統合レポート 2026 INTEGRATED REPORT 2026 2026年3月期 2025年4月1日~2026年3月31日 Purpose Value Strategy Foundation ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ 社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集 持続的成長に向けた戦略 戦略を支える事業基盤 HOCHIKI…
統合レポート 2026
INTEGRATED
REPORT
2026
2026年3月期
2025年4月1日~2026年3月31日
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
HOCHIKI Integrated Report 2026
ホーチキの使命
ホーチキは、安全と安心を追求する
総合防災メーカーです
私たちHOCHIKIグループは、1918年の創立以来、
日本初の火災報知機メーカーとして日本の火災防災業界をリードしてまいりました。
高いクオリティを堅持するため、研究開発・製造から販売・施工・メンテナンスまで、
一貫体制で取り組んでいます。
火災防災ソリューションを通した、「安全・安心」の提供により、
国境を越えて高い評価と信頼を獲得しています。
私たちは、これからも世界の総合防災メーカーとして、挑戦を続けてまいります。
Data
01
HOCHIKI Integrated Report 2026
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
Data
ホーチキの使命
「時代の要請に応え火災防災を通して社会に
貢献する」それが、ホーチキの創立原点です
1918(大正7)年、私たちホーチキは、世の中から火災による犠牲者や建物被
害をなくすことを願い、日本で最初の防災メーカーとして誕生しました。
東京市(現・東京都)を火災から守るため、行政による火災防止策が検討される
中で開発・製品化されたのが、日本初の火災報知機「MM式火災報知機」です。
1920(大正9)年、日本橋に設置されて以降、皇居や国会議事堂、学校、病院
へと広く全国に普及し、地域の安全・安心を支えてきました。
東京報知機株式会社創立時の有価証券
Our Mission
経営理念
人々に安全を
社会に価値を
企業をとりまく
人々に幸福を
HOCHIKIグループの
Mission・Vision・Values
HOCHIKIグループでは、多様な価値観を持った人々が働いています。
Our Vision
ビジョン
人と技術の力で
世界中にLife
Safetyを
創造する
一人ひとりの個性が尊重されることは当然大切ですが、多様な個性を
Our Values
行動指針
誠実
情熱&チャレンジ
チームワーク
持つ人々が共に活動するためには、会社が目指す方向や成し遂げたい
ことに共感していることも大切です。
世界中の人々の人命と財産を守るため、ONE HOCHIKIで挑み続け
ます。
02
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
HOCHIKI Integrated Report 2026
ホーチキの使命
「使われないことを願いながら最良の製品をつくる」
万が一の事態にこそ、当社の製品と設備は的確な動きを約束するものでなければなりません。そこには、
誰にでも優しい視認性や操作性を重視し、尊い人命を最優先に考える“人が中心の設計思想”が貫かれてい
ます。この設計思想と高い品質を確保し、研究開発の知見、技術者のこだわり、お客様の声を結集して火
災防災の進化を追求しています。
当社の製品は、現代社会のあらゆる場面を見えないところで24時間・365日見守り続けています。今後も
「防災によって社会に貢献していく」という創立以来変わらない使命を胸に、誰もが安心して暮らせる社会
と災害による犠牲者ゼロの社会を目指していきます。
研究開発からメンテナンスまで一貫した
火災防災ソリューションで、守る力を世界へ
HOCHIKIグループは、製品やシステムの研究開発・製造から販売・施工・メンテナンスに至るまで、一貫
して火災防災ソリューションの提供に取り組み、国境を越えて高い評価と信頼を得ています。
今後も日本における知見とノウハウを事業基盤に「世界の人々の命と財産を火災から守る安全・安心の総合
防災メーカー」として成長・発展し続けていきます。
日本の“ホーチキ”から世界の“HOCHIKI”へ、
グローバル企業を目指した成長実現
日本で培った防災技術と品質を礎に、ホーチキは国内競合に先駆けて海外進出を果たし、世界各地に生
産・販売拠点を展開しています。研究開発から製品供給、アフターサービスまでを国境を越えて連携させ、
各国の安全規格に適合したソリューションを提供。129の国と地域で築いた信頼をもとに、グローバル企業
「HOCHIKI」として成長を続けています。
Data
03
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
HOCHIKI Integrated Report 2026
Data
CONTENTS
Purpose
経営管理本部長メッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
Data
ホーチキの使命・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
技術生産本部長メッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
データ
「Life Safety」を支えるものづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
社会を支えるホーチキ
挑戦の歴史 ─「世界のHOCHIKI」へ ─ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05
主要製品の機能と役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 07
世界へ広がるHOCHIKIグループ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 08
世界で安全・安心を守るホーチキ製品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 09
Value
社長メッセージ
営業本部長メッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
海外本部長メッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
財務・非財務ハイライト(10年間)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83
連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85
連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86
事業概況
火災報知設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87
保守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
連結セグメント別情報・その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88
消火設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
株式情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89
防犯設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
2026年3月期のIR活動概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90
会社概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91
価値創造ストーリー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
Foundation
SPECIAL FEATURE 特集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
戦略を支える事業基盤
サステナビリティ担当役員メッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
Strategy
サステナビリティマネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
持続的成長に向けた戦略
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン・・・・・・・・・・・ 61
GLOBAL VISION 2030
人権の尊重・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
HOCHIKIグループ中長期経営計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
重点施策①
気候変動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
事業ポートフォリオ最適化による資本収益性向上・・・・・・・ 19
省資源への取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
海外事業の成長戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
コーポレート・ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
国内事業の成長戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
取締役会の実効性向上に向けた座談会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74
重点施策② 人的資本経営の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
取締役会議長メッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
重点施策③ DXによるイノベーション創出・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
コンプライアンス
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78
リスクマネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
見通しに関する注意事項
本資料には将来予測に関する記述が含まれています。将来予測
に関する記述にはその他の情報とあわせて、当社グループの将
来の成長計画が含まれています。この将来予測は当社が現時点
で入手可能な情報に基づいて作成したものであり、将来の出来
事に関する現在の当社の見通し、期待、計画が記述されているに
過ぎません。当社はこの将来予測について、新たな結果に関す
る情報や将来の出来事によっても、最新情報への更新や修正の
義務を負うものではありません。また、本資料中で論じられる予
測の対象となる将来の出来事は、現実には起こらないかあるいは
予期されたことと大きく異なる可能性があり、これらの違いには多
くの要素が原因となり得ます。本資料において使用されている商
標は、関係各社の保有する登録商標または出願商標です。
04
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
HOCHIKI Integrated Report 2026
05
Data
社会を支えるホ ー チキ
人々の安全・安心を
守る製品群の歩み
持続的な成長
挑戦の歴史 ─「世界のHOCHIKI」へ─
1950
1951
日本の近代防災をリードしてきたホーチキは、時代の変化とともに挑戦の舞台を世界へ広げてきました。
●
1961年のタイへの輸出を皮切りに、いまや129の国と地域で安全・安心を支えています。各国の安全基
1960
準や文化に適応しながら、防災・セキュリティ・情報通信の分野で培った技術と信頼を世界へ─「日本のホー
1961
チキ」から「世界のHOCHIKI」へ。
●
東京都町田市(現在地)に町田工場を建設
その歩みは、常に人々の命と財産を守る使命とともに続いています。
●
●
米国・ロサンゼルス
に駐在事務所を開設
● 米国に100%子会社
ホーチキアメリカコーポレーション
設立
●
自動火災感知器を開発
1962
東京証券取引所第2部へ上場
1963
東京都品川区上大崎(現在地)に
本社社屋を建設・移転
●
●
タイへ初の輸出
宮城県角田市に角田工場
(現宮城工場)を建設
1968
●
イオン化式煙感知器を開発
1969
1970
1971
●
東京証券取引所第1部に指定替え
●
● 英国に100%子会社
ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド
設立
1972
商号を東京報知器株式会社から
ホーチキ株式会社に変更
●
●
1973
●
防犯事業を開始
1974
茨城県結城郡(現在地)に茨城工場を建設
R型防災システム
HRE型受信機の販売を開始
1980
1986
英国・ロンドンに
駐在事務所を開設
●
1988
●
大規模放水銃システム第一号を
東京ドームに納入
1989
●
宮城県角田市(現在地)に宮城新工場を建設・移転
1990
●
1991
●
シンガポール
駐在事務所を
営業所に昇格設立
●
1994
●
宮城県角田市(宮城工場に併設)に
世界最大規模の総合防災実験場を建設
1995
1997
●
CPUを搭載し、緊急時・故障時などの状態を
音声で知らせる「しゃべる火災受信機」
RPMシリーズの販売を開始
米国製アクセスコントロールシステムの
輸入・販売を開始
自社開発製アクセスコントロールシステム
id・Technoシリーズの販売を開始
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
HOCHIKI Integrated Report 2026
Data
社会を支えるホ ー チキ
持続的な成長
● オーストラリアに100%
子会社ホーチキオーストラリアPTY
リミテッド設立
メンテナンス子会社をホーチキに統合
2010
ホーチキアメリカコーポレーションが
ホーチキメキシコS.A.de C.V.を設立
●
●
2000
2003
●
●
● タイ駐在員事務所、
インドネシア駐在員事務所
を開設
台湾駐在員事務所を台湾営業所に
昇格開設
ケンテックエレクトロニクスリミテッドを
連結子会社化
ホーチキヨーロッパ
(U.K.)リミテッドが
ホーチキミドルイースト
FZE開設
●
2013
信頼性試験センターを設立
●
煙、熱、一酸化炭素を検出、
非火災報低減機能付の海外向け
マルチセンサーの販売を開始
タイにホーチキ
タイランドリミテッド
を設立
●
東京・品川(東京都港区)に技術研修所を開設
●
2020
東京証券取引所プライム市場へ移行
2022
株式会社ディーディーエルを連結子会社化
2023
ホーチキアメリカ
シカゴオフィス
を開設
●
高さ・直径共に当社現行品比40%以上コンパクト化し、
設置空間に馴染む新型熱感知器の販売を開始
● 海外市場向けに次世代型無線
感知器「ekho」の販売を開始
2021
●
●
ラット・薄型デザインの
フ
住宅用火災警報器の
販売を開始
●
創立100周年(4月)
水戸ホーチキ株式会社を連結子会社化
●
海外向け新型受信機
「Taktis/L@titude」
の販売を開始
●
2016
2017
●
放水機能を大幅に
改善した中規模
放水銃システムの
販売を開始
小規模アトリウムなどの防災に最適な
小規模放水銃Ⅱプラスシステムの
販売を開始
2015
宮城県角田市に宮城第2工場を建設
●
国内初無線式自動火災報知設備
「Air Series」の販売を開始
2014
2018
●
業界初大型カラー
液晶ディスプレイ
搭載のGR型防災
受信機「HRN」の
販売を開始
●
●
●
●
2012
●
シンガポールに
ホーチキアジア
パシフィックPTE
リミテッド設立
●
住宅用火災
警報器の
本格的な販売
を開始
●
2011
●
ホーチキヨーロッパ
(U.K.)リミテッドが、
D.E.S.SRL
(現ホーチキイタリア
SRL a s.u.)
買収
人々の安全・安心を守る製品群の歩み
● 中長期経営計画
「GLOBAL VISION 2030」開始
P型1級受信機
「RPW」の
販売を開始
●
2024
2026
●
小規模放水銃Ⅱプラスシステ
ムを意匠性と施工性を向上し
た仕様にモデルチェンジ
火災の発生をSMS・Eメールで
速やかに通知する防災クラウドサービス
「ホーチキアース(HCKaaS)」の販売を開始
●
2025
「世界のHOCHIKI」へ
国内業界初端末伝送バックアッ
プ機能搭載のGR型防災受信機
「HRR・HRU」の販売を開始
●
筐体材料のCO₂排出量を従来比で約90%
削減し、環境負荷の大幅な低減を実現した
受信機「RPYシリーズ」の販売を開始
●
06
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
HOCHIKI Integrated Report 2026
Data
社会を支えるホ ー チキ
主要製品の機能と役割
火災報知設備
消火設備
火災の発生を感知して、建物内に知らせると同時に通報や避難誘導の連動を行うことで、火災から人命と財産をお守りする。
「水」
「泡」
「ガス(気体)」などを利用して初期消火を行い、
火災被害を最小限に抑える。
感知器
音響装置
受信機
煙、熱、炎を感知する
スプリンクラー設備
ベル等で警報を行い、避難を促す
水による初期消火を目的として、
火災信号を受信すると
警報を行うとともに
火災感知から放水まで
火災通報装置
火災発生場所を表示する
火災の発生を消防機関に通報する
自動で行う。
防火戸
煙の流入や炎の拡大を防ぐ
屋内消火栓設備
発信機
人が火災を発見してボタンを押す
消防隊到着までの初期消火活動として人が
排煙口
充満する煙を屋外へ排出する
操作して消火する。
避難口誘導灯
安全な避難口へ誘導
放水銃システム
防犯設備
ドーム球場やイベント施設のような、
大規模な建築物や高天井空間に
適している。
入退室管理システムを中心に情報漏えいや盗難などのリスクからお客様の財産を守る。
監視対象の扉やセキュリティゲートにカードリーダーを設置することで、入退室管理を可能とするシステム。
センター装置
アクセス制御盤
建物全体の
各機器を接続しシステム
一元管理を行う
制御の中枢を成す
火災報知設備と連動し、
火災時の強制解錠を行う。
建物内各所
部外者の立入を未然に防止
ICカードや生体認証による入退室の履歴管理が可能
泡消火設備
油火災に効果的であり、
主に駐車場などに
設置される。
カードリーダー
電気錠
オートドア
07
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
HOCHIKI Integrated Report 2026
Data
社会を支えるホ ー チキ
世界へ広がるHOCHIKIグループ
HOCHIKIグループは、国内42拠点、海外19拠点で事業を展開しています。
2026年3月期の連結売上高1,058億円のうち、海外売上高は23.5%を占める248億円まで拡大、
国内・海外グループネットワーク(2026年3月31日現在)
対前期比で10.1%増加しています。
国内グループ会社
国内会社・工場・研究所
海外グループ会社
営業所・駐在員事務所
欧州/中東/インド
14,733百万円
従業員数:477名
売上高:
119名
5
生産拠点:1
開発拠点:2
従業員数:
53名
営業拠点:9
従業員数:
営業拠点:
ホーチキアジアパシフィック
バングラデシュ駐在員事務所
ホーチキ
アジアパシフィック
ハノイ駐在員事務所
ホーチキ ヨーロッパ
インド営業所
売上高:
5
生産拠点:2
開発拠点:1
2,749百万円
7,387百万円
売上高:
ホーチキヨーロッパ(U.K.)
リミテッド
ホーチキイタリアSRL a s.u.
北米/中南米
アジア・パシフィック
ケンテックエレクトロニクス
リミテッド
ホーチキミドルイーストFZE
ホーチキアメリカ
コーポレーション
ホーチキ台湾営業所
ホーチキタイランドリミテッド
ホーチキサービス S.de R.L.de C.V.
ホーチキアジアパシフィック
ホーチミン駐在員事務所
ホーチキ
アジアパシフィック
インドネシア駐在員事務所
日本
80,985百万円
2,073名
売上高:
従業員数:
ホーチキオーストラリア
PTYリミテッド
創立
1918年
資本金
ホーチキアメリカ
東海岸オフィス
ホーチキメキシコ S.A.de C.V.
ホーチキアジアパシフィック
マニラ駐在員事務所
営業拠点:
ホーチキアジアパシフィック
PTEリミテッド
ホーチキ株式会社(本社)
ホーチキアメリカ
シカゴオフィス
37億 9,800 万円
37
3
開発拠点:2
営業拠点:
生産拠点:
株式会社ディーディーエル
(防犯設備等の開発・製造および販売)
宮城工場
(製造工程のテクノロジー化・
省力化を推進した大量生産品工場)
宮城開発研究所
総合防災実験場
水戸ホーチキ株式会社
(火災報知設備等の販売・施工)
従業員数(連結)
2,722名
海外拠点従業員数
649名
茨城工場(火災報知機器・情報通信機器の製造)
ホーチキ茨城電子株式会社(火災報知機器・情報通信機器の製造)
ホーチキ商事株式会社(損害保険代理業・建物管理他)
海外売上高比率
23.5%
納入実績
129 の国と地域
町田開発研究所/町田工場(未来技術を追求するホーチキの頭脳基地)
関西ホーチキエンジニアリング株式会社(火災報知設備等の販売・施工)
08
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
HOCHIKI Integrated Report 2026
Data
社会を支えるホ ー チキ
世界で安全・安心を守るホーチキ製品
これまでホーチキの設備は世界129の国と地域で導入されています。導入された施設をご紹介します。
ジャカルタMRT(ジャカルタ都市高速鉄道・インドネシア)
Hilton Cancun Mar Caribe All-Inclusive Resort(メキシコ)
インドネシア初の地下鉄であるジャカルタMRTの駅にはホーチキの火災報知システムが設
このホテルは、L@titude火災報知パネル、非常放送設備、そして感知器類が1,000個以上施工されてい
置されています。私たちは、革新的な火災安全ソリューションを提供し、人々の命を守りな
る大規模な物件です。さらに、300台のワイヤレス設備:FIREwaveシステムも設置されており、多くの
がら公共インフラの円滑な運営を支えることに全力を尽くしています。地下駅特有の課題
利用者へ安全・安心を提供しています。
である換気制限や高い乗客密度に対応しています。
当社の高度な煙感知器と熱感知器は、迅速かつ正確な火災検知を可能にし安全性と運行の
安定性を両立しています。
Harpa Reykjavík Concert Hall and
Conference Centre(アイスランド)
アイスランド交響楽団やアイスランド・オペラの本拠地であ
Police General Hospital(タイ)
り、クラシック音楽の殿堂としてだけでなく、国際会議や展
1897年に創設された歴史を持つポリス・ジェネラル・ホスピタルは、タイ王国警察および一
示会の開催地としても機能するこの施設は、毎日イベントが
般市民に医療サービスを提供する、国内有数の医療機関です。
行われるため、来場者とスタッフの安全確保が最優先課題
病院において、生命を守り貴重な資産を保護するためには、高い信頼性と長期的な耐久性を
です。
備えた火災報知システムが不可欠です。特に患者様は移動が困難な場合があり、避難には
最大70mにも及ぶ高天井に対応した火災報知システムを設置すると同時に美観に
時間と支援が必要なため、火災の早期警報は極めて重要です。
も配慮しました。現地の消防局から「アイスランドで最も高度な火災検知システム」
ポリス・ジェネラル・ホスピタルには、ホーチキのFireNET L@titude 火災報知パネルと1,300台以上のセンサー
と評価されました。
やモジュールが導入されています。当社のオープンプロトコルを活用し、感度を向上させるソフトウェア機能を搭載
することで、誤報による業務中断の影響を最小限に抑えています。
Rydal Academy & Longfield Academy(英国)
Dubai Metro(ドバイ首長国)
世界最長の無人運転単一メトロ路線であるドバイメトロの駅とトラム車両にホーチキの煙感
イングランド北東部ダーリントンにあるRydal Academy と Longfield Academy
の2校にもホーチキの火災報知システムが設置されています。
両校では従来のクローズドプロトコルからオープンプロトコル
知器が設置されています。ドバイという砂塵が舞う環境の中で、誤報による大規模な運行
への移行をすることで特定の火災報知システムブランドに縛
停止や経済的損失を防ぐため、品質と誤報低減の信頼性で最高レベルの評価を得ている当
られることなく、資格を持つ防火技術者なら誰でもシステム
社の感知器が採用されました。
や機器の保守が可能となり、限られた教育予算の中で長期
数千人が同時に移動するトラム車両内は、誤報のリスクが高く、警報装置が作動した時にはネットワーク全体の運行
的な柔軟性とコスト効率の大幅な向上を実現しました。
が停止する仕組みであることから、砂塵による感知器の影響を最小化するため、通常6カ月ごとのメンテナンスを2
システムは誤報低減に特化し、学校環境に適したホーチキ
カ月ごとに短縮する提案を行い、安全運行を支えています。
のESPインテリジェントシリーズが採用されました。
09
HOCHIKI Integrated Report 2026
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
Data
社長 メッセ ー ジ
持続可能な「安全」を
代表取締役社長執行役員
細井元
社会に提供し、
人と技術の力で世界中に
Life Safetyを創造する
安全・安心な社会の実現に向けて
ステークホルダーの皆さまには、平素より格別のご支援とご高配を賜り、厚く御礼申し
