-1- 2026年9月17日 各 位 会 社 名 株式会社フェローテック 代表者名 代表取締役社長 賀 賢漢 (コード番号:6890東証スタンダード市場) 問 合 わ せ 先 IR・広報部長 野田耕一 (03-3281-8186)…
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2026年9月17日
各 位
会 社 名 株式会社フェローテック
代表者名 代表取締役社長 賀 賢漢
(コード番号:6890東証スタンダード市場)
問 合 わ せ 先 IR・広報部長 野田耕一
(03-3281-8186)
株式会社日本抵抗器製作所(証券コード:6977)に対する
公開買付けの開始に関するお知らせ
株式会社フェローテック(以下「公開買付者」といいます。)は、本日開催の取締役会において、下記
のとおり、株式会社日本抵抗器製作所(証券コード6977、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取
引所」といいます。)スタンダード市場上場、以下「対象者」といいます。)の普通株式(以下「対象者株
式」といいます。)を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」と
いいます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたし
ましたので、お知らせいたします。
記
1.買付け等の概要
公開買付けの目的 完全子会社化
買付け等の期間 2026年9月18日から2026年11月5日まで(30営業日)
買付け等の価格 普通株式1株につき、金1,901円
買付予定数の下限 618,700(株)(注1)
買付予定数の上限 ―(株)
対象者の意見 賛同及び応募推奨
(注1)買付予定数の下限について、買付け等を行った場合における当該買付け等後の公開買付者の株
券等所有割合(法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいいます。)(注2)は50.27%
となる予定です。なお、特別関係者がある場合にあっては、その所有株券等も本公開買付けの
対象としているため、特別関係者の株券等所有割合は加算しておりません。
(注2)対象者が2026年8月14日に公表した「令和8年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日
本基準〕(連結)」((以下「対象者決算短信」といいます。)に記載された2026年6月30日現在
の対象者の発行済株式総数(1,240,000株)から、対象者決算短信に記載された同日現在の対
象者が所有する自己株式数(2,797株)及び対象者が2026年8月14日に提出した半期報告書
(以下「対象者半期報告書」といいます。)に記載された2026年6月30日現在の対象者の単
元未満株式(6,600株)を控除し、単元未満株式として計上されている自己株式数(97株)を
加算した株式数(1,230,700株)に係る議決権の数(12,307個)を分母として計算しており、
小数点以下第三位を四捨五入しております。
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2.買付け等の目的
(1)公開買付けの目的の概要
公開買付者は、1980年9月に、米国フェローフルイディクス社(注1)によって、コンピュータ
シール、真空シール及び磁性流体の輸入販売を目的に日本フェローフルイディクス株式会社として
設立され、1995年10月に商号を株式会社フェローテックに変更しました。その後、公開買付者は、
2017年4月に公開買付者を吸収分割会社、株式会社フェローテック分割準備会社を吸収分割承継会
社とする吸収分割により、製造及び営業事業を株式会社フェローテック分割準備会社へ承継し、商号
を株式会社フェローテックホールディングスへ変更するとともに純粋持株会社となりました。その
後、2025年7月、公開買付者を存続会社とし、連結子会社である株式会社フェローテックマテリア
ルテクノロジーズを消滅子会社とする吸収合併により、純粋持株会社から事業会社に移行するとと
もに、商号を現在の株式会社フェローテックに変更いたしました。
また、公開買付者は、1996年10月に公開買付者の普通株式(以下「公開買付者株式」といいます。)
を日本証券業協会に店頭登録した後、2004年12月に日本証券業協会への店頭登録を取消しジャスダ
ック証券取引所に公開買付者株式を上場し、2010年4月にジャスダック証券取引所と大阪証券取引
所の合併に伴い大阪証券取引所JASDAQに移行しました。その後、2013年7月には東京証券取引所と
大阪証券取引所の合併に伴い東京証券取引所JASDAQに移行し、東京証券取引所の市場区分見直しに
伴い、2022年4月4日に東京証券取引所JASDAQから東京証券取引所スタンダード市場へ移行しまし
た。
(注1)米国フェローフルイディクス社は、1999年11月に公開買付者が同社株式を公開買付けによ
り取得し連結子会社化するとともに、商号をFerrotec((USA)(Corporationへ変更しました。
公開買付者は、本日開催の取締役会において、東京証券取引所スタンダード市場に上場している対
象者株式の全て((但し、対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得し、対象者を公開買付者の
完全子会社とすることを目的とする一連の取引((以下「本取引」といいます。)の一環として、本公
開買付けを実施することを決議いたしました。
なお、本日現在、公開買付者は、対象者株式を所有しておりません。
また、公開買付者は、本日付で、対象者の第2位株主であり、かつ、対象者の代表取締役社長であ
る木村準氏(所有株式数:106,500株、所有割合(注2):8.61%、以下「木村氏」といいます。)、及
び、対象者の第8位株主であり、かつ、対象者の社外取締役である今井芳範氏(所有株式数:40,163
株、所有割合:3.25%、以下「今井氏」といい、木村氏、今井氏を総称して、以下「本応募合意株主」
といいます。)との間で、公開買付応募契約(以下、本応募合意株主との間の公開買付応募契約をそ
れぞれ「本応募契約(木村氏)」、「本応募契約(今井氏)」といい、これらを総称して、以下「本応募
契約」といいます。)をそれぞれ締結し、本応募合意株主が所有する対象者株式の全て(所有株式数
の合計:146,663株、所有割合:11.85%)について、本公開買付けに応募する旨を合意しておりま
す。本応募契約の概要については、下記「(6)公開買付けに係る重要な合意」をご参照ください。
(注2)「所有割合」とは、対象者決算短信に記載された2026年6月30日現在の対象者の発行済株
式総数((1,240,000株)から、対象者決算短信に記載された同日現在の対象者が所有する自
己株式数((2,797株)を控除した株式数((1,237,203株。以下「本基準株式数」といいます。)
に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入。以下、所有割合の計算においてほかに取扱い
を定めない限り同じとします。)をいいます。
さらに、公開買付者は、本公開買付けにおいて618,700株(所有割合:50.01%)を買付予定数の
下限として設定しており、本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の
総数が買付予定数の下限(618,700株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いませ
ん。他方、上記のとおり、公開買付者は、対象者株式の全て(但し、対象者が所有する自己株式を除
きます。)を取得することにより、対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的としているこ
とから、買付予定数の上限は設定しておらず、応募株券等の総数が買付予定数の下限(618,700株)
以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
((なお、公開買付者は、本取引を通じて、対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的として
いるところ、本公開買付けにおいて対象者株式の全て(但し、対象者が所有する自己株式を除きま
す。)を取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、対象者に対して、下記「(4)公開買付
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け後の組織再編等の方針」に記載のとおり、対象者の株主を公開買付者のみとし、対象者を完全子会
社化するための一連の手続(以下「本スクイーズアウト手続」といいます。)を実施することを要請
する予定であるところ、本スクイーズアウト手続として株式併合を実施する際には、会社法(平成17
年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第309条第2項に規定する
株主総会における特別決議が要件とされています。他方で、対象者の過去の定時株主総会における議
決権行使比率を踏まえると、株式併合による本スクイーズアウト手続を実施する上で、本公開買付け
を通じて対象者の総議決権数の3分の2に相当する株式数を取得することは必須であるとはいえま
せん。そのため、公開買付者は、本取引の成立の蓋然性を高める観点から、本公開買付けの買付予定
数の下限(618,700株)を、本基準株式数((1,237,203株)に係る議決権数((12,372個)の過半数((6,187
個)に、対象者の単元株式数である100株を乗じた株式数としております。
すなわち、対象者の過去3年間の定時株主総会における議決権行使比率を踏まえた場合、議決権行
使比率の平均は57.08%、最大値は60.09%となるところ(小数点以下第3位を四捨五入。以下、議
決権行使比率の計算において同じです。)(注3)、公開買付者は、過去3年間の最大値である60.09%
を上回る61.00%を本スクイーズアウト手続としての株式併合議案(以下「本議案」といいます。)
において想定される議決権行使比率と仮定しました。また、公開買付者は、保守的に、議決権行使の
方針が過去の定時株主総会における議決権行使比率からは推測できない、2026年7月1日に大量保
有報告書を提出した株主(所有株式数:62,100株、所有割合:5.02%)(以下「新規大株主1」とい
います。)、2026年7月1日に大量保有報告書を提出した株主(所有株式数:66,800株、所有割合:
5.40%)(以下「新規大株主2」といい、新規大株主1と総称して、「新規大株主ら」といいます。)
が本スクイーズアウト手続としての株式併合議案に議決権行使を行うと仮定しました。当該前提の
下で、公開買付者は、本基準株式数に係る議決権の数(12,372個)に議決権行使比率として仮定す
る割合(61.00%)を乗じた数(7,(547個)(小数点以下切上げ)に、新規大株主らの議決権(1,289
個)を加算し、更に株主総会の特別決議に必要となる3分の2を乗じた数(5,891個)(小数点以下
切上げ)に対象者の単元株式数である100株を乗じた株式数(589,100株)の対象者株式数を本公開
買付けを通じて取得した場合、株式併合によるスクイーズアウト手続の実施は十分に実現可能と考
えておりますが、本公開買付け成立後の株式併合によるスクイーズアウト手続の実施可能性をより
高めるべく、対象者の総議決権数の過半数に相当する株式数(618,700株)を買付予定数の下限とす
ることといたしました。
なお、本公開買付けにおいては、上記のとおり、買付予定数の下限を総議決権数の3分の2に相当
する議決権数を確保できる株式数に設定していないことから、本公開買付けの成立後、公開買付者が
所有する対象者の議決権の合計数が対象者の総株主の議決権数の3分の2を下回る場合、理論上は、
対象者株主総会において本議案が承認されない可能性も否定できません。しかし、当該承認が取得で
きない場合には、公開買付者は、本公開買付け終了後、新たな公開買付け又は市場内での買付け若し
くは市場外での相対取得の方法((但し、法令上可能な方法に限ります。)により、本公開買付けにお
ける応募状況や当該時点における対象者の株主の所有状況及び属性並びに市場株価の動向も踏まえ
た上で、本議案が対象者株主総会において現実的に承認される水準に足るだけの対象者株式を追加
的に取得し、対象者株式の非公開化を目指します。なお、その具体的な時期及び方法については、対
象者との間で協議することを予定しておりますが、現時点では、対象者との間の協議は行っておりま
せん。
(注3)対象者によれば、2026年3月30日開催の定時株主総会の基準日における議決権の数は、
12,310個でしたが、行使された議決権の数は全議案平均7,193個(小数点以下を四捨五入
しております。)であり、行使された議決権数は総議決権数に対して58.43%に相当します。
対象者によれば、同様の方法で計算した場合、2025年3月28日開催の定時株主総会は
52.73%、2024年3月28日開催の定時株主総会は60.09%とのことです。
なお、対象者が本日付で公表した「株式会社フェローテックによる当社株式に対する公開買付けに
関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」(以下「対象者プレスリリース」といいます。)によ
れば、対象者は、本日開催の対象者取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するととも
に、対象者の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議したとのことです。
(2)公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに買付け等後の経営方針
①(公開買付者が公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程
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公開買付者グループ(公開買付者並びに公開買付者の子会社及び関連会社をいいます。以下同じ
です。)は、公開買付者及び子会社等98社(連結子会社80社、持分法適用関連会社13社及び持
分法非適用非連結子会社5社)(2026年3月31日現在)で構成されており、現在では半導体やF
PD(フラットパネルディスプレイ)の製造装置等に使用される真空シール、石英製品、セラミッ
クス製品、CVD-SiC製品(注4)、シリコン製品、坩堝の製造・販売を行う「半導体等装置関連事
業」、温調機器等に使用されるサーモモジュールの製造・販売、パワー半導体用基板、磁性流体及
びセンサの製造・販売を行う「電子デバイス事業」、車載用のサーモモジュール、パワー半導体用
基板、センサの製造、販売を行う「車載関連事業」並びにソーブレード(注5)、工作機械、太陽
電池用シリコン製品等の製造・販売を行う「その他事業」の4つの事業セグメントにおいて事業を
展開しております。また、公開買付者グループは、1992年1月に中国にサーモモジュールの製造
会社として杭州大和熱磁電子有限公司を設立して以降、積極的に中国展開を行い、米国で生まれ、
日本で育ち、中国で拡大する企業として、グローバルに事業活動を行っており、エレクトロニクス
産業に限らず、ものづくりにおける要素技術を拡充し、高品質の製品を国際競争力のある価格で世
界に送り出すグローバル企業を目指しております。
(注4)「CVD-SiC製品」とは化学気相成長法(CVD方式)による炭化ケイ素(SiC)部材を
指します。
(注5)「ソーブレード」とは、切断工具の一種であり、電動工具刃物用の刃物を指します。
公開買付者グループは、2026年5月29日に、2026年12月期から2028年12月期までの中期経
営計画のローリングアップデートを発表いたしました(以下「公開買付者中期経営計画」といいま
す。)。公開買付者中期経営計画では以下の4つの基本方針の下、収益性を重視するとともに次のス
テージに向けての成長路線を掲げています。
(a)事業成長:半導体関連の需要が増加するなか、日本・欧米顧客の中国外製造(Ex-China)のニ
ーズに対応してマレーシア等の生産を拡充すると共に、中国において顧客対応を強化し、成長
を実現します。特にAI(・データセンター関連事業に注力しつつ、半導体関連、電子デバイス、
自動車関連事業を拡大し、成長を追求いたします。
(b)収益性向上・生産効率向上:マレーシア(クリム、ジョホール)工場の生産拡充・効率性向上
による収益率の引き上げを図るとともに、グループとしてコスト管理・コスト削減のPDCAを
推進して参ります。また、デジタル化・自動化・AI化を展開し、生産効率向上・全面的なコ
スト削減・競争力強化を追求し、各事業の研究センターで新製品・新技術の開発を推進・強化
しつつも、「品質は命」の理念の下、品質管理徹底を継続して参ります。
(c)人材強化・企業文化:企業文化は企業の礎であり、「顧客を尊敬、従業員を尊敬し、勤勉と信
用を尊重し、着実に行動し、革新を追求する」指針の浸透活動を継続するとともに、人材重視
を重要な経営戦略とし各事業において研修・トレーニングを実施、人材の採用・育成を推進し
て参ります。
(d)財務・株主還元:株主還元強化のため、DOE((注6)を採用し下限を3.5%に設定し、財務
の状況等を考慮しながら自社株式の取得を機動的に検討し、総還元性向は50%を目指して充
実を図っていく方針です。
これらを実行することで、公開買付者グループは、中期経営計画の最終年度である2028年12月
期において、連結売上高4,500億円、連結営業利益570億円、親会社株主に帰属する当期純利益
380億円、自己資本利益率(ROE)11%、投下資本利益率(ROIC)7%、自己資本比率40%
の実現を目指しております。また、長期ビジョンとして、2030年度(2030年12月期)には連結売
上高5,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益500億円の達成を目指していくこととしてい
ます。
(注6)「DOE」とは、Dividend(on(Equity(ratioの略語であり、公開買付者において、連結株
主資本配当率をいいます。このDOEは、以下の式で算出します。
連結株主資本配当率 = 配当金総額÷連結株主資本
連結株主資本 = 資本金+資本剰余金+利益剰余金-自己株式
一方、対象者プレスリリースによれば、対象者は、1943年5月に富山県にて有限会社日本抵抗
器製作所として設立され、1953年8月には有限会社から株式会社に組織変更したとのことです。
対象者株式は、1964年10月に東京証券取引所市場第2部に上場し、その後、東京証券取引所の市
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場区分見直しに伴い、2022年4月に東京証券取引所市場第2部から東京証券取引所スタンダード
市場へ移行したとのことです。
