製品使用段階における環境負荷低減を比較評価するための指標であり、設計段
階での判断支援及び今後の運用定着に向けた整理に活用しております。
資源循環及び化学物質管理については、廃棄物削減、ペーパーレス化等の現場改善に取り組むとともに、新規採
用部品におけるRoHS適用除外用途の使用ゼロの維持を進めております。
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今後も、法規制及び顧客要請への対応を継続しつつ、環境負荷低減と事業継続性の両立を図ってまいります。
こうした戦略の方向性や取組状況の詳細は、以下の当社ウェブサイトにて随時公開しております。
環境方針
https://www.avaldata.co.jp/csr/environment/policy
環境マネジメント
https://www.avaldata.co.jp/csr/environment/management
環境保全活動
https://www.avaldata.co.jp/csr/environment/activity
脱炭素化の推進
https://www.avaldata.co.jp/csr/environment/decarbonation
汚染防止と生態系への配慮
https://www.avaldata.co.jp/csr/environment/consideration
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
② 人的資本について
当社は、個々の高度な専門性を最大限に発揮し、組織としてお客様への価値提供を最大化することを目指して
います。このため、公平な処遇の実現、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、ワークライフバランスの確
保、働きやすい職場環境の整備、健康経営の推進に取り組んでいます。
これらを支えるため、中期経営方針・戦略と連動し、人材育成と社内環境整備に関する方針を以下のとおり定
めています。
(人材育成に関する方針)
公平な処遇、多様性の尊重、働き方の柔軟性確保をサステナビリティ基本方針の一つとして位置づけていま
す。不公正な処遇の防止と、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境の整備を推進しています。
(社内環境整備に関する方針)
フラットな組織づくりと適材適所の推進を基本とし、企業変革と従業員の自立・協調・成長を両立させる環境
整備を進めています。
誰もが活き活きと働き、成長できる職場づくりを目指し、組織力の強化と働きがいの向上を図っています。
(当事業年度の取組)
当事業年度は、人権週間施策として動画配信による人権ミニ研修を実施し、日常業務や職場での言動に直結す
る学習機会を確保しました。また、全従業員を対象にハラスメント研修を実施し、職場における適切なコミュニ
ケーションと予防意識の向上を図りました。さらに、ストレスチェックと併せて組織サーベイを実施し、組織の
特徴や課題仮説の把握を行うとともに、管理職ヒアリング等を通じて目標管理・評価運用上の課題を抽出・整理
しました。
定期健康診断受診率100%の徹底、有所見者へのフォローを実施し、従業員の健康管理を推進しています。ま
た、ストレスチェック、社内研修、情報配信等を通じてセルフケア・ラインケアを促進するとともに、ノー残業
デーの設定を通じて長時間労働の抑制を図り、有給休暇取得の推進等とあわせて健康保持と生活の質向上に取り
組んでいます。
これらの取組みを通じて、社員の成長とともに組織の利益・価値の向上を目指し、競争力を強化することで企
業価値の持続的向上につなげてまいります。
指標及び目標
① 気候変動等の環境対応について
当社は、温室効果ガス排出量の削減、資源循環の推進及び化学物質管理の適正運用を重要な指標として管理し
ております。
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当事業年度における主な指標及び目標は、以下のとおりであります。
区分
指標
当事業年度目標
当事業年度実績
中長期目標
備考
15.0%削減
2030年度
42.0%削減、
2040年度
ネットゼロ
算定範囲と係数
は当事業年度内
で統一
40.2%削減
2030年度
25.2%削減、
2040年度
ネットゼロ
カテゴリ11を中
心に算定(他カ
テゴリも含む)
−
2026年度から原
単位管理へ見直
し
Scope1・2排出量
2023年度比
12%以上削減
Scope3排出量
2023年度比
7.2%以上削減
資源循環
廃棄物排出量
2023年度比
5%以上削減
42.8%削減
化学物質管理
新規採用部品にお
けるRoHS適用除外
用途
使用ゼロ
新規除外ゼロを
維持
継続管理
調達及び設計段
階で管理
エネルギー
再生可能エネル
ギー導入率
−
7.6%
2040年度
100%
2040年目標に向
けた補足指標
温室効果ガス
温室効果ガス
なお、Scope3排出量は、現時点ではカテゴリ11を中心に算定しております。
また、Scope3排出量の算定は、当社が合理的と考える前提に基づく見積りを含み、出荷数量等の活動量や算定
前提(係数等)の影響を受けます。
当社は中長期目標の達成に向け、翌事業年度においても環境目標の継続的な見直し及び管理の高度化を進めて
まいります。
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翌事業年度における主な環境目標は、以下のとおりであります。
区分
翌事業年度目標
位置づけ
温室効果ガス
Scope1・2排出量 2023年度比18%以上削減
自社排出に関する単年度目標
製品使用段階
低消費電力化や部品削減等の設計改善を反映した
製品件数 3件以上
製品使用段階における環境負荷低
減に関する管理指標
資源循環
廃棄物排出原単位 2024年度比5%以上削減
生産変動を踏まえた管理指標
化学物質管理
新規採用部品のRoHS適用除外用途の使用ゼロ
継続管理目標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び
目標
② 人的資本の多様性・包括性および働きやすさについて
当社は、人材育成と働きがいのある職場づくりを、持続的な企業経営の基盤と位置づけています。
社員が自らの能力を最大限に発揮できるよう、階層・職種に応じた育成、OJT・OFF-JTによる研修プログラム、階
層別研修を推進しています。
また、ダイバーシティ&インクルージョンの推進に注力し、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に沿っ
て取組を進めています。採用においては、採用者に占める女性比率20%以上を目標とし、当事業年度の採用(正社員
(中途採用者を含む))における女性比率は11.1%でした。
働きやすさ・多様性に関する指標として、育児休業等(出生時育児休業および育児休業を含む)の取得状況を把
握しており、直近3年間(2023年度〜2025年度)では男性15名、女性3名が取得しています。正社員の平均継続勤務
年数は男性16.0年、女性17.1年、有給休暇取得率は83.2%です。平均所定外労働時間は月9.3時間です。女性管理職
比率は12.9%です。障がい者雇用率は3.29%として把握しています。
さらに、両立支援・健康経営等に関する外部認定の取得を通じて、働きやすい職場環境づくりを継続していま
す。
詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.avaldata.co.jp/csr/social/staff
今後も、多様な人材が活躍できる職場環境を整備し、社員の成長と企業の持続的な競争力の向上に努めてまいり
ます。
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績および
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 半導体市況変動による影響
半導体製造装置関連は当社の重要な事業分野であり、半導体市況の急激な変動は当社業績に最も大きな影響力が
あります。したがって、予期せぬ市場規模の大幅な減少によって、受注減・在庫増加等により当社の業績および
キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合他社との競争
当社の自社製品は組込みモジュール・画像処理モジュール・計測通信機器の3種類の製品群があります。今後も
開発の選択と集中および3製品群の複合技術による製品の差別化を図り、更にマーケットシェアの拡大と高収益の
追求に取り組みます。また、受託製品に関しても自社製品の技術リソースを利用した提案営業を積極的に進め、顧
客の課題解決とコストダウン要求に応え、あわせて当社の付加価値の改善を図っています。しかしながら、年々価
格競争が激化しており、中期的には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 研究開発による影響
当社は組込み・画像処理・高速通信技術をコア技術として最先端の技術を創造すると同時に市場からの新たな要
求に対しタイムリーに製品化を進め、製品の差別化と高い利益率の確保に取り組んできました。更には、顧客の装
置の進化に貢献する新製品開発のため、研究開発に特化した新拠点において要素技術の研究開発を推進しておりま
す。しかしながら、要素技術に関しては新規開発の要素も多く新製品投入時期の遅れ要因となることもあり、当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 部材調達による影響
当社の製品は、半導体を中心とする高性能な部材が使用されており、その調達先は代替が困難なケースがあるこ
とから、調達先との良好な関係の構築、維持及び推進を図るとともに、不具合が発生した場合には速やかに対応で
きる体制を準備しておりますが、これらの調達先に一時的な供給遅延や品質問題等が発生した場合には、当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 保有資産による影響
当社は、営業取引関係の維持および発展等を目的として、投資有価証券を保有しております。なお、銘柄数及び
貸借対照表計上額等につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(5)株式
の保有状況」に記載しておりますが、上場および非上場を問わず保有しております。
上場株式につきましては、株式市場等の動向により多額の減損損失を計上した場合に、当社の財政状態および経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
非上場株式につきましては、新規の事業へ取り組みを行っている企業が多く、投資時点の事業計画の達成可能性
及び財務体質並びに回収可能性等を総合的に勘案した結果、減損損失を計上した場合に、当社の財政状態および経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 品質に関する影響
当社は顧客満足を満たす品質確保のためにいち早くISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立すると同時に
サービス・サポート体制の充実を図り、多くの顧客の信頼に応えてきました。しかしながら、当社製品が先端技術
を利用することによるリスクを含み、予期せぬ不具合品が発生する等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(7) 人材獲得、流出による影響
当社はフラットな組織と適材適所により、変化に強い組織づくりを目指すとともに、健康優良企業や次世代育成
への取り組みを行い、働きやすい職場環境の創出に努めております。更に、人的資本にかかる基本方針の制定、制
度の見直しや課題抽出など継続した改善に努めておりますが、採用環境のありかたは大きく変化し複雑化してお
り、充分な人材が確保できず、または人材の流出により、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(8) 外国為替変動による影響
現在、当社の海外への直接の売上比率は概ね2%ですが、顧客の大半は、海外の売上依存度が高い状況でありま
す。また、部材の調達においても外貨建ての取引があります。したがって、急激な為替変動は売上高・納入価格面
等のリスク要因となり、間接的に、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 災害等による影響
大地震・火災・台風洪水等の自然災害や各種感染症への対策には充分な注意を払い、従業員の安全はもとより、
顧客への供給責任、地域社会への貢献を骨子とする事業継続計画(BCP)を策定し、積極的な取組みを行ってお
ります。しかしながら、当社の開発・製造拠点および調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、操業が中断し、生産
や出荷に遅延が生じるおそれがあり、これにより売上が減少し、事業の復旧に多大な費用が生じた場合、当社の財
政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)
経営成績等の状況の概要
当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要
は次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しつつも、中東情勢の緊迫化による原油価格の高
騰や、円安、それに伴う燃料価格の上昇により、引き続き不透明な状況が継続しており、国際経済影響による不
確実性が高まっております。
当社に関連深い半導体製造装置市場は、生成AIに牽引されたHBM向け装置の需要は引き続き高水準で推移してお
りますが、PC・スマートフォン向け需要は緩やかに回復、中国向け装置の需要の伸びの鈍化やFA分野において引
き続き設備投資が抑制傾向にあるなど、全体としては分野・用途により回復度合いに差異が見られました。
このような経営環境のもと、当社では、引き続き中長期での需要の増加に備えた必要な先行投資を行うととも
に、お客様の装置の付加価値向上に資する製品の提供に努めてまいりました。
この結果、当事業年度における売上高は8,830百万円(前期比19.6%減)、営業利益は690百万円(前期比
51.4%減)、経常利益は772百万円(前期比49.7%減)、当期純利益は554百万円(前期比51.3%減)となりまし
た。
当社は、事業内容を2つの報告セグメントに分けております。当事業年度におけるセグメント別の状況は次
のとおりであります。
①
受託製品
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行ってお
ります。一部顧客の受注残の製品が完成、納入が進みましたが、全体としては前年同期比でやや減少いたし
ました。
この結果、売上高は5,714百万円(前期比20.2%減)、セグメント利益(営業利益)は597百万円(前期比
47.2%減)となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ)半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。受注残の製品の完成、納入が進みました
が、一部で生じた在庫調整が続いており、足元では回復が見られたものの、前年同期比では大幅に減少い
たしました。
この結果、売上高は4,144百万円(前期比28.1%減)となりました。
ロ)産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品とし
て提供しております。検査装置や社会インフラ関連の一部顧客が堅調に推移しましたが、FA関連の一部顧
客が調整局面となり、全体としては前年同期比と同水準で着地いたしました。
この結果、売上高は1,061百万円(前期比4.5%増)となりました。
ハ)計測機器
当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品と
して提供しております。一部顧客が堅調に推移し受注残の製品完成、納品が進み、全体としては前年同期
比で増加いたしました。
この結果、売上高は507百万円(前期比33.1%増)となりました。
②
自社製品
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売と、
自社製品関連商品の販売を行っております。計測通信機器の一部顧客で在庫調整が続いており、組込みモ
ジュール、画像処理モジュールの一部顧客の需要増もありましたが、全体としては前年同期比で減少いたし
ました。
この結果、売上高は3,115百万円(前期比18.4%減)、セグメント利益(営業利益)は728百万円(前期比
25.0%減)となりました。
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当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ)組込みモジュール
当該品目は、半導体製造装置、医療機器関連、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。FA関
連の停滞が続いておりますが、医療機器関連、電力関連の一部顧客に需要の回復が見られましたが、全体
としては前年同期比で減少いたしました。
この結果、売上高は536百万円(前期比13.2%減)となりました。
ロ)画像処理モジュール
当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。一部顧客の需要増もありまし
たが、全体としては前年同期比で減少いたしました。
この結果、売上高は1,492百万円(前期比8.1%減)となりました。
ハ)計測通信機器
当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA
CHANNEL」シリーズ関連の検査装置向けの受注は、一部顧客の在庫調整が続いており、前年同期比で大幅に
減少いたしました。
この結果、売上高は826百万円(前期比43.5%減)となりました。
ニ)自社製品関連商品
当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび
付属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、高額商品の販売があり、前年同期比で大幅に
増加いたしました。
この結果、売上高は259百万円(前期比129.9%増)となりました。
当社を取り巻く環境はあるものの、経営方針に基づき、経営資源を投入し、自社製品技術をベースにした提
案型製品の増強等により受託製品の販売の増加を継続するとともに、自社製品においては、自社製品を核とし
た新分野および海外市場のビジネス確立を通じ、安定的かつ持続的な成長の柱を構築してまいります。
(2)財政状態の状況
① 資産
当事業年度末における資産は22,570百万円(前事業年度末比333百万円の増加)となりました。
流動資産につきましては、増加要因として、現金及び預金が876百万円増加しております。
減少要因として、主に、受取手形が122百万円、売掛金が87百万円、電子記録債権が171百万円、有価証券
が99百万円、原材料及び貯蔵品が779百万円、未収入金が50百万円、未収還付法人税等が802百万円とそれぞ
れ減少しております。
この結果、1,237百万円減少し14,935百万円となりました。
固定資産につきましては、増加要因として、主に、土地が31百万円、投資有価証券が時価変動の影響等に
より1,738百万円とそれぞれ増加しております。
減少要因として、主に、建物が89百万円、機械及び装置が42百万円、工具、器具及び備品が37百万円、無
形固定資産が11百万円、その他が13百万円とそれぞれ減少しております。
この結果、1,571百万円増加し7,634百万円となりました。
② 負債
当事業年度末における負債は2,256百万円(前事業年度末比79百万円の増加)となりました。
流動負債につきましては、主に、増加要因として、買掛金が218百万円、未払金が19百万円、未払法人税
等が99百万円、未払消費税等が24百万円とそれぞれ増加しております。
減少要因として、支払手形が668百万円、賞与引当金が41百万円、役員賞与引当金が34百万円とそれぞれ
減少しております。
この結果、390百万円減少し1,264百万円となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債が470百万円増加し991百万円となりました。
③ 純資産
当事業年度末における純資産は20,313百万円(前事業年度末比254百万円の増加)となりました。
増加要因として、その他有価証券評価差額金が1,153百万円、自己株式が345百万円とそれぞれ増加してお
ります。
減少要因として、利益剰余金が553百万円減少しております。
また、自己資本比率は、90.0%(前事業年度末比0.2%の減少)となり、自己資本当期純利益率は、
2.74%(前事業年度5.31%)となりました。