上げます。ホーチキ株式会社は1918年の創立以来、「人命と財産を守り、社会に貢献す
る」という使命のもと、都市の発展や技術革新とともに、火災防災の機能と役割を拡張し
ながら成長を続けてまいりました。この使命は、創立以来一貫して受け継がれてきた当社
のDNAであり、社会から求められる安全・安心の実現に向けたすべての事業活動の原点
となっています。
当社はこのDNAを基盤に、持続可能な形で安全を社会に提供する取り組みを進めてい
ます。近年、建物の用途や運用環境はますます多様化・高度化しており、社会や経済活
動を支える施設に求められる安全性も大きく変化しています。また、労働人口の減少や人
手不足をはじめとする社会課題が顕在化する中で、安全を維持し続けるための考え方や取
り組みにも新たな視点が求められるようになっています。
10
HOCHIKI Integrated Report 2026
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
Data
11
社長 メッセ ー ジ
こうした環境変化を踏まえ、当社が目指しているのが「Life
防災を軸に培ってきた技術と信頼を礎に、見えにくい安全の価
獲得しています。当社の感知器は他社と比較して優れたセン
Safety」という考え方です。これは、人命を守るという創立以
値を社会へ提供し続けることで、持続可能な社会の実現と社
シング機能により誤報や故障が少なく、有事に確実に作動する
来の使命を基盤としながら、人々の暮らしや企業活動、社会イ
会課題の解決に貢献してまいります。
信頼性の高さが評価されています。
ンフラの安定的な運営を支える安全を、持続的に社会へ提供し
また、日本国内のみならず海外においても、安全・安心に対
第2は、テクニカルサポート体制です。火災報知設備は設
ていこうとするものです。当社は、防災の枠を超えて社会課題
するニーズは高まり続けています。当社は各地域や市場が抱え
置後も長期にわたり安全性を維持する必要があります。海外
の変化に向き合いながら、安全・安心の新たな価値創出に取り
る課題に真摯に向き合いながら、人と技術の力を活かして、より
競合の多くが不具合発生時には代替品の提供にとどまるのに
組んでいます。
多くの人々の安全・安心を支える企業として成長してまいります。
対し、当社は現場対応を含めたアフターサービス体制を構築し
Life Safetyの実現に向けては、防災設備の設置だけでなく、
ています。さらに、設置環境の分析や故障原因の究明をデータ
その後の保守・点検や設備更新などを通じて安全を維持・向上し
ベース化し、継続的な品質向上と再発防止に活用しています。
ていくことが重要です。当社は、防災設備の開発・製造・販売に
こうした取り組みは、設置メーカーとしての責任を果たすととも
加え、設備のライフサイクル全体を見据えた価値提供を行うこと
で、お客様の安全・安心を継続的に支えてきました。長年培って
きた防災技術と知見を活かしながら、安全機能の維持・高度化に
グローバル展開を加速する競争力の
強化と成長基盤の確立
に、当社の競争力を支える重要な要素となっています。
海外事業のさらなる拡大に向けては、生産拠点の最適配置
や製造プロセスの高度化、新拠点設立も含めた検討を進めま
す。加えて、国内外を通じたR&Dの強化も不可欠であり、グ
取り組むことは、当社の重要な役割であると考えています。
また近年では、デジタル技術の進展により、防災分野にも
今後の成長ドライバーは海外事業です。当社は海外進出か
ローバルでの開発力向上を目的とした組織再編も視野に入れ
新たな可能性が広がっています。当社は、センシング技術や
ら60年以上にわたり、早期に現地法人を設立することで、各
ています。これらについては迅速に意思決定を行い、開発力強
データ活用をはじめとする技術を積極的に取り入れながら、よ
地域における生産・開発体制を含む事業基盤を構築してきまし
り高い安全価値の提供を目指しています。防災クラウドサービ
た。加えて、各国で異なる認証・規格に対応した製品をグロー
ス「ホーチキアース(HCKaaS)」やIP-KVMによる遠隔監視
バルに供給するため、工場間で相互に部品を供給できるグロー
システムなどの取り組みに代表されるように、当社はこれまで
バル生産体制を整備しています。こうした体制は、国内競合他
培ってきた防災技術に新たな技術を融合させることで、お客様
社にはない、当社の競争優位性の源泉です。海外売上高比率
の多様なニーズに応えるソリューションの提供を進めています。
も23.5%と着実に上昇し、特に欧州およびアジアを中心に事
こうした取り組みは、安全・安心の向上だけでなく、建物や施
業が拡大しています。
設の管理・運営に関わるさまざまな課題への対応にもつながる
ものと考えています。
安全は、事故や災害が発生しない限り、その価値が目に見え
海外展開における当社の競争力は大きく2点に集約されま
す。第1は、火災検知におけるセンシング技術です。世界に
は多くの火災報知機メーカーが存在しますが、火災を的確かつ
にくい存在です。しかし、人々が安心して暮らし、企業が安定
迅速に検知する機能において、当社はトップクラスの水準にあ
して事業活動を継続し、社会が持続的に発展していくためには
ります。各国の規格適合にとどまらず、それを上回る性能の実
欠かすことのできない基盤でもあります。当社はこれからも、
現にこだわり続けてきた結果、海外市場においても高い評価を
HOCHIKI Integrated Report 2026
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
Data
12
社長 メッセ ー ジ
化、生産体制整備、組織改革を通じて、さらにはM&Aや他社
産性向上を推進した結果、営業利益率10%超という成果につ
下では、限られた案件数の中でのターゲット選定、運用品質、
とのアライアンスも視野に入れ、海外事業の成長を加速させて
ながったものと捉えています。
標準化の巧拙が収益力に直結します。選択と集中を進める中
で、いかに効率的かつ高収益な事業運営を実現できるかが、
いきます。また、現在は機器販売のみのビジネスとなっていま
また、事業構造の面では、国内におけるメンテナンスやリ
すが、感知器の設置シェアを高め、将来的には日本と同じよう
ニューアルなど、収益性の高いストックビジネスの拡大が、収益
にストックビジネスを展開し事業の収益基盤を確立させていき
の安定性と質の向上に寄与しました。設備導入後の機能維持や
今後も、市場環境の変化を注視しながら、価格競争に依存し
たいと考えています。
計画的な更新を支えるストック領域を強化することで、新築案件
ない収益体質への転換をさらに進めていきます。採算重視の
の変動に左右されにくい収益構造への転換が進んでいます。
姿勢を一過性の対応にとどめることなく、全社的な規律として
一方で、都心部の再開発需要が一服し、新築案件数はこれ
定着させるとともに、ストックビジネスの再現性を高める仕組み
までと比較して減少に向かう可能性もあります。こうした環境
を構築することで、継続的な利益創出基盤の強化を図ってまい
2026年3月期の振り返り
ります。
決算ハイライト
2026年3月期の業績は、売上高1,058億5,500万円(前
(百万円)
年同期比4.9%増)、営業利益120億6,600万円(同26.3%
売上高
11.4%
営業利益
業界では、人手不足や原材料・部品・鋼材価格の高騰に加え、
5期連続で
過去最高を更新
9.5%
期連続で過去最高を更新するなど、堅調に推移しました。
2025年度は、業績数値の伸長に加え、利益創出の構造そ
売上高・利益とも当初計画を
大きく上回る業績を達成、
営業利益率
増)と、増収増益を達成しました。売上高、営業利益ともに5
のものが変化しはじめた1年であったと認識しています。建設
今後の競争力を左右すると考えています。
7.9%
6.7%
6.5%
海外売上高は欧州と
105,855
100,900
東南アジアを中心に伸長し
93,485
+10.1%増加
85,457
81,251
「2024年問題」に象徴される残業時間上限規制への対応が
12,066
本格化し、施工現場を取り巻く環境は大きく変化しました。こう
+4.9%伸長
7,375
スモデルは、持続性の面で限界を迎えつつあります。
このような事業環境を踏まえ、当社は売上規模の拡大を優先
ストックビジネス※売上高は
9,553
した中、従来のように人員投入によって案件を完遂するビジネ
5,479
5,590
一方、生産能力増強等の
構造改革に伴う投資
する経営から、収益性と効率性を重視する経営への転換を進
においては遅れが発生、
めてきました。具体的には、採算性やリソース配分を重視した
案件選別を徹底するとともに、限られた経営資源で確実に利益
を創出する意識を現場レベルまで浸透させてきました。さらに、
マンパワーへの依存から脱却し、DXを活用した業務改革や生
国内事業における注力事業の
Phase2に向けての課題
2022年3月期
実績
2023年3月期
実績
2024年3月期
実績
2025年3月期
実績
2026年3月期
実績
と認識
※ストックビジネス:建物ライフサイク
ルの中で長期的にビジネスが発生す
るリニューアルおよび保守事業
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Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
Data
13
社長 メッセ ー ジ
GLOBAL VISION 2030の進捗と
成長基盤の確立に向けて
その中で、海外事業の拡大と国内のストックビジネスの強化
明確化しています。
を成長の両輪と位置付け、2030年に向けた持続的成長を目指
これにより、各事業部門が顧客開拓、商品開発、生産管理、
しています。海外事業の拡大とそれを支えるグローバル生産体
需給調整、在庫管理まで一貫して担う体制が整いつつありま
制の確立は重要な成長ドライバーであり、国内においてはストッ
す。一気通貫の事業運営を定着させることで、組織横断で発
当社は現在、2030年をターゲットとした中長期経営計画
クビジネスの拡大やDX活用を通じて、安定的な収益基盤の強
生するロスや在庫、コスト、機会損失を削減し、全体最適の実
「GLOBAL VISION 2030」を推進しています。本計画は、
化を進めています。こうした取り組みにより、従来のような労働
現につなげていきます。
Phase1(2024〜2026年度 )とPhase2(2027〜2030年
集約型の事業運営から転換し、案件選別、採算管理、生産性
また、海外事業拡大の基盤となるグローバル生産体制の確立
度)の2段階で構成されており、2026年度はPhase2に向け
向上を徹底することで、限られた経営資源から高い収益を生み
については、最優先課題の一つとして位置付けています。需
た成長基盤構築の総仕上げの年と位置付けています。
出す経営を実現してまいります。
要変動への対応力と供給責任を両立するためには、生産能力
これまで当社は、事業部門制の導入、事業ポートフォリオの
この観点では、国内におけるメンテナンスやリニューアルな
増強のみならず、合理化とリスク耐性強化を伴う投資が不可欠
見直し、人事制度改革など、経営基盤の抜本的な改革を進め
ど、収益性の高いストックビジネスの拡大に加え、DX活用によ
です。生産体制の高度化は、品質、納期、収益性のすべてに
てきました。これらは単なる制度変更ではなく、売上規模の拡
る業務効率化や採算意識の浸透など、利益率改善に向けた取
直結する経営課題であり、地域ごとの需給やリードタイムを最
大を優先する経営から、収益性・効率性を重視する経営への
り組みは着実に成果につながり始めています。一方で、グロー
適化しながら、グローバル全体での生産戦略を再構築していき
転換を実現するための取り組みです。進捗評価においても、
バル生産体制の確立および人的資本経営による価値創出につ
ます。
数値達成にとどまらず、利益を安定的かつ再現性高く創出で
いては、「GLOBAL VISION 2030」の当初計画と比べてや
きる仕組みとして定着しているかという質的側面を重視してい
や進捗に遅れがあり、引き続き重要課題として認識しています。
ます。
重点施策②
重点施策①
「事業ポートフォリオ最適化による
資本収益性の向上」
「人的資本経営の推進」
個人とチームを尊重し、高い理念と
強い信頼関係に基づくONE HOCHIKIの形成
戦略的な事業ポートフォリオの組み替えによる
資本収益性と企業価値の向上を実践
人的資本経営の本質は、生産性の向上にあると考えていま
す。この2年間にわたる構造改革をさらに推進し、労働生産性
当社は、資本コストや株価を意識した経営への転換に向け、
を高めるためには、従業員の意識変革が不可欠です。そのた
2024年度に事業部門制を導入しました。従来の営業、研究
め、
「GLOBAL VISION 2030」の浸透に向け、トップと従業
開発などの機能を維持しつつ、各事業部門が開発から販売ま
員との対話の機会を設けるなど、双方向のコミュニケーション
でを一体的に担う体制とすることで、事業単位での収益責任を
を推進しています。これらの取り組みを通じて、変革に向けた
HOCHIKI Integrated Report 2026
Purpose
Value
Strategy
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ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
Data
14
社長 メッセ ー ジ
ステークホルダーの皆さまへ
意識の変化は着実に醸成されつつあると認識しています。今
後も全社一丸となって変革を推進し、成長基盤の確立を図って
まいります。
加えて、従業員一人ひとりが生み出す価値の最大化につい
ても重要なテーマと位置付けています。従業員が社会にとっ
て本質的な安全価値を支えているという誇りを持ち、その価値
重点施策③
「DXによるイノベーション創出」
火災防災技術をコアにソリューション領域を進化させ、
人々のLife Safetyに貢献
を持続的に創出できるよう、成長機会と環境整備を進めてい
ます。
当社は創立以来、日本初の火災報知機メーカーとして火災
防災業界を牽引してまいりました。研究開発から製造、販売、
施工、メンテナンスに至るまでの一貫体制を強みに、高品質を
維持しながらグローバルに安全・安心を提供することで、世界
当社は、防災クラウドサービス「ホーチキアース(HCKaaS)」
のLife Safety企業を目指しています。
価値の最大化の実現に向けては、安全を人の努力や経験の
や「メンテナンスDX」の製品化・事業化を進めてきました。特
現在、国内外において災害リスクへの備えの重要性が高まる
みに依存するのではなく、DXなどテクノロジーを活用すること
にメンテナンスDXでは、従来の人手による点検から、データに
中、当社の提供する火災防災インフラは、社会基盤を支える重
で従業員が能力を発揮すべき領域に集中できる働き方への転
基づく計画的な部品交換・設備更新の提案へとビジネスモデル
要な役割を担っています。当社はこの社会的責任を果たすとと
換を図ります。これにより、生産性の向上と高度な価値創造の
を転換しています。
もに、
「人と技術の力で世界中にLife Safetyを創造する」とい
これは、Life Safetyを実現するために、設備導入後も継続
うビジョンのもと、グローバルに価値提供を推進してまいります。
さらに、Life Safetyの考え方のもと、従業員一人ひとりが
的に安全を維持・進化させるストック型領域を強化する取り組
今後も、持続可能な成長と企業価値の向上に努め、すべて
設備・運用・センシング・データといった領域を横断しながら、
「安
みでもあります。安全を売り切り型ではなく、継続的に提供す
のステークホルダーの皆さまのご期待に応えてまいります。引
全が持続的に成立し続ける状態」を設計・支える担い手として
る価値へ転換することで、社会価値の創出と収益基盤の強化
き続きご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
専門性を高めていきます。この取り組みは、従業員のやりがい
を両立しています。
両立を目指します。
と成長機会の創出にもつながるものです。
当社は今後も、従業員一人ひとりが誇りと成長を実感できる
環境づくりを一層強化してまいります。
また、社内DXの 推進 の 一環として、部門横断型 のLife
Safety関連プロジェクトを強化しています。従来、「安全・安
心」は有事にのみ実感されるものでしたが、当社は24時間
365日、安全な状態を可視化することで、日常的に実感できる
価値へと転換できると考えています。今後は生成AIをはじめと
する技術革新を取り込みながら、イノベーション創出をさらに加
速してまいります。
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
HOCHIKI Integrated Report 2026
Data
価値創造 ストー リ ー
持続可能な「安全」を社会に提供し、人と技術の力で世界中に Life Safetyを創造する
HOCHIKIグループは、防災を起点に培ってきた顧客基盤、技術力、グローバルネットワークを強みに、人々の生命・財産や社会インフラを守る「安全」を
提供しています。事業環境が大きく変化する中、人材・組織能力の強化や事業領域の拡張、ポートフォリオ変革を推進することで防災分野で培った強みをさ
らに磨き上げ、より高い安全価値の創造に取り組んでまいります。
INPUT
(価値創造の源泉)
安
財務資本
OUTCOME(創造する価値)
造を通じて、Lif
eS
価値創
た
afe
とし
tyを
点
実
を起
全
現
Life Safety実現に向けた4つの取り組み
社会価値
人命と財産の保護
●
社会インフラの維持・発展への貢献
●
健全な財務基盤
● 安定したキャッシュ
創出力
●
グローバル事業の拡大
人材・組織力の強化
人的資本
多様なプロ人材
● エンジニアリング人材
●
●
グローバル人材の活躍促進
●
●
専門人材の育成
●
●
イノベーションを生み出す
組織風土の醸成
●
海外システム販売の拡大
グローバル生産・供給体制
の確立
グローバル事業基盤の強化
防災技術・商品開発力
施工・保守ノウハウ
● 知的財産・ブランド
DXによる
イノベーション創出
ストックビジネスの強化
●
保守体制の高度化・効率化
●
●
データ活用による提案力の強化
●
●
更新需要の取り込み拡大
●
知的資本
持続可能な安全の実現
●
業務プロセスの効率化・省人化
データ活用による
ビジネスモデル変革
安全の可視化と新たな
サービスの創出
顧客価値
●
安全管理運用負荷の軽減
設備ライフサイクルの最適化
Life Safety実現のプロセス
●
独自の技術とサービスで、社会の安全・安心を支え続ける
自然資本
●
安全・安心な
環境の実現
●
●
●
持続可能な
「安全」の提供
省エネ設備導入
CO2 排出量の削減
社会関係資本
商品納入実績数:
129 の国と地域
● 投資家との
エンゲージメント
●
顧客接点
技術・製品・
サービス
安全の提供
長期的な
価値創出
設計・施工から
保守まで、
長期的な関係を構築
独自の技術と
信頼性の高い製品・
サービスを提供
火災・防災・セキュリティ
など安全をトータルに
提供
ストックビジネス
により継続的な
価値を創出
持続的な
パートナーシップ
の構築
設備情報とサービス
によるさらなる
価値創出へ
戦略を支えるサステナビリティ経営基盤
地球環境への取り組み
●
●
人権の尊重
脱炭素社会への貢献
●
資源の有効活用
●
多様な人材の活躍
コーポレート・ガバナンス
人権デューデリジェンスの推進
●
多様性の推進
●
企業価値向上に向けたガバナンス強化
責任あるサプライチェーン
●
働きがいの向上
●
持続的成長を支えるリスク管理
企業価値
持続的な成長と
企業価値の向上
●
収益基盤の強化
●
グローバル成長の実現
●
株主価値の向上
15
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
HOCHIKI Integrated Report 2026
16
Data
SPECIAL FEATURE 特集
本社移転で、組織の価値創出力を高める
― 新しい働き方で、組織で成果を出す企業へ ―
ホーチキは、2027年上期に創立原点の地である東京日本橋に本社を移転します。江戸時
代からの首都の中枢としての歴史を継承しながら未来への街づくりが進むエリアに、経営改革を
支える新たな本社機能を構築します。
「日本のホーチキ」から「世界のHOCHIKI」へを合言葉
とするHOCHIKIグループ中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」のもと、人と知見が
つながり、新たな価値を創出するグローバル本社として進化していきます。
本社移転の目的 ― 持続的な成長を支える経営基盤 ―
新グローバル本社は、単なるオフィスの移転ではなく、持続的な成長と企業価値向上を支える
経営基盤として位置付けています。その実現に向け、次の3つの重点テーマを軸に計画しました。
人的資本経営の推進
環境経営の実践強化
「安全・安心」を支える体制強化
― エンゲージメント向上と人材獲得の推進 ―
― 環境負荷の低減と持続可能な事業運営 ―
― BCP強化による事業継続性の向上 ―
新本社を拠点として中長期経営計画の重点施策である人的資本経営を、さらに加
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB Ready)の環境性能を有する新本社
築年数が約60年の老朽化した現在の本社から、最新のBCP対応設備を備え
速していきます。多様な人材がつながり、対話と共創を通じて新たな価値を創出で
への移転により、CO₂排出量削減を推進します。オフィスの省エネルギー化に
た新オフィスへ移転することで、事業継続性、レジリエンスを向上させます。
きるオフィス環境を整備することで、従業員エンゲージメントの向上と心身の健康
より持続可能な社会の実現に貢献するとともに、気候変動によるコスト増や法
「安全・安心」を提供する企業ブランドの信頼性をさらに高める本社機能を
増進を図り、持続的な成長を実現する組織への進化を目指します。
規制強化にも備えます。
実現します。
オフィスコンセプト
「HOCHIKI Synergy Base」
― 個の力を掛け合わせ、
チームとして価値を創出し続けるための基盤 ―
当社は創立以来、主に高い専門性を持つ個々の力によって成果を積み上げてきまし
た。しかし、これからの時代は、個に依存せず、チームとして継続的に価値を生み出す
SAFETY
コンセプトを支える5つの要素
安全・安心の
拠点となる
SHIFT
「HOCHIKI Synergy Base」のコン
変化を取り込み
進化し続ける
セプトは、次の5つの要素によって補完さ
れて、新本社が目指すチームを主体とす
る価値創造活動の舞台となるオフィスプ
ランの拠り所となっています。
BRIDGE
人と人、知と知を
つなぐ架け橋
になる
HOCHIKI
Synergy
Base
GROWTH
組織であることが求められます。社内外の多様な人材の知見を集めて、対話と共創を通
じて新たな価値を創出し、その価値を世界へ発信する本拠地にしたい。こうした目指す
姿を実現する拠点として、「HOCHIKI Synergy Base」をコンセプトとしました。
UNITY
組織としての
一体感を醸成
する
チームワークに
よる持続的な
成長
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Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
Data
17
SPECIAL FEATURE 特集
新本社での働き方 ― チームで成果を生み出す ―
オフィス設計の考え方 ― 価値創造サイクルをつくる ―
当社では現在、新本社でオフィスコンセプト「HOCHIKI
新本社は、「HOCHIKI Synergy Base」のコンセプトのも
Synergy Base」を実践するために、理想の働き方について
と、単なる執務空間ではなく、人と人、人と情報、人と社会が
の議論を社内横断で進めています。持続的な成長を目指して、
つながることで価値を生み出す場として設計されています。
当社は、チームで働き、チームで成果をあげる働き方を推進し
「多様な人材や知見が交わり、対話を通じて新たな気づきが
ます。部門やポジションの枠を越えた対話と共創を通じて、個
生まれ、それがチームの成果へと昇華されていく」その一連の
人では成し得なかったスピードと成果の獲得を図ります。あわ
関係性の相互作用が、継続的な成長を支える原動力となりま
せて、ペーパーレス化、デジタル化をキーワードに、より創造
す。当社がこれまで大切にしてきた「安全・安心」を支える技
的に働き続けていくための、新たなワークフローの構築に取り
術や知見を融合し、新たな事業機会やソリューションの創出へ
組んでいます。
と発展させていく。そのような働き方を支える空間づくりを目指
また、新本社では、社外と共創する働き方をこれまで以上
に活発化して、企業としての価値創造力を高めていきます。さ
しています。新本社で目指す価値創造のプロセスを4つのキー
ワードを通して解説します。
実現します。
人と人
からアイデアが生まれ、
人と知
チームで議論しながら価値へと
で働くか」を変えるのではなく、「誰とつながり、何を生み出す
う設計されており、働く場の随所に小さな対話のきっかけを創
生み出す
偶発的な対話や短いコミュニケーション
するさまざまな仕掛けが組み込まれています。単に「誰がどこ
執務空間は、個人作業とチームワークが自然に行き来できるよ
蓄積し、次へつなぐ
再現性のある価値創出を
新本社には、働き方を変え、個人と組織の創造活動を後押し
部門や役割を越えた偶発的な対話や交流を促進します。また、
ここで生まれた「安全・安心」は、
グローバルに展開されていきます。
つながっていきます。属人化しない、
ムで働くことを日常にする」組織への進化を目指します。
各フロアをつなぐ階段とその周辺に配置されたスペースは、
新本社は、価値を社内に閉じる
のではなく、社会へと発信する拠点です。
組織の知として蓄積され、次の挑戦へと
し、個人では実現できなかった成果を生み出すことで、「チー
か」を変えることを目指しています。
発信する
生まれた成果は個人にとどまらず、
らに、チーム同士が緩やかにつながりながら知識や経験を共有
空間の特徴 ― 企業価値に資するオフィスへ ―
人と社会
昇華されます。
つながる
部門や役割を越えて人が出会い、
自然に交わる空間設計により、
社内外の多様な関係性を
生み出します。
未来への投資 ― 人と組織の成長を支える ―
今回の本社移転、新本社の誕生は、HOCHIKIグループ中
長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」の達成に向けた