対象者グループ(対象者及び対象者の子会社10社をいいます。以下同じです。)は、電子部品
(抵抗器(注7)、ポテンショメーター(注8)、ハイブリッドIC(注9)、電子機器)の製造販
売を主たる事業としているとのことです。
(注7)「抵抗器」とは、電流の流れを制限し、回路に適切な電圧や電流を作り出す電子部品のこ
とをいいます。
(注8)「ポテンショメーター」とは、可変抵抗器の一種で、電子回路内の電気抵抗の制御等に用
いる部品とのことをいいます。
(注9)「ハイブリッドIC」とは、センサ等複数の部品を基板上に組み合わせた電子回路のこと
をいいます。
製品群ごとにおける対象者グループの業務内容は、以下のとおりとのことです。
(ア)抵抗器
主な用途として自動車用、農電機器用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に対象者
の連結子会社である株式会社日本抵抗器大分製作所(以下「日本抵抗器大分製作所」といいます。)、
株式会社サンジェニックス(以下「サンジェニックス」といいます。)、解亜園(上海)電子製造有
限公司、JRM((Thailand)Co.,Ltd.で生産し、対象者又は各生産拠点において生産管理、品質管
理を行い、対象者の連結子会社である日本抵抗器販売株式会社(以下「日本抵抗器販売」といいま
す。)又は外部顧客に販売しているとのことです。
(イ)ポテンショメーター
主な用途として自動車用、建設機械用、農電機器用等があり、主にサンジェニックスで生産し、
対象者が生産管理、品質管理を行い、日本抵抗器販売に販売しているとのことです。
(ウ)ハイブリッドIC
主な用途として自動車用、空調用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主にサンジェニ
ックス、解亜園(上海)電子製造有限公司で生産し、対象者又は各生産拠点において生産管理、品
質管理を行い、日本抵抗器販売又は外部顧客に販売しているとのことです。
(エ)電子機器
主な用途として自動車用、空調機器用、住設機器用、農電機器用等があり、主に日本抵抗器大分
製作所、サンジェニックス、解亜園(上海)電子製造有限公司で生産し、対象者又は各生産拠点に
おいて生産管理、品質管理を行い、日本抵抗器販売又は外部顧客に販売しているとのことです。
対象者は、基礎研究、商品設計、部材調達、生産技術、製造、販売と設計から販売まで一連の機
能を有し、顧客の要望に基づいたカスタム商品の提供を中心としている点を強みにしているとの
ことです。生産体制としては各工場ともに少量多品種であり、製品に使用された部材のトレーサビ
リティ体制(注10)の構築や、外部認証としては品質・環境ISOの認証を取得しており、きめ
細かな対応を得意としているとのことです。
対象者グループを取り巻く経営環境としては、燃料・原材料価格の高騰に加え、物流コストの上
昇、円安による海外生産コストの上昇などコスト上昇が避けられない状況となっているとのこと
です。他にも、外部環境としては、産業機械に関する市況回復の遅れや為替相場変動による収益へ
の影響、内部環境としては、人材不足や生産工程自動化に向けた改善等の経営課題を抱えていると
のことです。一方で、対象者が属するエレクトロニクス業界においては、大きなマーケットとし
て、ヨーロッパを中心にした自動車の電動化(EV)、5G(第5世代通信)・AI等の普及に伴い
半導体・電子部品の需要は底堅く見込まれておりますが、価格競争が厳しく、コスト競争力をつけ
ることが最重要課題であり、グループ全体でのコスト低減の取り組みはもちろん、海外展開の充実
が重要な経営課題となっているとのことです。このような中、対象者グループにおいては、欧州・
東南アジア・中国市場での電気自動車関連向けの電子部品や、産業機器市場向けの電子部品の受注
拡大に努めるとともに、工程の自動化・省力化によるコスト削減や新製品の開発に努め、収益力の
強化に取り組んできたとのことです。もっとも、顧客側の在庫調整の影響や原材料価格の上昇によ
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る影響を払しょくしきれなかったことから、足元の業績推移としては、連結売上高は、2023年12
月期では7,166百万円であったところ、2024年12月期には6,454百万円、2025年12月期には
5,905百万円と2期連続で減収となっており、2024年12月期には104百万円の経常損失を、2025
年12月期には136百万円の経常損失をそれぞれ計上し、2期連続の赤字となっているとのことで
す。
このような経営環境及び経営状況を踏まえ、対象者は、2025年4月頃から、今後の資本政策や
長期的な成長戦略の実現に関して、対象者単独での企業価値向上を図ることに限るのではなく、対
象者の企業価値向上に資する事業提携又は資本業務提携等の可能性について検討を開始したとの
ことです。複数のパートナー候補との提携可能性を検討した結果、公開買付者の技術力や対象者グ
ループとのシナジー等に関心を持ち、2025年11月頃に公開買付者を事業提携又は資本業務提携等
のパートナー候補として、検討することとし、みずほ証券株式会社(以下「みずほ証券」といいま
す。)を通じて、公開買付者に対して、事業提携又は資本業務提携等の可能性について検討を打診
することとしたとのことです。
((注10)「トレーサビリティ体制」とは、材料の調達から製品の生産、販売、流通、廃棄までの工
程を追跡することができるようにする仕組みのことをいいます。
このような中、公開買付者は、2025年11月、対象者から、みずほ証券を通じて、対象者の企業
価値向上に資する事業提携又は資本業務提携等の可能性について検討を行うことができないかと
の相談を受けたことを契機とし、対象者との本取引を含む対象者との事業提携又は資本業務提携
等の検討を開始いたしました。公開買付者は、2025年11月21日、対象者の役員との面談を行う
とともに、同年12月25日には対象者の富山工場を訪問し、対象者の製造現場、品質管理体制及
び技術力を確認いたしました。公開買付者は、これらの面談及び工場視察を通じて、対象者が長年
培ってきた抵抗器、ポテンショメーター及びハイブリッドIC等の設計・開発力、カスタム対応力
並びに品質管理体制の高さを高く評価するとともに、公開買付者グループが有する海外販売網、生
産効率化のノウハウ及び資金力を組み合わせることにより、両社の間で大きなシナジーを創出し
得るとの認識を持つに至りました。そこで、公開買付者は、2026年1月26日、みずほ証券を通じ
て対象者取締役会に対し、資本業務提携及び事業提携等の選択肢に加え、公開買付者による対象者
の株式の買収の可能性を含めて協議を行いたい旨の提案書を提出いたしました。これに対し、対象
者からは、経営陣の高齢化が進む中で明確な後継者が定まっていないことを踏まえ、公開買付者の
完全子会社となることも有力な選択肢として、公開買付者との協議を継続したい旨の回答を2026
年2月9日にみずほ証券を通じて受領いたしました。
公開買付者は、2026年2月から同年4月にかけて、対象者の経営陣との複数回の面談並びに対
象者の富山工場及び大分工場の視察等を実施するとともに、公開買付者の連結子会社である株式
会社大泉製作所を含む公開買付者グループの関係部門と共同で、本取引により実現し得るシナジ
ーの内容について具体的な調査及び検討を行いました。
当該調査及び検討の結果、公開買付者は、本取引を通じて、以下のシナジーが期待できるとの結
論に至りました。
(i)海外販売網を活用した対象者製品の販売拡大
対象者が有する抵抗器、ポテンショメーター及びハイブリッドIC等の技術力の高い製品につ
いて、公開買付者グループが欧米及びアジアに有する販売網及び顧客基盤を活用することにより、
これまで対象者が十分に取り込めていなかった海外市場における販売拡大を図ることが可能にな
ると考えております。
(ii)生産拠点の効率化による大量生産体制への対応
対象者が有する日本、中国及びタイの生産拠点について、公開買付者グループが車載関連事業等
で培ってきた自動化技術及び生産効率化のノウハウを導入することにより、対象者の生産性の向
上及び大量生産体制への対応を後押しし、対象者の主力製品である抵抗器等について標準化され
た製品による事業拡大を実現できると考えております。
特に、公開買付者が2023年12月に完全子会社化した株式会社大泉製作所の再生プロセスで実
証された「技術開発と生産自動化の同時並行支援」の経験を適用することで、対象者の製品開発か
ら量産立上げまでのリードタイムを大幅に短縮し、粗利率の大幅な改善に寄与するものと考えて
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おります。
(iii)技術者の協業による高付加価値製品の共同開発
対象者の固定抵抗器及び角度センサ等の設計開発に携わる技術者と、公開買付者グループの温
度センサ及びサーモモジュール等の技術者との協業を通じて、システム単位での新製品の共同開
発を推進できると考えております。
(iv)車載関連事業における相互補完及び製品ミックスの改善
対象者の車載向け抵抗器及び角度センサ等と、公開買付者グループの車載関連事業におけるサ
ーモモジュール及びパワー半導体用基板等とは用途面で相互補完の関係にあることから、両社の
顧客基盤を相互に活用するとともに、電気自動車(EV)化の進展等を踏まえた高付加価値製品へ
の製品ミックスの改善を進めることにより、車載関連分野における事業拡大が期待できると考え
ております。
公開買付者は、上記のシナジーを早期かつ最大限に実現するためには、対象者を公開買付者の完
全子会社とし、両社の資本関係及び利害関係を完全に一致させることが不可欠であると判断いた
しました。すなわち、対象者の上場を維持したまま資本業務提携にとどめた場合には、対象者にお
いて独立した少数株主の利益にも配慮した意思決定が求められることとなりますが、上記シナジ
ーを実現するために実施が必要となる研究開発、海外拠点、工場のオペレーション改善、人材・経
営基盤への投資生産体制の見直しは、一時的な利益水準の低下やキャッシュ・フローの悪化等によ
り、短期的には株主価値を毀損する可能性があると考えられます。そのため、上記の施策は、対象
者の一般株主の利益保護等の観点から戦略として採用しにくく、対象者株式の上場を維持したま
ま実施することは困難であると考えております。また、公開買付者が有する日本内外の営業販売及
び研究開発などの人的資源、工場運営のノウハウ、設備投資や研究開発への投資資金を含む多般な
経営資源を投じ、長期にわたるコミットメントを維持していくためには、両社間に強固な資本関係
が構築されていることが不可欠であり、公開買付者が対象者に対してグループ会社としてのガバ
ナンス責任を負い、一体となって経営に参画する体制を整えることで、はじめて上記施策の長期的
な妥当性と実効性が担保されるものと認識しております。
他方、公開買付者は、対象者を完全子会社化し、対象者株式を非公開化した場合、対象者におい
て資本市場からの資金調達の途が閉ざされること、上場会社であることによる知名度や社会的信
用の向上及び優秀な人材の確保等の面でのメリットを享受できなくなること等のデメリットが生
じ得るものと認識しております。もっとも、公開買付者は、本取引後、公開買付者グループの資金
力を活用して対象者の資金調達手段を確保する方針であるほか、公開買付者がグループ採用サイ
トへの子会社求人の掲載、採用ブランディング・ノウハウ支援や人材紹介会社との取引網の共有等
の方法で人材採用をサポートすることにより、対象者がより柔軟に人材採用を計画し、実行するこ
とが可能になるため、人材の確保に関するデメリットも限定的であると考えております。また、公
開買付者は、対象者から、既存株主のうち事業会社及び地方銀行について、本取引の完了後も引き
続き対象者との取引関係を継続することが見込める旨のコメントを受領しております。そのため、
公開買付者は、本取引により対象者と既存株主との資本関係が喪失することで、取引先や地方銀行
との関係が悪くなることや取引関係が消滅することは想定されないと考えております。
そのため、公開買付者は、上記デメリットは限定的なものにとどまり、対象者を完全子会社化す
ることにより実現される上記シナジー等のメリットが上記デメリットを上回るものと判断してお
ります。
以上の検討を経て、公開買付者は、2026年5月21日、対象者取締役会に対し、対象者株式の取
得を通じた本取引の実施に関する意向表明書(以下「非拘束意向表明書」といいます。)を提出い
たしました。これを受けて、対象者は、本取引に関する対象者の意思決定の過程における恣意性を
排除し、その公正性、透明性及び客観性を確保する観点から、対象者から独立した委員から構成さ
れる特別委員会(以下「本特別委員会」といいます。)を設置した上で、本取引の是非及び取引条件
の妥当性等について検討を開始したとのことです。
公開買付者は、2026年6月上旬から同年8月上旬までの間、対象者に対する財務、税務及び法
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務に関するデュー・ディリジェンスを実施し、対象者の事業及び財務の状況等について精査いたし
ました。また、これと並行して、本取引の意義・目的や、本取引によって発現が見込まれるシナジ
ー、本取引のスキーム並びに対象者株式1株当たりの買付け等の価格((以下「本公開買付価格」と
いいます。)に関して本格的な協議・検討を進めてまいりました。具体的には、同年6月11日、公
開買付者は本特別委員会より、公開買付者より提出された非拘束意向表明書の内容を踏まえた、本
取引の背景・意義・目的、本取引実施後の成長戦略・シナジー効果、本取引のストラクチャー、本
取引後の経営方針について書面による質問を受領し、同年6月22日開催の本特別委員会において、
公開買付者は当該質問事項について回答及び説明を行いました。
その後、公開買付者は、対象者から開示を受けた2026年12月期から2030年12月期までの事
業計画をはじめ、2026年6月上旬から同年8月上旬までに実施したデュー・ディリジェンスの結
果及び対象者の市場株価の動向を総合的に勘案し、2026年8月17日に、対象者に対して、対象者
が2026年12月期の期末配当を行わないことを前提として、本公開買付価格を1,740円(提案実
施日の前営業日である2026年8月14日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式
の終値1,462円に対して19.02%(小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、株価に対す
るプレミアムの計算において同じです。)、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値1,542円(円
未満を四捨五入しております。以下、終値単純平均値の計算において同じです。)に対して12.85%、
過去3ヶ月間の終値単純平均値1,274円に対して36.53%、過去6ヶ月間の終値単純平均値1,122
円に対して55.04%のプレミアムを加えた価格)とすることを含む法的拘束力を有する意向表明書
(以下「本意向表明書」といいます。)を提出いたしました。
これに対して公開買付者は、2026年8月20日に対象者及び本特別委員会より、本意向表明書に
おける提案価格は対象者の企業価値及び一般株主の利益保護の観点から十分な水準とはいえない
として、本公開買付価格の再提案の要請を受けました。公開買付者は、同要請の内容を踏まえ、再
度検討し、2026年8月24日に、対象者及び本特別委員会に対して、本公開買付価格を1,825円
(提案実施日の前営業日である2026年8月21日の東京証券取引所スタンダード市場における対
象者株式の終値1,490円に対して22.48%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値1,514円に
対して20.54%、過去3ヶ月間の終値単純平均値1,423円に対して28.25%、過去6ヶ月間の終値
単純平均値1,223円に対して49.22%のプレミアムを加えた価格)とする旨の再提案(以下(「本再
提案①」といいます。)を行いました。
その後、公開買付者は、2026年8月27日に、対象者及び本特別委員会より、本再提案①におけ
る提案価格は対象者の企業価値及び一般株主の利益保護の観点から依然として十分な水準とはい
えないとして、本公開買付価格の再提案の要請を受けました。そこで、公開買付者は、当該要請の
内容を踏まえ、再度検討し、2026年9月2日に、対象者及び本特別委員会に対して、本公開買付
価格を1,900円(提案実施日の前々営業日である2026年8月31日の東京証券取引所スタンダー
ド市場における対象者株式の終値1,454円に対して30.67%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純
平均値1,510円に対して25.82%、過去3ヶ月間の終値単純平均値1,455円に対して30.56%、過
去6ヶ月間の終値単純平均値1,244円に対して52.79%のプレミアムを加えた価格)とする旨の再
提案(以下「本再提案②」といいます。)を行いました。
その後、公開買付者は、2026年9月3日に、対象者及び本特別委員会より、本再提案②におけ
る提案価格は一般株主の利益保護の観点から依然として十分な水準とはいえないとして、本公開
買付価格の再提案の要請を受けました。そこで、公開買付者は、当該要請の内容を踏まえ、再度検
討し、2026年9月9日に、対象者及び本特別委員会に対して、本公開買付価格を変更しない旨の
回答(以下「本回答」といいます。)を行いました。
その後、公開買付者は、2026年9月10日に、対象者及び本特別委員会より、足元における対象
者株式の市場株価の推移を勘案して、本公開買付価格の再提案の要請を受けました。そこで、公開
買付者は、当該要請の内容を踏まえ、再度検討し、2026年9月15日に、対象者及び本特別委員会
に対して、本公開買付価格を1,901円(提案実施日の前営業日である2026年9月14日の東京証
券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値1,383円に対して37.45%、同日までの過去
1ヶ月間の終値単純平均値1,449円に対して31.19%、過去3ヶ月間の終値単純平均値1,481円に
対して28.36%、過去6ヶ月間の終値単純平均値1,280円に対して48.52%のプレミアムを加えた
価格)とする旨の再提案(以下「本再提案③」といいます。)を行いました。
これに対して、公開買付者は、2026年9月16日に、対象者及び本特別委員会より、公開買付者
の本再提案③に係る価格である1,901円にて応諾する旨の回答を受けました。
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以上のような経緯を経て、公開買付者は、本日開催の取締役会において、対象者を公開買付者の
完全子会社とすることを目的とする本取引の一環として、本公開買付価格を1,901円とする本公
開買付けを行うことについて決議するに至りました。
また、公開買付者は、対象者との協議と並行して、本応募合意株主との間で本応募契約に関する
協議をそれぞれ実施いたしました。