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なお、自己株式については、主に、750,000株の消却に伴い649百万円減少した一方、353,700株の取得に
より999百万円増加しております。
この結果、自己株式は増加となりました。
(3)
キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、4,701百万円(前事業年度末と比べ876百万円の増加)となりま
した。
また、当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計し
たフリー・キャッシュ・フローは、2,367百万円の増加(前事業年度は1,039百万円の減少)であります。
営業活動、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,408百万円の増加(前事業年度は522百万円の減少)となりました。
主に、税引前当期純利益および減価償却費の計上、棚卸資産の減少、法人税等の還付金の入金等による増加要
因が、仕入債務の減少要因を上回ったことによる増加となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、40百万円の減少(前事業年度は516百万円の減少)となりました。
主に、固定資産の取得による減少となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,491百万円の減少(前事業年度は1,874百万円の減少)となりまし
た。
これは、自己株式の取得による支出、配当金の支払による減少となります。
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(4)
生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称及び詳細品目
金額(千円)
前期比(%)
受託製品
半導体製造装置関連
3,409,801
△21.4
産業用制御機器
680,806
△11.7
計測機器
401,126
53.3
4,491,733
△16.4
組込みモジュール
335,140
△14.0
画像処理モジュール
862,954
△12.8
計測通信機器
461,403
△28.2
1,659,499
△17.9
6,151,233
△16.8
小計
自社製品
小計
合計
(注)1 金額は製造原価にて表示しております。
2 自社製品セグメントにおいては、記載した詳細品目に付属する周辺機器の提供として、自社製品関連商品
の販売を行っておりますが、当該仕入実績は、② 商品仕入実績として別途記載しております。
② 商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称及び詳細品目
金額(千円)
前期比(%)
自社製品
自社製品関連商品
138,058
458.6
小計
138,058
458.6
138,058
458.6
合計
(注)
金額は仕入価格にて表示しております。
③ 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
及び詳細品目
受注高(千円)
前期比(%)
受注残高(千円)
前期比(%)
受託製品
半導体製造装置関連
6,632,458
110.9
4,298,158
137.4
産業用制御機器
1,212,903
17.3
945,630
19.0
480,629
12.3
224,178
△10.9
8,325,991
80.7
5,467,967
91.4
8,325,991
80.7
5,467,967
91.4
計測機器
小計
合計
(注)1 金額は販売価格にて表示しております。
2 自社製品セグメントにおいては、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
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④ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称及び詳細品目
金額(千円)
前期比(%)
受託製品
半導体製造装置関連
4,144,838
△28.1
産業用制御機器
1,061,781
4.5
507,979
33.1
5,714,599
△20.2
組込みモジュール
536,399
△13.2
画像処理モジュール
1,492,995
△8.1
計測通信機器
826,518
△43.5
自社製品関連商品
259,596
129.9
3,115,510
△18.4
8,830,110
△19.6
計測機器
小計
自社製品
小計
合計
(注)1
主な相手先別の販売実績及び総販売額に対する割合は、次のとおりであります。
相手先
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
金額(千円)
割合(%)
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
金額(千円)
割合(%)
東京エレクトロン宮城㈱
2,125,160
19.4
1,938,872
22.0
東京エレクトロン テクノロ
ジーソリューションズ㈱
3,148,798
28.7
1,841,170
20.9
989,485
9.0
939,467
10.6
㈱ニコン
(2)
(自
至
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当項目に記載されている将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第2
事業の状況
4
経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状
況」に記載したとおりですが、その他の事項としては以下のとおりであります。
① 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前事業年度7,651百万円から当事業年度は1,339百万円減少し、6,311百万円となりました。
当事業年度における、売上高に対する売上原価の比率は、前事業年度69.7%から当事業年度は71.5%と増加
となりました。受託製品と自社製品の売上に占める構成比率は、前事業年度は、それぞれ受託製品売上は
65.2%、自社製品売上は34.8%、当事業年度はそれぞれ受託製品売上は64.7%、自社製品売上は35.3%となり
ます。
販売費及び一般管理費は、前事業年度1,908百万円から当事業年度は80百万円減少し、1,828百万円となりま
した。これは、売上減少に伴い実施した経費等の削減に加え研究開発費の減少によるものです。
当社が、目標とする経営指標の1つに、売上高営業利益率20%以上と掲げております。当事業年度の実績
は、7.8%にとどまりました。
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② 営業外損益
営業外収益は、前事業年度114百万円から当事業年度は8百万円減少し、106百万円となりました。主な要因
としては、受取配当金が減少したことによるものです。
③ 特別損益
特別損失は、投資有価証券評価損44百万円を計上しております。
④ 法人税等
税効果会計適用後の法人税等は、前事業年度470百万円から当事業年度は297百万円減少し、173百万円とな
りました。これは主に税引前当期純利益の減少に伴い、法人税、住民税及び事業税の減少によるものとなりま
す。
(2)
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記
載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保に
よる自己資本を中心として財源を確保しております。
短期運転資金は自己資金を基本といたします。
なお、当社の資金の流動性につきましては、流動性比率が、前事業年度977.2%から当事業年度は1,180.7%
と著しく増加いたしました。
この主な要因は、買掛金及び未払法人税等の計上による増加はあるものの支払方法の変更により、支払手形
による支払の発生がないこと、賞与引当金、役員賞与引当金の減少に伴う流動負債の減少によるものです。
② 資金需要
当社の運転資金需要のうち主な内容は、製品製造のための材料の購入、外注費を含む製造費用並びに販売費
及び一般管理費等の営業費用であります。
また設備資金需要の主なものは、品質向上、生産性の向上、並びに製造技術効率化を目的とした設備投資に
よるものです。
③ 財務政策
当社の主たる市場である半導体業界は、特有の急激な需要変動が生じやすいため、このような経営環境に対
応すべく自己資本比率の向上により強固な財務体質の強化・維持に努めております。このような方針のもと
に、現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて対応しております。
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(3)
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
これらの財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用
の報告金額に対して、影響を与える見積り、判断および仮定を行う必要があります。見積りおよび判断は、過去
の実績や状況等に応じ合理的であると考えられる方法に基づいて行われております。当社の重要な会計方針のう
ち、見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のものであります。
① 棚卸資産
当社は、棚卸資産については、滞留期間に応じて収益性の低下に基づく簿価切り下げ額の測定を行ってお
り、将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、追加の評価減が必要と
なる場合があります。
なお、棚卸資産の評価に関しては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項(重
要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 繰延税金資産
当社は、繰延税金資産については、将来の一定期間における課税所得の発生やタックス・プランニングに基
づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得見積りに依存しているため、その見積りの前提となる仮定に変更が生じた場合には、繰延税
金資産の取り崩しが必要となり、当該期間における税金費用が増加する可能性があります。また、追加的に繰
延税金資産の回収可能性があると判断された場合には、当該期間において税金費用が減少することになりま
す。
③ 非上場株式の評価
非上場株式の評価については、投資時点の事業計画の達成可能性および財務体質並びに回復可能性等を総合
的に勘案した結果、減損損失を計上した場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
④ その他
開発業務における収益認識に関しては、「第5 経理の状況
(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
5 【重要な契約等】
該当事項はありません。
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財務諸表等
(1)財務諸表
注記事項
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6 【研究開発活動】
当社は、常に産業基盤の構築を支援するため、AʼVALue+(お客様に“価値(Value)”を提供して“信頼”を獲得
する。)の追求を基本理念とし、自社製品の開発の根源となるコアテクノロジーの活用、顧客ニーズに対応した自社
製品より培った既存テクノロジーをベースとする製品開発、さらには、開発から生産までの一貫した生産技術の蓄積
など、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社の研究開発は独自に行うとともに、2024年度に開設いた
しました山梨R&Dセンターにおいても研究開発を実施しております。また、他社と密接な協力・技術交流を行い、効率
的な研究開発活動を行っております。また、当事業年度においても、製品開発だけではなく、地球環境に配慮し、EU
の「RoHS(Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipment:
電機電子機器に含まれる特定有害物質使用制限指令)」対応を継続的に進めております。
当事業年度における研究開発費は、882百万円を投入しております。
なお、研究開発は、組込みモジュール及び画像処理モジュール並びに計測通信機器の自社製品に係る技術開発に投
入しており、受託開発は自社製品開発の開発成果等をもとに提供しております。
このため、報告セグメント別の研究開発費は、受託製品 437百万円、自社製品 445百万円であります。
当事業年度における各品目別の研究開発の状況および研究開発に要した金額は次のとおりであります。
〔組込みモジュール〕
インターコネクト(装置、デバイス間インターフェース)で重要なテクノロジーとなる高速シリアル汎用バスのPCI
Expressに注力した開発および関連OS(Operating System)のソフトウェア開発を進めております。
また、高速アナログモジュールとして、産業機器分野や医療機器分野等の計測や測定で必要とされている用途に特
化したアナログ−デジタル変換モジュールの開発を進めております。
当事業年度は、継続的に低消費電力タイプのCPUモジュールの他、機能安全規格に基づいた製品を研究開発しており
ます。
IP関連としましては、PCI Express Gen4への対応や、高速転送や処理に対応した各種IPの開発を進めております。
ソフトウェア関連といたしましては、上記開発製品へのWindows、Linux等、各種OS対応のドライバ開発を継続的に
進めております。
なお、当該品目における研究開発に要した金額は、342百万円であります。
〔画像処理モジュール〕
外観検査装置、測定機器や各種製造装置等の産業用機械に視覚機能を持たせるための機能モジュールである、画像
処理モジュール、近赤外線カメラおよび関連ソフトウェアの開発を進めております。
当事業年度は、可視画像と近赤外画像を同時に撮像できるマルチスペクトルカメラ「AMS-003VIR-050C」を開発いた
しました。画像入力モジュールでは、CoaXPressの伝送プロトコルを採用した光ファイバ伝送規格「CoaXPress over
Fiber」に対応し、最速で100Gbpsの伝送を実現するフレームグラバボード「APX-36C1」、および画像分配機能を持つ
「APX-36C1-DF」を開発いたしました。加えて、高機能・小型画像処理コントローラ「ASI-14124RL-i5-32G / ASI1424RL-i5-32G」を開発いたしました。
ソフトウェア関連といたしましては、新規開発製品へのWindows、Linuxへのドライバ対応を継続的に進めておりま
す。併せて、画像ライブラリーの開発を継続的に進めております。
なお、当該品目における研究開発に要した金額は、489百万円であります。
〔計測通信機器〕
光ファイバーケーブルを使用した独自の技術である高速シリアルネットワーク用の高速通信モジュール「GiGA
CHANNEL」シリーズに加え「GiGA CONNECTION」シリーズの開発を進めております。
当事業年度は、WiFiを使った同期無線モジュールを研究開発しております。また、「GiGA CHANNEL」シリーズや
「GiGA CONNECTION」シリーズの後継となる通信モジュール開発に向けた、要素技術の調査ならびに開発を進めていま
す。
なお、当該品目における研究開発に要した金額は、50百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社は、長期的に成長が期待できる分野への展開並びに製品の信頼性向上を目的とした設備等を中心に設備投資を
継続的に実施しております。
この結果、総額 42百万円の設備投資を実施いたしました。
その内訳は、工具、器具及び備品 7百万円、ソフトウェア 5百万円、その他、土地28百万円となっております。
所要資金については自己資金を充当いたしました。
(注)報告セグメントは受託製品と自社製品に区分しておりますが、両者は同じ製造工程であり各報告セグメントご
との設備投資の額を明確に区分できないため一括して記載しております。
2 【主要な設備の状況】
事業所名
(所在地)
帳簿価額(千円)
従業員数
土地
(名)
その他
合計
(面積㎡)
本社・町田事業所
709,325
−
その他設備
197,519
755
76,994
984,595
92
(東京都町田市)
(1,976.8)
厚木事業所
400,417
−
生産設備
583,992
80,315
17,383 1,082,108
74
(神奈川県厚木市)
(4,447.5)
海老名オフィス
−
その他設備
6,646
10,595
17,242
18
(神奈川県海老名市)
(-)
山梨R&Dセンター
73,771
−
研究開発
928,403
28,932
10,807 1,041,915
13
(山梨県韮崎市)
(4,886.0)
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウェアの合計であり、建設仮勘定は含んでおりま
せん。
セグメン
トの名称
設備の内容
建物
機械装置
及び構築物及び運搬具
(注)報告セグメントは受託製品と自社製品に区分しておりますが、両者は同じ製造工程であり各報告セグメントごと
の設備投資の額を明確に区分できないため一括して記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①
【株式の総数】
種類
②
発行可能株式総数(株)
普通株式
23,500,000
計
23,500,000
【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)
提出日現在
発行数(株)
上場金融商品取引所名
(2026年3月31日)
(2026年6月24日)
取引業協会名
普通株式
6,367,842
6,367,842
東京証券取引所
スタンダード市場
単元株式数 は 100 株
であります。
計
6,367,842
6,367,842
―
―
種類
又は登録認可金融商品
内容
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
2025年11月28日
△750,000
(注)
発行済株式
資本金増減額資本金残高
総数残高
(千円)
(千円)
(株)
6,367,842
―
自己株式の消却による減少であります。
23/86
2,354,094
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
―
2,444,942
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(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
株主数
(人)
−
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合
(%)
区分
外国法人等
その他の
法人
個人以外
6
22
55
64
32
5,652
5,831
−
−
1,756
1,499
10,836
11,523
92
37,751
63,457
22,142
−
2.77
2.36
17.08
18.16
0.14
59.49
100.00
−
個人
個人
その他
単元未満
株式の状況
(株)
金融商品
取引業者
計
(注) 自己株式 552,539株は「個人その他」に 5,525単元、「単元未満株式の状況」に 39株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称
住所
2026年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
株式会社ニコン
東京都品川区西大井1丁目5番20号
646,700
11.12
STATE STREET BA
NK AND TRUST CO
MPANY 505025(常任
代理人株式会社みずほ銀行決済
営業部)
ONE CONGRESS STREET,
SUITE 1,BOSTON,MASSAC
HUSETTS
(東京都港区港南2丁目15−1品川インター
シティA棟)
585,700
10.07
MSIP CLIENT SEC
URITIES(常任代理人 モ
ルガン・スタンレーMUFG証券
株式会社)
25 CABOT SQUARE, CANA
RY WHARF, LONDON E14
4QA, U.K.