未来への投資です。
働く場所を変えることで、働き方を変えて、これまでにない
出します。こうした日常的なつながりが、新たな気づきやアイデ
成果を生み出せる集団へと変わって、グローバル企業への成
アを生み、組織全体の一体感と活気を育みます。
長戦略を実現していきます。また、新本社は人と人、人と知
また、
「集中と共創」の切り替えを支える多様なワークスペー
識が交わり、学びと挑戦を促す成長基盤でもあります。チーム
スや、リラックスして働くための空間を各フロアに配置すること
ワークによる相互作用を高めることで、従業員エンゲージメン
で、働き方そのものの変革を後押しします。
トの向上と組織の持続的な成長を支えていきます。
HOCHIKI Integrated Report 2026
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
18
Data
持続的成長に向けた戦略
GLOBAL VISION 2030
HOCHIKIグループ中長期経営計画
変革とイノベーションを通じて事業領域を拡大し「人と技術の力で
世界中にLife Safetyを創造する」グローバル企業を目指します
GLOBAL VISION 2030は、HOCHIKIグループが2030年度を最終年度と定めて掲げる中長
期経営ビジョンです。7年間をPhase1「Dynamic Change(変革)」とPhase2「New Value
HOCHIKIグループ中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」
GLOBAL VISION 2030 人と技術の力で世界中に Life Safetyを創造する
経営課題
(価値創出)」の2つのフェーズに分け、段階的な進化を通じてビジョンの実現を目指しています。
見据え、大規模な構造改革を推進しました。従来の機能別本部体制から事業部門制へ移行し、事業
ています。また、新人事制度の導入により、年功序列から成果主義・実力主義への転換を図り、従
残っています。全社的な浸透やさらなる成果の創出に向けて、引き続き改善に取り組んでまいります。
内部環境面
●
生産能力増強
●
残業上限規制対応
●
原材料・人件費高騰
国内外生産拠点最適化
●
合理化・効率化の推進
●
2026
Phase1
GLOBAL
VISION
2030
(方針骨子)
2026年度はPhase1「Dynamic Change(変革)」の最終年度です。これまで積み重ねてきた変
2030
Phase2
New Value
資本収益性向上に向けた事業基盤改革
た。これにより、中長期的な市場分析や戦略策定の基盤が確立され、経営の意思決定の質が向上し
一方で、制度や体制の整備により一定の成果が見られるものの、現場での運用や実効性には課題が
建設業界人手不足
Dynamic Change
横断的な連携を促進するとともに、各事業部門が独立して戦略立案・実行できる体制を整備しまし
り組みは、エンゲージメントや定着率の向上など、従業員の意識や行動にも変化をもたらしています。
●
2024
2025年度はPhase1「Dynamic Change(変革)」の2年目として、次なる価値創出フェーズを
業員一人ひとりの誠実さ、情熱、チームワークを正当に評価する仕組みを構築しました。これらの取
外部環境面
新たな価値創出フェーズへの移行
重点施策 ①
重点施策 ②
重点施策 ③
事業ポートフォリオ最適化
による資本収益性向上
人的資本経営の推進
DXによる
イノベーション創出
戦略的な事業ポートフォリオ
の組み替えによる資本収益性
と企業価値の向上を実践。
個人とチームを尊重し、高い
理念と強い信頼関係に基づく
ONE HOCHIKIの形成。
火災防災技術をコアにソ
リューション領域を進化させ、
人々のLife Safetyに貢献。
革の成果を確実に業績へ結び付け、Phase2「New Value(価値創出)」への橋渡しを行う重要な
日本の“ホーチキ”から世界の“HOCHIKI”へ、
グローバル企業を目指した成長実現。
年と位置付けています。2024年度から始まった変革の取り組みは、現場と経営が一体となって推進し
(2030年度までに海外売上高比率30%以上達成を目指す。)
たことにより着実な成果を生み出し、Phase1で掲げた財務目標については当初計画を上回る水準で
推移しています。一方で、2030年度に向けたさらなる成長と企業価値向上を実現するためには、現
在の事業環境や成長機会を踏まえた新たな目標設定が必要であると認識しています。現在、Phase2
未来に向けた事業投資の実行ステージ
「New Value(価値創出)」における目指す姿と、その実現に向けた具体的な財務目標について検
討を進めており、次期中長期経営計画の公表にあわせて、新たな財務目標をお示しする予定です。
2026年度は、これまでの変革成果を全社に定着させるとともに、持続的な成長と企業価値向上
を支える経営基盤のさらなる強化に取り組んでまいります。
財務目標
2026 年度
(Phase 1)
連結売上高
1,000億円
営業利益(率)
8.2%
ROE
10%以上
ROIC
9%以上
資本収益性向上の発現ステージ
2030 年度
(Phase 2)
連結売上高
持続的成長
営業利益(率)
10%以上
ROE
10%以上
ROIC
10%以上
HOCHIKI Integrated Report 2026
持続的成長に向けた戦略
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
19
Data
GLOBAL VISION 2030
重点施策① 事業ポートフォリオ最適化による資本収益性向上
各事業を適正に評価し、事業間の横断的な連携を促すことで
資本収益性の向上と将来に向けた成長投資を加速させていきます
こうした事業ポートフォリオ経営
は、中長期経営ビジョン「GLOBAL
VISION 2030」に掲げる構造改革
策です。各事業の競争力強化と将
来の成長戦略の実行力向上を通じ
HOCHIKIグループは、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、事業ポートフォリオ経営を推
て、社会に提供する安全・安心の価
進しています。本経営手法で、単年度の売上や利益といった損益(PL)中心の視点に加え、投下
値と、企業としての持続的な価値創
資本に対する収益性を示すROIC(投下資本利益率)を重視し、資本効率と成長性の両面から各事
出の両立を実現していきます。
❶
海外
事業成長
および資本効率改善を支える中核施
GLOBAL VISION 2030における事業ポートフォリオ最適化の位置付け
事業別ROICの特徴と今後の方向性
防犯
❷
❸
海外
火災報知
設備
消火
設備
業を評価しています。
資本収益性
当社は、ROICと成長性を軸に事業を可視化し、将来にわたり価値創出が期待できる領域へ、人
材・資金・時間といった経営資源を重点的に配分することで、全社最適の観点から事業構造の高度
具体的には、国内事業においては、新築需要に加え、建物の長寿命化や法規制対応を背景とし
●
❶ 海外
●
た更新・リニューアル需要、保守・メンテナンスといったストック型ビジネスの強化に注力しています。
過去の新築案件受注により積み上がった更新需要に応えるための施工体制強化や生産性向上のた
●
めの業務プロセスの見直し、データ活用によるメンテナンス提案の精度向上などを通じて、安定的
な収益創出と資本効率の改善に取り組んでいます。
海外事業では、市場成長が見込まれる地域を中心に、機器販売にとどまらないシステム提案の
事業ポートフォリオ最適化のポイント
最適化の方向性
過去5年 の 売上高CAGRが 最も
成長性を踏まえて、
高い。
事業を拡大すること
市場成長率も国内と比較して高く
とあわせて 収益性
なることが見通されている。
を改善する。
事業セグメント別のROICが最も
高い。
❷ 保守
●
防火対象物は増加傾向。
●
労働集約型ビジネスであるが、ス
マート化の余地は十分にあり、事
拡充や、現地ニーズに即した製品・サービスの展開を進めています。開発・生産・販売が連動し
業拡大チャンスあり。
投下資本利益率が
まえて、投下資本を
基盤の構築を図っています。
また、事業横断の取り組みとして、営業・開発・生産を一体で捉えるマネジメント体制の整備や、
います。これにより、各事業の戦略と日々のオペレーションを結び付け、ROIC改善につながる実行
力の強化を目指しています。
●
❸ リニューアル
●
国内の主力事業。
リニューアルシフトを進めてきてお
り、施工負荷平準化と収益性改善
を確実に実行してきている。
2027年3月期当初計画
今後増加する需要を
2027年3月期修正計画
270億円
2024年3月期実績
199億円
6.7%
13億円
2027年3月期当初計画
2027年3月期修正計画
233億円
2024年3月期実績
140億円
17.9%
25億円
2027年3月期当初計画
ことでさらなる収益
性向上を目指す。
213億円
9.3%
20億円
確実に捉えるための
事業基盤を強化する
230億円
17.4%
40億円
さらに増強して事業
拡大を目指す。
192億円
19.6%
37億円
高い事業特性を踏
た体制づくりに取り組むことで、足元の売上規模拡大とともに、将来の収益性向上につながる事業
PSI( 生産・販売計画・在庫)管理の高度化を進め、在庫効率の改善や機会損失の低減を進めて
売上高
2024年3月期実績
化を図っています。これは事業規模の縮小を目的としたものではなく、限られた経営資源を価値創出
力の高い事業へ戦略的に振り向けることで、持続的な成長と収益基盤の強化を目指す取り組みです。
保守
日本
リニューアル
165億円
6.1%
10億円
2027年3月期修正計画
175億円
※これまで単体の数値を開示していたリニューアル売上高について、2025年3月期より連結まで対象を拡大する見直しを行っています。これによ
り、2027年3月期の数値は変更後の数値を表示しています。なお、2024年3月期の数値については2027年3月期と比較する場合のみ変更後
の数値にて表示しています。
Purpose
Value
Strategy
Foundation
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持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
HOCHIKI Integrated Report 2026
持続的成長に向けた戦略
Data
GLOBAL VISION 2030
全社視点でのポートフォリオ最適化とROIC向上
国内市場の成熟化や社会課題の複雑化、さらにはグローバル化の加速を背景に、HOCHIKIグ
事業ポートフォリオ経営の推進による全社ROIC※の改善
※ROIC:NOPAT(税引後営業利益)÷投下資本(売上債権-仕入債務+棚卸資産+固定資産)
ループを取り巻く事業環境は大きく変化しています。こうした環境下において、従来の市場認識や
全社ROIC
事業の延長線上にとらわれることなく、ゼロベースで事業を見直し、事業領域を拡大していくことが
13.4%
2026年3月期実績
前期比 + 2.3 pp
事業別ROIC
不可欠であるとの認識のもと、当社は事業ポートフォリオ経営に取り組んでいます。こうした取り組
火災報知設備
みの中で、ROICをはじめとする定量指標を活用した事業の再評価を継続的に進めてきました。P/L
保守
消火設備
防犯設備
に加え、B/SやC/F※を含めた多面的な定量分析を通じて、各事業の収益性や資本効率、成長性を
可視化し、事業の現状と課題を客観的に捉えるための評価基盤を段階的に整備しています。
NOPAT率
これらの定量分析により、将来の市場環境を見据えた戦略的投資の対象や、事業ごとの成長ス
8.0%
トーリーについて、共通認識を持って議論できる土台が形成されつつあります。
+1.4pp
各事業部門においても、2030年の目指す姿を見据えた中長期的な市場分析と戦略策定が進
売上総利益率
39.4% +2.5pp
販管費率
28.0% +0.6pp
投下資本
回転率
1.7回転
み、事業ごとの役割や方向性の明確化を図っています。
+0.0 回
その結果、経営資源配分に関する意思決定の質が高まるとともに、事業間の比較や優先順位付
売上債権回転率
3.7回転 +0.2pp
棚卸資産回転率
7.0回転 +0.6pp
仕入債務回転率 11.1回転 +2.1pp
固定資産回転率
4.2回転 △0.2pp
けが可能となり、全社最適の視点で事業を捉える考え方がグループ全体に浸透してきました。
また、事業間の横断的な連携を促進するための共通言語が整ったことで、各事業を同じ視点で
比較・評価しながら議論できるようになり、全社最適を意識した戦略検討が進んでいます。
P/L
●
およびPSIマネジメントの徹底によるコスト削減を実現
こうした評価基盤の整備と戦略議論の深化を背景に、全社視点での意思決定と実行力を一層高
めるためのマネジメント体制として、「事業ポートフォリオ委員会」を設置しています。同委員会を
通じて、事業ポートフォリオの最適化を継続的に進めるとともに、成長分野への戦略的投資や事業
構造の高度化に向けた判断を行っています。
今後は、これまでに積み上げてきた評価基盤とマネジメント体制を起点に、各事業の戦略を実行
フェーズへと移行させ、成長領域への投資や事業間連携を一層深化させていきます。
事業ポートフォリオ経営を通じて、持続的な成長と資本効率の向上を両立させ、社会に提供する
安全・安心の価値と企業価値の継続的な向上を目指していきます。
※財務諸表の損益計算書(Profit and Loss Statement)、貸借対照表(Balance Sheet)、キャッシュ・フロー計算書(Cash Flow Statement)
の略
高収益性事業の強化、採算性を重視した受注活動、
B/S
●
する。
●
●
PSIマネジメント体制を強化し、適切な在庫水準を目
●
中長期視点での固定資産投資を実施。
2026年3月期は、特に採算性の向上とコストコントロー
ルが奏功。
出来高請求の可視化ツールを活用し、売上債権回転率
を向上。
指す。
20
Purpose
Value
Strategy
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持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
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持続的成長に向けた戦略
21
GLOBAL VISION 2030
推進体制と今後の方針
事業別ROICの特徴と今後の方向性
平均値
Data
バブルサイズ:売上高
バブルサイズ:投下資本
WACC※
中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」の実現に向け、HOCHIKIグループは最適な経
営資源配分を通じた持続的な成長と企業価値向上を目指し、2024年度より事業ポートフォリオマ
ネジメント体制の構築を進めてきました。その中核を担う「事業ポートフォリオ委員会」では、課題
への対応状況を確認するとともに、市場環境や事業環境の変化を踏まえた戦略案を各事業部門か
防犯
保守
平均値
火災報知
設備
消火
EVA
売上高成長率(過去年間)
保守
火災報知
設備
ら共有し、中長期視点での計画策定を行っています。
設備
0
5
成長投資においては、まず既存事業の収益力を高め、保有する経営資源を最大限に活用するこ
とを重視しています。そのうえで、各事業部門から提案される戦略案を基に、M&Aを含む成長機
防犯
消火
設備
会や市場環境の変化に対応した成長戦略を検討し、持続的な事業拡大につなげています。投資判
断にあたっては、将来の成長性や収益性に加え、事業リスクや資本効率への影響を慎重に見極め、
セグメント利益
ROIC
※当社が認識するWACCについては、市場環境の変化や株主・投資家
からの期待を基に、従来の7.65%から10.38%へ変更いたします。
「GLOBAL VISION 2030」で掲げた「目指す姿」を共通の軸として、実現可能性と成長性の
両立を意識した意思決定を行っています。
(百万円)
売上高成長率
2026年3月期
実績
セグメント利益
EVA
ROIC
火災報知設備
6.5%
7,316
305
11.0%
保守
4.5%
3,570
1,640
30.2%
消火設備
1.5%
901
207
15.4%
防犯設備
5.0%
278
△233
4.7%
※セグメント利益は事業別ROIC算出用に全社消去額を各セグメントに配分した数値
火災報知設備
保守
消火設備
防犯設備
自社開発・生産による高い投下資本構造のもと、海外成長と国内の採算重視の両輪でROIC
向上。
投下資本が小さく高い収益性を有する中核収益事業として、整備工事等の伸長により全社
業績を底上げ。
保守に次ぐROIC水準である一方、収益変動が課題。収益性改善と施工力確保による基盤
強化を目指す。
ROICの値が低く、収益性の改善が課題。市場成長を捉えた施策により売上高の伸長を目
指す。
社外取締役と全執行役員による中長期事業戦略討議のためのオフサイトミーティングを実施
Purpose
Value
Strategy
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持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
HOCHIKI Integrated Report 2026
持続的成長に向けた戦略
Data
GLOBAL VISION 2030
2024年度に構築したこの 仕組みを基盤に、2025年度には各事業を
組織改革
「ベースケース」と「成長戦略」に整理し、火報・保守・消火・セキュリティ・
取締役会
執行部門のトップで構成され事業ポート
海外といった主要事業ごとに、2030年度に向けた「あるべき姿」の具体化
フォリオの評価に特化した専門委員会を
を進めました。あわせて、社外取締役を交えたオフサイトミーティングを実施
事業ポートフォリオ委員会
新設。事業ポートフォリオの評価を踏ま
え、あるべき姿を意思決定し、その実現
し、事業ごとの成長ストーリーについて経営層間での共通理解を深めるとと
に向けて評価サイクルを回す。
もに、従業員向け説明会等を通じて、事業ポートフォリオ経営や資本収益性
海外本部
の考え方の社員間への浸透を図ってきました。
火報事業部門
保守事業部門
消火事業部門
セキュリティ
事業部門
保守
消火
防犯
こうした取り組みの積み重ねにより、営業利益の拡大に加え、売上債権の
火災報知設備
回収改善や棚卸資産の適正化が進展し、ROIC改善といった成果が現れ始め
海外
ています。一方で、ROICマネジメントの本質的な意図を、事業マネジメント
日本
回してROIC改善につなげる体制を明確
の現場まで十分に浸透させることが、残された重要な課題となっています。
今後は、ROICを経営管理指標にとどめず、事業マネジメントの柱として位
P/L
事業利益
事業利益
事業利益
事業利益
事業利益
化。事業部門にROICを起点としたKPI
ツリーを展開し、事業別ROICの改善を
目指す。
置付け、リソース配分の優先順位をより明確にしていきます。資本コストを意
識した事業運営と投資判断を徹底することでROICの持続的な向上と成長戦
ROIC
ROIC
ROIC
ROIC
ROIC
投下資本
投下資本
投下資本
投下資本
投下資本
略に沿った投資を実行し、事業間の連携とシナジーを通じた新たな成長機会
の創出を図っていきます。
事業ポートフォリオを構成する事業部門
ごとにROICをモニタリングし、PDCAを
B/S
22
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Value
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持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
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持続的成長に向けた戦略
23
Data
GLOBAL VISION 2030
海外事業の成長戦略
当社はこれまで、英国および米国を中心に、感知器・受信機といった中核製品を軸として海外
事業の基盤を構築してきました。特に英国では、電材商社向けの機器単品販売を通じて安定的な
キャッシュ・フローを確保するとともに、「受信機+感知器」によるシステム販売体制を整備して安定
1961年のタイへの輸出から始まったホーチキの挑戦は、
世界129の国と地域へと広がりました
GLOBAL VISION 2030の実現に向けさらなる飛躍へ
した顧客基盤を培ってきました。また、東南アジアや中東では都市開発の活性化を背景とする中規
模案件が増加する環境下で、代理店やビジネスパートナーとの関係強化を通じて、現地規格や顧客
ニーズに即した製品・サービスを提供することでポジションを確立してきました。
これまで当社は世界各地で着実に実績を積み重ねてきましたが、大手競合による囲い込みが進ん
でおり、既存の販売モデルや製品構成だけでは将来的な成長に限界があることも明らかになりつつ
戦略
投資
- 商品領域を周辺システムまで拡張。
●
- マルチブランド化による販売網の拡大。
●
- 成長を支える海外R&D・生産SC体制の
強靭化。
●
あります。こうした中で、当社は持続的な成長を実現するために、感知器・受信機を核としたシステ
生産能力増強に向けた生産・SC体制の強靭化。
たチャネル・ブランド戦略を推進しています。これにより、中小規模案件に加えて、中大規模市場や
センサープラットフォーム化に伴う
生産ライン自動化推進。
新たな用途領域での当社ブランドのプレゼンスを高めて、顧客の有力な選択肢を目指していきます。
アライアンス戦略に伴うR&D機能強化。
さらに、外部パートナーとの連携等による製品ポートフォリオや販売チャネルの拡充を推進するこ
とで、大手競合の特徴であるグループ内完結型のシステム一括提案に対抗し得るシステム提案力
戦略ロードマップ
2024年3月
2027年3月
海外工場生産能力増強および最適化
ム販売の拡充に加え、ワイヤレスシステムなど新たな製品領域への展開や、複数ブランドを活用し
2031年3月
センサー生産ライン自動化推進
ワイヤレス商品によるシステム領域拡張
非常放送商品によるシステム領域拡張
マルチブランド・チャネル戦略による販売網拡大
を獲得し、それを強みに海外における事業領域の拡大と持続的な成長を目指していきます。
事業の環境と市場動向
地域
火災報知設備市場規模(億ドル)
2023年
2028年
CAGR
(2023~2028年)
全世界
96
119
4.5%
アメリカ大陸
31
38
4.1%
EMEA
33
41
4.3%
アジア・オセアニア
31
40
5.2%
出典:Fire Detection & Suppression Equipment Report – 2024 Analysisを基に作成
海外事業における市場環境と事業機会
海外市場では、M&Aを通じた事業再編が進展し、競争環境は一段と厳しさを増しています。主
要な競合である豊富な資金力とブランド力を有する巨大コングロマリットは、感知器・受信機・周辺
機器をグループ内に取り込み、システム一式での提供を通じて顧客の囲い込みを進めています。こ
のような環境下において、単品機器の供給にとどまらず、システムとしての提供価値をいかに高め、
顧客との関係性を強化していくかが、海外事業の成長に直結する重要なテーマとなっています。
●
事業目標
(百万円)
24.5%
2027年3月期は海外売上高
比率24.5%を計画。
27,000
20.6%
欧州/中東/インド
アジア・パシフィック
北米/中南米
3,400
19,227
7,500
2,928
4,613
16,100
11,685
2024年
3月期
2027年
3月期
※ 2026年5月に発表した2027年3月期計画に更新しています。
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戦略を支える事業基盤
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持続的成長に向けた戦略
24
Data
GLOBAL VISION 2030
海外事業のシステム領域拡大シナリオ
海外におけるシステム販売拡張
建物規模
2025年度は、業績面では売上・利益ともに一定の成果が見られましたが、同時に課題も顕在化しました。具体的には、
「感知器単品販売への依存が依然として高く、市場環境や競合動向の変化に対して収益構造が影響を受けやすい点」、
「地域や規格(UL / EN)による商品・システム構成のギャップ」、さらには「低価格帯市場における競争激化への対応」
中大規模
中大規模市場向け
パネル
小規模
小規模市場向け
パネル
などが挙げられます。また、限られた経営資源の中で、どの市場・どの領域を成長の軸とするかについて、より明確な優先
順位付けが求められています。
こうした状況下において当社は、2026年度を海外事業の成長モデルを一段進化させるフェーズと位置付けています。
具体的には、
「マーケットイン」の視点に立ち、規制・顧客・競合・サプライヤーといった市場環境をファクトベースで把握
したうえで、顧客開拓および商品構成のターゲットを明確化します。その中で、複数ブランドを最大限に活用した顧客開拓
(東南アジアでのEN系ブランド、北中南米でのK-Systemの展開)を進めるとともに、UL / EN基幹システムにおける商
OEM・
センサー単品販売
品・システム構成のギャップやリスクについては、アライアンスやM&Aも視野に入れた成長シナリオを検討していきます。
あわせて、商品開発から調達・生産・品質・出荷までを一体で捉えたグローバル生産体制の強化、人材ポートフォリオを基
軸とした組織・人材基盤の再構築を展開することで、2027年度以降の「New Value」創出につながる海外事業の成長
電材商社
基盤を確立し、海外におけるプレゼンス向上を目指します。
●
ワイヤレスシステムの市場動向
(USD million)
944
管・配線、労務費を含んだ初期導入コスト
り、今後市場が大きく成長することが見込
まれる。
●
非常放送(ボイス)システムの市場動向
999
777
44
2022年
戦略3
戦略2
システム領域拡張
マルチブランド化
による販売網の拡大
商流における
川上営業の強化
399
出典:Wireless Fire
Detection System
Report, 2023-2032
を基に作成
1,541
99
2032年
27,610
8,603
12,020
14,895
(百万円)
南米
北米
欧州・中東・アフリカ
アジア・パシフィック
成長を支える
海外R&D・生産SC
体制の強靭化
非常放送(ボイス)システム
システム販売売上高(為替影響除く)
(USD million)