具体的には、2026年8月上旬に木村氏及び今井氏に対して、応募契約を締結したい旨の意向を
伝達いたしました。その後、公開買付者は、同年8月21日、木村氏及び今井氏より、応募契約の
締結について検討を進めることが可能である旨の連絡を受領しました。
その後、公開買付者は、本公開買付けに係る公開買付価格については、対象者が公正なものであ
ると判断する価格とすることを前提として、2026年9月16日にかけて、木村氏及び今井氏との間
で、本公開買付けの内容、本公開買付けに係る本公開買付けへの応募の前提条件を含む応募契約の
各種条件について協議を行いました。
その結果、公開買付者は、本日付で、木村氏との間で本応募契約(木村氏)を、今井氏との間で
本応募契約(今井氏)を、それぞれ締結しております。本応募契約の概要については、下記「(6)
公開買付けに係る重要な合意」をご参照ください。
②(買付け等の価格の算定の経緯及び基礎
公開買付者は、本公開買付価格を決定するにあたり、公開買付者及び対象者から独立した第三者
算定機関として、合同会社デロイトトーマツ(以下「デロイト」といいます。)に対して、対象者
の株式価値の算定を依頼いたしました。なお、デロイトは公開買付者、対象者並びに本応募合意株
主の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して重要な利害関係を有しておりません。
デロイトは、対象者の財務状況、対象者株式の市場株価の動向等について検討を行った上で、多
面的に評価することが適切であると考え、複数の株式価値算定手法の中から採用すべき算定手法
を検討した結果、対象者が継続企業であるとの前提のもと、対象者の株式価値について多面的に評
価することが適切であるとの考えに基づき、対象者株式が東京証券取引所スタンダード市場に上
場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、対象者の将来の事業活動を評価に反映す
るためにディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」といいます。)を採用し
て対象者の株式価値算定を行いました。
公開買付者は、デロイトから2026年9月16日付で対象者株式の株式価値に関する株式価値算
定書(以下「本株式価値算定書(デロイト)」といいます。)を取得しました。なお、公開買付者は、
下記「(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」に記載の諸要素を総合的に考慮し、対象
者の少数株主の利益には十分な配慮がなされていると考えていることから、デロイトから本公開
買付価格の妥当性に関する意見書(フェアネス・オピニオン)を取得しておりません。
本株式価値算定書(デロイト)において採用した手法及び当該手法に基づいて算定された対象者
株式の1株当たりの株式価値の範囲はそれぞれ以下のとおりです。
市場株価法:1,283円~1,486円
DCF法 :1,315円~1,992円
市場株価法では、算定基準日を2026年9月16日として、東京証券取引所スタンダード市場に
おける対象者株式の算定基準日終値1,318円、算定基準日までの直近1ヶ月間(2026年8月17日
から2026年9月16日まで)の終値の単純平均値1,441円、直近3ヶ月間(2026年6月17日から
2026年9月16日まで)の終値の単純平均値1,486円及び直近6ヶ月間(2026年3月17日から
2026年9月16日まで)の終値の単純平均値1,283円を基に、対象者株式1株当たりの株式価値の
範囲を1,283円から1,486円までと算定しております。
DCF法では、対象者が作成した2026年12月期から2030年12月期までの事業計画(以下「本
事業計画」といいます。)を、直近までの業績の動向、公開買付者が2026年6月上旬から8月上旬
の間に対象者に対して行ったデュー・ディリジェンスの結果、一般に公開された情報等の諸要素を
考慮して公開買付者において調整を行った対象者の将来の収益予想に基づき、対象者が2026年12
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月期以降において創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値
に割り引くことにより、対象者の企業価値や株式価値を算定し、対象者株式の1株当たりの株式価
値の範囲を、1,315円から1,992円までと算定しております。なお、本取引により実現することが
期待されるシナジー効果については、現時点において具体的に見積もることが困難であるため、当
該財務予測には加味しておりません。また、デロイトがDCF分析に用いた財務予測においては、
大幅な増減益及び大幅なフリー・キャッシュ・フローの変動を見込んでいる事業年度が含まれてお
ります。具体的には、2026年12月期(対前年比227百万円の増益)において、半導体製造装置関
連の基盤の受注好調を通じた売上高の回復、及び、2027年12月期(対前年比222百万円の増益)
において、物価高騰による部材・諸経費の増加に対する価格転嫁の実施や部材の調達先変更による
原価率低減による利益率改善により、それぞれ対前年比で大幅な増益を見込んでおります。また、
2028年12月期(対前年比243百万円の増加)及び2030年12月期(対前年比313百万円の増加)
において、対前年比で設備投資額が減少することにより、フリー・キャッシュ・フローの大幅な増
加、2029年12月期(対前年比156百万円の減少)において、対前年比で設備投資額が増加するこ
とにより、フリー・キャッシュ・フローの大幅な減少を見込んでおります。
公開買付者は、デロイトから取得した本株式価値算定書(デロイト)の算定結果に加え、対象者
に対して2026年6月上旬から8月上旬まで実施したデュー・ディリジェンスの結果、対象者株式
の市場株価の動向、対象者取締役会による本公開買付けへの賛同の可否及び本公開買付けに対す
る応募の見通し等を総合的に勘案し、対象者との協議・交渉の結果等を踏まえ、最終的に本公開買
付価格を1,901円とすることを決定いたしました。なお、対象者との協議・交渉の過程について
は、上記「① 公開買付者が公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過
程」をご参照ください。
本公開買付価格である1,901円は、本公開買付けの実施についての公表日の前営業日である2026
年9月16日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値1,318円に対して
44.23%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値1,441円に対して31.92%、同日までの過去
3ヶ月間の終値単純平均値1,486円に対して27.93%、同日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値
1,283円に対して48.17%のプレミアムをそれぞれ加えた価格となります。
③(対象者の公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由
(i)検討体制の構築の経緯
対象者は、上記「① 公開買付者が公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思
決定の過程」に記載のとおり、2026年5月21日、公開買付者から、非拘束意向表明書を受領し
たことを踏まえて、本取引に係る具体的な検討を開始したとのことです。
対象者は、下記「(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」に記載のとおり、本取引
においては、対象者の一般株主が最終的に金銭を対価としてスクイーズアウトされることが想
定されるため、取引条件の適切さが対象者の株主の利益にとって特に重要になると考えられた
こと、また、公開買付者と本応募合意株主との間で本応募契約の締結が想定されていたことか
ら、本取引の意思決定の過程における恣意性を排除し、公正性、透明性及び客観性を確保するこ
とを目的として、2026年6月5日開催の取締役会において、本取引に関して公開買付者、対象
者及び本応募合意株主(以下、総称して「公開買付関連当事者」といいます。)から独立したフ
ァイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関としてみずほ証券を、公開買付関連当事者か
ら独立したリーガル・アドバイザーとしてシティユーワ法律事務所をそれぞれ選任するととも
に、公開買付関連当事者及び本取引の成否から独立した委員(今井治氏(対象者社外取締役兼独
立役員)、白田幸春氏(対象者社外監査役)、石崎武氏(対象者社外監査役)及び岡裕信氏(税理
士、クライム・ヒル株式会社))の4名によって構成される本特別委員会を設置することを決議
し、本取引に係る検討体制を構築したとのことです。なお、本特別委員会全体の知識・経験・能
力のバランスを確保しつつ適正な規模をもって本特別委員会を構成すべく、M&A業務に従事
する専門家として本取引の検討を行う専門性・適格性を有すると考えられる外部の有識者とし
て岡裕信氏を委員に選任したとのことです。また、対象者社外取締役である今井氏については、
公開買付者との間で本応募契約(今井氏)を締結することが想定されていたことから、また、対
象者社外監査役である堀越直子氏については、本応募合意株主の一人である木村氏と親族関係
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にあることから、それぞれ特別委員会の委員に選任していないとのことです。
(ii)検討・交渉の経緯
上記「(i)検討体制の構築の経緯」に記載の検討体制の下、対象者は、本取引の目的を含む
本公開買付けの概要、本取引が対象者に与える影響、本取引後の経営方針の内容や足元の株価動
向を踏まえ、公開買付者から受けた本公開買付価格の提案内容を適時に本特別委員会に共有し、
対象者の一般株主の利益に配慮する観点から、対象者としての交渉方針に係る本特別委員会か
らの意見、指示、要請等に基づいた上で、みずほ証券及びシティユーワ法律事務所の助言を受け
ながら、以下のとおり、公開買付者との間で、2026年9月中旬まで複数回に亘る協議・交渉を
行ったとのことです。
具体的には、対象者は、2026年6月22日に、本特別委員会を通じて公開買付者に対するイン
タビューを実施し、本取引を提案するに至った検討過程、本取引後に想定している施策の内容、
本取引によって見込まれるメリット・デメリットその他の影響の内容及び程度、並びに本取引後
に予定している対象者の経営方針等について説明を受け、質疑応答を行ったとのことです。その
上で、対象者は、本取引が対象者の企業価値の向上に資すると考えられることから、2026年8
月17日から、本公開買付価格を含む本取引の条件について公開買付者との協議・交渉を開始し
たとのことです。
対象者は、2026年8月17日、公開買付者より、本公開買付価格を1,740円(提案日の前営業
日である2026年8月14日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値1,462
円に対して19.02%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値1,542円に対して12.85%、同
日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値1,274円に対して36.53%、同日までの過去6ヶ月間の
終値単純平均値1,122円に対して55.04%のプレミアムをそれぞれ加えた金額です。)とする旨
の提案を含む本意向表明書を受領したとのことです。
これに対して、対象者及び本特別委員会は、2026年8月20日、公開買付者に対して、本意向
表明書における提案価格は、対象者の企業価値及び一般株主の利益保護の観点から十分な水準
とはいえないとして、提案価格の再考を要請したとのことです。
その後、対象者は、2026年8月24日、公開買付者より、本公開買付価格を1,825円(提案日
の前営業日である2026年8月21日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の
終値1,490円に対して22.48%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値1,514円に対して
20.54%、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値1,423円に対して28.25%、同日までの過
去6ヶ月間の終値単純平均値1,223円に対して49.22%のプレミアムをそれぞれ加えた金額で
す。)とする本再提案①を受領したとのことです。
これに対して、対象者及び本特別委員会は、2026年8月27日、公開買付者に対して、本再提
案①における提案価格は、対象者の企業価値及び一般株主の利益保護の観点から依然として十
分な水準とはいえないとして、提案価格の再考を要請したとのことです。
その後、対象者は、2026年9月2日、公開買付者より、本公開買付価格を1,900円(提案日
の前々営業日である2026年8月31日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式
の終値1,454円に対して30.67%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値1,510円に対して
25.82%、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値1,455円に対して30.56%、同日までの過
去6ヶ月間の終値単純平均値1,244円に対して52.79%のプレミアムをそれぞれ加えた金額で
す。)とする本再提案②を受領したとのことです。
これに対して、対象者及び本特別委員会は、2026年9月3日、公開買付者に対して、本再提
案②における提案価格は、対象者の一般株主の利益保護の観点から依然として十分な水準とは
いえないとして、提案価格の再考を要請したとのことです。
その後、対象者は、2026年9月9日、公開買付者より、本回答を受領したとのことです。
これに対して、対象者及び本特別委員会は、2026年9月10日、公開買付者に対して、足元
における対象者株式の市場株価の推移を勘案して、提案価格の再考を要請したとのことです。
その後、対象者は、2026年9月15日、公開買付者より、本公開買付価格を1,901円(提案日
の前営業日である2026年9月14日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の
終値1,383円に対して37.45%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値1,449円に対して
31.19%、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値1,481円に対して28.36%、同日までの過
去6ヶ月間の終値単純平均値1,280円に対して48.52%のプレミアムをそれぞれ加えた金額で
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す。)とする本再提案③を受領したとのことです。
これに対して、対象者及び本特別委員会は、2026年9月16日、公開買付者に対して、最終的
な対象者の意思決定は、2026年9月17日開催の対象者取締役会の決議によることを前提とし
て、本再提案③における提案価格に応諾する旨を回答したとのことです。
(iii)判断の内容
以上の経緯の下で、対象者は、シティユーワ法律事務所から、本取引に関する諸手続を含む対
象者取締役会の意思決定の方法及び過程その他の留意点について、必要な法的助言を受けると
ともに、本特別委員会から2026年9月16日付答申書(以下「本答申書」といいます。なお、本
答申書の概要については、下記「(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」の「④ 対
象者における独立した特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得」をご参照くださ
い。)の提出を受けたとのことです。その上で、対象者は、リーガル・アドバイザーであるシテ
ィユーワ法律事務所から受けた法的助言及び第三者算定機関であるみずほ証券から2026年9月
16日付で取得した対象者の株式価値に関する株式価値算定書(以下「本株式価値算定書(みず
ほ証券)」といいます。)の内容を踏まえつつ、本特別委員会から提出された本答申書の内容を最
大限に尊重しながら、本取引が対象者の企業価値の向上に資するか、本公開買付価格を含む本取
引に係る取引条件が公正なものか否か等の観点から、慎重に検討・協議を行ったとのことです。
その結果、対象者は、本日開催の取締役会において、以下の点等を踏まえると、本取引を通じ
て公開買付者の完全子会社となることが、対象者の企業価値の向上に資するものであると考え
るに至ったとのことです。
(a)低価格帯製品の大量生産体制の構築
対象者グループは、これまで顧客からの依頼に基づくカスタム製品の製造販売を強みと
してきた一方で、大量生産による低価格帯製品の製造については十分な実績を有しており
ませんでしたが、本取引後において、公開買付者が保有する大量生産に係る生産技術や自動
化を含めた知見、経営資源を活かすことで、対象者グループの主力製品について、従来のカ
スタム製品の製造販売に加えて、より標準化された低価格帯製品の大量生産体制を構築す
ることが可能となり、収益力の向上が期待できると考えているとのことです。
(b)工場の自動化・デジタル化等による収益性の抜本的改善
対象者グループは、資金的な余力が十分ではないため、企業価値の向上に資する設備投資
を適時に実施できておらず、工場の老朽化が進んでいると認識しておりますが、本取引後に
おいて、公開買付者による資金援助や技術支援を活用することで、工場の自動化・デジタル
化等を完備した工場設備へと更新し、生産性を高めることにより収益性の抜本的な改善が
可能になると考えているとのことです。また、公開買付者が主に中国・アジアの拠点で導入
を行うERP(注11)やその他システムを活用することで、工場の稼働状況と不良状況の
把握や、製品の品質状況のタイムリーな確認が可能になり、正確な原価管理を通した収益性
の改善にも繋がると考えているとのことです。
(注11)「ERP」とは、Enterprise(Resource(Planningの略称で、企業の財務、販売、在
庫、生産、人事といった基幹業務を一つのシステムで統合管理することが可能と
なるシステムのことをいいます。
(c)公開買付者のグローバルネットワークを活用した海外市場の開拓
対象者グループは、これまで日本国内市場及び日本企業に関連する日系海外企業をタ
ーゲットとしたビジネス展開を図ってきたため、海外市場の開拓が十分にできておりま
せんでしたが、本取引後において、公開買付者が欧米・中国・インド等の海外市場で有す