(東京都千代田区大手町1丁目9−7大手町
フィナンシャルシティ サウスタワー)
213,600
3.67
嶋村
東京都多摩市
140,000
2.40
レーザーテック株式会社
清
神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目10番地1
109,500
1.88
イーソル株式会社
東京都中野区本町1丁目32−2
107,000
1.83
アバールグループ社員持株会
東京都町田市旭町1丁目25−10
105,584
1.81
THE BANK OF NEW Y
ORK MELLON 14004
0 (常任代理人株式会社みずほ
銀行決済営業部)
240 GREENWICH STREE
T, NEW YORK, NY 1028
6, U.S.A.
(東京都港区港南2丁目15−1品川インター
シティA棟)
100,800
1.73
佐々木
大阪府大阪市天王寺区
100,000
1.71
東京都大田区
82,000
1.41
2,190,884
37.67
嘉樹
中村豊徳
計
(注)1
―
以下の自己株式を所有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。その内容は次のとおりで
あります。
8.67%
所有株式数
552,539株株式所有割合
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2
2026年3月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、グッドハート
パートナーズ エルエルピー(Goodhart Partners LLP)が、2026年3月11日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)
氏名又は名称
住所
(株)
の総数に対する所有株
式数の割合(%)
グ ッ ド ハ ー ト パ ー ト ナ ー 英国、WC2R 0LT ロンドン、
ズ エルエルピー
613,400
10.54
ストランド393、クイーンズランド
(Goodhart Partners LLP)
ハウス
(7) 【議決権の状況】
①
【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
552,500
−
−
完全議決権株式(その他)
普通株式
5,793,200
57,932
−
単元未満株式
普通株式
22,142
−
1単元(100株)未満
の株式
発行済株式総数
6,367,842
−
−
総株主の議決権
−
57,932
−
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 39株が含まれております。
②
【自己株式等】
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
2026年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
552,500
−
552,500
8.67
552,500
−
552,500
8.67
(自己保有株式)
株式会社アバールデータ
計
東京都町田市旭町
一丁目25番10号
−
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1)
【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)
【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号に該当する取得
区分
株式数(株)
価額の総額(千円)
取締役会(2025年11月13日)での決議状況
500,000
1,000,000
−
−
当事業年度における取得自己株式
353,700
999,761
残存決議株式の総数及び価額の総額
146,300
239
29.3
0.0
当期間における取得自己株式
−
−
提出日現在の未行使割合(%)
29.3
0.0
(取得期間2025年11月14日〜2026年7月31日)
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
(注)1.当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、当社普通株式の取得を500,000株(上限)とし、また、株式取得価額の総額
を1,000,000千円(上限)とし、取得期間を表内記載の期間として決議しております。
2.当該決議による自己株式の取得は、2026年3月2日の取得にて終了しております。
(3)
【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)
【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬としての処分)
保有自己株式数
当期間
処分価額の総額
(千円)
株式数(株)
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
―
―
―
―
750,000
649,211
―
―
―
―
―
―
7,100
5,108
―
―
552,539
―
552,539
―
(注) 1
当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い
取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
2 当事業年度末現在の自己株式数は、552,539株となっております。
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3 【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要施策の一つと考え、安定的な配当にも考慮しつつ、各期の
業績に応じた利益の配分を基本方針としております。そして将来の企業価値向上に向けた事業投資に伴う中長期
的な資金需要や財務状況の見通しなどを総合的に勘案し、配当性向35%を基本としつつ、下限としてDOE(純資産
配当率)3.0%を設定し、株主の皆様への利益還元の強化を図ってまいります。
なお、当社は、2025年5月14日に、「配当方針の変更に関するお知らせ」を公表し、DOE(純資産配当率)の導
入を決定しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと、期末配当は1株当たり55円とし、既に実施済み
の1株当たり中間配当金45円と合わせて、1株当たり年間配当金は100円としております。
内部留保金につきましては、経営体質の強化とともに新事業の展開、新製品の開発投資に活用し、更なる企業
価値の向上に努めてまいります。
(注)
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額
319,841千円及び1株当たり配当額55円については、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項と
なっております。
決議年月日
2025年11月13日
取締役会
2026年6月25日
定時株主総会
配当金の総額(千円)
1株当たり配当額(円)
277,605
45
319,841
55
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業倫理及び法令順守の重要性を認識し、社会的責任の遂行や経営の健全性の向上を図ることを目的
として、より一層の株主価値を重視したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。
また積極的な情報開示を行い、経営の透明性、公平性を高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であります。
監査等委員会は、常勤監査等委員である熊澤陽一氏を委員長として、社外取締役である、金子健紀氏、石塚陽
子氏、岡田登志夫氏を含む4名で構成されており、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員に、取締
役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っ
ております。
なお、当社の役員構成は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名、監査等委員である取締役4名
(うち社外取締役3名)で構成されております。
③ 企業統治に関する事項−内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備状況
イ)内部統制システムの整備状況
内部統制システムの整備については、各組織及び職位の責任と権限を明確にした「組織規程」「職務権限規
程」を制定し、各組織単位の本質的な役割を「職務分掌規程」にて明確にすることにより、組織の効率的運営
及び業務執行の円滑運営に努めております。「業務の有効性・効率性」「財務報告の信頼性確保」「資産の保
全」「事業活動に関わる法令遵守」のため、内部統制事務局及び各部門により継続的に各種社内規程の見直し
を行い、必要な体制の整備・改善を進めております。また、企業倫理に対する基本姿勢及び高い倫理観をもっ
て良識ある行動がとれるよう、行動規範を定め、明確にしており、計画的に、教育・啓蒙活動等を実施してお
ります。
ロ)リスク管理体制の整備状況
取締役の牽制機能として、取締役会は原則月1回定期的に開催し、会社の重要事項などについて、経営の基
本方針に基づき法令及び定款に違反なきよう慎重に審議しております。
また、取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名、監査等委員である取締役4名(うち
社外取締役3名)で構成されており、迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指しております。
監査等委員は常勤、非常勤を問わず取締役会に出席し、業務執行権限の取締役の職務執行に対する監督を強
化するとともに、適宜意見表明等を行い経営のチェックを行います。
なお、全般的なリスク管理体制の整備については、中期経営計画及び年度経営計画にて、現在における事業
環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針と施策を立案しております。また、今後における事業環境を
踏まえて、コンティンジェンシープランを策定し、急激な事業環境の変化が予想される場合には、これを実施
できる態勢にて経営に臨んでおります。近年の経営環境の厳しさから、当社を取り巻くリスク要因も増大して
おり、経営リスク等を個別にリストアップし、組織的なリスクマネジメントを強化してまいります。さらに、
各組織が法令の遵守やリスク回避等に努め、その状況を定期的に検証するなど、企業におけるコンプライアン
スやリスク管理について体系的に取り組む仕組みを整備してまいります。
加えて、会計監査人より年間監査計画に基づいた会計監査及び内部統制監査を受けるとともに、コーポレー
ト・ガバナンスの充実などについても適宜アドバイスを受けております。また、弁護士と顧問契約を締結し、
コンプライアンス等に関して適宜アドバイスを受けております。
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なお、当社の機関・内部統制の関係図表は以下のとおりであります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月1回定期的に開催し、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催
しております。
当社の役員構成は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名、監査等委員である取締役4名(うち社
外取締役3名)で構成されております。
個々の出席状況は、次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
菊地
豊
14回
14回
岩本直樹
14回
14回
村田英孝
14回
14回
加藤弘達
10回
10回
三川
宏
10回
4回
熊澤陽一
14回
14回
金子健紀
14回
14回
石塚陽子
14回
14回
岡田登志夫
10回
10回
代表取締役社長を議長とし、会社の重要事項について、経営の基本方針に基づき法令及び定款に違反なきよう
慎重に審議しております。
具体的な活動状況として、中期経営計画の作成および進捗状況の確認、設備投資、政策保有株式の見直し、株
主還元方針、各種資本政策を議論、審議等を行っております。
なお、加藤弘達氏、三川宏氏、岡田登志夫氏は、2025年6月25日開催の第66期定時株主総会において新任取締
役として就任しております。
また、取締役三川宏氏は病気治療のため、取締役会を一部欠席しておりましたが、現在は復帰しており、取締
役の職務全般を適切に遂行しております。
なお、欠席期間中の職務につきましては、業務執行取締役の中から職務内容に応じ代行者を任命のうえ対応し
ており、経営判断および業務運営に支障は生じておりません。
⑤ 任意に設置する委員会の活動状況
当社は、指名・報酬委員会を設置しており、取締役会の諮問機関として取締役候補者の選定、役員の報酬の妥
当性、スキル・マトリックス、サクセッションプラン等の審議を行っております。
指名・報酬委員会の構成メンバーは、社外取締役(監査等委員)である、金子健紀氏、石塚陽子氏、岡田登志
夫氏、代表取締役社長の菊地豊氏、常務取締役の岩本直樹氏の計5名で構成されております。委員長には、社外
取締役(監査等委員)の金子健紀氏となっております。
個々の出席状況は、次のとおりであります。
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氏名
金子健紀
石塚陽子
岡田登志夫
菊地
豊
岩本直樹
開催回数
8回
8回
8回
8回
8回
出席回数
8回
8回
8回
8回
8回
なお、岡田登志夫氏は、2025年6月25日に取締役に就任し、また、常務取締役の岩本直樹氏が当事業年度から
構成委員となっております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間において、会社法第427条第1項の規定に基づ
き、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、
当該取締役の責任の原因となった職務遂行において、善意かつ重大な過失がないときに限ります。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになる、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害(ただし、保険契約上
で定められた免責事由に該当するものを除きます。)等を填補することとしております。
当社役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役および監査等委員であり、すべての被保険者について、
その保険料を全額当社が負担しております。
⑧
取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は8名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする
旨を定款に定めております。
⑨
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票に
よらないものとする旨を定款に定めております。
⑩
株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
(自己株式の取得)
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な経営を行うことを目的に、会社法第165条第2項の規定により、取締
役会の決議により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(中間配当)
当社は、株主に安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に
定めております。
⑪
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的と
するものであります。
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(2) 【役員の状況】
①
役員一覧
有価証券報告書提出日(2026年6月24日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名
女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)
所有
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
株式数
(株)
代表取締役社長
菊
地
豊
1960年7月30日生
1983年3月
当社入社
1999年3月
当社技術部第一グループマネジャー
2003年4月
当社製造技術部ゼネラルマネジャー
2005年4月
当社製造部ゼネラルマネジャー
2007年6月
当社取締役製造部ゼネラルマネ
ジャー
2013年6月
当社常務取締役製造部ゼネラルマネ
ジャー
2014年7月
当社常務取締役生産管理部ゼネラル (注)2
マネジャー
2015年7月
当社常務取締役生産統括担当
2016年4月
当社常務取締役生産統括担当兼管理
本部長、財務担当
2017年7月
当社常務取締役生産統括担当兼管理
本部長、財務担当、生産管理部ゼネ
ラルマネジャー
2019年6月
当社代表取締役社長(現)
1996年4月
当社入社
2011年4月
当社第一開発部2グループマネ
ジャー
2013年7月
当社第一開発部ゼネラルマネジャー
2017年4月
当社第一開発部ゼネラルマネジャー
兼第二開発部ゼネラルマネジャー
2017年6月
当社取締役第一開発部ゼネラルマネ
ジャー兼第二開発部ゼネラルマネ
ジャー
(注)2
常務取締役
営業統括担当、IT統括担岩
本
直
樹
1974年5月3日生
当