複合用途の建物、大規模なキャンパスや
常放送システムの設置が求められる。
戦略1
アジア・パシフィック
2,386
中規模以上の商業施設や倉庫、高層や
病院においては、避難誘導設備として非
南米
北米
欧州・中東・アフリカ
4,971
2,219
商流
設計・コンサル会社
R&D・生産・サプライチェーン基盤強化
ワイヤレスシステムは、設計・設置、配
が、有線システムより低いという理由によ
システム工事会社
11,863
12,092
2024年3月期
実績
2025年3月期
実績
13,505
7,670
9,136
3,126
4,125
3,947
823
2021年
7,978
1,893
2029年
出典:Fortune Business
Insights Intelligent
Evacuation System
2022-2029を基に作成
2021年3月期
実績
※2026年3月期実績レートにて円換算
2026年3月期
実績
2027年3月期
予想
Purpose
Value
Strategy
Foundation
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持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
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持続的成長に向けた戦略
25
Data
GLOBAL VISION 2030
国内事業の成長戦略
ホーチキは“守り”ではなく“攻め”の提案へ防災メーカーならではの
知見を活かし、お客様とともに安心を育てるサイクルを築きます
建物ライフサイクル・トータルソリューションモデル
フロービジネス
計画・
設計
新築
維持・
管理
設備更新
維持・
管理
システムの設計提案
新築工事
点検・整備工事
リニューアル工事
点検・整備工事
建物の
ライフサイクル
国内事業の中長期戦略
ストックビジネス
建物ライフサイクルを起点としたストックビジネスの拡大と事業投資
代理店向けの受注支援および機器販売
国内事業においてストックビジネスは、当社の収益基盤を支える中核領域であり、収益の安定性
ホーチキの
ソリューション
と質を高める重要な役割を担っています。当社はこれまで、多くの大規模新築案件を受注し、火
災報知システムを中心とした防災設備を数多く納入してきました。こうした新築案件の獲得は、単
発的な売上にとどまらず、保守点検、整備、リニューアルへとつながる長期的な事業機会の起点と
着実に積み上がるストックビジネス
リニューアル
なっています。
ストックビジネス比率を高める
メンテナンス
新築工事
新築売上高
メンテナンス売上高
リニューアル売上高
機器売上高(輸出除く)
当社は、新築から設備更新に至るまでの建物ライフサイクル全体を捉え、システムの設計・導入
段階から、機能維持・高度化、更新提案まで一貫して関与するトータルソリューションモデルを展開
しています。このモデルにより、顧客との継続的な関係性を構築するとともに、ストック型収益を着
ストックビジネス
実に積み上げてきました。今後も、建物の長寿命化や維持管理ニーズの高まりを背景に、ストック
61.8%
(+3.7pp)
58.1%
ビジネスの持続的な拡大を図るとともに、それを支える人材・組織体制・デジタル基盤への事業投
資を通じて、再現性のある成長モデルの確立を目指していきます。
フロービジネス
2024年3月期
事業投資を通じたストックビジネスの高度化
当社は、保守事業・リニューアル事業双方の着実な成長を実現するために、「提案力向上に向け
た人材育成」
「施工体制の強化」
「物件管理基盤の高度化」を軸とした事業投資を展開しています。
保守事業の取り組み
●
目指す。
る基盤をより強靭なものとし、更新需要の確実な取り込みや「予防保全」提案の強化を進め、事業
適化につながる提案力を磨くことでストックビジネスを高度化し、国内事業全体の収益力向上を目
指していきます。
リニューアル事業の取り組み
●
務の生産性を高めることで事業拡大を
これによって業務構造改革と施工体制強化を推進することで、保守事業・リニューアル事業を支え
規模の拡大を図ります。さらに、メンテナンスデータを活用したライフサイクルコスト(LCC)の最
人的経営資源を投入し、人材の質と業
●
人的経営資源を投入し、人材の質と業務の
生産性を高めることで事業拡大を目指す。
●
点検業務省人化の取り組みによる、点
検業務の生産性向上を推進。
●
2027年3月期
労働時間上限規制を睨んだ、施工時期平準
化提案による計画的な受注活動推進。
●
メーカーならではの技術力に裏付けされた、
メンテナンスクラウドシステムを活用し
お客様にとって最適な提案を実現する教育プ
た業務の効率化と、提案営業の推進。
ログラムの確立・実践。
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
HOCHIKI Integrated Report 2026
持続的成長に向けた戦略
26
Data
GLOBAL VISION 2030
保守事業の強化
点検を起点とした関係深化と付加価値拡大
保守事業はストックビジネスの中核として、防火対象物件数の増加を背景に売上高が年々積み
上がっており、安定的な収益基盤を形成しています。当社は総合防災メーカーとしての技術力を活
かし、自動火災報知設備を中心に点検業務を通じた継続的な顧客接点を確保してきました。点検
結果に基づき、不具合是正や定期交換を適切なタイミングで提案することで、点検にとどまらず整
戦略
投資
- ストックビジネス強化に向けた経営資源再配分。
●
社内保守人材の質・量増強。
- 採算性を評価軸とした契約保有案件の見直し。
●
協力業者のエンジニアリング基盤強化支援。
- スマート化推進による労働集約モデルからの脱却。
●
スマート化を見据えたDX開発投資の推進。
備工事へと顧客に提供する付加価値を拡張する好循環が生まれています。
一方で、点検業務の属人化や現場リソースの制約により、潜在的な整備需要を十分に取り込め
戦略ロードマップ
ていない点が課題となっています。その解決に向けて、「CRMを活用した顧客・物件情報の一元
2024年3月
管理」を推進することで、
「新築工事案件からの点検契約成約率向上」と「点検保有高のポートフォ
保守担当人材の増員
リオ最適化」に取り組んでいます。また、「予防保全」の視点から定期交換提案を強化することで、
事故防止と顧客価値向上の両立を図っています。さらに将来を見据えて、点検業務のスマート化や
DXへの投資を積極的に実施することで、限られた現場リソースでも高品質な保守サービスを継続
人材教育強化・人材育成センター設立
戦略コンセプト
イクルトータルソリューションの提供。
建物ライフサイクルトータルソリューションにおける新たな付加価値創出
●
高比率を29.1%まで高める。
防火対象物件数
年)で増加している。ストックビジ
事業目標
2027年3月期に国内事業に占める保守売上
事業の環境と市場動向
CAGR1.1 %(1990-2025
人材育成センターによる教育の継続
メンテナンスクラウドシステム点検業務省人化による生産性向上
新築受注からメンテナンス契約、そしてリニューアルへとつながる長期スパンでの建物ライフサ
●
2031年3月
協力業者のエンジニアリング基盤強化
的に提供できる体制の構築を進めています。
●
2027年3月
点検
(億円)
29.1%
26.9%
(件)
5,000,000
3,000,000
件数は、継続して増加している。
2,000,000
113.0
84.9
114.7
1,000,000
0
233.0
199.6
4,000,000
ネスの対象となる防火対象物の
整備
1990年
2000年
2010年
2020年
出典:
「消防白書」
(消防庁)を基に作成
2024年
3月期
120.0
2027年
3月期
※2026年5月に発表した2027年3月期計画に更新しております。
Purpose
Value
Strategy
Foundation
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社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
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持続的成長に向けた戦略
27
Data
GLOBAL VISION 2030
リニューアル事業の強化
計画受注と施工体制強化による確実な需要取り込み
リニューアル事業においても、当社が過去に手掛けた新築案件のストックを基盤として、売上高
は着実に積み上がっています。既設設備・システムとの互換性の高さを強みとして、既存顧客にお
ける更新受注率は高水準を維持しており、今後10~15年にわたり安定した更新需要が見込まれる
戦略
投資
- ストックビジネス強化に向けた経営資源再配分。
●
社内施工管理人材の質・量増強。
- 最適なソリューションを提案する社内教育体系の
●
協力業者のエンジニアリング基盤強化支援。
●
人材育成センターによる人材教育の体系化
確立。
重要な事業領域といえます。
- ストック物件情報に基づく計画的な案件化推進。
一方、更新需要の増加に伴い、施工負荷の一時期への集中や施工人材の確保が事業成長に向
推進。
けたリスクとなります。このため、「CRMを活用した物件管理」を基盤に、更新時期を捉えた計画
戦略ロードマップ
的な受注営業モデルの確立に取り組むとともに、施工リソースを踏まえた工程の平準化や新築工事
との施工リソース配分の最適化を推進しています。加えて、グループ一体での施工体制強化や協
2024年3月
力業者へのエンジニアリング基盤(技術、人材)支援に注力することで、確実な受注拡大と信頼性
施工管理人材の増員
の高い施工品質を両立しながらリニューアル事業の拡大を図っていきます。
●
2027年3月
人材教育強化・人材育成センター設立
戦略コンセプト
2031年3月
人材育成センターによる教育の継続
協力業者のエンジニアリング基盤強化
新築受注からメンテナンス契約、そしてリニューアルへとつながる長期スパンでの建物ライフサ
イクルトータルソリューションの提供。
●
事業目標
2027年3月期に工事付リニューアル売上高比
●
事業の環境と市場動向
業界全体 に お け るR型・GR
型受信機検定数量 は、CAGR
4.8%(2009-2025年)で伸長。
率73.7%を目指す。
(台)
5,000
4,000
3,000
主に大規模案件向けであるR型・
2,000
GR型受信機の検定台数は、建
1,000
物の大型化に伴い増加傾向。当
社がターゲットとする大型建物の
需要が拡大している。
※これまで単体の数値を開示していた火報リニューアル売上高について、
2025年3月期より連結まで対象を拡大する見直しを行っています。こ
れにより、2027年3月期の数値は変更後の数値を表示しています。な
お、2024年3月期の数値については2027年3月期と比較する場合の
み変更後の数値にて表示しています。
0
2009年度
2017年度
2025年度
出典:検定対象機械器具等申請一覧表(日本消防検定協会)を基に作成
火報リニューアル
(億円)
68.0%
205.9
2024年
3月期
火報新築
73.7%
237.6
2027年
3月期
※2026年5月に発表した2027年3月期計画に更新しております。
Purpose
Value
Strategy
Foundation
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持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
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持続的成長に向けた戦略
Data
GLOBAL VISION 2030
重点施策② 人的資本経営の推進
人的資本経営と人材ポートフォリオの構築を通じて
持続的な競争力と企業価値の向上につなげていきます
個人の成長とチームでの協働を掛け合わせる仕組みづくり
「個人の成長を促進する会社の仕組み再整備」と
「チームでの協働、多様性」によって
人的資本の価値を最大化する
GLOBAL VISION 2030における人的資本経営の位置付け
変化が激しく先行き不透明な時代においては、経営戦略と人材戦略の連動
個人の
成長
性を重視した人材マネジメントの推進が、より一層重要になっています。会社
という一つのチームに多様な人材が集まり、目指す姿やビジョンを一人ひとり
組織の
成長
が理解し、同じ方向を向いて日々の事業活動を進めることが重要です。
当社グループの最も重要な資産は、「人」です。人の成長が会社の成長を
働きがいと個の成長を
醸成する人事制度の
導入
加速させ、会社の成長が新たな機会・課題を生み出します。それに挑戦し、乗
り越えることで、さらに人は鍛えられ、組織も一段と進化していきます。本重
多様なチームワーク
を機能させる
環境整備
個人のキャリア形成と
組織の競争力向上を
支える教育機会の提供
点施策により、従業員一人ひとりの能力と意欲を最大限に引き出し、その貢
献に対する評価制度や処遇・待遇を改善することで、従業員エンゲージメント
の向上を図っています。個人とチームを尊重し、高い理念と強い信頼関係に
基づくONE HOCHIKIを形成するため、人的資本経営を推進しています。
経営戦略と連動した、人材ポートフォリオの構築
さらに、中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」では、事業ポートフォ
人材の見える化
リオに基づいた事業戦略と連動した人的資本経営を推進していきます。具体
適材適所
的には、事業戦略に必要な人材の量と質を明確にした人材ポートフォリオを設
定し、その達成に向けた年度ごとの人材マネジメント施策を策定・実行してい
きます。まずは量、質共に従前からの人材データを活用した初期的な人材ポー
トフォリオから手掛け、その後は、より多面的で精緻な人材ポートフォリオへと
発展させていきます。
Our Values
誠実
情熱&チャレンジ
チームワーク
HOCHIKIグループのDNA
高い目標にチャレンジし
乗り越えた時の達成感
縦横の連携/個の集合体では
成し得ない競争力
28
Purpose
Value
Strategy
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持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
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持続的成長に向けた戦略
29
Data
GLOBAL VISION 2030
行動指針(Values)の体現を目指した人事制度の改定
人材ポートフォリオを最適化するための採用・育成
事業領域の拡大には、新卒採用に加え、キャリア採用による専門人材の確保が一層重要となりま
中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」の実現に向け、等級制度・報酬制度・評価制度
す。当社の収益基盤であるリニューアルや保守といったストックビジネスでは、現場業務が不可欠
を改定し、人事制度の基盤を整備しました。新人事制度の基本コンセプトとして、
「誰もがフェアな
であり、人材確保は事業継続の鍵を握ります。そのため、施工関連など建設業界との親和性が高
フィールドで勝負する」
「結果を出した人に正当に報いる」
「一人ひとりを見つめ、人の力を育てる」
い分野に加え、同業経験に限らず、入社後の教育・研修を通してスキル向上・習得が期待できる
「常に活き活きと活躍できる環境をつくる」の4点を掲げています。
人材も視野に入れて採用活動を行っています。
また、2026年3月期は、新人事制度をスタートさせ、運用定着化を目的に新評価制度の説明会の
また、近年のコーポレート部門(本社機能)においては、複雑かつ高度化した業務を遂行してお
開催や、各種ガイドブックの改定、配付を実施しました。新人事制度では行動指針(Values)が評
り、投資家対応やガバナンスなど専門性の高い職種での人材強化が重要となっています。将来の
価体系に反映されています。行動指針は「誠実」
「情熱&チャレンジ」
「チームワーク」の3本柱です。
リーダー候補については、次期・将来のポジションごとに必要な育成・研修を計画・実行し、フォロー
「誠実」は当社の企業文化として浸透していますが、
「情熱&チャレンジ」と「チームワーク」につい
アップと並行して長期的視点でアセスメントやコーチングを行い、適性の見極めを図っています。さ
てはさらなる強化が必要と考えています。特に「情熱&チャレンジ」は変革の原動力であり、全従業
らに、すべての従業員に自律的な学習を促すeラーニングを導入し、「全従業員が関わり、自己成
員に体現してほしい価値観です。
長を実感できる環境づくり」を推進し、人材育成を強化しています。
新人事制度では、行動指針に基づく行動評価と、経営方針に連動した目標管理評価の両面から成
強化研修
階層別研修
る評価制度に再編しました。行動評価では、誠実さ、挑戦意欲、チームワークの発揮度を評価し、
選抜研修
自己啓発
専門研修
部門別研修
目標達成評価では、経営方針を個人レベルにまで落とし込み、設定した目標の達成度を評価します。
これにより、会社方針と個人の目標や方向性をこれまで以上に一致させ、仕事のやりがいやチャレン
取締役研修
執行役員研修
企業戦略・DX・DE&I研修
コンプライアンス・人権・ハラスメント研修
タ環境の整備を進め、人材ポートフォリオの最適化を目指していきます。
一般
社員
海外トレーニー
握できるようにし職務と適切にマッチングできるデータ基盤が不可欠です。今後は体制構築とデー
リスキリング
部門と人事部門が一体となって人材マネジメントを推進する体制と、社員の経験やスキルを常時把
イングリッシュ・トレーニング
せ、人材ポートフォリオの最適化を推進していきます。この取り組みを支えるためには、現場の事業
eラーニング(選択型Webラーニング)
等級別
リーダーシップ研修
バル人材なども含めたキャリア採用を推進するとともに、社内での配置転換や人材育成を組み合わ
中堅
社員
キャリア入社教育
確にしたうえで、そのギャップを埋める施策を展開していきます。具体的には、専門人材やグロー
ビジネススキル
新任管理職
当社は、事業ポートフォリオに基づいた事業戦略と連動し、事業に求められる人材の量と質を明
キャリア研修
課長
ヒューマンスキル
事業ポートフォリオの最適化に連動した人材ポートフォリオの構築
マネジメントスキル
等級別
人材の戦略的配置と人材ポートフォリオ管理の取り組み
グローバル
経営者育成
経営理念・ビジョン・行動指針(MVV)
部長
育成トレーナー
ジにつなげています。
役員
部門別
管理職研修
施工:施工技術
開発:生産実務
企画:管理実務
海外:貿易実務
3年目研修
2年目研修
新人研修
全社教育
部門
テクニカルスキル
Purpose
Value
Strategy
Foundation
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持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
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持続的成長に向けた戦略
Data
30
GLOBAL VISION 2030
2025年度の進捗と今後に向けて
ラウンドテーブルミーティング
2025年度は新人事制度の導入・施策整備を行いました。今後は、制度や施策の整備段階から、
営業本部では、各営業所および従業員が抱える職場環境や待遇、業務課題に関する意見交換の
経営戦略と人材戦略を実行レベルで結び付けるフェーズへと前進していきます。まずは、人的資本
場として、営業本部長が事務所を訪問し、従業員と直接対話する「ラウンドテーブルミーティング」
の可視化を行うとともに経営戦略・経営方針を起点とし必要な人材像の定義を行います。そのうえ
を実施しています。
で現状と目指す姿とのギャップを明確化し、これに基づき採用・育成・配置・評価・報酬を一体的
に連動させた人事戦略を実行し、あるべき姿の実現につなげていきます。
この取り組みは、国内営業を統轄する経営層自らが現場の生の声を把握するとともに、経営方針
や施策の伝達を行う双方向コミュニケーションの機会として位置付けられています。
ミーティングで収集した従業員の意見や要望は、「想定効果」と「実現容易性」を軸に整理し、
早期対応が可能な「クイックアクション」と「中長期で検討すべき施策」に分類のうえ対応を進め
エンゲージメント
ています。クイックアクションは、関係部署と連携し速やかに実行され、中長期で検討すべき課題
については継続的に検討しています。
当社では、社員の意識や職場環境に関する課題を把握するため、エンゲージメントサーベイを実施
ラウンドテーブルミーティングを継続的に実施した結果、会社方針や制度、各種施策について「意
しています。2回目となる2025年度の調査結果では、全社スコアが2024年度から上昇しましたが、
識が変化した」との意見が複数の営業所から確認されており、経営と現場との相互理解の促進につな
ベンチマークとする全業界平均は下回る結果となりました。課題として見えてきたのは、
「挑戦する風
がっていると捉えています。ただし、依然として課題は残っており、経営サイドからは経営方針や重点
土」
「キャリア機会の提供」の評価が特に低いことです。
「挑戦する風土」は、現場のオペレーション
施策の浸透不足、従業員サイドからは指摘した課題の早期解決を求める声が多く挙げられています。
への浸透が不十分であること、
「キャリア機会の提供」に関しては、特に従業員のミドル層における業
既に取り組みを進めている課題については、関連するプロジェクトや事業部門との連携による解
務量過多や業務の属人化、権限委譲の不足、将来が見えないことなどの問題が指摘されています。ま
決を加速させています。その一方で、未解決の課題についても営業統轄部が中心となって早期対
た、
「入社後のエンゲージメント低下」も課題となっています。当社が実現したいと考えている「個人
応に向けたアクションを進めています。
と組織が共に成長する姿」とのギャップが生じています。エンゲージメントの低下は、個人の問題では
なく、
「挑戦と成長を促す仕組みが十分に機能していない組織構造上の課題」であると考えています。
引き続き、ラウンドテーブルミーティングを通して営業本部内の意見・課題を継続的に抽出し、さ
まざまな施策へ反映することで、本部全体のエンゲージメント向上につなげていきます。
今後は、挑戦が評価にどう結び付くか、失敗時にどう扱われるかを明文化する等、個人の「挑戦」
への評価を制度・業務に埋め込むことで心理的なスローガンではなく、行動の選択肢とする施策を
展開していきます。
また、ホーチキの未来を担う経営人材を育成するため、ミドル層を「次世代中核人材層」と定義
付け、権限委譲やキャリアパスの可視化等を推進していく考えです。これらの施策の一環として、
当社では2023年度から「挑戦の機会」を意図的に創出する取り組みを進めています。その一例
が、公募制による参加機会の提供です。一般的な社内公募のように部署異動を目的とするもので
はなく、特定のテーマごとに編成されるワーキンググループや推進部会に、社員が自ら手を挙げて
参加できる仕組みを整備しました。社員一人ひとりが主体的に挑戦できる環境づくりを進めること
で、キャリア形成や自己実現への思いに応えて、エンゲージメントの向上を図ります。
全国の営業拠点でラウンドテーブルミーティングを実施し、従業員との対話を通じて組織力の向上に取り組んでいます。
Purpose
Value
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戦略を支える事業基盤
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持続的成長に向けた戦略
Data
GLOBAL VISION 2030
重点施策③ DXによるイノベーション創出
人と技術の力でイノベーションを創出し世界中にLife Safetyを創造していきます
GLOBAL VISION 2030におけるDX戦略の位置付け
業務プロセスを効率化する「デジタイゼーション」の成果
中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」では、「人と技術の力で世界中にLife Safetyを
業務プロセスの効率化においては、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)や電子サイ
創造する」というビジョンの実現に向け、DXによるイノベーション創出を重点施策の一つとして位
ンの導入、クラウドツールの活用などにより、定型・反復業務の削減と業務スピードの向上を進めて
置付けています。当社にとってDXは、単なる業務効率化の手段ではなく、火災防災技術を核とし
きました。あわせて、生成AIなどのデジタル技術を活用することで、資料作成や情報整理といった
た事業価値と社会的価値の双方を高めるための重要な経営基盤づくりです。
知的作業の効率化を図り、従業員の生産性向上と業務負荷の軽減につなげています。
DX推進の目的は、大きく二つあります。一つ目は、建設業界における人手不足や労働人口減少
といった社会課題への対応として、業務効率化や省人化を実現することです。二つ目は、従来の
法令対応型製品・サービスに加え、DXを活用した新たな価値創造によって、事業領域の拡張を図
ることです。
昨年度は主にツール導入や基盤整備に取り組んできましたが、今年度はこれらの取り組みを日常
業務へ定着させる段階へと進展しています。
これらのデジタイゼーション施策により、業務効率化にとどまらず、従業員がより付加価値の高
い業務に注力できる環境の整備が進んでいます。
当社では、DXの取り組みを「業務プロセスの効率化(デジタイゼーション)」と「ビジネスモデル
の変革(デジタライゼーション)」の二つの軸で整理し、段階的かつ継続的に推進しています。
DXによる新たな付加価値サービスへの挑戦
防災クラウドプラットフォームを土台に、既存領域外への事業拡張とイノベーションを創出
早期発見・火災予知
ビッグデータ・AI活用等
開拓領域
火災検出
報知
メンテナンス
既存事業領域
法令で定められた火災防災ソリューション
情報伝達
避難誘導
デジタルサイネージ・
スマートフォンによる
外国人・要配慮者対応
能動的避難誘導
開拓領域
31
Purpose
Value
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戦略を支える事業基盤
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持続的成長に向けた戦略