る販売網及び顧客基盤を活用することにより、対象者グループとして海外市場の開拓が
促進されることを期待しているとのことです。また、対象者グループと公開買付者の中国
拠点の集約化を通した生産性の極大化や部材調達の効率化、両社の中国での営業ネット
ワークの拡販も可能になると考えているとのことです。
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(d)高付加価値製品へのシフトや新製品の開発
現状、対象者グループでは、限られた経営資源の中で製品開発と生産の自動化に対して
の十分な資金投入ができておらず、高付加価値製品の開発に限界を感じておりましたが、
本取引後において、公開買付者による資金援助や技術支援を活用することで、車載用抵抗
器などをはじめとする、EV化に対応した高付加価値製品群の量産化や新製品の開発が
可能になると期待しているとのことです。具体的には、公開買付者が大泉製作所の再生プ
ロセスで実証した「技術開発と生産自動化の同時並行支援」の適用を対象者グループも受
けることで、対象者グループの製品開発から量産立上げまでのリードタイムを短縮し、粗
利率を改善していくと同時に、新規の高付加価値製品の開発にこれまで以上の経営資源
を投入していくことを想定しているとのことです。
(e)人材交流・ノウハウ共有を通じた人材育成の促進
現状、対象者グループでは人材採用と人材育成面に関して課題を認識しているとのこ
とです。一方で、対象者グループでは人材への投資は企業価値向上に向けた最重要項目の
一つと捉えているため、本取引後において、公開買付者グループのグローバルな拠点との
積極的な人材交流を通じて、最先端の半導体・電子部品製造に関する知見の共有が可能と
なり、対象者グループにおける人材育成がより一層促進されることを期待しているとの
ことです。
なお、対象者は、仮に対象者と公開買付者において、対象者株式の上場が維持される限度で
の資本提携にとどまった場合には、対象者は上場企業として一般株主の利益に配慮した独立
経営が求められ、また、公開買付者としても、対象者への投資に対するリターンを100%享受
することができなくなり、両社の間で経営資源の完全な共有を図ることが困難となることか
ら、上記のシナジー効果及びメリットの実現には自ずと限界があると考えているとのことで
あり、公開買付者グループとのシナジー効果及びメリットを最大限発揮するためには、対象者
と公開買付者が完全親子会社となることで、両社の利害関係を一致させることが最適な手法
であると考えているとのことです。
他方、上場廃止に伴うデメリットとしては、取引先への影響、今後の資金調達への影響、コ
ンプライアンス体制への影響、将来における人材採用への影響及び社会的信用への影響等が
一般的に挙げられますが、いずれに関しても具体的な悪影響は想定していないとのことです。
特に、公開買付者は東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場させている企業であり、本
取引の実施後においては、公開買付者グループの信用力を活用できるようになること、また、
対象者としては、公開買付者は、エレクトロニクス業界におけるグローバル企業として十分な
知名度・ブランド力を有していると考えているところ、対象者が公開買付者グループに加わる
ことで、知名度・ブランド力を維持・向上させることができると考えられることから、上場廃
止後も対象者における社会的信用面に特段の懸念は想定していないとのことです。また、今後
の資金調達についても、本取引後は公開買付者からの支援が期待できると考えられることか
ら、特段の懸念は想定していないとのことです。
また、対象者は、以下の点から、本公開買付価格(1,901円)その他本公開買付けの条件は
公正であり、本公開買付けは、対象者の一般株主の皆様に対して適切なプレミアムを付した価
格での合理的な対象者株式の売却の機会を提供するものであると判断したとのことです。
(ア)本公開買付価格が、下記「(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」の「② 対
象者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得」に記載のみずほ
証券による対象者株式の価値算定結果のうち、市場株価基準法及び類似企業比較法に
基づく算定レンジの上限値を上回っており、かつ、DCF法に基づく算定レンジの範
囲内であって、その中央値を上回る価格であることから、当該算定結果に照らして、合
理的な水準にあると評価できること
(イ)本公開買付価格は、本公開買付けの公表日の前営業日である2026年9月16日の東京
証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値1,318円に対して44.23%、同
日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値1,441円に対して31.92%、同日までの過去3
-14-
ヶ月間の終値単純平均値1,486円に対して27.93%、同日までの過去6ヶ月間の終値単
純平均値1,283円に対して48.17%のプレミアムをそれぞれ加えた価格であり、過去に
公表された類似事例のプレミアムの中央値(注12)と比較すると相対的に低くなって
いるが、仮に本取引が実行されなかった場合には、対象者株式の非公開化がなされな
い結果、本取引によるシナジー効果及びメリットを享受することができず、対象者の
企業価値の向上を図ることができないこと、また、上記「① 公開買付者が公開買付け
の実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」に記載のとおり、対象者グ
ループは、燃料・原材料価格、物流費、円安等を背景とするコスト上昇により厳しい事
業環境に置かれ、直近2期連続で赤字を計上しており、進行期においても業績予想を
下方修正していることから、今後の業績等の状況如何によっては、一般株主が本公開
買付価格を下回る水準で株式を売却せざるを得ない事態が生じ得ることも踏まえると、
類似事例と同水準のプレミアムが付されていないことのみをもって、本取引を実施す
べきではないと判断することは必ずしも適切ではないと考えられ、その上で、本公開
買付価格が上記のとおり、公表日の前営業日の終値に対するプレミアム割合について
は類似事例のプレミアム水準との比較において概ね遜色ない水準にあり、また、公表
日の前営業日の直近1ヶ月間及び直近3ヶ月間の終値単純平均値に対していずれも
30%前後のプレミアムが、公表日の前営業日の直近6ヶ月間の終値単純平均値に対し
て50%弱のプレミアムがそれぞれ付された価格であること、さらに、みずほ証券によ
る市場株価基準法及び類似企業比較法に基づく算定レンジの上限値を上回っており、
かつ、DCF法に基づく算定レンジの範囲内であって、その中央値を上回る価格であ
ること等をあわせて考慮すると、本公開買付価格に付されたプレミアム割合を理由に、
本公開買付価格の妥当性が損なわれるものとはいえないと考えられること
(注12)経済産業省が「公正なM&Aの在り方に関する指針」(以下「M&A指針」と
いいます。)を公表した2019年6月28日以降、2026年7月までに成立した
国内の上場会社に対する完全子会社化を目的とした公開買付けの事例のう
ち、公開買付け実施前の公開買付者における対象会社の議決権所有割合(間
接所有分含む)及び特別関係者保有割合が5%未満で、かつ、公開買付け後
の対象会社の議決権所有割合が3分の2以上の事例63件(但し、マネジメ
ント・バイアウト(MBO)(注13)、二段階公開買付け案件、公開買付け後
少数株主排除措置を実施しなかった案件、対象会社が投資法人及びTOKY
O PRO Marketに上場している案件、並びに特別配当を実施した
案件及びリーク案件等の特殊案件を除く。)におけるプレミアム割合を参照
した結果、これらの事例における公表日前営業日の終値、並びに直近1ヶ月
間、直近3ヶ月間及び直近6ヶ月間の終値単純平均値に対するプレミアムの
中央値は、順に45.09%、45.74%、46.13%、52.12%です。
(注13)「マネジメント・バイアウト(MBO)」とは、公開買付者が公開買付対象者
の役員である公開買付け(公開買付者が公開買付対象者の役員の依頼に基
づき公開買付けを行う者であって公開買付対象者の役員と利益を共通にす
る者である公開買付けを含みます。)のことをいいます。
(ウ)本公開買付価格は、対象者の2025年12月31日現在の1株当たり純資産額(946.07円)
を大きく上回るものであること
(エ)本公開買付価格が、対象者において、下記「(3)公開買付けの公正性を担保するため
の措置」に記載の本公開買付価格を含む本取引に係る取引条件の公正性を担保するた
めの措置が十分に講じられた上で、本特別委員会の実質的な関与の下、対象者と公開
買付者との間で十分な交渉を重ねた結果として合意された価格であること
(オ)買付予定数の下限が対象者の総議決権の50.01%に相当する株式数(618,700株)に設
定されているが、公開買付者の説明を前提に以下の点を考慮すると、通常の非公開化を
目的とした公開買付けに係る買付予定数の下限よりも低い数値が設定されているもの
の、それによって理論的に生じる可能性のある本公開買付けの強圧性については相応
の手当がなされていると考えられること
・対象者の過去3年間の定時株主総会における議決権行使比率を踏まえ、また、保守
的に、議決権行使の方針が過去の定時株主総会における議決権行使比率からは推
-15-
測できない新規大株主らが本スクイーズアウト手続における株式併合の議案に議
決権行使を行うと仮定し、当該前提の下で、対象者の総議決権数の過半数に相当す
る株式数(618,700株)を買付予定数の下限としており、本スクイーズアウト手続
における株式併合の議案が否決されるという可能性は高いとはいえないと考えら
れることから、本公開買付けが成立したにもかかわらず、対象者株式の非公開化が
実現されない状態を懸念し、自身の希望に反して、本公開買付けに応募するという
株主(強圧性の影響を受けた株主)が生ずる可能性は現実的には低いと考えられる
点
・仮に、本スクイーズアウト手続における株式併合の議案の承認が取得できない場
合には、公開買付者は、本公開買付け終了後、新たな公開買付け又は市場内での買
付け若しくは市場外での相対取得の方法(但し、法令上可能な方法に限るとのこ
とです。)により、本公開買付けにおける応募状況や当該時点における対象者の株
主の所有状況及び属性並びに市場株価の動向も踏まえた上で、当該議案が対象者
株主総会において現実的に承認される水準に足るだけの対象者株式を追加的に取
得し、対象者株式の非公開化を目指す予定である点
・公開買付者による上記追加取得の意向も踏まえると、本公開買付けに応募しなか
った対象者株主も、公開買付者による追加取得に応募することにより、本公開買
付けが成立したにもかかわらず、最終的に対象者株式の非公開化が実現されない
可能性は高いとはいえないものと考えられる点
・当該下限の設定により本公開買付けの成立可能性が向上することは、対象者の企
業価値の向上に資すると考えられる本取引の実現可能性を高めるとともに、対象
者の一般株主に対象者株式の適切な売却機会を与える観点で望ましいものと考え
られる点
(カ)下記「(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」の「④ 対象者における独立
した特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得」に記載のとおり、本特別
委員会が、本答申書において、本取引の取引条件には公正性が認められる旨の意見を
示していること
(キ)下記「(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」に記載のとおり、本公開買付
けの公正性を担保するための措置が取られており、対象者の一般株主の利益への配慮
がなされていると認められること
なお、対象者は、2026年2月16日付で公表した「令和7年12月期通期連結業績予想値
と実績値の差異及び特別利益、特別損失、法人税等調整額(損)の計上に関するお知らせ」
に記載のとおり、特別損失及び法人税等調整額(損)を計上したことなどを要因として2025
年12月期の通期連結業績を下方修正しており、また、2026年8月13日付で公表した「業
績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、資源・エネルギー価格の高止まりや物価
上昇に伴うコスト上昇などを要因として2026年12月期第2四半期(累計)連結業績予想
を下方修正しておりますが、これらは当該時点における対象者の経営環境や業績状況を踏
まえて、本取引とは無関係に、法令及び東京証券取引所の適時開示に係る規程を遵守する観
点から行ったものであり、対象者が意図的に対象者株式の株価を下げる目的で公表したも
のではないとのことです。
以上より、対象者は、本取引が対象者の企業価値の向上に資するものであるとともに、本
公開買付価格を含む本取引に係る取引条件は公正なものであると判断し、本日開催の取締
役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に対し
て、本公開買付けへの応募を推奨することを決議したとのことです。
なお、当該取締役会の意思決定過程の詳細については、下記「(3)公開買付けの公正性
を担保するための措置」の「⑥ 対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認及び
利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨の意見」をご参照ください。
④(公開買付け後の経営方針
公開買付者は、対象者の完全子会社化後、上記「① 公開買付者が公開買付けの実施を決定する
-16-
に至った背景、目的及び意思決定の過程」に記載のシナジーを着実に実現させるべく、両者の連携
を加速させて取り組んでいく予定です。本取引後の対象者の経営体制については、具体的に決定し
ている事実及び両者で合意している事実はなく、本公開買付けの成立後、公開買付者及び対象者の
企業価値をさらに向上させる観点から、公開買付者及び対象者との間で協議を行い決定していく
ことを想定しております。また、公開買付者は、本取引後は、対象者の従業員について、雇用条件
や処遇を不当に悪化させることや、短期的なコスト削減のみを目的とした施策を行うことは想定
しておらず、中長期的な成長を支えるべく人材基盤の維持及び強化を行うことを想定しています。
(3)公開買付けの公正性を担保するための措置
本日現在において、対象者は公開買付者の子会社ではなく、本公開買付けは、支配株主その他の関
係会社による公開買付けには該当いたしません。また、対象者の経営陣の全部又は一部が公開買付者
に直接又は間接に出資することも予定されておらず、本公開買付けを含む本取引は、いわゆるマネジ
メント・バイアウト(MBO)にも該当いたしません。もっとも、本取引においては、対象者の一般
株主が最終的に金銭を対価としてスクイーズアウトされることが想定されるため、取引条件の適切
さが対象者の株主の利益にとって特に重要になると考えられたこと、また、公開買付者と本応募合意
株主との間で本応募契約の締結が想定されていたことから、公開買付者及び対象者は、本公開買付価
格を含む取引条件の公正性の担保、本公開買付けの実施を決定するに至る意思決定の過程における
恣意性の排除及び利益相反の回避の観点から、本公開買付けを含む本取引の公正性を担保するため、
以下の措置を実施いたしました。なお、公開買付者は、本公開買付けにおいて、いわゆる「マジョリ
ティ・オブ・マイノリティ(Majority(of(Minority)」の買付予定数の下限を設定しておりませんが、
本公開買付けにおいて、いわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ(Majority( of( Minority)」
の買付予定数の下限を設定すると、本公開買付けの成立を不安定なものとし、かえって本公開買付け
に応募することを希望する対象者の一般株主の皆様の利益に資さない可能性もあるものと考えてい
ること、以下の①から⑦までの措置が講じられていることから、対象者の一般株主の皆様の利益には
十分な配慮がなされていると考えております。また、以下の記載のうち、対象者において実施した措
置については、対象者から受けた説明に基づくものです。
①(公開買付者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
公開買付者は、デロイトから2026年9月16日付で本株式価値算定書(デロイト)を取得して
おります。詳細につきましては、上記「(2)公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思
決定の過程並びに買付け等後の経営方針」の「②(買付け等の価格の算定の経緯及び基礎」をご参
照ください。
②(対象者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
(i)算定機関の名称及び公開買付関連当事者との関係
対象者は、本公開買付けに関する意見表明を行うにあたり、公開買付者から提示された本公開買
付価格に対する対象者の意思決定過程の恣意性を排除し、本公開買付価格の公正性を担保するた
めに、公開買付関連当事者から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関であ
るみずほ証券に対して、対象者株式の株式価値の算定を依頼し、2026年9月16日付で、本株式価
値算定書(みずほ証券)を取得したとのことです。
みずほ証券は、公開買付関連当事者の関連当事者には該当せず、本公開買付けを含む本取引に関
して重要な利害関係を有していないとのことです。みずほ証券のグループ企業である株式会社み
ずほ銀行(以下「みずほ銀行」といいます。)は公開買付者に対して通常の銀行取引の一環として
の融資取引等を行っておりますが、当該取引等について利益相反に係る重要な利害関係を有して
いないとのことです。なお、みずほ証券によれば、みずほ証券は法第36条及び金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号。その後の改正を含みます。)第70条の4の適用
法令に従い、みずほ証券とみずほ銀行間の情報隔壁措置等の適切な利益相反管理体制を構築し、か
つ実施しており、みずほ銀行の貸付人の地位とは独立した立場で対象者の株式価値の算定を行っ
ているとのことです。
対象者は、上記のとおり、みずほ証券とみずほ銀行との間において情報隔壁措置等の適切な弊害
防止措置が講じられていること、対象者とみずほ証券は一般取引先と同様の取引条件での取引を
実施しているため、みずほ証券は第三者算定機関としての独立性が確保されていること、みずほ証
-17-
券は過去の同種事案の第三者算定機関としての実績を有していること等を踏まえ、みずほ証券を
公開買付関連当事者及び本公開買付けを含む本取引から独立した第三者算定機関として選定した