取締役
技術統括担当、第一開
発部部長
村
田
英
孝
1972年9月4日生
2018年7月
当社取締役第二開発部ゼネラルマネ
ジャー
2024年4月
当社取締役第二開発部部長
2024年6月
当社常務取締役技術統括担当、第二
開発部部長
2025年4月
当社常務取締役
2025年6月
当社常務取締役営業統括担当、IT統
括担当(現)
1995年4月
当社入社
2016年4月
2018年7月
当社第一開発部1グループマネ
ジャー
当社第一開発部ゼネラルマネジャー
2024年4月
当社第一開発部部長
2024年6月
当社取締役第一開発部部長
2025年6月
当社取締役技術統括担当、第一開発
部部長(現)
31/86
(注)2
49,300
10,721
3,860
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有価証券報告書
所有
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
株式数
(株)
取締役
生産統括担当、生産管理加
藤
弘
達
1972年4月21日生
部部長兼製造部部長
1997年4月
当社入社
2014年4月
当社製造部生産技術グループマネ
ジャー
2014年7月
当社製造部ゼネラルマネジャー
2019年7月
当社製造部ゼネラルマネジャー兼生
(注)2
産管理部ゼネラルマネジャー
2020年4月
当社生産管理部ゼネラルマネジャー
2024年4月
当社生産管理部部長
2025年6月
当社取締役生産統括担当、生産管理
部部長兼製造部部長(現)
1993年4月
当社入社
2009年7月
当社品質保証部品質管理グループマ
1,900
ネジャー
取締役
管理本部部長
取締役
(常勤監査等委員)
三
熊
川
澤
宏
陽
一
1972年6月29日生
1965年2月22日生
2013年7月
当社品質保証部ゼネラルマネジャー
2020年4月
当社製造部ゼネラルマネジャー
2024年4月
当社製造部部長
2025年6月
当社取締役管理本部部長(現)
1990年2月
当社入社
2007年4月
当社営業部1グループマネジャー
2015年7月
当社生産管理部ゼネラルマネジャー
2017年7月
当社管理本部経営戦略室室長
(注)2
3,600
2020年6月
当社取締役管理本部経営戦略室室長
2022年7月
当社取締役管理本部経営戦略室室長 (注)3
兼総務部ゼネラルマネジャー
7,700
2023年4月
当社取締役経営企画部ゼネラルマネ
ジャー兼総務部ゼネラルマネジャー
2024年4月
当社取締役管理本部部長
2025年6月
当社取締役(常勤監査等委員)
(現)
1992年6月
公認会計士荒井会計事務所勤務公認
会計士
取締役
(監査等委員)
金
子
健
紀
1998年6月
当社監査役
1999年5月
金子公認会計士事務所開設所長
(現)
1964年11月9日生
2004年6月
(注)3
10,500
(注)3
700
株式会社アバール長崎(現東京エレ
クトロン デバイス長崎株式会社)監
査役
取締役
(監査等委員)
石
塚
陽
子
1967年3月9日生
2017年6月
当社取締役(監査等委員)(現)
1989年4月
モルガン銀行東京支店入社
1991年7月
JPモルガン証券株式会社東京支店
2000年9月
シグニファイジャパン株式会社入社
2010年12月
弁護士登録
2016年4月
石塚・小平法律事務所設立
2021年6月
当社取締役(監査等委員)(現)
2022年6月
株式会社博展社外取締役
2023年6月
株式会社博展社外取締役(監査等委
員)(現)
32/86
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有価証券報告書
所有
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
岡
田
登志夫
1958年10月26日生
1982年4月
株式会社キーエンス入社
2001年10月
株式会社イプロス 代表取締役社長
2019年6月
DAIKO XTECH 株式会社社外取締役
(現)
2020年1月
株式会社MITOS 代表取締役(現)
2025年6月
当社取締役(監査等委員)(現)
(注)3
計
200
88,481
(注) 1
金子健紀氏、石塚陽子氏及び岡田登志夫氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する
社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)
4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)
を含めて記載しております。
男性7名
女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)
所有
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
株式数
(株)
1996年4月
当社入社
2011年4月
当社第一開発部2グループマネ
ジャー
2013年7月
当社第一開発部ゼネラルマネジャー
2017年4月
当社第一開発部ゼネラルマネジャー
兼第二開発部ゼネラルマネジャー
2017年6月
当社取締役第一開発部ゼネラルマネ
ジャー兼第二開発部ゼネラルマネ
ジャー
2018年7月
当社取締役第二開発部ゼネラルマネ (注)2
ジャー
2024年4月
当社取締役第二開発部部長
2024年6月
当社常務取締役技術統括担当、第二
開発部部長
2025年4月
当社常務取締役
2025年6月
当社常務取締役営業統括担当、IT統
括担当
2026年6月
当社代表取締役社長財務担当、営
業統括担当、IT統括担当(現)
1995年4月
当社入社
2016年4月
2018年7月
当社第一開発部1グループマネ
ジャー
当社第一開発部ゼネラルマネジャー
2024年4月
当社第一開発部部長
2024年6月
当社取締役第一開発部部長
2025年6月
当社取締役技術統括担当、第一開発
部部長(現)
代表取締役社長
財務担当、営業統括担
岩
本
直
樹
1974年5月3日生
当、IT統括担当
取締役
技術統括担当、第一開
発部部長
村
田
英
孝
1972年9月4日生
33/86
(注)2
10,721
3,860
EDINET提出書類
株式会社アバールデータ(E01993)
有価証券報告書
所有
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
株式数
(株)
取締役
生産統括担当、生産管理加
藤
弘
達
1972年4月21日生
部部長兼製造部部長
1997年4月
当社入社
2014年4月
当社製造部生産技術グループマネ
ジャー
2014年7月
当社製造部ゼネラルマネジャー
2019年7月
当社製造部ゼネラルマネジャー兼生
(注)2
産管理部ゼネラルマネジャー
2020年4月
当社生産管理部ゼネラルマネジャー
2024年4月
当社生産管理部部長
2025年6月
当社取締役生産統括担当、生産管理
部部長兼製造部部長(現)
1993年4月
当社入社
2009年7月
当社品質保証部品質管理グループマ
1,900
ネジャー
取締役
管理本部部長
取締役
(常勤監査等委員)
三
熊
川
澤
宏
陽
一
1972年6月29日生
1965年2月22日生
2013年7月
当社品質保証部ゼネラルマネジャー
2020年4月
当社製造部ゼネラルマネジャー
2024年4月
当社製造部部長
2025年6月
当社取締役管理本部部長(現)
1990年2月
当社入社
2007年4月
当社営業部1グループマネジャー
2015年7月
当社生産管理部ゼネラルマネジャー
2017年7月
当社管理本部経営戦略室室長
(注)2
3,600
2020年6月
当社取締役管理本部経営戦略室室長
2022年7月
当社取締役管理本部経営戦略室室長 (注)3
兼総務部ゼネラルマネジャー
7,700
2023年4月
当社取締役経営企画部ゼネラルマネ
ジャー兼総務部ゼネラルマネジャー
2024年4月
当社取締役管理本部部長
2025年6月
当社取締役(常勤監査等委員)
(現)
1992年6月
公認会計士荒井会計事務所勤務公認
会計士
取締役
(監査等委員)
金
子
健
紀
1998年6月
当社監査役
1999年5月
金子公認会計士事務所開設所長
(現)
1964年11月9日生
2004年6月
(注)3
10,500
(注)3
700
株式会社アバール長崎(現東京エレ
クトロン デバイス長崎株式会社)監
査役
取締役
(監査等委員)
石
塚
陽
子
1967年3月9日生
2017年6月
当社取締役(監査等委員)(現)
1989年4月
モルガン銀行東京支店入社
1991年7月
JPモルガン証券株式会社東京支店
2000年9月
シグニファイジャパン株式会社入社
2010年12月
弁護士登録
2016年4月
石塚・小平法律事務所設立
2021年6月
当社取締役(監査等委員)(現)
2022年6月
株式会社博展社外取締役
2023年6月
株式会社博展社外取締役(監査等委
員)(現)
34/86
EDINET提出書類
株式会社アバールデータ(E01993)
有価証券報告書
所有
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
岡
田
登志夫
1958年10月26日生
1982年4月
株式会社キーエンス入社
2001年10月
株式会社イプロス 代表取締役社長
2019年6月
DAIKO XTECH 株式会社社外取締役
(現)
2020年1月
株式会社MITOS 代表取締役(現)
2025年6月
当社取締役(監査等委員)(現)
計
(注)3
200
39,181
(注) 1
金子健紀氏、石塚陽子氏及び岡田登志夫氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する
社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2 取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
②
社外役員の状況
当社の社外取締役は、金子健紀氏、石塚陽子氏、岡田登志夫氏の3名であります。
独立役員として指定しております社外取締役の金子健紀氏は公認会計士であり、金子公認会計士事務所所長を
兼務しております。なお、当社と同氏及び金子公認会計士事務所との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引
関係その他の利害関係はありません。
独立役員として指定しております社外取締役の石塚陽子氏は弁護士であり、石塚・小平法律事務所の共同代表
を兼務しております。なお、当社と同氏及び石塚・小平法律事務所との間に人的関係、資本的関係又は重要な取
引関係その他の利害関係はありません。また、石塚陽子氏は、株式会社博展の社外取締役(監査等委員)を兼務
しておりますが、当社と株式会社博展との間に資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
独立役員として指定しております社外取締役の岡田登志夫氏は株式会社キーエンスの出身者であります。ま
た、DAIKO XTECH株式会社の社外取締役及び株式会社MITOSの代表取締役を兼務しておりますが、当社とDAIKO
XTECH株式会社及び株式会社MITOSとの間に資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役に関する選任状況及び役割、連携状況等は、次のとおりであります。
社外取締役は、他社における豊富な知識・経験及び特定分野における実績と知識等を有し、業務執行より独立
した公正且つ客観的な立場から経営監督機能を担っております。
社外取締役の選任に関する基本的な考え方としては、企業経営者としての豊富な経験や特定分野における実績
と知識等を有することを役員選任基準に定めております。
なお、社外取締役の独立性に関する基本的な考え方及び方針としては、既に記載した選任基準に加え、「上場
管理等に関するガイドライン[東京証券取引所]」Ⅲ 5.(3)の2に列挙されている判断要素を参考に、当社と
の間に特別な利害関係が無く、当社の取締役等による業務執行において、客観的かつ中立的な第三者の立場で適
切な監視等を行える者を選任する事で独立性を確保していると考えております。
③
社外取締役又は取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、取締役(監査等委員)監査及び会計監
査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制に対す
る監督機能を果たしております。社外取締役(監査等委員)は、常勤の監査等委員と緊密に連携し、内部統制に
関する助言を監査等委員会において適宜行うことで、監査等委員会を通じて内部統制に対する監査・監督機能を
果たしております。また、監査等委員会を通じて情報を共有することで、内部監査室および会計監査人と相互に
連携し、監査の充実をはかっております。
(3) 【監査の状況】
①
監査等委員会による監査の状況
監査等委員会は、常勤監査等委員1名および非常勤監査等委員3名(いずれも社外取締役)の計4名で構成さ
れており、うち1名は公認会計士として財務・会計の専門的知見を有するほか、法務および経営実務の経験者を
含む構成により、独立性と専門性を踏まえた実効性の高い監査体制を確保しております。
監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し独立した立場から積極的に意見を表明するとともに、取締役と
の建設的な対話を通じて経営の監督機能の強化を図っております。また、監査方針および監査計画を策定し、リ
スクの重要性を踏まえた効率的かつ実効性のある監査を実施しております。
監査等委員会では、監査方針・監査計画に加え、会計監査人の評価および解任・不再任の方針、取締役の選解
任および報酬等に関する意見形成について、透明性および客観性の観点から検討を行っております。また、当事
業年度においては、中長期的な企業価値および資本効率の向上を見据え、当社の主要設備に関する投資および政
策保有株式の見直し、サステナビリティ対応ならびに在庫回転を含む棚卸資産管理等の重要事項について審議し
ております。
常勤監査等委員は、重要会議への出席、重要書類の閲覧および内部監査への立会い等を通じて業務執行の適法
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性・妥当性を監査し、内部監査部門等との連携のもと情報共有を行っております。これらの活動を通じ、内部統
制の整備・運用状況や各施策の進捗およびリスクを把握し、必要に応じて意見・助言を行っております。
監査等委員会を原則月1回定期的に開催しております。
個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
熊澤陽一
10回
10回
金子
健紀
14回
14回
石塚
陽子
14回
14回
岡田
登志夫
10回
10回
なお、熊澤陽一氏、岡田登志夫氏は、2025年6月25日開催の第66期定時株主総会において新任監査等委員とし
て就任しております。
②
内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の内部監査室を設置し監査人1名で行われており、必要に応じ社内外から専門知識を有
する者を補充できる体制にて、内部監査規程及び内部統制監査マニュアルに基づき、年度内部監査基本方針の
基、内部監査年間計画及び実施計画を定め監査を実施しております。
内部監査の結果については、社長への直接報告に加え、当社の内部統制機能を所管する部署を通じ経営会議・
取締役会に報告するとともに、各部門での問題提起、改善提案を行うことで内部統制システムの向上に努めてお
ります。
内部監査、監査等委員会及び会計監査人による会計監査は、定期的に情報共有の場を持っており、各監査の方
針や計画及び期中に発生した課題について情報交換を実施しております。また、会計監査人による監査報告は、
監査等委員と内部監査室長も出席し、具体的な決算上の課題や今後の留意事項について意見交換しております。
内部統制部門については、内部統制事務局を設置し、内部統制体制の整備、運用を行っております。当社グ
ループでの評価範囲の決定を行い、決定された評価範囲を各監査部門及び内部監査室に伝達し、「全社的な内部
統制の評価」、「決算・財務報告プロセス体制の評価」を行うとともに、会計監査人と定期的に情報共有の場を
設定し、的確かつ効率的な内部統制体制監査のための連携に努めております。
③ 会計監査の状況
イ)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ)継続監査期間
1988年以降
ハ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員
指定有限責任社員業務執行社員
水野博嗣
佐藤元
二)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者3名、その他8名で構成されており
ます。
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ホ)監査法人の選定方針と理由
当社は、監査に求める専門性及び独立性並びに適切性を有していることを選定方針とし、当社の監査が適正か
つ妥当に行われることを確保する体制が整備されていることから、有限責任監査法人トーマツを選定しておりま
す。
監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性、監査品質、品質管理体制、監査計画の妥当性、その他の職務
遂行状況を総合的に評価し、適格性または独立性を欠き、適正な監査を遂行することが困難と認められるに至っ
た場合には、株主総会へ提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号の定める事由に該当すると認められる場合
は、同条の規定に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ)監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査法人の評価にあたり、日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」に従って評価しております。