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Data
GLOBAL VISION 2030
顧客・パートナー企業とのアライアンスを通じた価値の共創
ビジネスモデルを変革する「デジタライゼーション」の成果
火災情報をクラウド経由で簡便に提供することが可能となる「ホーチキアース(HCKaaS)」を
ビジネスモデルの変革においては、防災クラウドサービス「ホーチキアース(HCKaaS)」を軸
に、ソリューション領域の拡張を進めています。従来は建物内で完結していた火災受信機の情報
核に、さまざまなパートナー企業との共同研究や共同開発/アライアンスを推進しています。
をクラウド上で扱い、外部システムとの連携を可能にすることで、情報活用の幅を広げています。
「ホーチキアース(HCKaaS)」を起点に、当社単独では実現が難しい付加価値の高いサービス
2025年4月のサービス開始以降、社内体制整備と並行して徐々に契約数を増やしています。
を創出することで、社会課題の解決に貢献するとともに当社のDXのさらなる加速と、顧客価値の
特に同一の敷地内に複数建屋のある工場において、火災情報の迅速な把握や建物管理の省人
向上を目指します。
化に寄与するサービスとしてニーズが高まっています。
●
アライアンスの一例
リスク情報サービス×火災情報
今後の展開
「ホーチキアース(HCKaaS)」
SNSなどから災害・事故情報を瞬時に収集するFASTALERTと連携し、火災発報と周辺リスクを一元把握。広範なリ
…
スク監視を実現し、社会の安全・安心を支える新たな価値を創出します。
を核に当社サービスのほかに
他社とのサービス連携を模索、
リスク管理
システム
強化していく。
ホーチキ アース
HCKaaS
スイッチ注意
ガス漏れ
トランシーバー
アプリ
障害が発生した状態
スイッチ操作無効中
建物のベル、光警報が動作しない状態
スイッチが操作できない状態
一斉警報中
非常放送中
ホーチキ
メニュー
に戻る
専用モード
20**年**月**日(*)
12:00:00
火災発生
火災発生
火災発生
12:00:00
中央棟1階2地区
会議室
先に進む
ガス漏れは発生していません
1 この盤
の音を止める
火災レベル発報
ホーチキ本社別館
17:26
TOUCH SENSOR PANERL
状況に応じた
音声案内を聞く
2 建物
音響停止
2F 64地区テナント211
(ベル・光警報)
の音・光を止める
地区警報
一時停止
2024年11月08日 17時26分
カバーを開けて操作
保守用スイッチカバー
電話呼び出しがなった時は、
一度「音響停止」スイッチを
押して、
電話用マイクに向かって
マイク 通話してください。
火災・ガス漏れ発報中に
「断定」
スイッチを押すと
各停止状態が一斉に
解除されます。
HRR-AAW
開く
+ 119
火災代表灯の
確認
発生場所の
状況を確認
初期消火及び
119番通報
避難誘導
+
ガス漏れ表示灯の
確認
発生場所の
状況を確認
元栓を締める
必要に応じ
ガス会社へ通報
17:26
自動火災報知設備情報
17:26
火災報知機発報
オールリスクBCP[ファストアラート]
※専用機器の設置が必要です
建物OS
HCKaaS
HOCHIKI as a Service
火災が発生しました
発生場所を確認してください
この盤の音を止める
断定
×
障害発生中
スイッチが定位置にない状態
地区警報完全停止中
予備電源
通常監視モード
第一報場所
001階002地区
電話
在席管理
システム
ホーチキ アース
防災監視盤
火災
交流電源
HOCHIKI as a Service
SNS 目撃情報
注意レベル発報
ホーチキ本社別館
2階64地区テナント211
[FASTALERT統括監視の仕組み]
デジタル
サイネージ
推進体制と今後の方針
イノベーション創出に向けた取り組み
DXによるイノベーション創出に向け、当社では「業務効率化・省人化」と「新たな価値創出」の
二つを目的に取り組みを進めています。この目的の実現に向けて、生成AIやRPA等のデジタル技
術の活用に加え、現場業務におけるデータ活用の高度化、業務プロセスの標準化を一体で推進し、
従来の業務の在り方そのものを見直しています。また、各部門で検討・実施されているDX施策を
全社で共有・参照できる仕組みを整備し、取り組みの横展開と重複防止を図っています。これによ
り、現場の改善アイデアや成功事例をスピーディーに展開しながら、DXを個別最適にとどめず全
体最適の観点で推進し、投資効果の最大化につなげています。
DX推進にあたっては、2025年3月期より経営管理本部の下に事業企画部を設置し、RPAや生
成AIの活用、防災クラウドサービスホーチキアース(HCKaaS)を起点とした新規サービス創出を
全社横断で推進しています。
また、2030年を見据えたインフラ環境の整備とDXの全社展開に向け、IT投資委員会の下に
DX推進部会を設置し、全社視点での投資判断および進捗管理を行っています。
DX推進に伴う一定の初期投資は避けられませんが、当社ではそれらを中長期的な人的資本の成
長や競争力強化につながる重要な費用と捉えています。
費用対効果を検証しながら、得られた成果と実践知を踏まえてDXをさらに加速し、スピード感を
持った戦略実行を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。
Purpose
Value
Strategy
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社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
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戦略を支える事業基盤
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Data
33
GLOBAL VISION 2030
DXによるイノベーション加速
― 現場起点の変革を全社に広げ、新たな価値創出へ ―
施工・保守現場を支えるDX ― 実装フェーズへの移行 ―
DXの取り組みは、本社業務だけでなく、施工・保守といった現場業務にも広がっています。DX
当社は、GLOBAL VISION 2030に基づき、DXを「業務効率化にとどまらない価値創出の基
推進者教育の一環として実施した業務改善提案では、施工管理業務の標準化や製品検査資料の
盤」と位置付け、全社的な取り組みを進めています。近年は、DXの基盤整備や制度設計にとどま
自動化、現場情報の共有方法の見直しなど、属人化や無駄の解消を目的とした具体的な改善策が
らず、現場でDXが具体的に機能し始める段階へと移行しつつあります。DXの起点は「人」にある
示されました。これらの取り組みは、単なる業務効率化にとどめず、品質の安定化やノウハウ継承
という考えのもと、人材育成と現場での実践を両輪としながら、各部門が主体的に課題解決へ取り
を支える仕組みとして、現場力強化につながることが期待されています。今後は、こうした現場で
組むことで、イノベーション創出のスピードを高めています。
のDXによる改善を横展開し、継続的な改善活動へと発展させていきます。
人を起点としたDX推進 ― 全社教育による変革の加速 ―
DXを組織に定着させるため、当社では全従業員を対象としたデジタルリテラシー向上に加え、
DX推進役となる人材の育成に取り組んでいます。2026年度には、本格的なDXスペシャリスト育
教育から実践へ ― DXを定着させる好循環 ―
当社のDXは、教育施策で完結するものではありません。DX推進者教育から生まれた改善提案
を、翌年度以降の実践や部門横断の展開につなげることで、「人材育成 → 現場実装 → 組織定
着」という好循環を創出することが目標です。
成を開始します。DX教育では、eラーニングや集合研修、グループディスカッションを通じて、「現
人を起点としてDXを捉え、教育を実施することで、DXを一過性の施策に終わらせることなく、
場の業務課題を自ら整理し、DX施策として具体化できる人材」の育成を目指しています。DXに関
企業文化として根付かせ、変化に強く、継続的に価値を生み出す組織への進化を目指しています。
する知識を習得するだけでなく、「自部署の業務をどう変えるか」を自ら考え、周囲を巻き込みなが
ら実践につなげる意識の浸透に重点を置いたプログラムを展開しています。その結果、DXが特定
部門主導の取り組みではなく、現場起点で改善が生まれる活動として広がり始めています。
生成AIを活用した業務変革 ― 実務への本格展開 ―
当社では、生成AIを単なる試行的なツールとしてではなく、日常業務における実践的な選択肢と
して位置付け、活用を進めています。DX推進者教育や社内研修では、生成AIやAIチャットボット、
RAG(検索拡張生成)など、既存業務と親和性の高い生成AI活用事例を紹介し、実務での利用イ
メージを具体化しています。実際の提案・実践例としては、社内ナレッジ検索の簡易化、問い合わ
せ対応の効率化、資料作成や業務整理の支援など、業務の質とスピードの両立を目的とした取り
組みが各部門で検討・実装され始めています。生成AIを活用することで、従業員が判断や企画と
いった付加価値の高い業務に注力できる環境づくりが進展しています。
DXワークショップの風景
HOCHIKI Integrated Report 2026
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
Data
持続的成長に向けた戦略
経営管理本部長メッセージ
収益力の強化と成長投資の両立
による企業価値向上を
実現していきます
代表取締役専務執行役員
経営管理本部長
小林靖治
2026年3月期の振り返り
収益性を重視する経営への転換と、将来成長に向
けた資本循環の確立
当社 グ ル ープ の 連結売上高 は、国内外ともに 伸長し、
1,058億5,500万円を達成しました。特に国内事業において
が「売上」ではなく「利益」を意識し、限られた経営資源を収
事業投資については、為替動向や地政学リスク、アライアン
益性の高い案件へ重点配分する行動へと変化してきました。こ
ス、M&Aなど外部環境の影響を受けやすく、計画どおりに進
うした意識改革に加え、DX活用による業務効率化や生産性向
捗しない側面もあります。そのため、投資案件ごとの資本効率
上の取り組みが進展したことで、利益創出の構造そのものが変
やリスクを慎重に見極めながら、投資内容とタイミングを適切
わり始めています。
に判断しています。
この結果、中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」
今後も、収益性改善によって創出したキャッシュを、成長投
の収益目標についても前倒しで進捗しており、利益率の改善に
資へ戦略的に再配分する「資本循環」を強化し、中長期的な
よるキャッシュ創出力も着実に高まっています。
事業成長と企業価値向上の実現につなげてまいります。
は、利益率の改善が着実に進展しています。これは単なる業績
一方で、当社はこの収益力向上を単なる利益拡大で終わら
拡大ではなく、構造改革を通じて、経営および現場の意識が大
せるのではなく、将来成長に向けた投資へと循環させることを
きく変化してきた成果であると認識しています。
重視しています。現在は、海外事業の拡大、グローバル生産
従来は売上規模の拡大を重視する傾向がありましたが、現
体制の強化、人的資本投資、DX推進など、中長期的な企業
在は営業現場において、案件着手前から受注原価率や採算性
価値向上につながる領域への再投資を進める重要な局面にあ
を重視する考え方が浸透しています。営業担当者一人ひとり
ります。
34
Purpose
Value
Strategy
Foundation
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社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
HOCHIKI Integrated Report 2026
持続的成長に向けた戦略
35
Data
経営管理本部長メッセージ
2026年3月期業績(実績)概要
(百万円)
2025年3月期実績
対前期比
2026年3月期実績
売上高
100,900
営業利益
9,553
9.5%
12,066
経常利益
9,736
9.6%
親会社株主に帰属する当期純利益
7,650
7.6%
研究開発費
3,523
増減額
105,855
増減率
増減額
増減率
2,590
4,954
4.9%
4,486
4.4%
11.4%
2,513
26.3%
2,472
25.9%
12,344
11.7%
2,608
26.8%
2,566
26.4%
9,377
8.9%
1,726
22.6%
1,707
22.3%
3,788
264
7.5%
-
-
設備投資
2,385
2,172
△212
△8.9%
-
-
減価償却費
1,404
1,623
218
15.6%
-
-
ROE
13.7%
14.7%
1.0pp
-
-
-
-
-
-
ROIC
11.1%
13.4%
2.3pp
為替レート 1ドル
152.62
150.67
△1.95
為替レート 1ポンド
194.73
201.97
7.24
為替レート 1豪州ドル
99.60
99.68
0.08
営業利益増減ウォーターフォール
対前期比(為替影響除く)
△749
1,765
△241
41
12,066
為替
2026年
3月期
△893
9,553
2025年
3月期
売上高
国内・海外の火災報知設備と保守事業が増収を牽引。
営業利益
売上高の増加に加えて、国内事業の収益性が向上、ストックビジネスの構成比も増加したことで営業利益率は11.4%に上昇。
経常利益
営業利益の増加により増益。最高益を更新。
当期純利益
利益成長を受け増益。最高益を更新。
売上高
売上
原価率
販管費
人件費
研究
開発費
その他
2026年3月期業績セグメント別実績
(百万円)
売上高
2025年3月期実績
金額
利益
2026年3月期実績
構成比
金額
構成比
対前期比
増減率
2025年3月期実績
金額
2026年3月期実績
利益率
金額
利益率
対前期比
増減率
火災報知設備
62,486
61.9%
66,401
62.7%
6.3%
8,974
14.4%
11,187
16.8%
24.7%
保守
21,085
20.9%
22,432
21.2%
6.4%
5,044
23.9%
5,289
23.6%
4.8%
消火設備
11,179
11.1%
10,541
10.0%
△5.7%
1,607
14.4%
1,649
15.6%
2.6%
防犯設備
6,149
6.1%
6,479
6.1%
5.4%
634
10.3%
777
12.0%
22.6%
連結合計
100,900
100.0%
105,855
100.0%
4.9%
9,553
9.5%
12,066
11.4%
26.3%
27,216
27.0%
29,704
28.1%
9.1%
2,716
10.0%
3,091
10.4%
13.8%
(参考:海外グループ会社5社合計)
ポイント
消火設備を除くすべてのセグメントにおいて対前年比で増収増益を計上。また、消火設備を含むすべてのセグメントにおいて当初計画値を上回る実績で着地。
利益においては火災報知設備が大幅な増益となり全社の収益性向上に寄与。
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持続的成長に向けた戦略
Purpose
Value
Strategy
Foundation
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持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
Data
36
経営管理本部長メッセージ
外部環境の見通し
投資計画
また、人材の質の向上に向けては、教育・研修の充実に加
え、キャリアパスの構築・整備にも積極的に投資していきます。
採用面では、新卒・キャリア採用ともに拡充を進め、次の成長
サプライチェーンリスクと人的資本経営への対応強化
成長投資を通じたグローバル競争力の強化
今後想定される大きなリスクの1つが、原材料や部品の調達
当社にとって今後の成長ドライバーは海外事業であり、その
リスクです。直近の中東情勢の緊迫化により、石油由来材料
実現に向けた成長投資としてグローバル生産体制のさらなる強
や電子部材の供給不透明感が高まり、サプライチェーンへの影
化を進めていきます。当社はこれまで、日本、米国、英国にお
響が顕在化しました。原材料や部材の供給が逼迫した場合、
いて、各国で異なる認証・規格に対応した製品を供給可能と
当社の事業規模特性上、調達面で制約を受けやすく、製品供
するグローバル生産体制を構築してきました。今後は、海外売
給そのものが滞るリスクを内包しています。
上高比率のさらなる拡大を見据え、国境を越えた経営資源(資
過去の新型コロナウイルス拡大時にも同様の状況を経験し
本・人材・技術)の最適配分を進めていきます。
ており、供給リスクへの備えの重要性を再認識しています。こ
具体的には、どの工場でどの製品をどのように生産するかを
うしたリスクに対応するため、当社は複数の調達先確保やグ
グローバル視点で最適化するとともに、新拠点設立も含めた
ローバル生産体制の強化を進めています。安定調達の確立と
生産体制の再構築を検討しています。従来の国内事業中心の
サプライチェーンマネジメントの高度化を通じて、事業継続性
オペレーションから、グローバルメーカーとして競争力を高める
の向上を図っていきます。
体制への転換を加速させていきます。
また、グローバル生産体制の強化に伴い、為替変動が収益
また、成長投資においては、資本効率を意識した経営を徹
に与える影響も一層大きくなります。為替動向は、各国の財政
底しながら、M&Aやアライアンスを含めた戦略投資も着実に
政策などのマクロ経済要因や地政学リスクとも密接に関連して
実行していきます。利益率改善によって創出したキャッシュを、
おり、引き続き事業リスクを注視し、機動的に対応していく必
海外・DX・人的資本といった成長領域へ再投資することで、
要があります。
中長期的な企業価値向上を実現していく考えです。
加えて、国内では建設業界における人手不足が深刻化して
人的資本については、当社にとって最も重要な経営資源と
います。当社グループでは、従業員一人ひとりがやりがいと使
位置付けています。2025年度より導入した新人事制度では、
命感を持って働ける環境整備を進めるとともに、人的資本への
処遇水準や給与体系の見直しを実施し、全体として処遇改善
投資を通じてエンゲージメント向上と離職率の低減に取り組ん
を行いました。制度導入から1年が経過し、初めての評価サイ
でいます。さらに、施工力確保に向けては、施工協力会社への
クルを迎える中で、評価の妥当性や働きやすさの向上が実効
支援などを通じた人材確保にも取り組み、事業の持続可能性
性を伴って浸透することで、従業員のモチベーション向上につ
の向上を図っていきます。
ながるものと考えています。
フェーズを支える人材基盤の強化を図ります。
今後も、制度面の整備と人材の質の向上を両輪で推進し、
従業員一人ひとりが最大限の力を発揮できる組織づくりを進め
てまいります。
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持続的成長に向けた戦略
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
経営管理本部長メッセージ
株主還元
人的資本経営の推進
益性向上に向けた事業基盤改革を推進する重要な転換期にあ
ります。その中で、収益性改善によって創出したキャッシュに
GLOBAL VISION 2030実現のため、
積極的に人的資本への投資を実行
制度改革
多様な人材の獲得およびエンゲージメントと
生産性の向上を目的とした人事制度の刷新
人材投入
事業戦略に連動した積極的な人材投入
による事業体制強化の推進
教育投資
人材ポートフォリオの明確化による人材育成
プランの確立と自己成長の機会提供
ついては、株主還元のみならず、成長投資へ適切に配分して
いくことが重要であると考えています。具体的には、海外事業
成長投資と株主還元の両立を目指す
の拡大、グローバル生産体制の強化、人的資本投資、DX推
進など、中長期的な競争力向上につながる領域へ重点的に投
当社は株主還元において、安定的な配当を重視する累進配
資していきます。
当を堅持しており、配当水準の維持または引き上げを基本姿勢
としています。2026年3月期の期末配当においては、利益の
今後も、安定的な配当を基本方針としつつ、成長投資との
積み上がりによる増加分を反映した株主還元を実施しました。
バランスを図りながら、持続的な企業価値向上と株主還元の
現在、当社は2024年度からスタートした中長期経営計画
充実を両立してまいります。株主の皆さまには、引き続きのご
理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
「GLOBAL VISION 2030」のPhase1にお いて、資本収
株主還元の推移
Phase1 投資計画(当初計画)
教育投資
人材投入
制度改革
1株当たり配当金中間(円)
26.5億円
29.8%
28.9%
9.1億円
10億円
18.8%
8.2億円
6.4億円
3.6億円
1株当たり配当金期末(円)
25.4%
26.0%
20.00
26.67
2024年~2026年
Dynamic Change
~収益性向上に向けた構造改革の実行~
19.33
17.00
16.33
17.00
10.83
2027年3月期投資計画
33.1億円
制度改革
9.1億円
(6.6億円)
人材投入
15.3億円
(10.1億円)
教育投資
8.7億円
(4.7億円)
2024年~2026年計画
( )内は2024~2025年実績
2025年4月に人事制度改定を実施。
従来の年功的要素を見直し、役割や貢献に
応じた処遇・報酬体系へ変更。
2019年
3月期実績
⃝
強化領域への戦略的配員を実施。
継続して積極的な人材投入を実施予定。
⃝
従業員一人ひとりの潜在能力の底上げと自
立した学習意欲を支える教育体系を構築。
⃝ 各本部の教育体系化、部門教育の拡充を
継続実施。
⃝
13.33
20.00
9.67
8.50
⃝
⃝
9.67
9.00
40.00
40.00
26.67
19.0%
8.33
連結配当性向
33.2%
31.8%
18.1%
9.2億円
2021年~2023年
37
Data
2020年
3月期実績
2021年
3月期実績
2022年
3月期実績
2023年
3月期実績
2024年
3月期実績
2025年
3月期実績
2026年
3月期実績
2027年
3月期予想
1株当たり配当金中間(円)
ー
ー
ー
ー
ー
8.50
9.67
13.33
20.00
1株当たり配当金期末(円)
8.33
9.00
9.67
16.33
17.00
10.83
17.00
26.67
20.00
連結配当性向
18.8%
18.1%
19.0%
29.8%
28.9%
25.4%
26.0%
31.8%
33.2%
株主資本配当率(DOE)
2.0%
2.0%
2.0%
3.0%
2.9%
2.9%
3.6%
4.7%
4.2%
自己資本当期純利益率
(ROE)
10.8%
11.3%
10.5%
10.1%
10.0%
11.4%
13.7%
14.7%
12.6%
※2026年4月1日に1株を3株に分割しています。1株当たり配当金は株式分割後に換算した金額で過去実績も遡及修正しています。なお、株式分割を考慮しない場合の26年3月期の1株当たり配当
金は120.0円となります。
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Value
Strategy
Foundation
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社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
Data
38
持続的成長に向けた戦略
技術生産本部長メッセージ
品質への思いをつなぎながら
世界で認められる製品を提供し
「Life Safety」を創造します。
取締役常務執行役員
技術生産本部長
米澤道裕
異なり、また、湯気など火災以外の現象によっても粒子が感知
術の活用だけでなく、よりシンプルな仕組みで確実に検知する
器に入り込むことがあり、的確な火災報知の妨げとなります。
方法も含めた研究開発に取り組んでいます。社内の研究者が
当社は、長年にわたる研究活動を通じて、さまざまな煙の特
活発に意見を交換するとともに、大学などとの共同研究を通じ
当社は創立以来、「人命と財産を守る」という使命のもと、
性や火災以外の現象についての知見を蓄えるとともに、製品
て外部の知見も取り入れながら、新しい防災技術の創造を目指
高品質なものづくりを通じて世界の安全・安心に貢献していま
の構造はもちろん、部品などにも工夫を重ねることで、火災を
しています。
す。中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」においても、
的確に検知し、建物内に知らせる技術を磨いてきました。今後
防災製品を市場に送り出すには、各地の法規制や規格に適
「人と技術の力で世界中にLife Safetyを創造する」という
も、火災を早期発見するための基礎技術を徹底的に高めてい
合する必要があります。当社は、日本、米国、欧州など、各
VISIONを掲げ、製品の開発力や生産力のさらなる強化を図っ
きます。
国・地域で異なる法規制や規格、安全基準への対応を前提と
世界の安全と安心を実現する技術開発
また、当社では、現在提供している防災製品の性能向上に
した製品づくりを行うことで、高い競争力を実現しています。
当社のコアとなる技術は、火災の発生を早く、的確に検知す
努める一方、次世代の防災技術にも積極的にアプローチして
さらに、既存の規格を満たす製品を提供するだけでなく、業界
る技術です。主力製品である煙感知器は、内部に入った煙の
います。例えば、大型アリーナのように天井が高い大空間で
のトップカンパニーとして防災製品の進化をリードすることも
粒子に光を照射し、粒子によって散乱した光を捉えることで火
は、熱や煙が拡散するまでに時間を要するため、検知が遅れる
あります。人々の安全・安心を守るために必要と判断する場
災を検知します。ただし、燃える物質によって煙の色や性質は
可能性があります。こうした課題に対し、高機能なセンサー技
合には、国内において規格そのものの改定を働きかけるなど、
ています。
「Life Safety」の創造を目指した取り組みも行っています。
HOCHIKI Integrated Report 2026