とのことです。なお、本取引に係るみずほ証券の報酬は、本取引の成立等を条件とする成功報酬が
含まれておりますが、対象者は、同種事案における一般的な実務慣行を勘案すれば、本公開買付け
の完了を条件に支払われる成功報酬が含まれることをもって独立性が否定されるわけではないと
判断の上、上記報酬体系によりみずほ証券を第三者算定機関として選定したとのことです。また、
本特別委員会は、2026年6月5日開催の第1回の会合において、みずほ証券の独立性に問題がな
いことを確認した上で、対象者のファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として選任
することを承認したとのことです。
(ii)算定の概要
みずほ証券は、本公開買付けにおける算定手法を検討した結果、対象者が継続企業であるとの前
提のもと、対象者株式について多面的に評価することが適切であるとの考えに基づき、対象者株式
が金融商品取引所に上場していることから市場株価基準法を、比較可能な類似上場会社が複数存
在し、類似上場会社の市場価値との比較において株式価値の類推が可能であることから類似企業
比較法を、また、対象者の将来の事業活動の状況を算定に反映させるためにDCF法をそれぞれ算
定方法として採用し、対象者株式の株式価値の算定を行ったとのことです。一方で、対象者が継続
企業としてその事業を継続していくことを企図していることから純資産法は採用していないとの
ことです。なお、対象者は、公開買付者及び対象者において、本公開買付けの公正性を担保するた
めの措置及び利益相反を回避するための措置を実施しており、対象者の一般株主の利益に配慮が
なされていると考えていることから、みずほ証券から本公開買付価格の公正性に関する意見(対象
者)は取得していないとのことです。
みずほ証券によれば、上記の各手法に基づいて算定された対象者株式1株当たりの株式価値の
範囲は以下のとおりとのことです。
市場株価基準法:1,283円から1,486円
類似企業比較法:545円から1,040円
DCF法 :1,181円から2,019円
市場株価基準法では、本公開買付けに対する意見表明に係る対象者取締役会決議日の前営業
日である2026年9月16日を算定基準日として、東京証券取引所スタンダード市場における対
象者株式の基準日終値1,318円、直近1ヶ月間の終値単純平均値1,441円、直近3ヶ月間の終
値単純平均値1,486円及び直近6ヶ月間の終値単純平均値1,283円を基に、対象者株式の1株
当たりの株式価値の範囲を1,283円から1,486円までと算定しているとのことです。
類似企業比較法では、対象者と同様に抵抗器事業を営む上場会社のうち、対象者との時価総額
の乖離が大きい会社を除いた上場会社の市場株価や収益性を示す財務指標との比較を行い、対
象者株式の1株当たりの株式価値の範囲を545円から1,040円までと算定しているとのことで
す。
DCF法では、本事業計画を基礎とし、本事業計画における財務予測、一般に公開された情報
等の諸要素を前提として、対象者が2026年12月期以降に生み出すと見込まれるフリー・キャ
ッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて対象者の企業価値や株式価値を算定し、
対象者株式の1株当たりの株式価値の範囲を1,181円から2,019円までと算定しているとのこ
とです。なお、本取引により実現することが期待されるシナジー効果については、現時点におい
て具体的に見積もることが困難であるため、当該財務予測には加味していないとのことです。ま
た、みずほ証券がDCF法による算定に用いた財務予測においては、大幅な増減益及び大幅なフ
リー・キャッシュ・フローの変動を見込んでいる事業年度が含まれているとのことです。具体的
には、2026年12月期において、半導体製造装置関連の基盤の受注好調を通じた売上高の回復、
及び2027年12月期において、物価高騰による部材・諸経費の増加に対する価格転嫁の実施や
部材の調達先変更による原価率低減による利益率改善により、それぞれ対前年比で約2億円、約
3億円の大幅な増益を見込んでいるとのことです。また、2028年12月期及び2030年12月期に
おいて、対前年比で設備投資額が減少することにより、フリー・キャッシュ・フローの約2億円
の大幅な増加、2029年12月期において、対前年比で設備投資額が増加することにより、フリ
-18-
ー・キャッシュ・フローの約2億円の大幅な減少を見込んでいるとのことです。なお、本事業計
画については、本特別委員会が、その内容及び作成経緯等について対象者との間で質疑応答を行
い、対象者の一般株主の利益に照らして不合理な点がないことを確認しているとのことです。
(注)みずほ証券は、対象者株式の株式価値の算定に際し、対象者から提供を受けた情報及び一
般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、全て正
確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検
証を行っていないとのことです。また、対象者グループの資産及び負債(簿外資産及び負
債、その他偶発債務を含みます。)に関して独自の評価・査定を行っておらず、第三者機
関への鑑定又は査定の依頼も行っていないとのことです。加えて、対象者の財務予測に関
する情報については、対象者の経営陣による現時点で得られる最善の予測と判断に基づ
き合理的に作成されたことを前提としているとのことです。
③(対象者における独立した法律事務所からの助言
対象者は、本公開買付けを含む本取引に係る対象者取締役会の意思決定の公正性及び適正性を担
保するため、公開買付関連当事者から独立したリーガル・アドバイザーとしてシティユーワ法律事務
所を選任し、本公開買付けを含む本取引に関する対象者取締役会の意思決定の過程、方法その他の本
公開買付けを含む本取引に関する意思決定にあたっての留意点に関する法的助言を受けているとの
ことです。
シティユーワ法律事務所は、公開買付関連当事者の関連当事者には該当せず、本公開買付けを含む
本取引に関して重要な利害関係を有していないとのことです。なお、本取引に係るシティユーワ法律
事務所の報酬には、本取引の公表や成立等を条件とする成功報酬は含まれていないとのことです。ま
た、本特別委員会は、2026年6月5日開催の第1回の会合において、シティユーワ法律事務所の独
立性に問題がないことを確認した上で、対象者のリーガル・アドバイザーとして選任することを承認
しているとのことです。
④(対象者における独立した特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得
対象者は、公開買付者より2026年5月21日付で非拘束意向表明書の提出を受け、本取引におい
ては、対象者の一般株主が最終的に金銭を対価としてスクイーズアウトされることが想定されるた
め、取引条件の適切さが対象者の株主の利益にとって特に重要になると考えられたこと、また、公開
買付者と本応募合意株主との間で本応募契約の締結が想定されていたことから、対象者の意思決定
に慎重を期し、また、対象者取締役会の意思決定過程における恣意性を排除し、公正性、透明性及び
客観性を確保するために、2026年6月5日開催の対象者取締役会により、公開買付関連当事者及び
本取引の成否から独立した委員(今井治氏(対象者社外取締役兼独立役員)、白田幸春氏(対象者社
外監査役)、石崎武氏(対象者社外監査役)及び岡裕信氏(税理士、クライム・ヒル株式会社))の4
名によって構成される本特別委員会を設置したとのことです。対象者は、当初から上記4名を本特別
委員会の委員として選定しており、本特別委員会の委員を変更した事実はないとのことです。また、
本特別委員会の委員の互選により、今井治氏(対象者社外取締役兼独立役員)が本特別委員会の委員
長に就任したとのことです。なお、本特別委員会の委員の報酬は、本取引の成否にかかわらず支払わ
れる固定報酬のみであり、本取引の公表や成立等を条件とする成功報酬は含まれていないとのこと
です。
そして、対象者は、上記取締役会決議に基づき、本特別委員会に対し、(i)本取引の目的の正当
性・合理性(本取引が対象者の企業価値の向上に資するか否かを含む。)、(ii)本取引の取引条件の
公正性、(iii)本取引の手続の公正性、(iv)上記(i)から(iii)を踏まえ、本取引の決定(本公開
買付けへの賛同の意見表明及び対象者の株主に対する応募推奨、その他対象者による本取引の手続
に係る決定を含む。)が対象者の少数株主にとって不利益なものでないといえるか、(v)対象者取締
役会が本公開買付けに賛同の意見を表明すること、及び対象者の株主に対して本公開買付けへの応
募を推奨することの是非(以下、(i)から(v)を総称して「本諮問事項」といいます。)について
諮問し、これらの点についての答申書を対象者取締役会に提出することを委嘱したとのことです。
また、対象者は、上記取締役会決議において、本公開買付けに対する意見表明の内容を審議する対
象者取締役会においては、本特別委員会の設置の趣旨に鑑み、本諮問事項に対する本特別委員会の答
申内容を最大限尊重するものとし、本特別委員会が取引条件を妥当でないと判断した場合には、対象
者取締役会は、本公開買付けに賛同しないこととする旨を決議したとのことです。併せて、対象者
-19-
は、上記取締役会決議に基づき、本特別委員会に対して、(a)本特別委員会が自ら公開買付者と交
渉を行うことができる権限のほか、公開買付者との交渉を対象者の役職員やアドバイザー等が行う
場合でも、適時にその状況の報告を受け、重要な局面で意見を述べ、指示や要請を行うこと等によ
り、取引条件に関する交渉過程に実質的に関与することができる権限、(b)必要に応じて本特別委
員会独自の外部アドバイザー等を選任する権限(この場合の費用は対象者が負担するものとしてお
ります。)のほか、対象者が選任する外部アドバイザー等について指名又は承認(事後承認を含みま
す。)する権限、さらに、(c)答申を行うにあたって必要となる一切の情報の収集を対象者の役員及
び従業員並びに外部アドバイザー等に対して求めることができる権限をそれぞれ付与したとのこと
です。上記(b)の権限付与を受けて、本特別委員会は、2026年6月5日に開催された第1回の会
合において、対象者が選任する外部アドバイザー等について、いずれも独立性に問題がないことを確
認した上で、ファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関としてみずほ証券を、リーガル・
アドバイザーとしてシティユーワ法律事務所をそれぞれ選任することを承認したとのことです。
本特別委員会は、2026年6月5日から同年9月16日までに、会合を合計8回開催したほか、会合
外においても電子メール等を通じて、意見表明や情報交換、情報収集等を行い、必要に応じて随時協
議を行う等して、本諮問事項に関し、慎重に検討を行ったとのことです。具体的には、本特別委員会
は、対象者から、対象者の事業内容・業績推移、主要な経営課題、本取引により対象者の事業に対し
て想定されるメリット・デメリット、本取引の条件の検討の際に基礎とされる本事業計画の内容及び
策定手続等について説明を受け、質疑応答を行ったとのことです。また、公開買付者から、本取引を
提案するに至った検討過程、本取引後に想定している施策の内容、本取引によって見込まれるメリッ
ト・デメリットその他の影響の内容及び程度、並びに本取引後に予定している対象者の経営方針等に
ついて説明を受け、質疑応答を行ったとのことです。さらに、対象者のファイナンシャル・アドバイ
ザー及び第三者算定機関であるみずほ証券から、対象者株式の株式価値の算定に関する説明を受け、
その算定過程に関して質疑応答を行った上で、当該算定結果の合理性について検討したとのことで
す。以上の検討に際して、本特別委員会は、対象者のリーガル・アドバイザーであるシティユーワ法
律事務所から、本特別委員会の意義・役割等を含む本取引の公正性を担保するための措置及び利益相
反を回避するための措置の内容について適宜助言を受けているとのことです。
そして、本特別委員会は、対象者から、対象者と公開買付者との間における本取引に係る協議・交
渉の経緯及び内容等につき適時に報告を受けた上で、対象者に対して複数回、公開買付者に対して本
公開買付価格の増額を要請すべき旨を意見し、対象者が当該意見に従って公開買付者と交渉を行っ
たことにより、公開買付者との交渉過程に実質的に関与したとのことです。
本特別委員会は、以上の経緯のもと、本諮問事項について慎重に審議及び検討を重ねた結果、2026
年9月16日付で、対象者取締役会に対し、委員全員の一致で、大要以下の内容の本答申書を提出し
たとのことです。
(a)答申内容
(i)本取引は対象者の企業価値の向上に資するものといえ、その目的は正当であり、かつ合理性が
あると考えられる。
(ii)本取引の取引条件には公正性が認められる。
(iii)本取引の手続には公正性が認められる。
(iv)上記(i)から(iii)を踏まえると、本取引の決定(本公開買付けへの賛同の意見表明及び対
象者の株主に対する応募推奨、その他対象者による本取引の手続に係る決定を含む。)は対象
者の少数株主にとって不利益なものでないと考えられる。
(v)対象者取締役会が本公開買付けに賛同の意見を表明すること、及び対象者の株主に対して本公
開買付けへの応募を推奨することは相当である。
(b)答申理由
(i)本取引の目的の正当性・合理性(本取引が対象者の企業価値の向上に資するかを含む。)
以下の点を総合的に考慮すると、本取引は対象者の企業価値の向上に資するものといえ、そ
の目的は正当であり、かつ合理性があると考えられる。
・対象者によれば、対象者グループを取り巻く事業環境としては、燃料・原材料価格の高騰に加
え、物流コストの上昇、円安による海外生産コストの上昇などコスト上昇が避けられない状況
となっているとのことである。他にも、外部環境としては、産業機械に関する市況回復の遅れ
-20-
や為替相場変動による収益への影響、内部環境としては、人材不足や生産工程自動化に向けた
改善等の経営課題を抱えているとのことである。一方で、対象者が属するエレクトロニクス業
界においては、大きなマーケットとして、ヨーロッパを中心にした自動車の電動化(EV)、
5G(第5世代通信)・AI等の普及に伴い半導体・電子部品の需要は底堅く見込まれている
ものの、価格競争が厳しく、コスト競争力をつけることが最重要課題であり、グループ全体で
のコスト低減の取り組みはもちろん、海外展開の充実が重要な経営課題となっているとのこ
とである。このような中、対象者グループにおいては、欧州・東南アジア・中国市場での電気
自動車関連向けの電子部品や、産業機器市場向けの電子部品の受注拡大に努めるとともに、工
程の自動化・省力化によるコスト削減や新製品の開発に努め、収益力の強化に取り組んできた
とのことである。もっとも、顧客側の在庫調整の影響や原材料価格の上昇による影響を払しょ
くしきれなかったことから、足元の業績推移としては、連結売上高は、2023年12月期では
7,166百万円であったところ、2024年12月期には6,454百万円、2025年12月期には5,905
百万円と2期連続で減収となっており、2024年12月期には104百万円の経常損失を、2025年
12月期には136百万円の経常損失をそれぞれ計上し、2期連続の赤字となっているとのこと
である。
・対象者によれば、対象者は、本取引を通じて公開買付者の完全子会社となることにより、①低
価格帯製品の大量生産体制の構築、②工場の自動化・デジタル化等による収益性の抜本的改
善、③公開買付者のグローバルネットワークを活用した海外市場の開拓、④高付加価値製品
へのシフトや新製品の開発、⑤人材交流・ノウハウ共有を通じた人材育成の促進といったシ
ナジー効果・メリットを期待しているとのことである。この点、公開買付者へのインタビュー
も踏まえると、公開買付者においても、海外販売網を活用した対象者製品の販売拡大、生産拠
点の効率化による大量生産体制への対応、技術者の協業による高付加価値製品の共同開発、
並びに車載関連事業における相互補完及び製品ミックスの改善を期待しているとのことであ
り、本取引によるシナジー効果・メリットに対する対象者と公開買付者の認識に看過し難い
乖離は認められない。その上で、対象者によるシナジー効果に関する説明内容については、本
特別委員会としても十分首肯し得るものである。
・対象者によれば、対象者は、仮に対象者と公開買付者において、対象者株式の上場が維持され
る限度での資本提携にとどまった場合には、対象者は上場企業として一般株主の利益に配慮
した独立経営が求められ、また、公開買付者としても、対象者への投資に対するリターンを
100%享受することができなくなり、両社の間で経営資源の完全な共有を図ることが困難とな
ることから、上記のシナジー効果及びメリットの実現には自ずと限界があると考えており、公
開買付者グループとのシナジー効果及びメリットを最大限発揮するためには、対象者と公開
買付者が完全親子会社となることで、両社の利害関係を一致させることが最適な手法である
と考えているとのことである。また、公開買付者へのインタビューを踏まえると、上記につい
ての両社の認識は概ね合致していることが認められる。以上の説明に不合理な点は認められ
ず、上記のシナジー効果及びメリットを実現するために、完全子会社化が最適の手法であると
の判断には十分合理性があると考えられる。
・本取引により対象者株式が上場廃止となることに伴い想定され得るデメリットについて、対
象者及び公開買付者へのインタビューを通じて確認したところ、取引先への影響、今後の資金
調達への影響、コンプライアンス体制への影響、将来における人材採用への影響及び社会的信
用への影響等に関して、いずれも具体的な悪影響は想定されないとのことである。特に、公開
買付者は東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場させている企業であり、本取引の実
施後においては、公開買付者グループの信用力を活用できるようになること、また、対象者と
しては、公開買付者は、エレクトロニクス業界におけるグローバル企業として十分な知名度・
ブランド力を有していると考えているところ、対象者が公開買付者グループに加わることで、
知名度・ブランド力を維持・向上させることができると考えられることから、上場廃止後も対
象者における社会的信用面に特段の懸念は想定していないとのことである。また、今後の資金
調達についても、本取引後は公開買付者からの支援が期待できると考えられることから、特段
の懸念は想定していないとのことである。これらの説明内容にはいずれも特段不合理な点は
見受けられず、本取引によって期待されるシナジー効果を上回るようなデメリットが生じる
具体的な懸念は特に認められない。
-21-
(ii)本取引の取引条件の公正性
以下の点を総合的に考慮すると、本公開買付価格を含む本取引の取引条件には公正性が認
められる。
・本公開買付価格は、みずほ証券による対象者株式の株式価値の算定結果のうち、市場株価基準
法及び類似企業比較法に基づく算定レンジの上限値を上回っており、かつ、DCF法に基づく
算定レンジの範囲内であって、その中央値を上回る価格であることから、当該算定結果に照ら