④
監査報酬の内容等
イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
区
前事業年度
監査証明業務に
非監査業務に
基づく報酬(千円)
基づく報酬(千円)
34,500
−
分
提出会社
当事業年度
監査証明業務に
非監査業務に
基づく報酬(千円)
基づく報酬(千円)
34,500
−
(前事業年度)
監査証明業務に基づく報酬金額には、前事業年度の追加報酬4,000千円を含んでおります。
(当事業年度)
監査証明業務に基づく報酬金額には、前事業年度の追加報酬3,000千円を含んでおります。
ロ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ グループ)に対する報酬(イ)を除く)
該当事項はありません。
ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ)監査報酬の決定方針
方針としては定めておりませんが、当社が会計監査人の報酬を決定する場合には、会計監査人の監査計画の内
容及び当社の事業規模等を勘案のうえ決定しております。
ホ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由
は、会計監査人より提出された監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の見積りの算出根拠等を確認し、検討
した結果、適切であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
①
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針は以下のとおりであり、本方針は、取締役会で決
議しております。
(取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項)
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを
基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成する。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関
する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、他社水準、社員とのバランス及び
当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
3.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬を与える時期
又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の当期純利益の目標値に
対する達成度合いに応じて算出する現金報酬とし、毎年、一定の時期に役員賞与として支給する。
非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、当社の企業価値の持続的向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、役位、基本報酬、当社の業績を考慮しながら、総合
的に勘案し、毎年、一定の時期に支給する。
4.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマーク
とする報酬水準を踏まえ、取締役会が社外取締役の意見を尊重し、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人
別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬(役員賞与):非金銭報酬(譲渡制限付
株式)=5:4:1とする。
5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき決定して
おります。また、監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、以下②に記載する報酬の枠内におい
て、監査等委員である取締役間での協議に基づき、監査等委員会にて決定しております。
②
取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2017年6月23日開催の第58期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取
締役を除く。)が年額2億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役が年額
5,000万円以内と決議いただいております。また、この報酬限度額とは別枠で、2019年6月21日開催の第60期定
時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)への譲渡制限付株式報酬限度額として、年
額4,000万円以内、監査等委員である取締役については年額1,000万円以内と決議いただいております。
なお、第58期定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は
4名、監査等委員(社外取締役を除く。)は1名、監査等委員である社外取締役は2名であり、第60期定時株
主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は3名、監査等委員(社
外取締役を除く。)は1名、監査等委員である社外取締役は2名です。
③
取締役の個人別報酬等決定に係る委任に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の決定については、取締役会において決議を
行っており、株式報酬については個人別の割当株式数を決議しております。これらの決議に先立ち、社外取締
役かつ独立役員が過半数を占める指名・報酬委員会に諮問し、その妥当性等について審議を行い、その審議結
果を尊重して決定しております。
なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬については、上記②に記載する報酬の範囲内において、指
名・報酬委員会における検討内容等も踏まえつつ、監査等委員である取締役間で協議を行い、その協議結果に
基づき監査等委員会において決定しております。
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④
業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の当期純利益の目標値に
対する達成度合いに応じて算出する現金報酬とし、毎年、一定の時期に役員賞与として支給しております。
なお、当期純利益は554,105千円となります。
⑤ 非金銭報酬等の内容
当社の企業価値の持続的向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるこ
とを目的として、株式報酬を交付しております。
⑥
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役
(監査等委員及び社外取
締役を除く。)
監査等委員
(社外取締役を除く。)
社外役員
⑦
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
(千円)
基本報酬
業績連動報酬
非金銭報酬
対象となる
役員の員数
(名)
103,725
67,065
23,650
13,010
7
14,389
9,550
3,354
1,484
2
14,035
9,360
3,354
1,321
4
役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
①
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的
の株式と区分し、それ以外の目的は純投資目的以外と区分しております。
②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有方針としては、営業取引関係の維持及び協業並びに事業戦略上の重要性や中長期的に当社の企業価値向
上に資すると判断した株式を保有することとしております。
このような保有方針のもと、取締役会では、株式を保有することについて、事業上の取引状況等を総合的に
勘案した上で、議論・検証を定期的に行っております。
ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(千円)
非上場株式
9
80,148
非上場株式以外の株式
11
4,261,968
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(千円)
非上場株式
非上場株式以外の株式
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ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
60,000
60,000
レーザーテック
㈱
2,001,000
760,800
300,000
300,000
㈱ニコン
㈱日本マイクロ
ニクス
566,400
444,600
56,000
56,000
517,440
194,880
800,000
800,000
イーソル㈱
424,000
458,400
260,000
260,000
㈱アクセル
277,940
283,400
60,000
60,000
東京エレクトロ
ン デバイス㈱
177,420
177,960
85,000
85,000
㈱ニレコ
168,130
145,180
1,500
1,500
東京エレクトロ
ン㈱
55,845
30,165
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
保有効果及び株式数が増加した理由
レーザーテック株式会社が手掛ける装置の進化
に、当社が得意とする高速技術を取り込む事で、
双方の技術発展に寄与する事を目的とし、より強
いアライアンス体制および、求められる技術追求
の情報交換を高いレベルで行うように進めており
ます。
株式会社ニコンの半導体露光装置、医療系その他
の製品の受託開発を中心に当社のコア技術である
自社製品をもとにした組込、画像処理技術等の受
託開発を中心として寄与しております。株式を保
有することで安定的な取引関係を維持・強化し、
同社から求められる技術動向を共有することで、
総合技術力の進化と、安定供給ができる生産体制
の構築を進めております。
株式会社日本マイクロニクスが展開する各検査装
置に対し、当社の通信・画像処理技術を用いた製
品の提供や共同開発の推進を目的とし、同社との
関係の維持強化のため株式を保有しております。
イーソル株式会社の組み込みシステム向けメニ―
コアOS技術と当社の高速データ処理およびハード
ウエア技術を組み合わせることで、データの大容
量化における課題解決を目的としており、本協業
を含み両者の製品の付加価値と競争力の向上の可
能性追求のため株式を保有しております。
株式会社アクセルの独創的で高機能なグラフィッ
クス&サウンドLSI及び圧縮伸長技術並びにシス
テムレベルでのコスト低廉化技術と当社の画像処
理、通信ネットワーク技術を融合し、開発設計か
ら製造、製品化までをカバーする新たなソリュー
ションの提供やシステム開発を目的として株式を
保有しております。
当社と東京エレクトロン デバイス株式会社は、
2007年11月に産業用コンピュータ・ボード関連及
びIC製品の販売並びに、産業用コンピュータ・
ボード関連の共同開発に関する技術共有を目的と
した業務提携を行っております。また、2017年7
月に当時の連結子会社であった株式会社アバール
長崎(現東京エレクトロン デバイス長崎株式会
社)の過半の株式を譲渡(売却)し、シナジーを
生み、互いの企業成長の原動力となるよう展開を
しております。
当社は当社のコア技術である、高速FPGA処
理、画像処理技術により、株式会社ニレコの検査
機事業における検査装置の開発に取引先として寄
与しております。株式を保有することにより安定
的な取引関係を維持・強化し、求められる技術動
向を共有することで相互に中長期的な企業価値の
向上を図っております。
当社は、当社のコア技術である、自社製品をもと
にした組込、画像処理技術の受託開発を中心とし
て、東京エレクトロン株式会社各社における製品
の付加価値向上に取引先として寄与しておりま
す。株式を保有することで安定的な取引関係を維
持・強化し、各社より求められる技術動向をケー
スによっては要素開発レベルから共有すること
で、一歩先行く提案と技術革新を進める基盤を構
築し相互に中長期的な企業価値の向上を図ってお
ります。
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当社の株
式の保有
の有無
有
有
無
有
有
有
有
無
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銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
45,000
45,000
㈱フィックス
ターズ
53,775
72,900
4,000
4,000
㈱FUJI
㈱横浜フィナン
シャルグループ
18,644
8,370
1,000
1,374
1,000
981
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
保有効果及び株式数が増加した理由
株式会社フィックスターズが保有する最先端のソ
フトウエアの設計開発技術と当社の高性能なハー
ドウエアを活用し有効となる要素技術を持ち寄
り、超高速処理へデータの入力、転送、処理、保
存の流れにボトルネックを生じることの無いシス
テム構築へのアプローチを目的としております。
株式を保有することでより強固なパートナーシッ
プにて推進しております。
株式会社FUJIの有するFA業界、生産・検査ライン
に求められる技術が当社のコア技術である自社製
品における画像関連技術の進化・発展につながる
新たな開発の可能性を追求するために、株式を保
有しております。
(注)2
(注)1
当社の株
式の保有
の有無
無
無
無
特定投資株式の、㈱FUJI及び㈱横浜フィナンシャルグループは、当事業年度において、貸借対照表計上
額が資本金の100分の1以下でありますが、記載すべき対象銘柄をすべて記載しております。
なお、㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月1日に㈱コンコルディア・フィナンシャルグループか
ら社名変更しております。
2 保有目的は、環境取組の一環として地域社会への貢献を行っており、このための情報収集として保有してお
ります。このため、定量的な保有効果についての記載は困難ですが、保有株数等を勘案し、定期的にその保
有目的を果たしているか否かを検討しております。
③
保有目的が純投資である投資株式
該当事項がありません。
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5 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、持続的な企業価値向上の実現に向け、社員一人ひとりが専門性を最大限に発揮し、価値創出に貢献できる
環境の整備を重要な取組領域として位置づけております。
この方針のもと、職務成果および役割の大きさに応じて適切な職務等級を決定するとともに、給与・賞与について
も職務等級および職務成果に基づき決定することで、社員の貢献を公正に評価し、公平性・透明性を重視した処遇運
用を行っております。また、役職定年後を含むキャリア全体を通じて、社員がこれまで培った能力・経験を継続的に
発揮できるよう、適切な役割付与および成長支援に取り組んでおります。
これらの取組を通じて、中期経営方針・戦略に基づく各組織目標の達成に向け、社員一人ひとりの能力を最大限に
活かす人材活用を推進しております。
あわせて、福利厚生の一環として、2026年5月14日に「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己
株式の処分に関するお知らせ」を公表しております。本インセンティブは、持株会に加入する当社社員の財産形成を
支援するとともに、株主としての資本参加を通じて、当社の中長期的な企業価値向上への意識を高めることを目的と
しております。これにより、社員の勤労意欲の向上および当社の持続的な発展につなげてまいります。
(2) 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
従業員数(名)
199
平均年齢(歳)
(31)
43.2
平均勤続年数(年)
16.2
セグメントの名称
2026年3月31日現在
平均年間給与の対前
平均年間給与(千円)
事業年度増減率(%)
6,328
△13.9
従業員数(名)
受託製品
176
(28)
23
(3)
199
(31)
自社製品
全社(共通)
合計
(注) 1 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
2 臨時従業員数には、契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
3 報告セグメントは受託製品と自社製品に区分しておりますが、両者は同じ製造工程であり従業員数を明確に
区分できないため一括して記載しております。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
(3) 男女の平均勤続年数の差異
女性(年)
男性(年)
17.1
16.0
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第5 【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)
の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修への参加等を行っております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額)