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ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
Data
39
技術生産本部長メッセージ
製品品質への徹底したこだわり
場合には、同じ時期に生産した製品を確認することで原因究明
地市場へ展開していました。しかし、海外事業の拡大に伴い、
につなげ、その結果を次の製品開発や品質改善へフィードバッ
市場ニーズが多様化し、開発負荷が増大したことで、多様な
クする体制を整えています。
ニーズに対応する製品ラインアップを迅速に提供することが難
しくなってきました。
火災報知設備、消火設備といった防災製品は、人命を守る
防災製品は、一度設置されれば長い期間にわたって使用さ
ライフラインです。だからこそ、当社は一切妥協することなく、
れ、建物と人々の安全を守り続けます。当社は単に製品・シス
そこで現在は、日本・海外の開発・生産部門が連携し、「プ
品質を追求しています。これは、当社がものづくりにおいて一
テムを販売するだけでなく、施工やメンテナンス、さらに設備
ラットフォーム開発」による設計・部品・生産の共通化を推進
貫して大切にしてきた考え方です。各国・地域の規格を踏ま
の更新など、建物のライフサイクルを通じてお客様と長期にわ
しています。基本設計を共通化するとともに、各国・地域の要
えたうえで、より高い水準を取り入れた独自の信頼性基準を設
たる関係を築いていきます。長期にわたり責任を持つものづく
求仕様に柔軟に対応できる開発体制を構築することで、多様
け、製品開発に適用しています。さらに、開発部門による検証
りを徹底し、それを支える技術を磨き続けることで、お客様と
な市場ニーズに応じた製品を効率的かつ迅速に展開できる体
に加え、独立した品質部門が客観的な立場から試験を実施し、
の信頼関係を深め、建物のライフサイクルに沿った提案につな
制づくりを進めています。
基準をクリアした製品を提供しています。
げていきたいと考えています。
また、生産活動においては、各工場が個別に対応する体制
生産工程においても、製品が実際の火災時に求められる機
から、グローバルに相互連携する体制への転換を進めていま
能を確実に発揮できることを、一台一台確認しています。例え
す。設計・部品・生産の共通化により、特定の工場で生産能
ば、熱感知器には実際に熱を加え、煙感知器には煙と同様の
粒子を感知させるなど、それぞれの製品が検知すべき現象に対
グローバルな成長を支える開発・生産体制
検査の効率だけを重視するならば、電気的な信号などによっ
当社は、「日本の“ホーチキ”から世界の“HOCHIKI”へ」を掲
げ、グローバル企業としての成長を目指しています。
て作動を確認する方法へ置き換えることも可能です。しかし、
現在、日本・米国・英国の工場を核として、世界各国・地
それでは実際に熱や煙が発生した際に、的確に検知し確実に
域に防災製品を供給しています。日本で培った技術を基盤に、
作動することを確認したことにはなりません。火災時に間違い
米国のUL規格、欧州のEN規格をはじめとする世界の主要規
なく作動することが求められる製品だからこそ、当社は実際に
格に準拠した製品・システムを、確かな品質で提供できること
検知すべき現象を与えて作動を確認するという原則を大切にし
が当社の大きな強みです。
ています。このように品質を最優先する方針は、これからも不
変です。
防災製品メーカーである当社の品質への責任は、製品を出
荷した時点で終わるものではありません。量産開始後も、品質
体制を整備しています。生産活動を支えるサプライチェーンに
ついても、国内・海外の工場がそれぞれ必要な部品を個別に
して正しく作動することを、すべての製品について確認してい
ます。
力上の問題が生じた場合でも、他の工場で生産を補完できる
当社の海外事業では、感知器の海外向け生産量が既に国内
向けを上回っています。海外事業のさらなる拡大を目指し、各
地の市場ニーズへの対応力強化に向けて、開発・生産体制の
グローバル化を推進しています。
部門が生産ロットごとにサンプルを抽出して継続的に検査し、
従来、新製品を開発する場合、当社では日本で基本設計を
保管しています。万が一、市場に出た後に不具合が発生した
行い、海外拠点が各国・地域の規格に適合させたうえで、現
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持続的成長に向けた戦略
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
技術生産本部長メッセージ
持続的な価値創造に向けた挑戦
当社が世界の「Life Safety」に貢献する企業として成長し
ていくためには、長期的な視点に立ち、開発・生産体制のさら
なる強化に取り組む必要があります。将来を見据えたとき、も
のづくり企業にとって大きな課題となるのが、人材不足への対
応と技術・ノウハウの継承です。
当社の開発部門においても、電子回路や組み込みソフトウェ
アなどを担う技術者の確保が難しくなっています。メーカーとし
て、これまでの製品開発で培ってきた技術・ノウハウを、次の
製品開発へ継承していく必要があります。
経験豊富な技術者が新旧の製品開発をつなぐ役割を担う一
調達する仕組みから、グローバルな視点で一元的に管理する
方、防災製品は製品寿命が長いため、技術・ノウハウの継承
仕組みへの転換を図っています。
を人の経験や記憶だけに頼ることは難しくなっています。そこ
地政学リスクなどにより、部品調達を取り巻く環境の不確実
で現在、過去の開発データや、これまで個人の経験・記憶に
性が高まるなか、拠点間で情報や部品を共有しながら、必要な
蓄積されてきた知見を体系化し、次世代の技術者が新製品開
拠点に必要な資材を安定的に供給するとともに、特定の地域
発に活用できる仕組みの構築を進めています。
や調達先に過度に依存しない体制の構築を目指します。
また、開発・生産体制のグローバル化にあたっては、日本で
こうした取り組みを通じて、限られた人材でも、より付加価
値の高い製品開発に挑戦できる環境を整えていきます。
培った生産技術や品質管理の考え方を海外工場にも展開し、
私たちは、変えてはいけない品質へのこだわりを次世代へ受
どの拠点で生産してもHOCHIKIブランドにふさわしい品質を
け継ぎながら、変えるべき開発・生産の仕組みは大胆に変えて
確保できる生産体制を構築することも、重要な課題です。
いきます。その積み重ねによって、世界の安全・安心を支え、
HOCHIKIの持続的な成長につなげていきます。
Data
40
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
HOCHIKI Integrated Report 2026
Data
持続的成長に向けた戦略
「Life Safety」を支えるものづくり
将来の需要を見据えた技術開発と知的財産
製品流通の可視化
製品情報の管理では、グローバルで共通の製品コードやバーコードを用いた一元管理を進めて
新たな火災リスクへの技術開発
います。国内外における製品の流通状況を把握できる仕組みを整備することで、トレーサビリティ
の向上に取り組んでいます。
水素自動車や電気自動車の普及を見据え、水素燃焼や大規模な電池火災を早期に検知し、迅速
な対応につなげる技術の開発を進めています。建物に付帯する駐車場などで発生する車両火災の
早期検知についても研究を進めています。また、画像解析を活用した火災検知や、煙の粒子・温
持続的な製品供給を支える調達と災害対策
度以外の要素を用いる検知方法も研究しています。研究テーマの方向性は、市場規模や採算性な
ど、事業化の可能性を早期に評価したうえで判断しています。
研究成果とブランドの保護
研究成果や製品の特徴を知的財産権として保護するため、国内外で特許を出願するとともに、
実用新案や意匠の取得を進めています。研究の初期段階から積極的に特許出願を行い、火災検
知技術に加え、隣接分野で得られた成果についても権利化に取り組んでいます。
また、海外市場における模倣品の対策として、商標登録を各国・地域で進めるとともに、海外市
場向け製品にはホログラムシールを貼付しています。こうした知的財産権の確保と正規品を識別す
る仕組みの両面から、HOCHIKIブランドの保護に取り組んでいます。
環境と人権に配慮した製品と調達
製品に含まれる化学物質の管理では、RoHS指令への対応に向け、製品設計、生産ライン、検
査・分析の体制を整備してきました。英国のグループ会社がEU向けに販売する当社製品では、同
指令への適合を完了しています。さらに、全世界で販売するHOCHIKIブランドの電気・電子機器
を対象に、同指令への準拠に向けた取り組みを進めています。
調達においては、2026年3月に制定した当社グループの「HOCHIKIグループ調達方針」に基
づき、児童労働や強制労働の禁止、環境保護などに関する考え方をサプライヤーと共有し、その
理解と実践を働きかけています。
紛争鉱物については、取引先の協力を得て収集した使用状況に関する情報を、お客様の要請に
応じて提供し、責任ある調達に向けた取り組みを支援しています。
製品への信頼を支える検証と追跡管理
限界試験と追加試験による性能検証
信頼性試験センターにおいては、破壊試験を含む限界試験を実施し、さまざまな条件下で製品が
性能を維持できる条件や、その限界を確認しています。また、過去の市場トラブルを踏まえた追加
試験を実施することで、製品の性能を多角的に検証しています。
災害に備える工場と調達網
ハザードマップを活用し、事業所の立地に伴う洪水リスクを確認しています。阿武隈川流域に位置
する宮城工場では、2メートル級の浸水を想定した防水壁を敷地周囲に設置しています。また、角田市
との協定に基づき、災害時に地域住民の方々が車両で避難できる受け入れ体制を整備しています。
購買部門では、主要取引先の国内生産拠点をマッピングし、各拠点の被災状況や部品調達への影
響を迅速に把握できる体制を整えています。取引先工場の被災状況を確認し、必要に応じて支援を行
うとともに、購買部門から技術生産本部長まで迅速に情報を共有できる報告体制を整備しています。
41
HOCHIKI Integrated Report 2026
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
Data
持続的成長に向けた戦略
営業本部長メッセージ
「現場を収める力」で
顧客価値を創出し続ける
取締役常務執行役員
営業本部長
甲斐正浩
市場環境の変化を踏まえた顧客起点の営業
戦略
リニューアル・保守を核とするストックビジネスについては、既
存顧客を中心に営業活動を展開しており、案件規模や内容に応
もっとも、中長期的には2030年頃まで大型案件の計画自体
います。同時に、空調、照明、セキュリティ、エネルギー管理
は一定数存在しており、首都圏を中心に大型再開発案件の着
など、建物全体の設備情報をクラウドで統合管理する「建物
工が見込まれています。ただし、各開発において事業計画と建
OS」の考え方が広がる中、防災設備もその構成要素として
築費、施工体制とのバランスが取れなければ、計画規模の縮
連携を求められるケースは、今後一層増加することが見込ま
小や見直し、さらには白紙化の可能性もあるため、引き続き注
れます。
視が必要です。
この流れを受け、当社では防災クラウドサービス「ホーチキ
こうした中、当社は商流の上流に位置する施主、設計事務
アース(HCKaaS)」を展開しています。APIを介した他社ク
一方、新築では、建築費の高騰や人手不足の深刻化により、
所、ゼネコンなどに対し、建築計画の構想段階から情報収集を
ラウドとの連携を推進するほか、火災情報をスマートフォンや
計画中断や着工時期の延期が相次ぐなど、厳しい環境が続い
行っています。設計着手時期や着工予定などを組織的・継続
SNS等で確認できる仕組みの構築など、新たなサービスの実
ています。案件の大型化も相まって、施工体制の逼迫が一層
的に把握し、市場全体の動向を見極めながら、戦略的な営業
証を進めています。特に、広い敷地内に複数の建物を抱える
顕在化しています。ゼネコン各社では施工能力が逼迫し、新
活動を展開しています。
工場では、人員の省力化や点在する防火設備の一元管理と
じた提案力を強みに、比較的高い受注確度を維持しています。
規案件を受け切れない状況も発生しており、その影響はサブコ
ン、さらには当社のような防災メーカーにも及んでいます。
防災設備そのものに対する顧客ニーズに大きな変化はあり
ませんが、クラウド活用や遠隔監視へのニーズは本格化して
いったニーズを背景に、クラウドを活用した遠隔監視サービス
への関心が高まっています。
42
HOCHIKI Integrated Report 2026
持続的成長に向けた戦略
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
Data
営業本部長メッセージ
2026年度は、これまでの提案実績や問い合わせ内容の分
消防検査に対応することで、建物の引き渡しに大きく貢献して
ニューアルを一連のサイクルとして捉え、長期にわたり顧客との
析を踏まえ、ターゲットを絞った提案営業を本格化していきま
きました。施工現場を責任をもって収められる存在であること
関係を深めながら、継続的な価値提供と収益創出を目指す仕組
す。
「ホーチキアース(HCKaaS)」を従来の防災設備提供に
が、高い受注競争力につながっていると認識しています。
みです。
とどまらない、顧客課題の解決に資する高付加価値サービスと
して育成していく方針です。
国内で選ばれる理由と競争優位性
また、営業力と施工品質を両立できる点も、当社の競争優位
新築案件の受注を起点に、メーカーならではの専門性を活か
性の源泉です。大型案件では、ニーズに合った提案によって施
したメンテナンスサービスを提供し、その過程で蓄積した設備
主や設計事務所から評価されるだけでなく、施工品質に貢献
情報と顧客との信頼関係を強みに、将来のリニューアル需要へ
する製品・サービスを通じて、ゼネコンやサブコンの現場代理
とつなげています。顧客の生涯価値を最大化する循環をつく
人、施工担当者からも「ホーチキと組みたい」と支持をいただ
ることで、安定した収益構造の確立を進めていきます。
いています。
この「ストック型価値創造モデル」において、顧客との継続
加えて、消火設備において当社は、放水銃システムという強
的な関係構築の要となるのが、メンテナンス案件への取り組み
みを有しています。当社は世界で初めて同システムを開発し
です。防火設備を熟知したメーカーとして、高度な点検・保守
当社の強みの一つは、火災報知設備における大規模物件向
ており、ドーム球場や大型アリーナなど、大空間施設への納入
や迅速な修理対応を提供することが、顧客からの信頼につなが
け「R型受信機」の高い市場シェアです。火災報知設備にお
実績を持っています。近年は、Bリーグなどのアリーナ案件の
ります。加えて、設備の状態や更新時期を継続的に把握するこ
ける主要機器は、消防法に基づき第三者機関による型式適合
増加に伴い、放水銃システムの需要拡大が期待されています。
とが、適切なタイミングでのリニューアル提案を可能にします。
検定を受ける必要があります。当社はその検定申請ベース※
こうした市場機会を捉え、火災報知設備と放水銃システム
リニューアル案件は、納入実績のあるメーカーが大きな優位
では36%前後のシェアを維持しており、長年にわたりさまざま
を含む消火設備を一体で提案することで、受注拡大を目指しま
性を持つ領域です。既設設備との互換性や物件情報の蓄積と
な大型案件で実績を積み重ねてきました。その背景にあるの
す。放水銃システムは高度な点検技術を要するため、メーカー
いった面でアドバンテージがあるためです。端末機器の多くは
は、製品性能への評価に加え、「ホーチキなら安心できる」と
による保守対応が不可欠です。施工から保守、リニューアル
既存システムとの互換を前提としていることから、納入実績の
いう市場からの信頼獲得です。
までを一貫して担える、製品に責任を負うメーカーならではの
ある物件の基幹システム更新時には、当社製品が継続採用さ
サービス体制に磨きをかけ、さらなる成長が見込まれる市場を
れるケースが大半を占めています。
当社は、施主、設計事務所、ゼネコン、サブコンなど、建設
プロジェクトに関わるあらゆる層に対して継続的な営業活動を
開拓していきます。
行い、良好な関係性を構築してきました。こうした信頼の蓄積
※ 業界全体の検定申請総数に対する当社の検定申請数の割合として算出
いう従来型の営業は成立しにくくなっています。案件ごとの工
当社の工事付ビジネスで特に重要なのは、「現場を収める
短納期対応となることも多く、限られた期間内で消防検査を問
件マネジメントの重要性が高まっています。労働時間規制の強
化や大型案件の増加により、「受注してから対応を考える」と
が、大型案件における競争力の土台になっています。
力」です。建設現場では、工程遅延の影響により設備工事が
近年は、価格競争への対応以上に、施工能力を踏まえた案
収益構造を支えるストック型価値創造モデル
期や施工体制を見極めながら、品質確保を重視した営業活動
を徹底していきます。
今後は、リニューアル適齢期を迎える案件が増加していく見
題なく完了させることがしばしば求められます。
当社は、とりわけ大型案件の現場において、さまざまな制約
当社の収益構造を支える中核的なビジネスモデルが、
「ストッ
通しです。大型新築案件とリニューアル需要が同時進行する
条件に対応しながら施工を進め、関係各所を取りまとめつつ
ク型価値創造モデル」です。これは、新築、メンテナンス、リ
中、品質を維持した施工力を確保できるかどうかが、成長機会
43
HOCHIKI Integrated Report 2026
持続的成長に向けた戦略
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
Data
44
営業本部長メッセージ
管理するセンターの開設を構想しています。この仕組みが実現
ど、必要な基礎スキルを現場配属前に習得させる仕組みを整
また、火災報知設備においては、製品の販売数量という観点
すれば、過去の修理履歴や設備状況をリアルタイムで把握しな
備しています。また、新人教育も強化しており、新入社員は長
で、工事付以上に機器販売の占める割合が大きく、機器販売が今
がら、顧客からの問い合わせやトラブルに対して、より迅速か
期間の研修を経て現場配属される体制へと移行しています。
後の成長を担う重要な領域と位置付けています。当社として重
つ適切な対応が可能になります。
を確実に獲得するための最重要課題になると考えています。
点的に取り組む課題として、本領域での対策を進めていきます。
エレベーター業界などで進む遠隔監視型サービスも参考にし
ながら、防災業界における先進的なサービスモデルを構築して
国内事業の成長戦略
あわせて、キャリア採用者向けには、業務に必要な知識習得
に加え、同時期入社者との交流機会を設けるなど、早期定着
を支援する仕組みも整備しています。
いきます。当社が目指すのは、「困った時はホーチキに相談す
こうした施工を担う人材を育成する施策と並行して、組織と
れば安心」と顧客に感じていただける存在になることです。施
しての施工力向上にも取り組んでいます。その一つが、施工
工品質、保守品質、提案力、DX活用を総合的に高め、長期的
支援チームの強化です。現在20名規模で運用しており、工期
な顧客価値の創出と事業成長につなげていきます。
逼迫や大型案件の集中が起きた際には全国の現場へ派遣し、
施工を支援しています。今後はさらなる体制拡充を進め、現場
支援機能と人材育成機能の両面を強化していく方針です。
当社が海外事業の成長による売上拡大を目指す一方で、国
また、協力会社向けの施工教育も開始しました。深刻化す
内は引き続きHOCHIKIグループの収益基盤を支える重要な役
割を担います。その国内の成長ドライバーとなるのが、メンテ
ナンスです。
課題認識と今後の打ち手
客との関係構築の要であり、設備の状態や顧客課題を把握し
持続的な成長に向けた当社の最大の課題は、事業ポートフォ
ながら、新たな提案やサービス提供へとつなげられる大きな可
リオの最適化と、それを支える人材・施工基盤の強化です。メ
能性を持つ領域です。
ンテナンスや消火設備などの成長領域への投資を加速するに
価値提供を進めています。その実現に向け、2026年度より保
守事業部門を独立組織化しています。
防災設備のメンテナンス市場には小規模事業者も多数存在
していますが、当社はメーカーとしての強みを活かし、差別化
あたり、どの領域を伸ばしていくのかを明確にし、その戦略に
応じた施策を着実に実行していく必要があります。
需要拡大が見込まれる火災報知設備と消火設備の両分野で
は、施工力の確保が重要な経営課題となります。そのため、そ
れを支える人的資本への投資を積極的に進めていきます。
されたサービスを追求しています。故障原因の特定から修理
人材育成は、当社がかねてから注力してきた経営課題です。
の実施まで、スピーディーかつ高精度に対応するだけでなく、
現在の教育体系は、現社長の細井が本部長時代に着手した教
遠隔監視やクラウド管理などのDXを推進し、メンテナンスサー
育制度改革を起点に発展させてきたものであり、新たに人材育
ビスを次世代の「メーカー点検」へと進化させていきます。
成センターを設立するなど、プログラムの充実を図っています。
将来に向けては、顧客からの問い合わせや設備情報を一元
ることで、グループ全体の施工力の底上げを図っていきます。
今後も、現場を収める力を核とした当社の競争力をさらに高
メンテナンスは、防災設備のライフサイクル全体を通じた顧
当社は、メンテナンスビジネスのスマート化による顧客への
る人材不足に対応するため、メーカーとして人材育成を支援す
施工管理職向けには、CAD操作やR型システムの設定な
め、持続的な成長と企業価値の向上を実現していきます。
HOCHIKI Integrated Report 2026
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
Data
45
持続的成長に向けた戦略
海外本部長メッセージ
品質とサポート力を強みに、
ホーチキブランドを世界に広げる
執行役員
海外本部長
魚住純一
海外市場の変化と地域ごとの特徴
ら、安定的に収益を生み出す重要な地域と捉えています。ま
は維持されています。しかし雑居ビルなど低価格帯需要では
た東南アジアでは、ベトナムが当社にとって大切な市場となっ
中国・台湾メーカーの浸透も見られており、今後は「HOCHIKI
ています。既にトップシェアのポジションにありますが、人的
はどのマーケットで、どう戦っていくか」が戦略的テーマになる
海外市場では、欧米の大手企業が、引き続き主要プレイヤー
投資やIT投資を通じてさらなる成長を図り、ベトナムにおいて
と考えています。
として存在感を維持しています。その中で当社は、感知器を中
「防災設備といえばホーチキ」と想起されるブランドの確立を
これらの市場動向を踏まえ、将来的な成長市場として最も重
心に築いてきたホーチキブランドと、受信機を専門に展開する
目指します。競合環境をみますと、近年、中国・台湾メーカー
視しているのが東南アジアです。同地域では、UL規格、EN
海外グループ会社Kentecを軸に、独自のポジションを得てい
が低価格帯市場で存在感を高めており、従来はローエンド市
規格、日本規格など多様な規格のニーズが混在しています。
ます。規模では欧米大手に及ばないものの、高品質な製品と
場に集中していた競争が、ミドルレンジ領域にも及び始めてい
当社はこうした複数規格への対応力を有していることから、幅
確かな技術支援への信頼をベースに差別化された立ち位置で
ます。当社はミドルからハイエンド市場を主戦場としてきました
広い市場で事業機会を獲得できるとみています。その他、中
事業を行っています。
が、価格競争力を武器とするメーカーがその領域に進出してき
東や欧州大陸についても、成長ポテンシャルを持つ市場として
地域別戦略としては、米国と英国を収益基盤と位置付けて
ています。もっとも、当社は単純な価格競争に踏み込むつもり
継続的に注視しています。
います。これらは成熟市場ではあるものの、規模が大きく、長
はありません。商業ビルなど高品質・高信頼性が求められる
年にわたって築いてきた顧客基盤やブランド力があることか
領域では、依然として品質重視の需要が強く、当社の優位性
HOCHIKI Integrated Report 2026
持続的成長に向けた戦略
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
Data
46
海外本部長メッセージ
海外で評価される強みと勝ち筋
テクニカルサポートは、大きく三つの役割から成ります。第
一が、代理店や顧客向けの技術教育・トレーニング。第二が、
海外における営業・収益モデル
問い合わせへの技術支援。第三が、現場で問題が発生した際
当社が海外市場での差別化要因と考えているのが、「テクニ
の現地対応です。特に三つ目の現地対応は、責任をもって現
海外市場と日本市場では、競争環境が大きく異なります。
カルサポート」です。製品単体の品質だけでなく、システム全
場に関わる日本流の文化を持つ当社ならではの強みが発揮で
外資の参入が難しい日本市場は、一つのメーカーが施工・保
体をカバーする技術支援体制により顧客から高い評価を得てい
きる分野です。当社は、10年前から日本で施工管理経験を積
守まで一貫して担うビジネスモデルが一般的であるのに対し、
ます。
んだ人材を海外本部へ配置し、日本流のサポート文化を海外
海外市場におけるメーカーのビジネスモデルは機器販売が一
海外では、競合大手がメール対応や代替品送付のみで対応
へ展開してきました。現在、国内の施工管理部門出身者がテ
般的で、外資の参入障壁も低いため、より活発な競争が行わ
を完結させるケースも少なくありません。それに対して当社は、
クニカルサポートの中核を担っており、「課題が解決するまで
れます。そのため海外では、顧客とのつながりは当然重要なが
問い合わせへの迅速な対応だけでなく、必要に応じて現場支
面倒を見る」という日本的な価値観を海外事業でも実践してい
ら、製品のQCD(品質・コスト・納期)がそれ以上に重視され
援まで行います。顧客は専門事業者ですから、基礎的な取扱
ます。当社の日本流のサポートは、北米でも高く評価されてい
ます。品質問題、商品欠品や納期遅延が発生すれば、顧客は
説明書レベルの質問ではなく、システム構築時の異常動作や
ます。私は昨年、現地の顧客のもとを訪ねた際に、「テクニカ
即座に他社製品へ切り替えることがあります。こうした市場環
複雑な不具合への高度な対応を求めています。そのため、技
ルサポートに満足している」という声を直接確認することがで
境において、当社は製品の品質とテクニカルサポートを組み合
術力と現場対応力を備えた当社のテクニカルサポートが競争
きました。
わせた差別化をコンセプトに、既存のOEMビジネス中心の事
優位性の決め手となっています。
また、テクニカルサポートとあわせて海外事業における強み
業モデルから、「システム販売」を特徴とする事業モデルへの