して、合理的な水準にあると評価できる。この点、みずほ証券から受けた当該算定結果に係る
説明を踏まえると、算定手法の選択や各種算定方法による具体的な算定過程について、株式価
値の評価実務に照らして是認し難い恣意的な取扱いは認められなかった。また、DCF法の算
定の基礎とされた本事業計画の策定過程については、本応募合意株主や、その一人である木村
氏と親族関係にある対象者社外監査役の堀越直子氏は関与しておらず、公開買付者から独立
した人員のみで策定されているとのことであり、対象者の独立性に疑念を生じさせる事情は
特段見当たらず、また、その内容についても過度に保守的なものではなく、対象者の一般株主
の利益を害するものとはいえないと考えられる。
・本公開買付価格は、本公開買付けの公表日の前営業日である2026年9月16日を基準日とし
て、対象者株式の基準日の終値、直近1ヶ月間の終値単純平均値、直近3ヶ月間の終値単純平
均値、直近6ヶ月間の終値単純平均値に対して、それぞれ44.23%(基準日)、31.92%(直近
1ヶ月間)、27.93%(直近3ヶ月間)及び48.17%(直近6ヶ月間)のプレミアムが付された
価格となっている。この点、みずほ証券によれば、M&A指針が公表された2019年6月以降、
2026年7月までに成立した国内の上場会社に対する完全子会社化を目的とした公開買付け事
例のうち、公開買付け実施前の公開買付者における対象会社の議決権所有割合(間接所有分
含む)及び特別関係者保有割合が5%未満で、かつ、公開買付け後の対象会社の議決権所有割
合が3分の2以上の事例63件(但し、マネジメント・バイアウト(MBO)案件、二段階公
開買付け案件、公開買付け後少数株主排除措置を実施しなかった案件、対象会社が投資法人
及びTOKYO PRO Marketに上場している案件、並びに特別配当を実施した案
件及びリーク案件等の特殊案件を除く。)におけるプレミアム割合の中央値は、それぞれ
45.09%(公表日の前営業日)、45.74%(直近1ヶ月)、46.13%(直近3ヶ月)、52.12%(直
近6ヶ月)とのことである。公表日前営業日の終値、直近1ヶ月間の終値単純平均値、直近3
ヶ月間の終値単純平均値及び直近6ヶ月間の終値単純平均値に対するプレミアム割合につい
て、いずれも類似事例のプレミアム水準との比較で相対的に低くなっている。もっとも、仮に
本取引が実行されなかった場合には、対象者株式の非公開化がなされない結果、本取引によ
るシナジー効果及びメリットを享受することができず、対象者の企業価値の向上を図ること
ができないこと、また、上記(i)のとおり、対象者グループは、燃料・原材料価格、物流費、
円安等を背景とするコスト上昇により厳しい事業環境に置かれ、直近2期連続で赤字を計上
しており、進行期においても業績予想を下方修正していることから、今後の業績等の状況如
何によっては、一般株主が本公開買付価格を下回る水準で株式を売却せざるを得ない事態が
生じ得ることも踏まえると、類似事例と同水準のプレミアムが付されていないことのみをも
って、本取引を実施すべきではないと判断することは必ずしも適切ではないと考えられる。
その上で、本公開買付価格が上記のとおり、公表日の前営業日の終値に対するプレミアム割
合については類似事例のプレミアム水準との比較において概ね遜色ない水準にあり、また、
公表日の前営業日の直近1ヶ月間及び直近3ヶ月間の終値単純平均値に対していずれも30%
前後のプレミアムが、公表日の前営業日の直近6ヶ月間の終値単純平均値に対して50%弱の
プレミアムがそれぞれ付された価格であること、さらに、みずほ証券による市場株価基準法
及び類似企業比較法に基づく算定レンジの上限値を上回っており、かつ、DCF法に基づく
算定レンジの範囲内であって、その中央値を上回る価格であること等をあわせて考慮すると、
本公開買付価格に付されたプレミアム割合を理由に、本公開買付価格の妥当性が損なわれる
ものとはいえないと考えられる。
・本公開買付価格は、対象者の2025年12月31日現在の1株当たり連結純資産額(946.07円)
を大きく上回っており、1株当たりの純資産額との比較においても、本公開買付価格の合理
性を否定すべき事由は特段認められない。
・本スクイーズアウト手続としては、株式売渡請求(下記「(4)公開買付け後の組織再編等の
方針」の「① 株式売渡請求」において定義します。以下同じです。)又は本株式併合(下記
-22-
「(4)公開買付け後の組織再編等の方針」の「② 株式併合」において定義します。以下同
じです。)が予定されているところ、いずれの場合でも、法令上、本公開買付けに応募しなか
った株主に対して株式買取請求権又は価格決定請求権が確保されている。また、公開買付者
によれば、上記の本スクイーズアウト手続は、本公開買付けの決済の完了後速やかに進めて
いく予定とのことであり、さらに、①株式売渡請求の場合は、公開買付者が対象者株式1株当
たりの対価として、本公開買付けに応募しなかった対象者の株主に対し本公開買付価格と同
額の金銭を交付すること、②本株式併合の場合は、本株式併合の結果生じた1株に満たない
端数の合計数に相当する対象者株式の売却価格について、当該売却の結果、本公開買付けに
応募しなかった対象者の株主に交付される金銭の額が、本公開買付価格に当該株主が所有し
ていた対象者株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定した上で、裁判所に対して任意売
却許可の申立てを行うことが予定されている。以上のとおり、本公開買付けを含む本取引に
おいては、いわゆる強圧性の問題に対応すべく、本公開買付けに応募しなかった株主の利益
に配慮がなされているといえ、本スクイーズアウト手続に係る条件には、一定の合理性があ
ると考えられる。
・本公開買付価格に係る公開買付者との具体的な交渉過程について、本特別委員会は、公開買付
者との本公開買付価格に係る協議・交渉の経緯及び内容等につき適時に報告を受けた上で、交
渉の方針等について協議を行い、対象者に意見する等して、その交渉過程に実質的に関与して
おり、かかる交渉過程に関して、対象者の一般株主の利益に配慮すべき観点から特段不合理な
点は見当たらない。
(iii)本取引の手続の公正性
以下の点を総合的に考慮すると、本取引に係る手続には公正性が認められる。
・対象者は、本取引の検討に当たり、対象者の意思決定の過程における恣意性の排除及び利益相
反の回避の観点から、公正性担保措置の一環として本特別委員会を設置している。本特別委員
会は、本公開買付価格の具体的な交渉に入るより以前に設置されており、また、各委員の独立
性を疑うべき事由は認められない。本特別委員会の設置時期につき不合理な点は認められな
い。対象者取締役会は、本特別委員会の設置を決議するに際し、本特別委員会に対し、①本特
別委員会が自ら公開買付者と交渉を行うことができる権限のほか、公開買付者との交渉を対
象者の社内者やアドバイザー等が行う場合でも、適時にその状況の報告を受け、重要な局面で
意見を述べ、指示や要請を行うこと等により、取引条件に関する交渉過程に実質的に影響を与
えることができる権限、②必要に応じて本特別委員会独自の外部アドバイザー等を選任する
権限(この場合の費用は対象者が負担するものとされている。)のほか、対象者が選任する外
部アドバイザー等について指名又は承認(事後承認を含む。)する権限、③答申を行うにあた
って必要となる一切の情報の収集を対象者の役員及び従業員並びに外部アドバイザー等に対
して求めることができる権限をそれぞれ付与している。これを受けて、本特別委員会は、対象
者が選任したファイナンシャル・アドバイザー、第三者算定機関及びリーガル・アドバイザー
につき、いずれも独立性に問題がないことを確認の上、それぞれを対象者のアドバイザー等と
して承認した。さらに、対象者取締役会は、本特別委員会の設置を決議するに際し、本公開買
付けに対する意見表明の内容を審議する取締役会においては、本諮問事項に対する本特別委
員会の答申内容を最大限尊重するものとし、本特別委員会が取引条件を妥当でないと判断し
た場合には、本公開買付けに賛同しないこととする旨を決議しており、特別委員会の判断内容
の実効性の確保に配慮がなされている。以上のとおり、特別委員会としての実効性を高めるた
めの実務上の措置が採られた上で、本特別委員会は、企業価値の向上及び一般株主の利益を図
る立場から、本取引の是非や取引条件及び手続の公正性について検討・判断を行った。
・対象者は、本公開買付価格に対する対象者の意思決定過程の恣意性を排除し、本公開買付価格
の公正性を担保するために、独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関
であるみずほ証券から株式価値算定書を取得しているほか、独立したリーガル・アドバイザ
ーであるシティユーワ法律事務所から本公開買付けを含む本取引に関する対象者取締役会の
意思決定の過程、方法その他の本公開買付けを含む本取引に関する意思決定にあたっての留
意点に関する法的助言を受けている。なお、対象者は、みずほ証券から、いわゆるフェアネ
ス・オピニオンまでは取得していないが、我が国においては、フェアネス・オピニオンの公正
性担保措置としての有効性は事案により一様ではないと解されている中、本取引の検討過程
-23-
に照らした結果、本取引の是非を検討するために、フェアネス・オピニオンの取得が必須であ
ると考えるべき事情までは認められず、これを取得しなくとも、本取引に係る交渉過程及び
意思決定過程に至る手続の公正性が否定されるものではないと思料する。
・対象者の取締役7名のうち、木村氏及び今井氏は、公開買付者との間でそれぞれ本応募契約
(木村氏)及び本応募契約(今井氏)を締結する予定であることに鑑み、利益相反の疑義を回
避する観点から、対象者取締役会における本公開買付けへの意見表明に係る議案の審議及び
決議には一切参加しない予定であり、また、本取引に関し、対象者の立場において公開買付者
との協議及び交渉にも一切参加していないとのことである。また、対象者の監査役4名のう
ち、堀越直子氏は、木村氏と親族関係にあることに鑑み、利益相反の疑義を回避する観点か
ら、対象者取締役会における本公開買付けへの意見表明に係る議案の審議には参加しない予
定であり、上記決議に際して意見を述べることは差し控える予定とのことである。さらに、対
象者によれば、本取引に関する検討、交渉及び判断を行う対象者の検討体制は、全て公開買付
者から独立性の認められる役職員3名(対象者取締役1名及び従業員2名)のみで構成する
こととし、対象者取締役会で本特別委員会の設置を決議した2026年6月5日以降、かかる取
扱いを継続しているとのことである。以上の取扱いは、本取引に係る対象者の意思決定過程
として独立性及び公正性の観点から問題ないものと考えられ、その他に本取引に係る協議、
検討及び交渉の過程において、対象者以外の公開買付関連当事者からの独立性に疑義がある
者が対象者の意思決定に不当に影響を与えたことを推認させる事実は認められない。
・本公開買付けにおいては、いわゆるマジョリティ・オブ・マイノリティに相当する買付予定数
の下限の設定は予定されていない。この点については、たしかに、このような買付予定数の下
限を設定することが、対象者の一般株主の利益に資すると考える余地はあるものの、このよ
うな買付予定数の下限を設定すると、公開買付けの成立を不安定なものとし、かえって公開
買付けに応募することを希望する対象者の一般株主の利益に資さない可能性もあると考えら
れる。この点、本特別委員会としては、(i)仮にマジョリティ・オブ・マイノリティ条件を
設定すると、かえって本公開買付けに応募した一般株主の利益を害する可能性があること、
さらに、(ii)他の公正性担保措置の実施状況に照らせば、本取引に係る交渉過程及び意思決
定に至る手続の公正性は確保されていると評価できること等を総合的に考慮すると、本公開
買付けにおいて、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件が設定されていなくとも、本取引の
条件の公正性が否定されるものではないと思料する。
・公開買付者によれば、公開買付者は、本公開買付けにおける買付け等の期間(以下「公開買付
期間」といいます。)を、法令に定められた最短期間の20営業日より長期の30営業日に設定
することにより、対象者の株主に本公開買付けに対する応募について適切な判断の機会を確
保しつつ、公開買付者以外にも対象者株式の買付け等を行う機会を確保し、もって本公開買
付価格の公正性を担保することを企図しているとのことである。また、公開買付者及び対象
者は、対象者が対抗的買収提案者と接触することを禁止するような取引保護条項等を含む合
意等、対抗的買収提案者が対象者との間で接触することを制限するような内容の合意は一切
行っていないとのことであり、対抗的な買付け等の機会を妨げないこととすることにより、
本公開買付けの公正性の担保に配慮しているとのことである。
・本取引に係るプレスリリースにおいては、本特別委員会に関する情報、対象者株式の株式価値
の算定結果の内容に関する情報、本取引を実施するに至った背景、目的等に関する情報、対象
者と公開買付者との間で行われた取引条件に関する協議・交渉の具体的な経緯に関する情報
等について、それぞれ一定の開示が予定されており、対象者の株主による取引条件の妥当性
についての判断のために相当な情報が開示される予定であることが認められる。
・本公開買付けにおいては、買付予定数として618,700株(対象者株式の所有割合50.01%に相
当する株式)が設定されている。この点については、本公開買付け成立後、公開買付者が所有
する対象者株式の議決権数が対象者の総議決権の3分の2を下回る可能性があり、本公開買
付けが成立したにもかかわらず、対象者株式の非公開化が実現されない状態が発生する可能
性がある。その場合、本公開買付けが成立したにもかかわらず、対象者株式の非公開化が実現
されず、本公開買付けに応募した株主よりも不利な状態となることを懸念した対象者の株主
が、本公開買付けへの応募を迫られる(いわゆる強圧性が生じる)可能性が理論的には存在す
る。この点、公開買付者によると、対象者の過去3年間の定時株主総会における議決権行使比
率を踏まえた場合、議決権行使比率の平均は57.08%、最大値は60.09%となるところ、公開
-24-
買付者は、過去3年間の最大値である60.09%を上回る61.00%をもって、本議案において想
定される議決権行使比率と仮定し、また、保守的に、議決権行使の方針が過去の定時株主総会
における議決権行使比率からは推測できない新規大株主らが本スクイーズアウト手続におけ
る株式併合の議案に議決権行使を行うと仮定したとのことである。当該前提の下で、公開買
付者は、本基準株式数に係る議決権の数(12,372個)に議決権行使比率として仮定する割合
(61.00%)を乗じた数(7,547個)(小数点以下切上げ)に、新規大株主らの議決権(1,289
個)を加算し、更に株主総会の特別決議に必要となる3分の2を乗じた数(5,891個)(小数
点以下切上げ)に対象者の単元株式数である100株を乗じた株式数(589,100株)の対象者株
式数を本公開買付けを通じて取得した場合、株式併合による本スクイーズアウト手続の実施
は十分に実現可能と考えているものの、本公開買付け成立後の株式併合による本スクイーズ
アウト手続の実施可能性をより高めるべく、対象者の総議決権数の過半数に相当する株式数
(618,700株)を買付予定数の下限とすることとしたとのことである。上記の公開買付者の説
明を前提とすれば、本公開買付けが成立したにもかかわらず、本スクイーズアウト手続にお
ける株式併合の議案が否決されるという可能性は高いとはいえないことから、本公開買付け
が成立したにもかかわらず、対象者株式の非公開化が実現されない状態を懸念し、自身の希
望に反して、本公開買付けに応募するという株主(強圧性の影響を受けた株主)が生ずる可能
性は現実的には低いと考えられる。さらに、公開買付者によれば、仮に、当該議案の承認が取
得できない場合には、公開買付者は、本公開買付け終了後、新たな公開買付け又は市場内での
買付け若しくは市場外での相対取得の方法((但し、法令上可能な方法に限るとのことである。)
により、本公開買付けにおける応募状況や当該時点における対象者の株主の所有状況及び属
性並びに市場株価の動向も踏まえた上で、当該議案が対象者株主総会において現実的に承認
される水準に足るだけの対象者株式を追加的に取得し、対象者株式の非公開化を目指すとの
ことである。公開買付者による上記追加取得の意向も踏まえると、本公開買付けに応募しな
かった対象者株主も、公開買付者による追加取得に応募することにより、本公開買付けが成
立したにもかかわらず、最終的に対象者株式の非公開化が実現されない可能性は高いとはい
えないものと考えられる。また、当該下限の設定により本公開買付けの成立可能性が向上す
ることは、対象者の企業価値の向上に資すると考えられる本取引の実現可能性を高めるとと
もに、対象者の一般株主に対象者株式の適切な売却機会を与える観点で望ましいものと考え
られる。以上のとおり、本公開買付けにおいては、通常の非公開化を目的とした公開買付けに
係る買付予定数の下限よりも低い数値が設定されているものの、それによって理論的に生じ
る可能性のある本公開買付けの強圧性については相応の手当がなされており、この点のみを
もって、本公開買付けに反対する必要は必ずしも高くないものと考えられる。
・本取引においては、上記(ii)のとおり、強圧性の排除に資する本スクイーズアウト手続が選
択されることが想定されており、その他の取引条件及び手続に照らし、一般株主に対する強圧
性の問題が疑われる事情は特段見当たらない。
(iv)上記(i)から(iii)を踏まえ、本取引の決定(本公開買付けへの賛同の意見表明及び対象者
の株主に対する応募推奨、その他対象者による本取引の手続に係る決定を含む。)が対象者の
少数株主にとって不利益なものでないといえるか
以上のとおり、①本取引は対象者の企業価値の向上に資するものといえ、その目的は正当で
あり、かつ合理性があると考えられ、②本取引の取引条件には公正性が認められると考えら
れ、③本取引に係る手続には公正性が認められると考えられる。そして、上記の検討事項以外
の点において、本取引が対象者の少数株主にとって不利益なものであると考えるべき特段の
事情は認められないため、本取引の決定(本公開買付けへの賛同の意見表明及び対象者の株主
に対する応募推奨、その他対象者による本取引の手続に係る決定を含む。)は、対象者の少数
株主にとって不利益なものでないと考えられる。
(v)対象者取締役会が本公開買付けに賛同の意見を表明すること、及び対象者の株主に対して本
公開買付けへの応募を推奨することの是非
以上より、対象者取締役会が本公開買付けに賛同の意見を表明すること、及び対象者の株主
に対して本公開買付けへの応募を推奨することは、いずれも相当であると考えられる。
-25-
⑤(対象者における独立した検討体制の構築
対象者は、公開買付者から独立した立場で、本取引に係る検討及び交渉を行う体制を対象者の社内
に構築いたしたとのことです。具体的には、対象者の取締役のうち、木村氏及び今井氏は、公開買付
者との間でそれぞれ本応募契約(木村氏)及び本応募契約(今井氏)を締結する予定であることに鑑
み、利益相反の疑義を回避する観点から、対象者取締役会における本公開買付けへの意見表明に係る