構築物(純額)
機械及び装置(純額)
工具、器具及び備品(純額)
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
※2
※1
44/86
6,124,907
144,946
1,833,700
当事業年度
(2026年3月31日)
※2
7,001,418
22,344
1,746,113
44,190
413,342
99,902
776,186
295,722
5,534,080
2,100
26,576
63,737
802,413
11,549
93,990
242,217
−
753,926
259,508
4,754,423
1,600
31,608
13,696
−
14,625
16,173,356
14,935,472
1,783,221
24,541
152,524
112,129
1,151,701
2,900
3,227,018
1,694,162
22,399
110,003
74,285
1,183,515
−
3,084,365
※1
52,582
3,487
41,496
3,487
56,069
44,984
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度
(2025年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
前払年金費用
会員権
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計
固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
2,677,284
25,500
20,073
8,472
23,584
25,094
4,415,785
25,500
20,785
8,472
23,223
11,863
2,780,008
6,063,096
22,236,453
4,505,630
7,634,980
22,570,452
668,842
491,960
58,688
−
710,902
78,017
※2
45/86
当事業年度
(2026年3月31日)
※2
32,837
−
96,828
12,270
11,655
216,801
65,254
25,247
99,885
121,013
12,700
11,232
175,579
30,358
1,655,138
1,264,935
519,931
2,230
990,548
1,130
522,161
2,177,299
991,678
2,256,613
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株式会社アバールデータ(E01993)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度
(2025年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
46/86
当事業年度
(2026年3月31日)
2,354,094
2,354,094
2,444,942
2,444,942
2,444,942
2,444,942
86,674
86,674
14,480,981
13,927,522
14,567,655
△687,747
18,678,946
14,014,196
△1,033,189
17,780,044
1,380,208
2,533,793
1,380,208
20,059,154
22,236,453
2,533,793
20,313,838
22,570,452
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有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:千円)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価
製品期首棚卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末棚卸高
製品売上原価
商品売上原価
商品期首棚卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末棚卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
支払手数料
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
※1、※2
10,867,457
112,922
10,980,379
※1、※2
8,570,513
259,596
8,830,110
976,737
7,405,753
751,992
6,151,893
8,382,491
6,903,885
11,637
751,992
660
740,957
7,618,861
6,162,268
31,752
24,716
24,194
138,058
※2、※3
56,469
24,194
32,275
7,651,136
※2、※3
162,252
12,969
149,283
6,311,551
※2、※4、※5
3,329,242
1,908,575
※2、※4、※5
2,518,559
1,828,525
1,420,666
690,034
1,328
105,195
368
3,542
115
4,307
7,010
83,779
7,378
1,418
−
6,813
114,857
106,399
−
58
36
23,855
58
1,535,466
23,892
772,541
73,000
−
73,000
−
※6
47/86
0
※6
287
−
44,999
0
1,608,466
45,287
727,254
342,496
128,016
232,543
△59,395
470,513
1,137,953
173,148
554,105
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有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
構成比
金額(千円)
(%)
4,875,026
59.5
1,387,262
16.9
1,523,532
18.6
413,393
5.0
100.0
8,199,215
408,928
8,608,144
295,722
906,668
(自
至
区分
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
材料費
外注加工費
労務費
経費
当期総製造費用
仕掛品期首棚卸高
合計
仕掛品期末棚卸高
他勘定振替高
当期製品製造原価
注記
番号
※1
※2
7,405,753
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
構成比
金額(千円)
(%)
4,146,338
59.3
1,067,758
15.3
1,388,741
19.8
395,229
5.6
100.0
6,998,068
295,722
7,293,790
259,508
882,389
(自
至
6,151,893
(注)※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
(自
至
減価償却費
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
168,414千円
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
171,234千円
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
882,389千円
(注)※2 他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。
(自
至
研究開発費
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
904,472千円
なお、原価計算方法は、個別原価計算(予定原価を併用)を採用しております。また、原価差額については期末に売
上原価と棚卸資産に配賦しております。
48/86
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
2,354,094
2,444,942
利益剰余金
その他
資本剰余金
資本剰余金合計
113,356
2,558,299
利益準備金
その他
利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
86,674
15,309,471
15,396,145
剰余金の配当
△1,878,435
△1,878,435
当期純利益
1,137,953
1,137,953
△88,008
△88,008
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
14,468
14,468
自己株式の消却
△127,825
△127,825
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
△113,356
△113,356
−
△828,489
△828,489
2,354,094
2,444,942
−
2,444,942
86,674
14,480,981
14,567,655
株主資本
当期首残高
評価・換算差額等
株主資本合計
その他有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
純資産合計
自己株式
△906,079
19,402,460
3,377,727
3,377,727
22,780,187
当期変動額
剰余金の配当
△1,878,435
△1,878,435
当期純利益
1,137,953
1,137,953
△163
△163
△163
自己株式の処分
2,662
17,131
17,131
自己株式の消却
215,834
−
−
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
△1,997,519
△1,997,519
△1,997,519
218,332
△723,514
△1,997,519
△1,997,519
△2,721,033
△687,747
18,678,946
1,380,208
1,380,208
20,059,154
49/86
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有価証券報告書
当事業年度(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
2,354,094
2,444,942
利益剰余金
その他
資本剰余金
資本剰余金合計
−
2,444,942
利益準備金
その他
利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
86,674
14,480,981
14,567,655
剰余金の配当
△468,624
△468,624
当期純利益
554,105
554,105
△638,940
△638,940
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
10,270
10,270
自己株式の消却
△10,270
△10,270
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
−
−
−
△553,458
△553,458
2,354,094
2,444,942
−
2,444,942
86,674
13,927,522
14,014,196
株主資本
当期首残高
評価・換算差額等
株主資本合計
その他有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
純資産合計
自己株式
△687,747
18,678,946
1,380,208
1,380,208
20,059,154
当期変動額
剰余金の配当
△468,624
△468,624
当期純利益
554,105
554,105
自己株式の取得
△999,761
△999,761
△999,761
自己株式の処分
5,108
15,378
15,378
自己株式の消却
649,211
−
−
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
1,153,585
1,153,585
1,153,585
△345,442
△898,901
1,153,585
1,153,585
254,684
△1,033,189
17,780,044
2,533,793
2,533,793
20,313,838
50/86
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有価証券報告書
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
前払年金費用の増減額(△は増加)
受取利息及び受取配当金
助成金収入
固定資産除却損
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
未収入金の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未払金の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
51/86
(単位:千円)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1,608,466
197,625
△103,356
−
△9,346
△3,824
△106,523
△3,542
0
△73,000
−
134,228
491,325
33,735
△342,344
△10,835
△5,477
△44,833
727,254
195,675
△41,222
△1,100
△34,896
△712
△90,790
△1,418
287
−
44,999
331,514
838,131
50,041
△448,502
26,163
23,444
63,635
1,762,297
1,682,506
105,888
3,542
△2,395,087
655
86,784
1,418
△161,835
799,425
△522,704
2,408,298
△2,300,000
2,300,000
−
△579,294
△26,350
−
88,000
△858
1,909
△2,300,000
2,300,000
100,000
△36,694
△12,433
△100,000
−
△3
8,413
△516,592
△40,717
△163
△1,873,992
△1,023,549
△467,521
△1,874,155
△2,913,453
6,738,361
※1
3,824,907
△1,491,071
876,510
3,824,907
※1
4,701,418
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)
関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)
その他有価証券
①
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
②
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.
棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)
商品及び製品:先入先出法
(2)
原材料:月次総平均法
(3)
仕掛品:個別法
(4)
貯蔵品:最終仕入原価法
3.
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜38年
機械及び装置
8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
4.
5年
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.
引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員(使用人兼務役員の使用人部分を含む)賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として算定計上して
おります。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
52/86
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有価証券報告書
なお、年金資産の額が退職給付債務を上回ったため、投資その他の資産に「前払年金費用」を計上しておりま
す。
(5) 役員退職慰労引当金
2006年6月開催の株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議し、これまでの在任期間
に応じた役員退職慰労金については、取締役の退任時において支給することといたしました。このため、当該決議
時点までに発生している支給予定額を計上しております。
6.
収益及び費用の計上基準
(1) 自社製品
自社製品では主に、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号
2020年3月31日。以下「収益認識会
計基準」という。)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理
人として純額で収益を認識しております。
(2) 受託製品
受託製品のうち、顧客と合意した要求仕様に基づき製造した製品を納品する開発業務については、一定の期間に
わたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間に
わたり認識しております。
受託製品の開発業務以外については自社製品と同様の方法に基づいて収益を認識しております。
7.