となっているのが、「品質」への信頼です。当社は1970年代
転換を進めています。感知器・受信機・周辺機器を含めたシ
から米国でOEMビジネス、1980年代からは欧州で感知器販
ステムとして提供することで、より高い顧客価値を生み出す戦
売を展開してきた歴史があり、長年にわたり高品質なブランド
略です。
として評価されてきたことが、現在の事業基盤となっています。
同時に市場ニーズを起点に事業を考える「マーケットイン」
「品質」という土台に、「日本流のテクニカルサポート」という
をこれまで以上に徹底しようとしています。各地域の顧客や
付加価値を組み合わせることで、当社の海外事業の勝ち筋が
パートナーが何を求めているのか、規制・規格はどう変わって
生まれます。巨大コングロマリットと同じ戦法で競争するので
いくのかをより的確に把握し、その声をより早く製品開発やサー
はなく、品質とテクニカルサポートを核とした当社独自の価値
ビス拡充につなげることで、競争力の強化を図っていきます。
を発揮することで、持続的な成長を目指していきます。
また海外事業では、OEMビジネス特有のリスクを意識する
必要があります。業界再編が活発な海外では、顧客企業が競
合する企業グループに買収されることで、一気に取引を失う
ケースもあります。実際、欧米の大企業グループは多数のメー
カーを傘下に抱えていますから、グループ内調達への切り替え
による、事業の喪失はいつでも起こり得ます。こうしたリスク
HOCHIKI Integrated Report 2026
持続的成長に向けた戦略
Purpose
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ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
Data
海外本部長メッセージ
への備えとなるのが、システムとしての販売力です。当社は
2012年に受信機の専門メーカー Kentecを買収し、感知器と
海外展開の課題と組織対応
ために「ホーチキとして何を大切にするか」という価値観を共
有する施策を積極的に行っていきます。
またグローバルな人材力と組織力を高めるには、次世代ロー
受信機を組み合わせたシステム販売力を拡充しています。
システム販売戦略を推進すると、単体製品ではなく「システ
海外展開を進める中で、当社が特に力を入れているのが「ガ
カル人材の育成も重要なテーマです。各国横断のプロジェク
ム全体」の理解が求められるため、当社が得意とするテクニカ
バナンス強化」です。海外では、共通の文化や感覚を大前提
ト型組織による活動を活発化させ、人材同士の横連携を促進
ルサポートの重要性が一段と高まります。顧客にとって、シス
とする“阿吽の呼吸”は通用しません。契約や職務範囲を明確
するとともに、将来の幹部候補育成につなげたいと考えていま
テム全体を理解したうえで迅速に対応できるサポート体制は大
にし、ルールベースで事業運営を行うことが求められます。ジョ
す。既に商品企画領域では、米国・欧州・東南アジアのメンバー
きな魅力となります。
ブ型雇用で働く海外の従業員は、職務定義書に基づいて役割
がワンチームとなって活動し、地域を越えた知見共有やコラボ
当社は、テクニカルサポートをさらに進化させようとしていま
と責任が明確化されています。そのため、メンバーシップ型雇
レーションを進めています。
す。AIを活用した問い合わせ対応の試験導入に挑戦していま
用が主流である日本的な曖昧な運営では組織が機能しないこ
す。火災報知システムは、案件ごとに仕様が異なるためAI活
とが多々あります。
用の難易度は高いのですが、将来は顧客対応への展開を視野
また、海外グループ会社は現地経営が基本であるため、日
に入れながら、まずは社内の問い合わせ対応業務で知見を蓄
本本社の目が届きにくくなり、訴訟・コンプライアンス・労務な
積しています。
どのリスクがコントロールしにくいという問題もあります。世界
海外事業のさらなる成長には、代理店・パートナーとの関係
市場を舞台に持続的に成長する、真のグローバル企業となる
づくりが極めて重要です。当社製品を市場に広げるためには、
には、海外グループ会社を含むグループガバナンス体制の確
販売ルートの拡大と維持が不可欠となります。代理店に「ホー
立が必要です。ただし、単純な統制強化ではなく、「相互理解
チキ製品を扱うメリット」を感じてもらうために、QCDの向上、
を前提にしたガバナンス」の実現が求められます。過度な管理
製品ラインアップの拡充に加えて、テクニカルサポートや人的
ではなく、各国の現場のスピードを損なうことなく、“攻め”と“守
関係性の強化につながる施策を積極的に展開しています。具
り”のバランスをとれる体制を目指します。
体的には、日本の全国代理店会を参考に、海外においても代
グループガバナンスを機能させるには、それを支える人材や
理店向けのイベントを開催しています。技術やマーケティング
組織的な基盤が欠かせません。当社では現在、グローバルHR
に関する会議を開くだけでなく、食事やオフをともにして交流
体制の整備を進めています。共通プラットフォームをつくり、
を深めることで、取引関係を超えたパートナーシップの構築に
欧州を中心に各地域のHR担当者が連携して、さまざまな議論
取り組んでいます。
や情報共有を行う仕組みを構築しています。またミッション・ビ
ジョン・バリュー(MVV)の浸透に注力しています。海外拠点
は国籍・文化など多様性という強みを持つ一方、多様であるが
ゆえに共通する価値観がないため組織としてゴールへ向かう推
進力が生まれないという弱点もあります。その課題を解決する
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HOCHIKI Integrated Report 2026
持続的成長に向けた戦略
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
Data
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海外本部長メッセージ
STRATEGY FOCUS | 戦略フォーカス
海外事業の成長戦略
アジア成長を牽引するHochiki Asia Pacific戦略と台湾拠点の進化
当社は、中長期的には海外売上高比率30%を目標に掲げて
当社はアジア地域を中長期的な成長の柱と位置付け、各国・
います。現在は20%超ですが、30%規模まで成長させること
各地域における事業基盤の強化を推進しています。中でもベトナ
で、名実ともに“グローバル企業”へ転換できると考えています。
ムを中心とした東南アジアは、経済成長やインフラ投資の進展を
今回の拠点統合により、HAPが培ったUL規格分野の技術力や
海外事業の成長戦略の柱となるのが「リニューアル事業」の
背景に防災需要が拡大しており、当社にとって重要な成長ドライ
マーケティング機能を活用し、UL規格市場への参入を加速すると
バーとなっています。
ともに、製品提供にとどまらないソリューション提案力を強化する
拡大です。米国では50年以上、欧州や東南アジアでも長年に
わたり事業を展開してきた結果、世界中に大量の当社製品が設
置されています。火災報知設備は一般的に15年前後で更新需
要が発生するため、既設の機器が更新されるタイミングで、リ
市場ではUL規格市場が日本規格の約10倍の規模を有しており、
新たな成長機会を獲得するうえで重要な領域となっています。
当社のアジア事業は、シンガポールを拠点とするHochiki Asia
計画です。また、在庫共有および調達業務を一体化させることによ
Pacific(HAP)を中核に、安全・安心の価値提供を強みに着実な
り、供給体制の高度化、リードタイム短縮、安定供給が実現し、顧
成長を遂げています。HAPは、ハノイ・ホーチミンをはじめとする
客対応力の向上と受注機会の拡大も見込まれます。さらに台湾営
ベトナム拠点に加え、ホーチキタイランド、マニラ拠点、インドネシ
業所が保有する消火設備分野の技術や営業基盤をアジア地域全
ア拠点などを展開し、東南アジア各国に広がるネットワークを構築
体の戦略に活用できるという効果も生まれます。例えば、放水銃
してきました。さらに、2025年にはバングラデシュに駐在員事務
を中心とした高付加価値な消火設備製品の東南アジア展開や日系
所を開設するなど、次世代の成長市場へも展開しています。これ
顧客の開拓が推進され、アジア全体での販売機会の拡大につなが
ケースも多くあります。そのため今後は、各地の代理店と協力
らの拠点を通じて地域横断での営業・供給体制を整備することで、
るとみています。また、拠点間の人材交流や機能統合を通じて、組
して設置情報を蓄積し、設備更新に向けた提案活動を能動的
各市場のニーズに即した意思決定と製品・サービスの提供を実現
織力の強化と意思決定の迅速化が進められることで、アジア全体
に行う仕組みづくりを進めていきます。代理店の皆さんにも、
し、アジア全体での競争力を高めています。
での最適なリソース配分と成長スピードの向上も可能となります。
ニューアルの大きな事業機会があるとみています。
ただ海外では、日本のように施工・保守・更新が一体化して
いないため、設置情報や顧客情報を十分に把握できていない
リニューアルやメンテナンスによる持続的な収益モデルとそのメ
リットを理解してもらい、Win-Winの関係の構築を目指します。
海外売上高比率30%の達成に向けて、システム販売の拡
大に加え、テクニカルサポートのさらなる充実と人材・組織基
盤の強化を進めながら、グローバルな市場創造に挑戦していき
ます。
2026年10月、アジア事業のさらなる拡大に向けて、当社は台
今後も、HAPを中核とした戦略のもと、拠点ネットワークと機
湾営業所のHAP傘下への統合を実施します。台湾営業所はホー
能の高度化を推進し、アジア各国・各地域の市場成長を確実に
チキ(日本)本社の営業所として設立され、日本規格製品の販売
取り込んでいきます。引き続き、台湾営業所の統合のようなグ
を主軸に事業を展開してきました。しかし、市場規模の大きいUL
ローバルな視点からの施策を積極的に展開し、アジア全体での
規格市場への対応力が不十分という課題を抱えていました。台湾
価値提供力を高めて持続的な成長を実現していきます。
市場成長率
CAGR(2023年対2028年)
アジア・パシフィック売上高(直近3か年)
(百万円)
Asia&
Oceania
CAGR
7,387
5,993
4,613
5.2%
2024年3月期
出典:
「Fire Detection & Suppression Equipment Report –2024 Analysis」
(Omdia)を基に当社作成
2025年3月期
2026年3月期
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
HOCHIKI Integrated Report 2026
49
Data
持続的成長に向けた戦略
国内
事業概況
機器販売・施工・保守・リニューアル
火災報知設備
を通じて、建物ライフサイクル全体を
支える事業モデル
海外
販売体制の変革とDXによる業務効
システム販売とテクニカルサポートを
率化で国内基盤を強化、海外はチャ
通じて、各国市場の成長を取り込む事
業モデル
ネル&ブランド戦略で潜在市場を開
拓し、事業のさらなる拡大を目指し
共通基盤
製品品質・技術力・開発生産体制・
ます
ブランドを基盤とした価値創出モデル
SWOT分析
業績推移 ※海外での売上を含む
国内
強み
大規模・高難度物件での
豊富な納入実績と技術力
●
ストックビジネスを核とした
キャッシュ創出力
●
世界主要規格(UL/EN)
対応の感知器/
受信機製品ラインアップ
新築市場は堅調に推移
ストックビジネスに有効と
なる大規模物件が増加
●
DX・省力化技術の導入
進展
●
●
販売網・市場浸透力の
強化余地
●
感知器品質に対する
高い市場評価
●
顧客課題を解決する
テクニカルサポート体制
売上高
海外
システム販売に必要な
製品ラインアップの不足
●
ストックビジネス基盤
(顧客・設置情報)の
未整備
●
海外
各国規格の高度化に伴う
高付加価値製品需要の
増加
●
バッテリーエネルギー貯
蔵システム(BESS)
などの新市場
●
W
O
T
(百万円)
16.8%
14.4%
●
S
セグメント利益・利益率
(百万円)
52,798
57,289
62,486
12.6%
66,401
11,187
8,974
9.5%
7,199
5,036
国内
労働人口減少、
施工人材確保の難化
●
時間外労働規制への
継続対応
●
原材料費・人件費の上昇
●
競合による新技術・
省力化製品の投入
●
海外
業界再編・M&Aによる
競争環境の変化
●
市場・顧客ニーズ変化の
加速
●
脅威
機会
過去納入物件の更新需要
増加
●
施工リソース制約による
機会損失
●
国内
●
国内
弱み
建物ライフサイクル全体
をカバーする事業モデル
●
海外
2023年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
HOCHIKI Integrated Report 2026
持続的成長に向けた戦略
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
Data
50
事業概況
2025年度の振り返り・成果
国内
2025年度の国内火災報知設備事業は、売上高が前期比で増加し、堅調に推移しました。新築
部門では、採算性や施工キャパシティを重視した受注活動により収益性を確保し、リニューアル部
海外
海外事業を取り巻く市場環境の変化は加速しており、持続的な成長を実現するためには、従来
の商品販売に加え、システム領域の拡大が不可欠となっています。また、市場ごとの成長のばらつ
きや一部地域での計画未達を踏まえ、マルチブランド戦略の推進や生産・供給体制の強化を着実
かつ機動的に進めることが課題です。
門では建物ライフサイクルを踏まえた提案活動により売上を伸ばしました。両部門で大型案件を獲
得したことで受注残高も増加しています。機器販売部門では、代理店・販売店との協業強化や感
知器販売拡大に注力したことにより、売上高は前年から7%以上伸長しました。これらの成果によ
2026年度に向けた施策
り、ストックビジネスを基盤としたバランスの取れた事業構造への転換が進み、収益基盤の強化に
つながりました。
海外
2025年度の海外事業は、アジア・パシフィックを中心に販売が拡大し、売上高は前期比で二桁
成長となりました。特にベトナムにおけるシステム販売の伸長や、需要が拡大するバッテリーエネ
国内
2026年度の国内火災報知設備事業においては、これまでの取り組みを継続・深化させるととも
に、限られた経営資源の中で成長の質を高める施策を推進します。堅調な市場環境を背景に、採
算性、生産性、将来価値を意識した事業運営により、持続的な成長基盤の確立を目指します。
ルギー貯蔵システム(BESS)市場向け販売が寄与し、大幅な増収を達成しました。また、北米・
新築部門では、採算性や施工キャパシティを考慮した受注活動を継続し、将来の事業基盤となる
中南米でもOEM販売やシステム販売が堅調に推移し、海外売上高比率は23.5%まで上昇するな
案件の獲得を進めます。あわせて、顧客の生涯価値を見据えたターゲット選定を行い、保守契約、
ど、海外事業の成長基盤強化が進展しました。
リニューアルという建物ライフサイクル全体での価値最大化につなげます。
リニューアル部門では、建物ライフサイクルを見据えた提案活動を継続し、更新需要を確実に取
り込み、事業の安定性を支えるストックビジネスの拡大を図ります。
2025年度の振り返り・課題
国内
機器販売部門では、ECサイト活用促進により、受注・販売プロセスの効率化と顧客の利便性向
上を進めるとともに、代理店との連携によるエリア戦略を一段と深めていきます。重点地域への資
源集中と社内外リソースの活用により、販売数量の拡大を目指します。
建設業界における労働力不足や時間外労働規制の影響により、施工能力が制約される中、今後
これらの部門別施策に加え、2026年度は部門横断的な取り組みとして施工体制の強化を進め
見込まれる旺盛な需要に対応するための体制強化が課題として残りました。新築・リニューアルと
ます。施工協力会社への採用面や施工品質、生産性向上への支援により、中長期的に安定した
もに受注は堅調に推移している一方、限られた施工リソースを前提とした効率化と生産性向上が求
施工キャパシティの確保を図ります。
められています。また、将来の事業拡大に向けて市場シェアを維持するためには、感知器販売数
海外
量のさらなる拡大が不可欠です。2025年度の販売数量は前年を上回ったものの目標には届かず、
2026年度の海外事業では、持続的な成長に向けてシステム販売の拡大をさらに推進します。
今後も代理店と連携したエリア戦略により、重点地域における販売網のカバー率向上が重要な課
北米ではケンテックブランドでのK-Systemを投入し、マルチブランド戦略による販売網の拡大を
題となります。
図ります。また、システム領域の拡張に向けてM&Aやアライアンスを推進し、商品ラインアップの
拡充と市場競争力の向上を目指します。さらに、台湾拠点をHochiki Asia Pacificへ統合し、ア
ジア地域の販売・事業運営体制を強化することで、成長が続くアジア市場での事業拡大を加速し
ます。
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
HOCHIKI Integrated Report 2026
持続的成長に向けた戦略
51
Data
事業概況
保守
メンテナンスDXによるビジネスモ
デル変革で防災設備の保守にさらな
る価値を提供していきます
SWOT分析
業績推移
売上高
高いストック性と安定した収益基盤
●
最も高い資本収益性
●
●
契約条件見直しによる改善余地
DX・省力化による生産性向上余地
ライフサイクル提案の高度化
点検契約物件における消火設備整備工事の取り込み
S
W
O
T
18,407
19,968
21,085
23.6%
22.1%
22,432
20.3%
5,044
5,289
4,414
3,735
●
労働人口減少、保守人材確保の難化
●
労務費・協力会社コストの上昇
脅威
機会
建物の長寿命化・維持管理重視の潮流
23.9%
●
整備工事、リニューアルへの展開力
●
●
データ活用・業務標準化の途上段階
●
全国的な点検・整備ネットワーク
●
●
人材キャパシティへの依存度の高さ
●
(百万円)
弱み
強み
●
セグメント利益・利益率
(百万円)
需要拡大局面による品質・コンプライアンスリスク
●
2023年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
HOCHIKI Integrated Report 2026
持続的成長に向けた戦略
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
Data
事業概況
2025年度の振り返り・成果
2026年度に向けた施策
2025年度の保守事業は、安定した市場環境を背景に、収益性を重視した事業運営を推進した
2026年度の保守事業は、品質と生産性の向上を両立しながら、持続的な成長に向けた事業基
結果、売上高・利益ともに前年を上回り、着実な成長を実現しました。保守・点検契約の最適化を
盤の強化を進めます。防災設備の高度化や建物の大規模化に伴い、点検・整備に求められる専門
継続したことに加え、防災設備の高度化や建物の大規模化を背景としたメーカー点検や整備工事
性が一層高まる中、メンテナンス担当者に対する教育・訓練を継続的に実施するとともに、資格取
需要の拡大を取り込み、事業規模を拡大しました。
得支援や専門教育の充実を通じて専門人材の育成を推進します。また、現場におけるKY(危険予
特に定期交換や不具合是正を含む計画的な提案活動を強化し、火災報知設備に加え、消火設備
知)活動の徹底や品質管理の強化により、安全で高品質なサービスの提供体制を強化し、保守事
を含む整備工事案件の受注を拡大したことで、整備工事売上は大きく伸長しました。さらに、将来
業全体の品質向上を図ります。さらに、保守・点検業務を通じて蓄積される点検履歴や設備情報
の需要拡大を見据えて人員増強を進めるとともに、保守事業を起点とした顧客接点の強化により、
を活用し、設備のライフサイクル全体を見据えた提案活動を強化します。LCC(ライフサイクルコ
ストックビジネスとしての価値向上を図りました。これらの取り組みにより、保守事業の収益基盤は
スト)の可視化や設備更新提案の充実を図ることで、整備工事や更新需要の取り込みを拡大し、ス
一層強固なものとなり、次年度以降の成長に向けた事業基盤の整備が進展した一年となりました。
トックビジネスとしての付加価値向上を目指します。加えて、DXを活用した業務プロセスの標準
化・効率化を推進し、生産性向上と収益性改善を実現します。これらの取り組みを通じて、保守事
業の競争力を高めるとともに、中長期的な成長基盤の確立につなげていきます。
2025年度の振り返り・課題
保守事業は安定した需要と高い収益性を強みとする一方で、持続的な成長に向けては事業基盤
のさらなる強化が必要です。第一に、人材への依存度が高い事業特性が挙げられます。防災設備
の高度化や建物の大規模化に伴い、点検・整備に求められる知識や技術は年々高度化しており、
専門人材の確保・育成や技術継承が重要な課題となっています。また、将来的な需要拡大を見据
えると、安定したサービス品質を維持しながら事業を拡大できる体制づくりも必要となっています。
第二に、保守・点検業務で蓄積される点検履歴や設備情報、顧客情報などの活用余地が残されて
います。これらの情報を活用することで、業務効率化に加え、設備更新や整備工事の提案力向上
につなげることが可能であり、データを活用した付加価値創出が求められています。さらに、限られ
た人的資源の中で高品質なサービスを提供し続けるためには、生産性向上も重要な課題です。業
務プロセスの標準化やDX活用を進めるとともに、契約構成の最適化を図りながら、収益性と生産
性を両立できる事業構造への転換を進めていく必要があります。
52
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
HOCHIKI Integrated Report 2026
持続的成長に向けた戦略
53
Data
事業概況
消火設備
DX推進による業務効率化と人材確
保・育成の強化を通じて消火設備事
業の価値を最大化していきます
SWOT分析
業績推移
売上高
長年培われた施工エンジニアリング力
商品ラインアップの競争力向上余地
●
大型案件の受注・進捗状況により収益が変動しやすい
事業特性
S
W
O
T
11,179
10,061
10,541
9,166
10.4%
1,474
15.6%
1,607
1,649
労働人口減少、施工人材確保の難化
●
原材料・労務費の上昇リスク
2025年
3月期
2026年
3月期
脅威
機会
●
●
施工体制強化による受注拡大余地
14.4%
1,051
●
●
16.1%
●
火災報知設備や保守事業との連携による
事業ポートフォリオの拡張余地
●
環境規制対応による設備更新需要の顕在化
(百万円)
弱み
強み
施工管理人材・施工体制の不足
●
トップシェアを誇る放水銃による継続需要確保
(新築・リニューアル)
●
首都圏を中心とした大型再開発・更新需要
セグメント利益・利益率
(百万円)
●
2023年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
HOCHIKI Integrated Report 2026
持続的成長に向けた戦略
Data
事業概況
2025年度の振り返り・成果
2026年度に向けた施策
消火事業部門は、大型案件の受注状況や工事進捗の影響により売上高は前年から減少した一方
消火事業部門では、2025年度に顕在化した業績変動リスクや、施工管理人材・施工体制の不
で、採算性向上に向けた取り組みが奏功し、利益面では着実な成果を創出しました。中でも、一
足といった内部課題を踏まえ、2026年度は「事業の安定性と収益力の両立」を基本方針に事業
般消火設備では採算性の高い新築工事案件や、更新・リニューアル需要の確実な取り込みにより、
を展開していきます。大型案件を中心とする事業特性を踏まえると、案件規模や受注・施工タイミ
安定した売上水準を維持しました。あわせて、案件選別の高度化や原価管理の徹底を進めた結果、
ングによる売上変動は避けがたい要素であることを前提に、計画性の高い事業運営に努めます。
セグメント利益は前期比で増益を確保し、利益率も高い水準を維持しました。売上規模に変動があ
る中でも、安定して利益を創出できる収益構造を示す結果となっています。
営業利益の増減要因を分析すると、原価率の改善による利益押し上げ効果が確認されており、
案件ごとの採算管理強化や施工効率の向上といった取り組みの成果が表れました。
2026年度は、施工能力や案件ごとの採算性を十分に見極めた受注活動を徹底することで、一
定の売上規模を維持しつつ、利益率の改善を図ります。一方で、中期的には首都圏を中心とした
大型再開発や更新需要といった成長機会を確実に取り込むため、施工管理人材の育成・確保、施
工体制の強化、重点領域へのリソース集中を推進していきます。
また、収益改善に向けた取り組みとして、採算性を重視した受注活動を継続するとともに、トップ
シェアを有する放水銃の更新・リニューアル提案に注力し収益機会の拡大を図ります。加えて、将
2025年度の振り返り・課題
来の売上高の基盤となる受注残の積み上げを意識した受注管理を徹底することで、事業変動リス
クへの対応、安定的な事業運営を目指します。
さらに、施工人材の育成・スキル向上、施工負荷の平準化や業務の効率化に重点的に取り組む
消火事業における課題は、事業特性に起因する業績変動リスクをいかに平準化し、持続的成長
につなげていくかにあります。大型建築物やインフラ案件を中心とする事業構造上、案件規模の
大型化や工期の長期化、受注タイミングの前後が売上に与える影響は大きく、当年度もその影響を
受け、売上高は前期比で減少しました。業績変動を前提としつつも、受注・施工のタイミングをよ
り高度に管理することで、業績の振れ幅を抑える取り組みが引き続き求められます。
また、案件の領域ごとの需要動向にばらつきが生じやすいため、セグメント内における需要構成
の偏りにも留意が必要です。更新・リニューアル需要と新規案件のバランスを踏まえて、「案件創
出の確度向上」や「提案領域の拡張」を推進し、安定的な受注基盤の構築を図ります。
2025年度を振り返ると、セグメント利益は増加しましたが、これは採算性改善など既存施策の
成果による側面が大きく、中長期的な事業成長を成し遂げるには施工体制の強化や人材の安定確
保、生産性向上への継続的な投資が不可欠だと認識しています。収益性を重視した事業運営を維
持しつつ、積極的な投資により将来の成長基盤を整備することが、今後の課題となります。