議案の審議及び決議には一切参加しておらず、また、対象者株式の価値評価の基礎となる本事業計画
の作成過程や、本取引に関し、対象者の立場において公開買付者との協議及び交渉にも一切参加して
いないとのことです。本取引に関する検討、交渉及び判断を行う対象者の検討体制は、全て公開買付
者から独立性の認められる役職3名(取締役である森悦夫氏及び従業員2名)のみで構成することと
し、対象者取締役会で本特別委員会の設置を決議した2026年6月5日から本日までかかる取扱いを
継続しているとのことです。また、かかる検討体制につき独立性及び公正性の観点から問題がないこ
とについて本特別委員会の確認を受けているとのことです。
⑥(対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役全員の異
議がない旨の意見
対象者は、みずほ証券から取得した本株式価値算定書(みずほ証券)及びシティユーワ法律事務所
からの法的助言を踏まえつつ、本特別委員会から提出された本答申書の内容を最大限尊重しながら、
本公開買付けを含む本取引の諸条件について慎重に協議及び検討を行ったとのことです。その結果、
対象者は、上記「((2)公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに買付け
後の経営方針」の「③(対象者の公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「((iii)判断の内
容」に記載のとおり、本取引が対象者の企業価値の向上に資するものであるとともに、本公開買付価
格を含む本取引に係る取引条件は公正なものであると判断し、本日開催の対象者取締役会において、
審議及び決議に参加した対象者の取締役(取締役7名のうち、木村氏及び今井氏を除く5名)の全員
一致で、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に対して、本公開買付
けへの応募を推奨することを決議したとのことです。なお、上記取締役会には、対象者の監査役4名
のうち、堀越直子氏を除く3名の監査役が出席し、上記決議を行うことについて異議がない旨の意見
を述べているとのことです。
上記取締役会において、対象者の取締役7名のうち、木村氏及び今井氏は、公開買付者との間でそ
れぞれ本応募契約(木村氏)及び本応募契約(今井氏)を締結する予定であることに鑑み、利益相反
の疑義を回避する観点から、対象者取締役会における本公開買付けへの意見表明に係る議案の審議
及び決議には一切参加しておらず、また、本取引に関し、対象者の立場において公開買付者との協議
及び交渉にも一切参加していないとのことです。対象者の監査役4名のうち、堀越直子氏は、木村氏
と親族関係にあることに鑑み、利益相反の疑義を回避する観点から、対象者取締役会における本公開
買付けへの意見表明に係る議案の審議には参加しておらず、上記決議に際して意見を述べることは
差し控えているとのことです。
⑦(本公開買付けの公正性を担保する客観的状況の確保
公開買付者は、公開買付期間について、法令で定められた最短期間が20営業日であるところ、公
開買付期間を30営業日に設定しております。公開買付期間を法令に定められた最短期間と比較して
長期に設定することにより、対象者の株主の皆様に本公開買付けに対する応募について適切な判断
の機会を確保し、もって本公開買付けの公正性を担保することを企図しております。
また、公開買付者及び対象者は、対象者が対抗的買収提案者と接触することを禁止するような取
引保護条項等を含む合意等、対抗的買収提案者が対象者との間で接触することを制限するような内
容の合意は行っておらず、対抗的な買付け等の機会を妨げないこととすることにより、本公開買付
けの公正性の担保に配慮しております。
(4)公開買付け後の組織再編等の方針
公開買付者は、上記「(1)公開買付けの目的の概要」に記載のとおり、本公開買付けにおいて、
公開買付者が対象者株式の全て(但し、対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかっ
た場合には、本公開買付けの成立後、以下の方法により、対象者の株主を公開買付者のみとするため
の本スクイーズアウト手続を実施することを予定しております。
なお、本公開買付けにおいては、上記「(1)公開買付けの目的の概要」記載のとおり、買付予
-26-
定数の下限を総議決権数の3分の2に相当する議決権数を確保できる株式数に設定していないこと
から、本公開買付けの成立後、公開買付者が所有する対象者の議決権の合計数が対象者の総株主の
議決権数の3分の2を下回る場合、理論上は、本議案が承認されない可能性も否定できません。し
かし、当該承認が取得できない場合には、公開買付者は、本公開買付け終了後、新たな公開買付け
又は市場内での買付け若しくは市場外での相対取得の方法(但し、法令上可能な方法に限りま
す。)により、本公開買付けにおける応募状況や当該時点における対象者の株主の所有状況及び属
性並びに市場株価の動向も踏まえた上で、本議案が対象者の株主総会において現実的に承認される
水準に足るだけの対象者株式を追加的に取得し、対象者株式の非公開化を目指します。なお、その
具体的な時期及び方法については、対象者との間で協議することを予定しておりますが、現時点で
は、対象者との間の協議は行っておりません。
①(株式売渡請求
公開買付者は、本公開買付けの成立により、公開買付者が所有する対象者の議決権の合計数が対象
者の総株主の議決権の数の90%以上となり、公開買付者が会社法第179条第1項に規定する特別支
配株主となる場合には、本公開買付けの決済の完了後速やかに、会社法第2編第2章第4節の2の規
定に基づき、本公開買付けに応募しなかった対象者の株主(公開買付者及び対象者を除きます。)の
全員(以下「売渡株主」といいます。)に対し、その所有する対象者株式の全てを売り渡すことを請
求(以下「株式売渡請求」といいます。)する予定です。株式売渡請求においては、対象者株式1株
当たりの対価として、本公開買付価格と同額の金銭を売渡株主に対して交付することを定める予定
です。この場合、公開買付者は、その旨を対象者に通知し、対象者に対して株式売渡請求の承認を求
める予定です。対象者が取締役会の決議により株式売渡請求を承認した場合には、関係法令の定める
手続に従い、対象者の株主の個別の承諾を要することなく、公開買付者は、株式売渡請求において定
めた取得日をもって、売渡株主の全員からその所有する対象者株式の全てを取得します。この場合、
公開買付者は、当該売渡株主に対し、当該売渡株主が所有していた対象者株式1株当たりの対価とし
て、本公開買付価格と同額の金銭を交付する予定です。
なお、対象者プレスリリースによれば、対象者は、公開買付者より株式売渡請求をしようとする旨
及び会社法第179条の2第1項各号の事項について通知を受けた場合には、対象者取締役会におい
て当該株式売渡請求を承認する予定とのことです。
株式売渡請求に関連する少数株主の権利保護を目的とした会社法上の規定としては、会社法第179
条の8その他の関係法令において、売渡株主は、裁判所に対して、その所有する対象者株式の売買価
格の決定の申立てを行うことができる旨が定められています。なお、上記申立てがなされた場合の対
象者株式の売買価格は、最終的には裁判所が判断することになります。
②(株式併合
公開買付者は、本公開買付けの成立後、公開買付者が所有する対象者の議決権の合計数が対象者の
総株主の議決権の数の90%未満である場合には、本公開買付けの決済の完了後速やかに、会社法第
180条に基づき、対象者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うこと及び本株式併合
の効力発生を条件として、単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案
に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を開催することを対象者に対して要請
する予定です。対象者は公開買付者による当該要請に応じる予定とのことであり、本臨時株主総会の
開催時期は現時点で未定ですが、2026年12月下旬頃の開催を予定しております。その具体的な手続
及び実施時期等については、公開買付者と協議の上、決定次第、対象者が速やかに公表する予定で
す。
なお、公開買付者は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。本臨時株主総会に
おいて本株式併合の議案についてご承認をいただいた場合には、本株式併合がその効力を生ずる日
において、対象者の株主の皆様は、本臨時株主総会においてご承認をいただいた本株式併合の割合に
応じた数の対象者株式を所有することとなります。本株式併合を実施することにより株式の数に1
株に満たない端数が生じるときは、端数が生じた対象者の株主の皆様(公開買付者及び対象者を除き
ます。)に対して、会社法第235条その他の関係法令の定める手続に従い、当該端数の合計数(合計
した数に1株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。以下同じです。)に相
当する対象者株式を対象者又は公開買付者に売却することによって得られる金銭が交付されること
になります。当該端数の合計数に相当する対象者株式の売却価格については、当該売却の結果、本公
-27-
開買付けに応募されなかった対象者の株主の皆様(公開買付者及び対象者を除きます。)に交付され
る金銭の額が、本公開買付価格に当該株主の皆様が所有していた対象者株式の数を乗じた価格と同
一となるよう算定した上で、裁判所に対して任意売却許可の申立てを行うことを対象者に要請する
予定です。また、対象者株式の併合の割合は、本日現在において未定ですが、公開買付者は、対象者
に対して、公開買付者のみが対象者株式の全て(但し、対象者が所有する自己株式を除きます。)を
所有することとなるよう、本公開買付けに応募されなかった対象者の株主の皆様(公開買付者及び対
象者を除きます。)の所有する対象者株式の数が1株に満たない端数となるように決定するよう要請
する予定です。対象者プレスリリースによれば、対象者は本公開買付けを実施し、公開買付者が所有
する対象者の議決権の合計数が対象者の総株主の議決権の数の90%未満である場合には、公開買付
者によるこれらの要請に応じる予定とのことです。
本株式併合に関連する少数株主の権利保護を目的とした会社法上の規定としては、本株式併合に
より株式の数に1株に満たない端数が生じるときは、会社法第182条の4及び第182条の5その他
の関係法令の定めに従って、対象者の株主の皆様(公開買付者及び対象者を除きます。)は、対象者
に対して、その所有する株式のうち1株に満たない端数となるものの全てを公正な価格で買い取る
ことを請求することができる旨及び裁判所に対して対象者株式の価格決定の申立てを行うことがで
きる旨が定められております。
上記のとおり、本株式併合においては、本公開買付けに応募されなかった対象者の株主の皆様(公
開買付者及び対象者を除きます。)の所有する対象者株式の数は1株に満たない端数となる予定です
ので、本株式併合に反対する対象者の株主の皆様(公開買付者及び対象者を除きます。)は、上記申
立てを行うことができることになる予定です。なお、上記申立てがなされた場合の対象者株式の買取
価格は、最終的には裁判所が判断することとなります。
上記①及び②の各手続については、関係法令についての改正、施行、当局の解釈等の状況等によっ
ては、実施の方法及び時期に変更が生じる可能性があります。但し、その場合でも、本公開買付けに
応募されなかった対象者の株主の皆様(公開買付者及び対象者を除きます。)に対しては、最終的に
金銭を交付する方法が採用される予定であり、その場合に当該株主の皆様に交付される金銭の額に
ついては、本公開買付価格に当該株主の皆様が所有していた対象者株式の数を乗じた価格と同一に
なるよう算定する予定です。
以上の各場合における具体的な手続及びその実施時期等については、公開買付者は、対象者と協
議の上、決定次第、対象者が速やかに公表する予定です。なお、本公開買付けへの応募又は上記の
各手続における税務上の取扱いについては、対象者の株主の皆様において自らの責任にて税理士等
の専門家にご確認いただきますようお願いいたします。
(5)上場廃止等となる見込み及びその事由
対象者株式は、本日現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場されておりますが、公開買付者
は、本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、
対象者株式は、東京証券取引所の定める上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる可能
性があります。また、本公開買付けの成立時点では当該基準に該当しない場合でも、公開買付者は、
本公開買付けが成立した場合には、上記「(4)公開買付け後の組織再編等の方針」に記載のとおり、
適用法令に従い、本スクイーズアウト手続を実施することを予定しているため、かかる手続が実施さ
れた場合には、対象者株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止と
なります。なお、対象者株式の上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所スタンダード市場におい
て取引することはできません。
(6)公開買付けに係る重要な合意
公開買付者は、上記「((1)公開買付けの目的の概要」に記載のとおり、2026年9月17日付で、
木村氏及び今井氏との間で、それぞれ本応募契約を締結し、本応募合意株主がその所有する対象者株
式の全てについて、それぞれ本公開買付けに応募する旨を合意しております。なお、公開買付者は、
本取引に関して、本応募合意株主に対して、本公開買付けの応募の対価のほかに、何らかの利益を供
与又は提供する旨の合意はしておりません。
本応募契約の概要は以下のとおりです。
-28-
① 本応募契約(木村氏)
公開買付者は、本日付けで、木村氏(所有株式数106,500株、所有割合8.61%)との間で、本応
募契約(木村氏)を締結し、木村氏が保有する対象者株式の全てについて本公開買付けに応募する旨
を合意しております。但し、本応募契約(木村氏)締結後、公開買付期間の末日までに、公開買付者
以外の者(以下「対抗提案者」という。)により、本公開買付価格を10%以上上回る金額での公開買
付けにより対象者の普通株式を取得する旨の、実現可能性が客観的に認められ、法的拘束力を有する
申出、提案、公表等(ただし、買付予定数の上限が設定されておらず、その後のスクイーズアウト手
続を通じて対象者の非公開化が予定されているものであり、価格及び取引の主要条件が明示され、非
公開化に必要となる資力を有することの蓋然性が合理的に示されているものに限ります。以下「対抗
提案」といいます。)が行われた場合で、(i)(対象者の取締役会が賛同決議を変更若しくは撤回する
又はこれと矛盾する内容の決議を行ったときであって、木村氏が対抗提案ではなく本公開買付けに
応募することが、木村氏の対象者の役員としての善管注意義務違反を構成し、又はその具体的なおそ
れがあることが客観的かつ合理的に認められる場合は、対抗提案者と対抗提案への応募に係る協議、
交渉を行うことができ、さらに、(ii)(対象者の取締役会が対抗提案に賛同し、対象者の株主に対し
て対抗提案への応募を推奨する旨の意見表明決議を行った場合は、対抗提案に応募することができ
る旨を合意しています。その他、本応募契約(木村氏)において、公開買付者及び木村氏は、一般条
項(解除条項(注14)、契約終了条項(注15)、公租公課及び費用、秘密保持義務、契約上の地位又
は権利義務の譲渡等の禁止、通知、修正及び変更、分離可能性、完全合意、準拠法、管轄、誠実協議)
について合意しています。
なお、公開買付者は、本取引に関して、本公開買付けの応募の対価の他に、何らかの利益を供与又
は提供する旨の合意はしておりません。
(注14)本応募契約において、公開買付者及び木村氏は、書面で合意した場合に本応募契約を解除
できることが定められております。
(注15)本応募契約において、①本公開買付けが撤回された場合、②本公開買付けが2026年10月
2日までに開始されなかった場合又は③本公開買付けが不成立となった場合には、何らの
手続を要することなく自動的に終了することが定められております。
② 本応募契約(今井氏)
公開買付者は、本日付けで、今井氏(所有株式数40,163株、所有割合3.25%)との間で、本応募
契約(今井氏)を締結し、今井氏が保有する対象者株式の全てについて本公開買付けに応募する旨を
合意しております。但し、本応募契約(今井氏)締結後、公開買付期間の末日までに、対抗提案者に
より、本公開買付価格を10%以上上回る金額での公開買付けにより対象者の普通株式を取得する旨
の、実現可能性が客観的に認められ、法的拘束力を有する対抗提案が行われた場合で、(i)(対象者の
取締役会が賛同決議を変更若しくは撤回する又はこれと矛盾する内容の決議を行ったときであって、
今井氏が対抗提案ではなく本公開買付けに応募することが、今井氏の対象者の役員としての善管注
意義務違反を構成し、又はその具体的なおそれがあることが客観的かつ合理的に認められる場合は、
対抗提案者と対抗提案への応募に係る協議、交渉を行うことができ、さらに、(ii)(対象者の取締役
会が対抗提案に賛同し、対象者の株主に対して対抗提案への応募を推奨する旨の意見表明決議を行
った場合は、対抗提案に応募することができる旨を合意しています。その他、本応募契約(今井氏)
において、公開買付者及び今井氏は、一般条項(解除条項(注16)、契約終了条項(注17)、公租公
課及び費用、秘密保持義務、契約上の地位又は権利義務の譲渡等の禁止、通知、修正及び変更、分離
可能性、完全合意、準拠法、管轄、誠実協議)について合意しています。
なお、公開買付者は、本取引に関して、本公開買付けの応募の対価の他に、何らかの利益を供与又
は提供する旨の合意はしておりません。
(注16)本応募契約において、公開買付者及び今井氏は、書面で合意した場合に本応募契約を解除
できることが定められております。
(注17)本応募契約において、①本公開買付けが撤回された場合、②本公開買付けが2026年10月
2日までに開始されなかった場合又は③本公開買付けが不成立となった場合には、何らの
手続を要することなく自動的に終了することが定められております。
(7)その他公開買付けに関する重要な事項
該当事項はありません。
-29-
3.対象者の概要及び買付け等の条件等
(1)対象者の概要
① 名称 株式会社日本抵抗器製作所
② 所在地 富山県南砺市北野2315番地
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 木村 準
④ 事業内容 電気抵抗器及び電気機械器具の製造加工並びに販売
⑤ 資本金 7億2440万円
⑥ 設立年月日 1943年5月21日
⑦
大株主及び持株比率
(2026年6月30日現在)
日本証券金融株式会社 11.24%
木村 準 8.61%