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
53/86
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(重要な会計上の見積り)
1.開発業務における収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
(2025年3月31日)
売上高
当事業年度
(2026年3月31日)
334,760千円
258,516千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
開発業務における収益の認識は、「注記事項」(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準に記載する方
法によっており、見積総原価を用いたインプット法を適用しております。
開発業務における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する材料費・工数
等に基づき算定しているため、原材料費の変動や、顧客要望の追加又は変更により当初の見積以上の費用が発生
する場合には、見積総原価と実績が乖離する可能性があります。
原材料費の変動や仕様の追加又は変更等により、見積総原価の見直しが必要となった場合には、翌事業年度に
係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
商品及び製品
776,186千円
753,926千円
仕掛品
295,722千円
259,508千円
5,534,080千円
4,754,423千円
原材料及び貯蔵品
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、原則として、取得原価をもって貸借対照表価額とし、事業年度末における正味売却価額が取得原
価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
正味売却価額は、将来の需要予測及び市況状況に基づいて決定しておりますが、当社の重要な事業分野である
半導体製造装置市場は、予期せぬ市場環境の変化が生じる場合があり、そのような市場環境の変化により棚卸資
産の今後の使用状況に変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産の帳簿価額の切り下げ
を行う可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号
2024年9月13日
企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号
2024年9月13日
企業会計基準委
員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の
全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準
を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、
IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性
が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指した
リース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファ
イナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権
資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(後発事象に関する会計基準等)
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号
2026年1月9日
企業会計基準委員会)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号
2026年1月9日
企業会計基
準委員会)
(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準
を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会
監査・保証基準委員会
監査基準報告書560実
務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して
企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を
行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示
について定めたものであります。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(貸借対照表関係)
※1
有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度
(2025年3月31日)
1,725,646千円
関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
売掛金
67,620千円
未払金
1,238千円
当事業年度
(2026年3月31日)
1,903,650千円
※2
55/86
当事業年度
(2026年3月31日)
165,661千円
1,285千円
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(損益計算書関係)
※1
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1
顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2
関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
売上高
145,752千円
外注設計費
−千円
商品仕入
240千円
販売費及び一般管理費
9,443千円
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
232,000千円
20千円
−千円
6,940千円
※3
通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
売上原価
30,546 千円
58,945 千円
※4
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
給料手当・賞与
307,371千円
役員報酬
112,785千円
賞与引当金繰入額
50,067千円
役員賞与引当金繰入額
65,254千円
退職給付費用
14,225千円
広告宣伝費
20,078千円
租税公課
62,673千円
減価償却費
29,210千円
研究開発費
897,663千円
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
312,555千円
101,792千円
44,011千円
30,358千円
15,709千円
11,403千円
65,091千円
24,441千円
882,389千円
販売費に関する費用割合
29%
28%
一般管理費に関する費用割合
71%
72%
(注)上記割合(比率)は販売費及び一般管理費の合計額より研究開発費を控除した金額で算出しております。
※5
一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
一般管理費
897,663千円
※6
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
882,389千円
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
287千円
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
(自
至
工具、器具及び備品
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
0千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自
1
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首
株式数
(株)
株式の種類
当事業年度
増加株式数
(株)
当事業年度
減少株式数
(株)
当事業年度末
株式数
(株)
発行済株式
普通株式
7,417,842
−
300,000
7,117,842
1,259,498
141
303,700
955,939
自己株式
普通株式
(変動事由の概要)
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
増加株式数のうち、36株は、単元未満株式の買取により増加したものであり、105株は譲渡制限付株式の無償
取得によるものとなります。
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
減少株式数のうち、300,000株は、自己株式の消却により減少したものであり、3,700株は譲渡制限付株式報
酬としての自己株式の処分によるものとなります。
2
新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3
配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
2024年6月21日
定時株主総会
普通株式
1,638,119
266
2024年3月31日
2024年6月24日
2024年11月13日
取締役会
普通株式
240,315
39
2024年9月30日
2024年12月9日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
2025年6月25日
定時株主総会
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
普通株式
利益剰余金
191,018
31
57/86
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年6月26日
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当事業年度(自
1
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首
株式数
(株)
株式の種類
当事業年度
増加株式数
(株)
当事業年度
減少株式数
(株)
当事業年度末
株式数
(株)
発行済株式
普通株式
7,117,842
−
750,000
6,367,842
955,939
353,700
757,100
552,539
自己株式
普通株式
(変動事由の概要)
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
増加株式数、353,700株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものとなります。
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
減少株式数のうち、750,000株は、自己株式の消却により減少したものであり、7,100株は譲渡制限付株式報
酬としての自己株式の処分によるものとなります。
2
新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3
配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
2025年6月25日
定時株主総会
普通株式
191,018
31
2025年3月31日
2025年6月26日
2025年11月13日
取締役会
普通株式
277,605
45
2025年9月30日
2025年12月9日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
配当金の総額
1株当たり
決議
株式の種類配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2026年6月25日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
319,841
55
2026年3月31日
2026年6月26日
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
現金及び預金
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
2
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
6,124,907千円
7,001,418千円
△2,300,000千円
△2,300,000千円
3,824,907千円
4,701,418千円
重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。
(自
至
自己株式の消却
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
215,834千円
58/86
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
649,211千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
金融商品に対する取組方針は、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀
行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために将来的に利用する場合もあり
ますが、現時点ではデリバティブは全く行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としており
ます。主要な取引先の信用状況を定期的に把握し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
②
市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の検証・維
持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれ
ております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2025年3月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
99,902
(1) 有価証券
(2) 投資有価証券
(3) 差入保証金
資産計
時価
(千円)
差額
(千円)
99,902
−
2,577,636
−
23,584
23,584
−
2,701,123
2,701,123
−
2,577,636
(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「未収還付法人税等」「支払手形」
「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払消費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
区分
前事業年度(千円)
非上場株式
125,148
59/86
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当事業年度(2026年3月31日)
(1) 投資有価証券
貸借対照表計上額
(千円)
4,361,137
時価
(千円)
4,361,137
23,223
23,223
−
4,384,360
4,384,360
−
(2) 差入保証金
資産計
差額
(千円)
−
(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税
等」「未払消費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
区分
当事業年度(千円)
非上場株式
80,148
(注)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年3月31日)
1年以内
(千円)
現金及び預金
6,124,907
受取手形
144,946
売掛金
1,833,700
電子記録債権
413,342
未収入金
その他有価証券のうち満期があるもの
(財投機関債)
合計
63,737
99,902
8,680,537
当事業年度(2026年3月31日)
1年以内
(千円)
現金及び預金
受取手形
1年超5年以内
(千円)
7,001,418
−
22,344
−
1,746,113
−
電子記録債権
242,217
−
未収入金
その他有価証券のうち満期があるもの
(財投機関債)
合計
13,696
−
−
99,169
9,025,789
99,169
売掛金
60/86
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価
: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価
: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価
: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2025年3月31日)
区分
時価(千円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
2,577,636
2,577,636
国債・地方債等
99,902
99,902
資産計
2,677,538
2,677,538
当事業年度(2026年3月31日)
区分
時価(千円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
4,261,968
4,261,968
国債・地方債等
99,169
99,169
資産計
4,361,137
4,361,137
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2025年3月31日)
区分
差入保証金
資産計
時価(千円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
23,584
23,584
23,584
23,584
61/86
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当事業年度(2026年3月31日)
区分
差入保証金
資産計
時価(千円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
23,223
23,223
23,223
23,223
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債等は活発な市場で取引
されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金は、主に、営業拠点の事務所として差し入れたものとなります。想定した賃貸借契約期間に基づき、相
手先の信用リスクを加味した上で、時価評価しており、レベル2に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2025年3月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
区分
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
取得原価
(千円)
差額
(千円)
2,577,636
567,683
2,009,952
債券
−
−
−
その他
−
−
−
2,577,636
567,683
2,009,952
−
−
−
99,902
100,000
△97
−
−
−
小計
99,902
100,000
△97
合計
2,677,538
667,683
2,009,855
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
債券
その他
当事業年度(2026年3月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
区分
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
取得原価
(千円)
差額
(千円)
4,261,968
567,683
3,694,284
債券
−
−
−
その他
−
−
−
4,261,968
567,683
3,694,284
−
−
−
99,169
100,000
△830
−
−
−
小計
99,169
100,000
△830
合計
4,361,137
667,683
3,693,453
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
債券
その他
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自
2024年4月1日
至
売却益の合計額
(千円)
売却額
(千円)
区分
株式
合計
当事業年度(自
2025年3月31日)
2025年4月1日
至
売却損の合計額
(千円)
88,000
73,000
−
88,000
73,000
−
2026年3月31日)
該当事項はありません。
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3.減損処理を行ったその他有価証券
前事業年度において、その他有価証券の減損処理は行っておりません。
当事業年度において、その他有価証券(非上場株式)について 44,999千円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のある株式等について、下落率が30〜50%の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、事業年度に
おける最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付
や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
市場価格のない非上場株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に
は、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1
採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、2024年4月より、選択型確定拠出制度(個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出又は賞
与時に支給のいずれかを選択)を採用しております。
2
確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(自
至
退職給付引当金(△は前払年金費用)の期首残高
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
△16,248千円
退職給付費用
退職給付引当金(△は前払年金費用)の期末残高
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
△20,073千円
69,391千円
72,062千円
−千円
−千円
△73,216千円
△72,775千円
△20,073千円
△20,785千円
退職給付の支払額
制度への拠出額
(自
至
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
前事業年度
(2025年3月31日)
1,307,567千円
当事業年度
(2026年3月31日)
1,301,949千円
△1,327,640千円
△1,322,735千円
△20,073千円
△20,785千円
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
−千円
−千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△20,073千円
△20,785千円
退職給付引当金(△は前払年金費用)
△20,073千円
△20,785千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△20,073千円
△20,785千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
3
前事業年度 69,391千円当事業年度
72,062千円
確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 22,192千円、当事業年度 23,752千円であります。
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(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損
賞与引当金
未払事業税
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
関係会社株式評価損
土地
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
43,298千円
66,345千円
−千円
692千円
27,977千円
1,466千円
48,764千円
44,948千円
233,493千円
△86,749千円
146,744千円
63,098千円
55,274千円
26,927千円
355千円
42,144千円
1,466千円
48,764千円
38,540千円
276,570千円
△100,915千円
175,655千円
(繰延税金負債)
未収還付事業税
前払年金費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額
30,708千円
6,319千円
629,647千円
666,675千円
519,931千円
−千円
6,543千円
1,159,659千円
1,166,203千円
990,548千円
(注)評価性引当額が14,166千円増加しております。これは、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を追加計上し
たことに伴うものであります。
2
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
前事業年度
(2025年3月31日)
―
当事業年度
(2026年3月31日)
30.6%
―
―
―
―
―
0.2%
△0.8%
1.0%
△7.1%
△0.1%
―
23.8%
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
1
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
主要な財又はサービスのライン
(単位:千円)
報告セグメント
受託製品
合計
自社製品
半導体製造装置関連
5,763,971
5,763,971
産業用制御機器
1,015,673
1,015,673
381,634
381,634
計測機器
組込みモジュール
617,726
617,726
画像処理モジュール
1,624,648
1,624,648
計測通信機器
1,463,803
1,463,803
自社製品関連商品
112,922
112,922
顧客との契約から生じる収益
7,161,279
3,819,100
10,980,379
外部顧客への売上高
7,161,279
3,819,100
10,980,379
収益認識の時期
(単位:千円)
報告セグメント
受託製品
一時点で移転される財
合計
自社製品
6,924,032
3,721,587
10,645,619
一定の期間にわたり移転する財
237,246
97,513
334,760
顧客との契約から生じる収益
7,161,279
3,819,100
10,980,379
外部顧客への売上高
7,161,279
3,819,100
10,980,379
当事業年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
主要な財又はサービスのライン
(単位:千円)
報告セグメント
受託製品
合計
自社製品
半導体製造装置関連
4,144,838
4,144,838
産業用制御機器
1,061,781
1,061,781
計測機器
507,979
507,979
組込みモジュール
536,399
536,399
画像処理モジュール
1,492,995
1,492,995
計測通信機器
826,518
826,518
自社製品関連商品
259,596
259,596
顧客との契約から生じる収益
5,714,599
3,115,510
8,830,110
外部顧客への売上高
5,714,599
3,115,510
8,830,110
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収益認識の時期
(単位:千円)
報告セグメント
受託製品
一時点で移転される財
2
5,510,192
自社製品
3,061,401
合計
8,571,593
一定の期間にわたり移転する財
204,407
54,109
258,516
顧客との契約から生じる収益
5,714,599
3,115,510
8,830,110
外部顧客への売上高
5,714,599
3,115,510
8,830,110