松原 明男 5.40%
日本抵抗器関連会社従業員持株会 4.81%
いずも産業株式会社 3.77%
松井証券株式会社 3.46%
日抵従業員持株会 3.31%
今井 芳範 3.25%
株式会社富山銀行 2.93%
日本抵抗器取引先持株会 2.55%
⑧ 公開買付者と対象者の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関係当事者への該当状況 該当事項はありません。
(注)「⑦(大株主及び持株比率(2026年6月30日現在)」は、対象者半期報告書の「大株主の状況」を
基に記載しております。
(2)日程等
① 日程
取締役会決議日 2026年9月17日(木曜日)
公開買付開始公告日 2026年9月18日(金曜日)
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
(電子公告アドレス https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/)
公開買付届出書提出日 2026年9月18日(金曜日)
② 買付け等の期間
2026年9月18日(金曜日)から2026年11月5日(木曜日)まで(30営業日)
③ 対象者の請求に基づく延長の可能性の有無
該当事項はありません。
(3)買付け等の価格
普通株式1株につき、金1,901円
(4)買付予定の株券等の数
株券等の種類 買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
普通株式 1,237,203(株) 618,700(株) ―(株)
合計 1,237,203(株) 618,700(株) ―(株)
(注1)応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(618,700株)に満たない場合は、応募株券等の全部
の買付け等を行いません。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(618,700株)以上の場合
-30-
は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
(注2)本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開買
付けにおいて公開買付者が買付け等を行う対象者株式の最大数である1,237,203株を記載して
おります。
(注3)単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主によ
る単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中
に自己の株式を買い取ることがあります。
(注4)本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
(5)買付け等による株券等所有割合の異動
買付け等前における公開買付者
の所有株券等に係る議決権の数
―個 (買付け等前における株券等所有割合―%)
買付け等前における特別関係者
の所有株券等に係る議決権の数
―個 (買付け等前における株券等所有割合―%)
買付け等後における公開買付者
の所有株券等に係る議決権の数
12,372個 (買付け等後における株券等所有割合100.00%)
買付け等後における特別関係者
の所有株券等に係る議決権の数
―個 (買付け等後における株券等所有割合―%)
対象者の総株主の議決権の数 12,307個
(注1)「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者(但し、特
別関係者のうち法第27条の2第1項各号における株券等所有割合の計算において発行者以外の
者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38号。その後の改
正を含みます。以下「府令」といいます。)第3条第2項第1号に基づき特別関係者から除外され
る者を除きます。)が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
(注2)「買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数」は、本公開買付けにおける買
付予定の株券等の数に係る議決権の数に、「買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る
議決権の数」を加えた議決権の数を記載しております。
(注3)「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者半期報告書に記載された2026年6月30日現在の総
株主の議決権の数(1単元の株式数を100株として記載されたもの)です。但し、単元未満株式
についても本公開買付けの対象としているため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買
付け等後における株券等所有割合」の計算においては、1,237,203株に係る議決権数12,372個
を分母として計算しております。
(注4)「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点
以下第三位を四捨五入しております。
(6)買付け等に要する資金
2,351百万円
(注)「買付け等に要する資金」は、本公開買付けにおける買付予定数(1,237,203株)に、本公開
買付価格(1,901円)を乗じた金額です。
(7)決済の方法
①(買付け等の決済をする証券会社・銀行等の名称及び本店の所在地
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
②(決済の開始日
2026年11月12日(木曜日)
③(決済の方法
(東海東京証券株式会社から応募される場合)
-31-
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等(外国人株主等
の場合はその常任代理人)の住所宛に郵送いたします。買付けは、現金にて行います。買付けられた
株券等に係る売却代金を応募株主等(外国人株主の場合はその常任代理人)の指示により、決済の開
始日以降遅滞なく、応募受付けをした公開買付代理人から応募株主等(外国人株主の場合はその常任
代理人)の指定した金融機関口座へ送金するか、公開買付代理人の応募受付をした応募株主等の証券
取引口座へお支払いいたします。
(マネックス証券株式会社から応募される場合)
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等(外国人株主の
場合はその常任代理人)の住所又は所在地宛に郵送します。買付けは、現金にて行います。買付けら
れた株券等に係る売却代金は、応募株主等(外国人株主の場合はその常任代理人)の指示により、決
済の開始日以後遅滞なく、公開買付復代理人から応募株主等(外国人株主の場合はその常任代理人)
の指定した場所へ送金します。
④(株券等の返還方法
下記「(8)その他買付け等の条件及び方法」の「②(公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容
及び撤回等の開示の方法」に記載の条件に基づき応募株券等の全部を買付けないこととなった場合
には、公開買付期間末日の翌々営業日(公開買付けの撤回等を行った場合は撤回等を行った日の翌営
業日)以後速やかに、応募が行われた直前の記録に戻す(公開買付代理人の証券取引口座に記録す
る。)ことにより返還いたします。
(8)その他買付け等の条件及び方法
①(法第27条の13第4項各号に掲げる条件の有無及び内容
応募株券等の総数が買付予定数の下限(618,700株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付
け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限(618,700株)以上の場合は、応募株券等
の全部の買付け等を行います。
②(公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法
金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。以下「令」といいま
す。)第14条第1項第1号イ乃至ヌ及びワ乃至ツ、第3号イ乃至チ及びヌ、並びに同条第2項第3号
乃至第6号に定める事項、並びに府令第26条第4項第4号乃至第5号及び第7号に定める事項のい
ずれかが発生した場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。なお、令第14条第1項第
3号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、①対象者が過去に提出した法定開
示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けてい
ることが判明した場合、②対象者の重要な子会社に同号イ乃至トに掲げる事実が発生した場合をい
います。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載いたします。但し、
公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第20条に規定する方法により公
表を行い、その後直ちに公告を行います。
③(買付け等の価格の引下げの条件の有無、その内容及び引下げの開示の方法
法第27条の6第1項第1号の規定により、公開買付期間中に対象者が令第13条第1項に定める
行為を行った場合には、府令第19条第1項の規定に定める基準に従い、買付け等の価格の引下げを
行うことがあります。買付け等の価格の引下げを行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日
本経済新聞に掲載いたします。但し、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、
府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付け等の価格の引下げ
がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、引下げ後の買付け等の価格に
より買付けを行います。
④(応募株主等の契約の解除権についての事項
(東海東京証券株式会社から応募される場合)
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することができ
-32-
ます。契約の解除をする場合は、公開買付期間の末日の16時までに、応募受付けをした公開買付代
理人の本店又は全国各支店に公開買付応募申込みの受付票を添付の上、公開買付けに係る契約の解
除を行う旨の書面(以下「解除書面」といいます。)を交付又は送付してください。契約の解除は、
解除書面が公開買付代理人に交付され、又は到達した時に効力を生じます。したがって、解除書面を
送付する場合は、解除書面が公開買付期間の末日の16時までに公開買付代理人に到達しなければ解
除できないことにご注意ください。
解除書面を受領する権限を有する者
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
(その他東海東京証券株式会社全国各支店)
(マネックス証券株式会社から応募される場合)
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも本公開買付けに係る契約を解除することがで
きます。契約の解除については、公開買付復代理人のホームページ(https://www.monex.co.jp)画面
から所要事項を入力する方法、又は、公開買付期間の末日の午前12時までに、公開買付復代理人の
お客様ダイヤル(電話番号:0120-846-365 携帯電話からは03-6737-1666)までご連絡いただき、解
除手続を行ってください。
解除書面を受領する権限を有する者
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
なお、応募株主等が解除を申し出られた場合には、解除手続終了後速やかに上記「(7)決済の方
法」の「④株券等の返還方法」に記載の方法により応募株券等を返還いたします。
⑤(買付条件等の変更をした場合の開示方法
公開買付者は、公開買付期間中、法第27条の6第1項及び令第13条により禁止される場合を除
き、買付条件等の変更を行うことがあります。買付条件等の変更を行おうとする場合は、その変更内
容等につき電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間末日までに公
告を行うことが困難である場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を
行います。買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、
変更後の買付条件等により買付け等を行います。
⑥(訂正届出書を提出した場合の開示方法
訂正届出書を関東財務局長に提出した場合(但し、法第27条の8第11項ただし書に規定する場
合を除きます。)は、直ちに、訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付開始公告に記載した内容
に係るものを府令第20条に規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説明書を訂正し、
かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては、訂正した公開買付説明書を交付し
て訂正します。但し、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後
の内容を記載した書面を作成し、その書面を応募株主等に交付する方法により訂正します。
⑦(公開買付けの結果の開示の方法
本公開買付けの結果については、公開買付期間末日の翌日に、令第9条の4及び府令第30条の2
に規定する方法により公表します。
⑧(その他
本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内においてもしくは米国に向けて行われるものではな
く、また、米国の郵便その他の州際通商もしくは国際通商の方法・手段(電話、テレックス、ファク
シミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。)を使用して行われ
るものではなく、更に米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手
段により、もしくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。
また、公開買付届出書又は関連する買付書類は米国内においてもしくは米国に向けて、又は米国内か
ら、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことは
-33-
できません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けできません。
本公開買付けの応募に際し、応募株主等(外国人株主等の場合は常任代理人)は公開買付代理人に
対し、以下の旨の表明及び保証を行うことを求められることがあります。応募株主等が応募の時点及
び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと。本公開買付けに
関するいかなる情報(その写しを含みます。)も、直接間接を問わず、米国内においてもしくは米国
に向けて、又は米国内から、これを受領したり送付したりしていないこと。買付けもしくは公開買付
応募申込書の署名交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商もしくは国際通商
の方法・手段(電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、
これらに限りません。)又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと。他の者の裁量権のない
代理人又は受託者・受任者として行動する者ではないこと(当該他の者が買付けに関するすべての指
示を米国外から与えている場合を除きます。)。
(9)公開買付代理人
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
なお、公開買付代理人は、その事務の一部を再委託するために以下の復代理人を選定しています。
マネックス証券株式会社(復代理人) 東京都港区赤坂一丁目12番32号
4.今後の見通し
本公開買付け後の方針等については、上記「2.買付け等の目的」の「(2)公開買付けを実施するに
至った背景、目的及び意思決定の過程並びに買付け等後の経営方針」、「(4)公開買付け後の組織再編
等の方針」及び「(5)上場廃止等となる見込み及びその事由」をご参照ください。
5.その他
(1)公開買付者又はその特別関係者による利益供与の内容
該当事項はありません。
(2)投資者が買付け等への応募の是非を判断するために必要と判断されるその他の情報
① 「令和8年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)」の公表
対象者は、2026年8月14日付で、東京証券取引所において「令和8年12月期 第2四半期(中
間期)決算短信〔日本基準〕(連結)」を公表しております。当該公表に基づく対象者の決算短信の概
要は以下のとおりです。なお、当該公表の内容については、法第193条の2第1項の規定に基づく監
査法人のレビューを受けていないとのことです。また、以下の公表内容の概要は、対象者が公表した
内容を一部抜粋したものです。詳細については、当該公表の内容をご参照ください。
(i)損益の状況(連結)
会計期間
令和8年12月期第2四半期(中間期)の連結業
績(令和8年1月1日~令和8年6月30日)
売上高 3,026百万円
営業利益 △15百万円
経常利益 △48百万円
親会社株主に帰属する中間純利益 △53百万円
(ii)1株当たりの状況(連結)
会計期間
令和8年12月期第2四半期(中間期)の連結業
績(令和8年1月1日~令和8年6月30日)
1株当たり中間純利益 △43.43円
潜在株式調整後1株当たり中間純利益 -
② 「令和8年12月期の期末配当予想の修正(無配)に関するお知らせ」の公表
対象者は、本日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、令和8年12月期の
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期末配当予想を修正し、令和8年12月期の期末配当を実施しないことを決議したとのことです。詳細に
ついては、当該公表の内容をご参照ください。
以 上