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、一年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
3
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
前事業年度(2025年3月31日)
期首残高
顧客との契約から生じた債権
契約資産
期末残高
2,137,973
62,417
1,833,700
44,190
1,951
12,270
契約負債
当社は、進行中の開発業務に対する対価に対して契約資産を計上しております。契約資産は、支払に対する権利
が無条件になった時点で営業債権に振り替えます。また、顧客からの前受対価に対して契約負債を計上しておりま
す。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,951千円であります。
(2)残存する履行義務に配分された取引価格
当社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額
及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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当事業年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当事業年度(2026年3月31日)
期首残高
顧客との契約から生じた債権
期末残高
1,833,700
1,746,113
契約資産
44,190
93,990
契約負債
12,270
12,700
当社は、進行中の開発業務に対する対価に対して契約資産を計上しております。契約資産は、支払に対する権利
が無条件になった時点で営業債権に振り替えます。また、顧客からの前受対価に対して契約負債を計上しておりま
す。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,270千円であります。
(2)残存する履行義務に配分された取引価格
当社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額
及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1
報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、産業用電子機器の開発・製造・販売を行っており、組込・画像・通信・A/D変換の総合力により受託製品
及び自社製品として営業展開しております。
したがって、当社は営業展開の意思決定等を実施する上で重要な管理単位となる「受託製品」及び「自社製品」
の2つを報告セグメントとしております。
「受託製品」は、半導体製造装置関連、産業用制御機器及び計測機器の開発・製造・販売を行っております。
「自社製品」は、組込みモジュール、画像処理モジュール及び計測通信機器の開発・製造・販売並びにこれらに付
属する周辺機器及びソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。
2
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
3
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額に関する情報
前事業年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:千円)
受託製品
自社製品
合計
売上高
外部顧客への売上高
7,161,279
3,819,100
10,980,379
セグメント間の内部
売上高又は振替高
−
−
−
計
7,161,279
3,819,100
10,980,379
セグメント利益
1,131,890
971,881
2,103,772
86,587
88,938
175,525
その他の項目
減価償却費
(注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セ
グメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備
を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。
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当事業年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:千円)
受託製品
自社製品
合計
売上高
外部顧客への売上高
5,714,599
3,115,510
8,830,110
セグメント間の内部
売上高又は振替高
−
−
−
計
5,714,599
3,115,510
8,830,110
セグメント利益
597,815
728,911
1,326,727
80,399
98,537
178,936
その他の項目
減価償却費
(注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セ
グメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備
を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。
4
報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益
前事業年度
報告セグメント計
当事業年度
2,103,772
1,326,727
−
−
全社費用(注)
△683,105
△636,693
財務諸表の営業利益
1,420,666
690,034
セグメント間取引消去
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
報告セグメント計
調整額
財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度
当事業年度
前事業年度
当事業年度
前事業年度
当事業年度
175,525
178,936
22,100
16,738
197,625
195,675
減価償却費
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
前事業年度(自
1
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
製品及びサービスごとの情報
半導体製造産業用制御
装置関連
機器
外部顧客へ
の売上高
2
5,763,971
1,015,673
計測機器
組込みモ
ジュール
381,634
617,726
(単位:千円)
画像処理モ 計測通信機自社製品関
合計
ジュール
器
連商品
1,624,648
1,463,803
112,922 10,980,379
地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
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3
主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
東京エレクトロン テクノロジーソ
リューションズ㈱
3,148,798
受託製品
東京エレクトロン宮城㈱
2,125,160
受託製品
当事業年度(自
1
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
製品及びサービスごとの情報
半導体製造産業用制御
装置関連
機器
外部顧客へ
の売上高
2
4,144,838
1,061,781
計測機器
組込みモ
ジュール
507,979
536,399
(単位:千円)
画像処理モ 計測通信機自社製品関
合計
ジュール
器
連商品
1,492,995
826,518
259,596
8,830,110
地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3
主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
東京エレクトロン宮城㈱
1,938,872
受託製品
東京エレクトロン テクノロジーソ
リューションズ㈱
1,841,170
受託製品
939,467
受託製品
㈱ニコン
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
1.関連会社に関する事項
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
(自
至
(単位:千円)
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
関連会社に対する投資の金額
25,500
25,500
持分法を適用した場合の投資の金額
77,220
76,531
持分法を適用した場合の投資利益又は投資
損失(△)の金額
5,775
△897
2.開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自
2024年4月1日
種類
会社等の名称
又は氏名
主要
株主
株式会社 ニ コ 東京都品
ン
川区
所在地
至
2025年3月31日)
資本金
又は
事業の内容
出資金
又は職業
(百万円)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関連当事者
取引の内容
との関係
(所有)
精密、光学
直接 0.0 当社製品 の 電子機器
65,476 機器 の 製
販売
の販売
(被所有)
造、販売
直接 10.5
取引金額
(千円)
科目
989,485 売掛金
期末残高
(千円)
560,408
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)電子機器の販売については、総原価を勘案して見積価格を提示し、製品ごとに価格交渉の上決定しております。
当事業年度(自
2025年4月1日
種類
会社等の名称
又は氏名
主要
株主
株式会社 ニ コ 東京都品
ン
川区
所在地
至
2026年3月31日)
資本金
又は
事業の内容
出資金
又は職業
(百万円)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関連当事者
取引の内容
との関係
(所有)
精密、光学
直接 0.0 当社製品 の 電子機器
65,476 機器 の 製
販売
の販売
(被所有)
造、販売
直接 11.1
取引金額
(千円)
科目
939,467 売掛金
期末残高
(千円)
201,912
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)電子機器の販売については、総原価を勘案して見積価格を提示し、製品ごとに価格交渉の上決定しております。
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(1株当たり情報)
(自
至
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
3,255円35銭
3,493円17銭
184円71銭
91円36銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)
1,137,953
554,105
−
−
普通株式に係る当期純利益金額(千円)
1,137,953
554,105
普通株式の期中平均株式数(株)
6,160,704
6,065,215
普通株主に帰属しない金額(千円)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)
当事業年度
(2026年3月31日)
20,059,154
20,313,838
−
−
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
20,059,154
20,313,838
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数(株)
6,161,903
5,815,303
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
累計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
2,691,715
−
− 2,691,715
997,553
89,059
1,694,162
構築物
71,650
−
−
71,650
49,251
2,142
22,399
機械及び装置
676,977
−
452
676,525
566,522
42,521
110,003
工具、器具及び備品
357,719
7,556
667
364,609
290,323
45,112
74,285
1,151,701
31,814
− 1,183,515
−
−
1,183,515
2,900
−
−
−
−
−
4,952,664
39,370
4,019 4,988,016
1,903,650
178,836
3,084,365
ソフトウェア
83,309
5,753
3,868
85,194
43,697
16,839
41,496
電話加入権
3,487
−
−
3,487
−
−
3,487
86,796
5,753
3,868
88,682
43,697
16,839
44,984
4,278
221
2,796
1,703
−
−
1,703
―
−
−
−
−
−
−
−
繰延資産計
−
−
−
−
−
−
−
土地
建設仮勘定
有形固定資産計
2,900
無形固定資産
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
(注)
当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地
山梨R&Dセンター
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
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31,814千円
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【引当金明細表】
当期首残高
(千円)
区分
当期増加額
(千円)
当期減少額
(目的使用)
(千円)
当期減少額
(その他)
(千円)
当期末残高
(千円)
賞与引当金
216,801
175,579
216,801
−
175,579
役員賞与引当金
65,254
30,358
65,254
−
30,358
役員退職慰労引当金
2,230
−
1,100
−
1,130
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
①
現金及び預金
区分
金額(千円)
現金
−
預金
当座預金
3,861,006
普通預金
350,902
別段預金
4,509
定期預金
2,785,000
②
計
7,001,418
合計
7,001,418
受取手形
相手先別内訳
相手先
金額(千円)
日本電子㈱
9,670
シンテゴンテクノロジー㈱
5,314
シライ電子工業㈱
3,291
㈱清和光学製作所
2,295
サンワテクノス㈱
1,772
その他
−
合計
22,344
期日別内訳
期日別
金額(千円)
2026年4月満期
11,686
2026年5月満期
233
2026年6月満期
7,111
2026年7月満期
3,313
2026年8月以降満期
−
合計
22,344
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③
売掛金
相手先別内訳
相手先
金額(千円)
東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱
503,780
東京エレクトロン宮城㈱
㈱ニコン
AVAL GLOBAL Co.,Ltd.
オムロン㈱
207,383
201,912
165,661
112,418
その他
554,956
合計
1,746,113
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)
(A)
1,833,700
④
当期発生高
(千円)
(B)
9,806,378
当期回収高
(千円)
(C)
9,893,965
当期末残高
(千円)
(D)
1,746,113
回収率(%)
(C)
×100
(A)+(B)
85.0
滞留期間(日)
(A)+(D)
2
(B)
365
66.6
電子記録債権
相手先別内訳
相手先
金額(千円)
㈱ユリ電気商会
69,980
ダイトロン㈱
27,288
萩原テクノソリューションズ㈱
23,800
浜松ホトニクス㈱
15,791
santec LIS㈱
15,082
その他
90,273
合計
⑤
242,217
商品及び製品
区分
金額(千円)
商品
自社製品関連商品
12,969
計
12,969
製品
受託製品関連
330,428
自社製品関連
410,528
⑥
計
740,957
合計
753,926
仕掛品
区分
金額(千円)
受託製品関連
159,534
自社製品関連
99,974
合計
259,508
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⑦
原材料及び貯蔵品
区分
金額(千円)
主要材料
4,546,967
補助材料
204,884
その他
2,571
合計
⑧
4,754,423
買掛金
相手先別内訳
相手先
金額(千円)
エブレン㈱
110,952
㈱マクニカ
110,865
東京エレクトロン デバイス㈱
64,750
コアスタッフ㈱
RITAエレクトロニクス㈱
その他
51,046
46,342
326,944
合計
710,902
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(3) 【その他】
当事業年度における半期情報等
(累計期間)
中間会計期間
当事業年度
売上高
(千円)
4,294,190
8,830,110
税引前
中間(当期)純利益
(千円)
381,585
727,254
中間(当期)純利益
(千円)
281,109
554,105
1株当たり
中間(当期)純利益
(円)
45.60
91.36
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日、3月31日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載す
る方法とする。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.avaldata.co.jp
株主に対する特典
なし
(注)
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第66期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)2025年6月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月25日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第67期中(自 2025年4月1日
至
2025年9月30日)2025年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2025年6月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2025年12月15日、2026年1月15日、2026年2月16日、2026年3月16日、2026年4月15日、2026年5月15日、
2026年6月15日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月24日
株式会社
取
締
アバールデータ
役
会
御
中
有限責任監査法人トーマツ
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
水
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
佐
野
博
藤
嗣
元
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アバールデータの2025年4月1日から2026年3月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アバールデータの2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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棚卸資産の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
株式会社アバールデータ(以下、会社)の当事業年
度の貸借対照表において、商品及び製品 753,926千
円、仕掛品 259,508 千円、原材料及 び 貯蔵品
4,754,423千円が計上されており、合計金額(以下、在
庫金額)は総資産の25.6%を占めている。
会社の事業に関連深い半導体製造装置市場は、需要
の低迷と在庫過多により、設備投資はサプライチェー
ン全体で調整局面を迎え、概ね軟調に推移している。
一部の需要は底入れから回復の兆しが出てきているも
のの、在庫調整の動きは未だ継続しており、発注での
需給ギャップが解消するまでには時間を要する状況に
なっている。
このような動きを背景に会社の在庫金額は前事業年
度から引き続き高い水準となっている。
【注記事項】(重要な会計方針)2.棚卸資産の評価
基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の貸借対
照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法に
よって算定される。具体的には【注記事項】(重要な会
計上の見積り)2.棚卸資産の評価に記載のとおり、棚
卸資産の回収可能価額の測定において、一定の保有期
間を超える棚卸資産については、収益性の低下の事実
を反映するように帳簿価額を切り下げる方法が採用さ
れている。
また、予期せぬ市場環境の変化が生じた場合には適
宜その販売可能性の見直しが行われ、取得価額の切り
下げを行っている。
会社の事業に最も影響を与える半導体製造装置市場
は技術革新が激しく、取り扱っている製品の改廃など
経営者がコントロール不能な要因によって大きく棚卸
資産の収益性が変動するため、将来の販売可能性につ
いては一定の不確実性を伴う。
以上より、当監査法人は、会社の棚卸資産の評価が当
事業年度の財務諸表監査において特に重要であるた
め、監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応
当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性を検討する
ため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用
の状況の有効性及び内部統制に利用される情報の正確
性及び網羅性を評価した。これには、営業循環から外
れた滞留品に対する販売見込みの検討を含んでいる。
また、関連するシステムのIT全般統制の評価を検証
するため、専門家を利用し、検討を行った。
(2) 棚卸資産評価の合理性の検討
(リスク評価手続)
● 半導体製造装置市場の動向に基づく今後の販売見
込みについて経営者に対して質問を実施した。
● 棚卸資産の全体的な推移を理解するため、在庫の
増減分析及び回転期間分析を実施し、在庫推移の
傾向を理解した。
● 棚卸資産の品目別データを用いて、仕入日を起算
日とした経過期間と直近の出荷数量データを組み
合わせ、消化の見込みが長期になる可能性が高い
品目の有無を分析した。
● 上記と併せて、会社の実施している消化の見込み
が長期になる可能性が高い品目の絞り込みプロセ
スや条件等について理解した。
(リスク対応手続)
● 会社が実施している棚卸への立会を通じて、評価
すべき棚卸資産の実在性と網羅性を検証した。
● 会社の実施している消化の見込みが長期になる可
能性が高い品目の絞り込みプロセスや条件等につ
いて、その妥当性を検証した。
● リスク評価手続により会社が評価損を計上してい
ない棚卸資産のうち、営業循環から外れている可
能性が高いと判断した項目について以下の手続を
実施した。
・直近の販売実績単価と将来の見込販売単価を比較
し、重要な仮定である販売価格の合理性を評価し
た。
・会社が作成している販売計画と棚卸資産の数量を
比較するとともに、顧客から入手したフォーキャス
ト情報、直近の受注実績及び外部機関による関連市
場の将来予測等に照らして販売計画の実現可能性を
検討した。
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履行義務の充足に係る進捗度の計算に利用される総原価の見積り
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
株式会社アバールデータ(以下、会社)では契約ご
との個別性が高い顧客からの要求仕様に基づいた半導
体製造装置等の開発業務を行っており、開発業務は会
社のビジネスモデル上、今後の収益拡大のために重要
な位置づけとなっている。当事業年度において、【注
記事項】(収益認識関係)の「1 顧客との契約から生
じる収益を分解した情報」に記載のとおり、開発業務
における収益を損益計算書の売上高に 258,516千円計
上している。開発業務における収益は、【注記事項】
(重要な会計方針)「6.収益及び費用の計上基準」
(2) 受託製品に記載のとおり、履行義務の充足に係る
進捗度を見積り、当該進捗度に基づいて一定の期間に
わたり認識している。
履行義務の充足に係る進捗度は、顧客と合意した要
求仕様に対応する材料費・工数等に基づき算定した見
積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合に
基づき算定される。
開発業務は個別性が強いため、各契約の開発業務の
開始時に過去の経験や予想に基づいて材料費・工数の
見積りが行われる。また、開発業務の進行途上におい
ても、顧客との交渉により要求仕様の追加又は変更が
多く発生するため、見積総原価の見直しが継続的に行
われる。従って、見積総原価の見積りには不確実性が
伴うことから、開発業務における履行義務の充足に係
る進捗度の見積りが財務諸表に与える影響は大きいと
考えられる。
以上より、当該取引に係る見積総原価は不確実性を伴
い、かつ経営者の判断が必要であるため、監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、開発業務における収益認識について
主として以下を実施した。
(1) 内部統制の評価
● 開発業務の基礎となる見積原価計算書について開
発責任者により適時適切に作成されるための内部
統制について整備状況及び運用状況を評価した。
● 開発業務開始後の工数進捗確認や要求仕様の追
加・変更を適時に見積原価へ反映していることに
対する開発部責任者のモニタリング体制について
整備状況及び運用状況を評価した。
また、関連するシステムのIT全般統制の評価及び内
部統制に利用される情報が正しく出力されることを検
証するため、専門家を利用し、検討を行った。
(2) 見積りの合理性の評価
● 過去の開発業務において使用した見積総原価と実
績値を比較し、当事業年度末における経営者によ
る見積方法への影響を評価した。
● 事業年度末日までにおける開発業務の期間進捗率
と見積総原価に占める同日までに発生した発生原
価の進捗率の比較や工期の延期が継続している案
件の有無の確認を通じて総原価の見積りの不確実
性が相対的に高い工番を識別し、以下の手続を実
施した。
・見積総原価と発生原価についてそれぞれ根拠と
なる証憑と照合した。
・進捗率の乖離要因となっている原価の内容及び
期末日後の開発業務の状況について開発部責任者
に質問を実施し、その内容が最新の見積原価計算
書に反映されているかどうか裏付けとなる証拠を
閲覧して検討した。
・工期の延期について取引先との合意内容を開発
部責任者に質問し、裏付けとなる証拠を閲覧して
検討した。
● 開発業務における収益認識に用いられている基礎
データについて、見積総原価の見積り方法を理解
し、必要に応じて基礎データの信頼性を検討し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アバールデータの2026
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アバールデータが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務
諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
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EDINET提出書類
株式会社アバールデータ(E01993)
有価証券報告書
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するため
に、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責
任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査
業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載
されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※1
2
上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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上