とともに、施工協力会社とのパートナーシップを強化し、将来にわたって安定的に価値を創出でき
る事業基盤を構築します。
54
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
HOCHIKI Integrated Report 2026
持続的成長に向けた戦略
55
Data
事業概況
防犯設備
パートナー企業との協業やアライア
ンスを通じて製品販売から提案型セ
キュリティソリューション事業への変
革を実現します
SWOT分析
業績推移
売上高
●
防災事業を基盤とした強固な顧客接点・ブランド力
●
防犯カメラ事業における競争力向上余地
●
入退室管理設備分野における一定の市場地位
●
リニューアル需要の拡大による更新市場の成長
アライアンス・M&Aによる非連続成長の可能性
●
深刻化する人手不足を背景とした省人化・無人化ニーズ
の拡大
●
人的リソースの偏在・不足
●
S
W
O
T
6,165
6,149
6,479
5.5%
6.1%
634
5,085
374
282
競合各社の技術革新および製品高度化
●
原材料・労務費の上昇リスク
●
脅威
機会
防犯カメラを中心としたセキュリティ・
防災ソリューションへの展開
●
777
商品開発および製品ラインアップの拡充余地
警備会社等とのパートナーシップとアライアンス基盤
12.0%
10.3%
●
●
●
(百万円)
弱み
強み
入退室管理市場の成熟による成長鈍化
セグメント利益・利益率
(百万円)
労働人口減少、施工人材確保の難化
●
2023年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
HOCHIKI Integrated Report 2026
持続的成長に向けた戦略
Data
56
事業概況
2025年度の振り返り・成果
2026年度に向けた施策
2025年度の防犯設備事業部門は、防犯・セキュリティ対策への社会的関心の高まりや、施設の
防犯設備事業部門は、既存領域をさらに深耕しながら、新たな領域の開拓・拡大にも挑戦するこ
高度化・更新ニーズを受けて、入退室管理システムを中心とする受注活動を強化しました。その結
とで、「セキュリティソリューション事業」へ向けた変革を継続していきます。新築・リニューアルを
果、安定的に受注を獲得でき、売上高は堅調に推移しました。加えて、パートナー企業とのアライ
中心とした従来の事業基盤を守りつつ、防犯カメラをはじめとする新しいソリューション営業やアラ
アンスを中心としたセキュリティソリューション提案の推進や、防災を主軸とする販売代理店への営
イアンス領域を成長の柱として育成し、事業の幅を広げながら将来性を高めていく方針です。防犯
業活動を展開したことも、売上高の確保に寄与しました。
カメラなどのソリューション営業については、品質と採算性を重視した方針と注力すべき建物用途
入退室管理システムでは、案件ごとの採算性を重視する基本方針のもと、竣工後の保守や改修
や規模を明確にしたうえで、ベンダー・パートナーとの共同営業を推進し、付加価値の高い提案を
工事につながる案件に注力した受注活動が成果を上げ、売上の確保と同時に収益性の改善にもつ
進めていきます。同時にAI画像解析などの新技術についても、実用性を見極めながら段階的な活
ながりました。セグメント利益は前年度から大きく伸長し、利益率も向上しました。売上成長と利益
用を図っていきます。
率改善の両立を達成できたことは、本事業がテーマとする受注活動の質的向上と、安定した収益
基盤の構築が着実に進展していることを示す成果であると認識しています。
また、アライアンスの領域拡大に取り組み、新規アライアンスアイテムの発掘や相互販売・共同
営業を通じて、ソリューション提案力の強化を図ります。防災分野で培ってきた顧客基盤の活用や、
代理店・特約店との関係強化によって機器販売の拡大を進め、営業の裾野を広げていきます。
さらに、これらの新しい事業をつくる「攻め」の営業と並行して、獲得した顧客との関係を「守る」
2025年度の振り返り・課題
保守・アフターサービス体制の強化にも継続して取り組み、事業基盤の安定性の確保を図ります。
こうした取り組みを支える基盤として、人材育成や業務プロセスの見直しを進め、防犯設備事業部
門全体の競争力向上を目指します。
2025年度は、更新需要の取り込みや採算性を重視した受注活動により、売上および収益性の
改善を実現しました。一方で、事業の持続性の面では、いくつかの課題も顕在化しています。まず、
市場全体として防犯・セキュリティへの関心は高まりを見せているものの、入退室管理案件の多く
は既存顧客や更新需要に依存しており、新規領域や新たな用途への展開は限定的な状況にありま
す。さらなる事業成長には、従来型の設備更新の延長線上にない付加価値の高い提案の強化が求
められます。
また、パートナー企業とのアライアンスを中心としたソリューション提案や販売代理店向けの営
業活動には一定の成果は見られたものの、提案内容や営業手法の標準化、人材育成の面ではさら
なる改善の余地があります。加えて、収益性を重視した案件選別を進める中で、案件対応力や供
給体制の最適化、業務効率の向上も未解決となっています。これらの課題に対応し、収益性を確保
しながら事業規模を拡大していくには、営業・技術・アフターサービスを含めた事業運営全体の高
度化と、より中長期的な視点に立った事業基盤強化が必要であると認識しています。
既存領域と新領域を掛け合わせて、GLOBAL VISION 2030の実現を支えるセキュリティソ
リューション事業への進化を目指していきます。
HOCHIKI Integrated Report 2026
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
Data
57
戦略を支える事業基盤
サステナビリティ担当役員メッセージ
ESGへの取り組みを
企業経営に組み込んで
持続的な価値創造を加速します。
執行役員経営管理本部副本部長
サステナビリティ担当役員
梅原秀行
ESGを「経営の実行力」に転換する
フェーズへ
「社会に価値を」
「企業をとりまく人々に幸福を」を踏まえた基
応、サプライチェーン、ESG外部評価への対応、KPIや目標
本方針の策定や体制構築、社内への周知といった基盤整備に
設定の在り方など、幅広いテーマについて、「何を掲げるか」
注力し、ESGに対する社内の共通理解の醸成を進めてきまし
だけでなく「掲げた方針や目標を、どのように事業活動や日々
た。こうした動きをしてきた2024年度までは、いわば「準備の
の意思決定に結び付けるか」という実行のための議論が活発
不確実性が高まる事業環境において、ESGへの体系的な取
フェーズ」であり、足場固めを最優先としてきた期間でした。そ
化しました。ESGに対して本業の付加的な活動として向き合う
り組みは、企業のレジリエンス(危機耐性)を高める活動その
して2025年度は、ESG経営を本格化していく準備が整ったこ
のではなく、中長期的な企業価値創造を支える経営戦略として
ものです。気候変動、地政学的リスク、社会的要請の変化な
とを受けて、ESGを“語る段階”から“経営を実際に動かす仕組
注力する体制が整ってきました。
ど、長期的かつ複雑な課題に対して、ESGを重視する価値観
み”へと転換する節目といえる年になりました。ESGを独立した
また2025年度は、財務情報と非財務情報への向き合い方
と原則に基づいた判断軸を貫き続けることが、事業の継続性と
領域として扱うのではなく、ホーチキの経営判断の前提条件と
が根本から変わりました。両者を別々の情報と考えるのではな
組織の強靭性につながると認識しています。
して組み込み、実行に移して成果の獲得を目指すフェーズに入
く、統合的に捉えることで、短期的な収益性、中長期的な成長
りました。
性、社会からの信頼を同時に高める意思決定が可能になるとい
当社は2019年度以降、環境・社会・ガバナンス(ESG)を
経営の重要課題として位置付け、段階的に取り組みを深化させ
ESG推進体制の要となるサステナビリティ戦略委員会の運
てきました。初期段階においては、経営理念「人々に安全を」
営も、実行を強く意識して行われました。人権尊重、環境対
う考え方が組織全体に浸透しました。
HOCHIKI Integrated Report 2026
戦略を支える事業基盤
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
Data
58
サステナビリティ担当役員メッセージ
人権尊重と環境対応を軸とした価値創出
り精緻に把握することが可能になっています。データに基づく
自社の現状と課題、目指す方向性を俯瞰し、自分の業務に落と
管理を推進することで、ESGを感覚的・理念的な活動から実
し込める指針ができました。ESGをより実効性のある経営活動
用的で価値ある経営判断の拠り所へと進化させることができま
へと発展させるための土台ができあがったと考えています。
国内外に多数の拠点を展開し、多様なサプライヤーの皆さま
す。ESGデータ基盤の整備と活用をさらに進めて、施策の優
社外・社内への情報開示は、いうまでもなくゴールではなく、
と協働しながら事業を展開する当社にとって、人権尊重は「人
先順位付けや効果検証をより高度化していくことがこれからに
改善の起点です。情報を開示することで、第三者の視点から
と技術の力で世界中にLife Safetyを創造する」というビジョ
向けた課題であると認識しています。
自社の取り組みを点検し、課題を明確化し、次のアクションす
ンを達成するための根幹となる思想です。法令遵守やリスク
ESG活動を支えるのは、最終的には人材と組織文化です。
なわち改善につなげることが可能となります。このサイクルを
回避といった観点にとどまらず、事業の信頼性と継続性を支え
各部署で社員一人ひとりがESGを自らの業務と結び付けて理解
継続的に回していくことが、サステナビリティ経営の質の向上
る基盤として人権尊重への取り組みを推進しています。
し、価値創出やイノベーションの力としていくことが重要です。
を実現します。また、情報開示によって投資家、顧客、取引先、
2025年度は、HOCHIKIグループ人権方針の具体化を進める
ESGを「守りを固めるためのルール」ではなく、「現場の創意
地域社会、従業員など、ステークホルダーとの対話を活性化さ
とともに、人権リスクマップの整理に取り組んで、当社グループ
工夫を引き出すための着眼点」として根付かせて事業に活かす
せて、そこから見えてきたさまざまな期待や要請を丁寧に受け
の事業およびサプライチェーンにおける人権に関わる潜在的リス
ことにより、長期的な競争力の源泉にしたいと考えています。
止め、経営に反映させていくことが、持続的な成長を支えます。
クの可視化を実施しました。次なる課題は、リスクの特定にとど
情報開示の中核となるマテリアリティ(重要課題)ごとのKPI
まらず、取引先との対話を重ねて人権デューデリジェンスの実効
や中長期目標については、より解像度を上げて、実効性の高いも
性を高めていくことです。人権への配慮を「守り」の管理項目と
のにしていかなくてはならないと認識しています。2026年度以降
してではなく、信頼される企業として持続的に成長するための前
提条件として捉えて、継続的な見直しを行っていきます。
また環境分野では、CO2排出量の算定および削減施策の検
情報開示のレベルアップと次なる成長に
向けて
は、定量目標の設定と進捗管理を本格化させ、達成状況と課題を
より明確に示していく方針です。ポジティブな実績や成果だけで
なくネガティブな情報や課題も伝えることが信頼関係の構築に資
するという考えのもと、誠実な情報開示に努めていきます。
討、廃棄物削減や水資源保全に関する方針策定を通じ、グルー
プ全体の方向性を明確化しました。当社製品は長寿命を基本
当社はこれまで、FTSEやCDPなどの外部評価機関からの
今後も、ESGに関する情報開示をステークホルダーへの「説
思想としており、さらなる省電力化や小型化を追求すること自
要求事項への対応や質問書への回答、統合レポートの定期的
明のための取り組み」ではなく、「成果を継続的に評価しても
体が、お客様による使用段階での環境負荷低減につながりま
な発行などを通じて、情報開示の充実に取り組んできました。
らうための仕組み」と位置付けて、経営戦略の基盤として磨き
す。防災という社会的価値を提供しながら、環境負荷の低減に
2025年度の統合レポートでは、サステナビリティページを大
上げていきたいと考えています。社会の持続可能性への貢献
も貢献できる点は、当社の事業のとても誇らしい特長です。環
幅に充実させ、持続的な企業経営に向けた方針、体制、施策
と当社自身の成長を同時に実現する好循環を創出するため、
境対応を事業活動と切り離して取り組むのではなく、本業を通
の内容、実績データをより体系的に整理して開示しました。こ
長期的な視点と確かな実行力をもって、当社らしさを活かした
じた価値創出として推進していくことが、当社らしいサステナ
のサステナビリティページは、対外的な説明責任を果たすと同
ESG経営を推進してまいります。
ビリティの在り方であると考えます。
時に、グループ内においてESGに関する共通言語・共通理解
環境、人権、人材、ガバナンスといったESGの進捗管理に
を形成する役割を担うものです。これまで各部門やテーマごと
おいては近年、デジタル技術の導入によって、活動の実績をよ
に分散していたESG情報を一元的に整理したことで、社員が
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
HOCHIKI Integrated Report 2026
Data
戦略を支える事業基盤
サステナビリティマネジメント
ESGに関する考え方
●
ガバナンス(Governance)
持続的に社会へ価値を提供するために、経営の透明性を高め、外部の多様な視点や意見を積極
的に取り入れることで企業価値を向上させていきます。
当社グループは、「グループESG基本方針」に従って、透明性の高いコーポレート・ガバナンス
また、グローバルに事業展開している企業の責任として、コンプライアンス遵守やハラスメント
の充実や脱炭素社会の実現に向けた活動の推進を図るとともに、将来の労働力の変化を見据えた
撲滅等の世界共通の基本を徹底し、世界中のステークホルダーとの信頼関係を築いていきます。
就労環境の整備や健康経営の推進等により、多様な価値観を持つ人材が個性や能力に応じて活躍
できる組織を構築することで、市場での存在感を高め、企業価値の向上に努めてまいります。
グループESG基本方針
●
環境(Environment)
地球温暖化防止につながる脱炭素社会づくりに向け、従業員一人ひとりがグローバル社会の一
推進体制
取締役会
指示・監督
報告
サステナビリティ
戦略委員会
あわせて、安全・安心を世の中にお届けする当社の使命に則り、商品の製造やサービスの提供
指示
委員長:代表取締役社長
員としての当事者意識を持ち、日々の業務や生活の中で責任ある小さな行動を積み重ねます。
各部門
グループ会社
ESG統轄部会
責任者:経営管理本部副本部長
(サステナビリティ担当役員)
連携
TCFD推進部会
報告
事務局:経営管理本部
事務局:経営管理本部
DE&I推進部会
を通じて環境保全への貢献を追求していきます。
人権推進部会
●
社会(Social)
性別・年齢・国籍等にとらわれない多様な価値観を尊重し、能力発揮機会の提供と労働環境の
整備を推進するとともに、さまざまなステークホルダーと積極的につながりながら、従来の延長線
上にない競争力と働きがいを創出していきます。さらに、世の中の技術革新や働き方の変化へ柔軟
に適応し続けることで、事業の成長や生産性の向上を目指します。
その活力の源泉となるのは心身の健康です。HOCHIKIグループで働く一人ひとりが自らの人生
を充実させることができるワークライフバランスの実現を目指していきます。
また、社会・地域貢献活動にも積極的に取り組み、社会の一員として持続可能な社会の発展に
貢献する役割を果たしていきます。
リスク管理・
コンプライアンス推進部会
59
HOCHIKI Integrated Report 2026
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
Data
60
戦略を支える事業基盤
マテリアリティ(重要課題)
ESG指数の構成銘柄に初選定
当社グループは、経営理念と国際ガイドラインを踏まえ、ESG評価機関の要請、戦略的目標へ
2026年7月、当社は「FTSE JPX Blossom Japan Index」および「FTSE JPX Blossom
の整合性、そして社員からの意見を参考に、マテリアリティ(重要課題)を精査しました。当社の
Japan Sector Relative Index」の 構成銘柄に 初 めて 選定されました。両指数 は、FTSE
持続可能な成長と社会への貢献を確実なものにするための以下の5つのマテリアリティを特定し、
Russellが開発した日本企業を対象とするESG指数で、年金積立金管理運用独立行政法人
すべてのステークホルダーに対して透明性と責任を持った事業活動を推進します。
(GPIF)も採用しています。今回の選定は、当社が進めてきた環境・社会課題への対応やガバナ
ンス強化が、一定の評価を得たものと受け止めています。
地球温暖化への対応
グループ一体でカーボンニュートラルを目指す環境経営の
実現
DXによるイノベーションの
加速
DX活用による生産性向上と競争力強化で長期的な事業
成長を実現
人権に関する取り組み強化
社内およびサプライチェーン全体を通じた人権尊重の徹底
多様な人材の獲得、社員の
育成
DE&Iを基盤とした人材活用・教育の最適化
グローバル経営推進のための
ガバナンス強化
グローバル競争力の強化と強固なガバナンスフレームワーク
の確立
当社は「GLOBAL VISION 2030」にESGの視点を組み込み、マテリアリティに基づく取り組
みを推進しています。社会に安全・安心を提供し続けるためには、事業活動を支える人材や組織、
環境への配慮、健全で透明性の高い経営体制を継続的に強化していくことが重要です。
指数への選定を一つの節目として、今後も外部評価を通じて自社の取り組みを客観的に確認しな
がら、課題への対応と情報開示の充実を進め、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向
上につなげていきます。
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
HOCHIKI Integrated Report 2026
Data
61
戦略を支える事業基盤
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン
DE&Iの推進とキャリア形成支援
DE&I推進体制
取締役会
当社グループは、多様な価値観や発想を尊重し、性別・国籍・年齢を問わず、多様なバックグラ
従業員
(ホーチキおよび
国内外グループ会社)
サステナビリティ戦略委員会
ウンドを持つ従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮しながら活躍できる環境づくりに取り組んで
います。これらの取り組みを加速させるため、DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョ
ダイバーシティ・
エクイティ
&インクルージョン
推進部会
ESG統轄部会
ン)宣言に基づき以下の三つを優先項目として推進しています。
① 性別に関係なく活躍しやすく!
総務部
ジェンダーギャップを解消し、誰もが活躍できる職場を作ります。
② 家庭も仕事も両立しやすく!
ライフステージに合わせて柔軟・多様な働き方ができる職場を作ります。
③ 若⼿もベテランも成長を実感しやすく!
年齢や経験に関係なく、自分らしく、自ら挑戦できる職場を作ります。
各部署管理職
人事部
女性活躍
女性の活躍が当社グループの活力となることを期待し、女性管理職比率の段階的な引き上げを
進めています。2030年度において当社単体で10.0%、当社グループ全体で15.0%を目標として
います。女性管理職の少なさは、女性総合職が少ない現状に問題があると考え、今後は女性総合
職の採用・各種登用を強化する方針です。2025年度より、採用活動とキャリア制度の枠組みを大
2026年3月期は、前年度から継続している「DE&Iの浸透」
「女性の活躍」
「男性の育休取得」
きく変更しました。従来の総合職・一般職の括りを一本化するとともに、職能資格制度を改正し、
の各種施策に加え、「介護支援」に関する施策を開始しました。介護制度ガイドの制作、仕事と
「誰もが活躍できる企業づくり」を推進します。そのうえで一般職から総合職へ職種転換した従業
介護の両立セミナーを実施し、ホーチキのDE&Iの幅を拡大することができたと認識しています。
員のマインドチェンジ、意識向上をサポートすることで、女性の活躍を個人の努力に頼るのではな
「DE&I推進部会」を中心にさまざまな施策を展開してきた成果として、各部署や従業員一人ひと
く、組織として作り出せる仕組みをつくります。
りに「受け身・他責から主体的にDE&Iを意識し行動を起こす」
「自分本位から他者視点・全体最適」
への変化が出ています。
当社の次なる課題は、DE&Iを特別扱いしない組織文化として定着させることです。DE&Iが組
織運営の前提となる確固としたルール・判断基準として確立されていて、現場の責任者個人の裁
量に影響されることなく、組織として足並みをそろえてDE&Iの精神を実践する企業を目指します。
2025年度は東京・大阪でのセルフモチベーションセミナー実施や、女性の健康課題についての
相談窓口の設置・eラーニング等を行い、女性活躍を支える環境づくりに取り組んでいます。
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
HOCHIKI Integrated Report 2026
62
Data
戦略を支える事業基盤
人権の尊重
基本的な考え方
HOCHIKIグループは、
「HOCHIKIグループ人権方針」に基づき、すべての
事業活動において人権を尊重することを基本姿勢としています。人権の尊重
は、当社グループのサステナビリティにおける重要課題の一つであり、健全で
持続可能な企業活動を支える根幹となるものです。
この考え方は経営層のみならず、すべての役員・従業員が共有し、実践すべ
き責務と認識しています。日々の業務において、一人ひとりが人権を尊重し、
差別やハラスメントを排除するとともに、互いを尊重し合う姿勢を徹底すること
が、健全な職場環境の維持につながり、お取引先や地域社会との信頼関係の
基盤となります。
HOCHIKIグループ人権方針
- 人権方針の位置づけ
私たちは、
「人々に安全を」
「社会に価値を」
「企業をとりまく人々に幸福を」を経営理念として掲げています。本方
針は、私たちの経営理念を実現していく上で不可欠となる、人権尊重の取組みについての方針を定めるものです。
- 人権方針の適用範囲
本方針は、HOCHIKIグループのすべての役職員(役員、正社員・契約社員等を含むすべての従業員)に対
し適用されます。
- 人権尊重への期待の明示
私たちは、事業活動を通じて影響を及ぼすことができるビジネスパートナー及びその他の関係者に対しても、
本方針に沿った取組みを推進するよう働きかけていきます。
- 国際的に認められた人権を尊重する旨のコミットメントの表明
また、HOCHIKIグループでは、役員、正社員・契約社員等を含むすべての
私たちは、国際的に認められている「国際人権章典」
(世界人権宣言と国際人権規約)および国際労働機関
従業員が人権への理解を深め、主体的に取り組めるよう、
「HOCHIKIグループ
(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規定された人権を尊重します。また、国連の
人権方針」を基本とした教育・啓発活動を継続して実施しています。今後も社
「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて事業活動を行います。
会環境の変化や新たな課題に適切に対応しながら、人権尊重の取り組みを一層
強化し、持続可能な企業活動の実現に努めていきます。
- 人権尊重責任と法令遵守の関係性
私たちは、事業活動を行う各国・地域で適用される法令を遵守します。ただし、各国・地域の法令と、国際
的な人権の原則の間に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重する方法を追求していきます。
- 人権尊重における自社の重点課題
私たちは、すべての役職員、お客様、地域社会の人々、ビジネスパートナー、その他社会的に脆弱な立場にあ
る方々も含めたステークホルダーの人権を尊重します。あらゆる差別、強制労働、児童労働、非人道的な扱い
等を禁止し、結社の自由や賃金、労働時間、安全管理等を含めた適切な労働条件・環境を守ります。またお
客様に安全な製品・サービスを提供し適切な情報開示を行うとともに、地域社会の人々に事業活動が影響を与
える可能性を考慮して地域社会との共生を図ります。加えて、国際的な規範で定められた人権を保護するた
めに活動する人々や団体への脅迫・攻撃等を認めないものとします。
ホーチキ株式会社
代表取締役社長執行役員
細井元
制定日:2025年10月1日
Purpose
Value
Strategy
Foundation
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社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
HOCHIKI Integrated Report 2026
Data
63
戦略を支える事業基盤
推進体制
課題特定のプロセスは以下のとおりです。
●
評価方法
HOCHIKIグループでは人権を尊重する取り組みとして、人権に関する課題や対応方針の議論、
専門機関の協力を得ながら、想定される人権課題について、人権推進部会にて深刻度と発生
課題に対する施策の企画・実行等を行う「人権推進部会」を設置しています。人権推進部会によっ
可能性を評価。さらに、業界・自社の特性や従業員アンケート調査結果を考慮し、高リスク課題を
て特定した人権に関する重点課題や立案した予防・軽減策等は、「サステナビリティ戦略委員会」
特定
で議論され、取締役会へ報告されます。また、人権尊重に関する日常的責任を負う部署は人事部
とし、人権推進部会の主幹は人事部となります。
●
承認(機関決定)
サステナビリティ推進体制に則り、人権推進部会による案をESG統轄部会にて審議の後、サス
テナビリティ戦略委員会に上程、取締役会に報告、決議
人権課題の特定
これらの特定した課題について、今後着実に取り組みを進めていくとともに、課題については、
定期的および必要に応じて見直していきます。
当社の事業特性を踏まえ、以下を重要な人権課題として特定しました。人権リスクマップの中で、
赤色のポイントが特定した優先すべき課題です。
優先すべき課題
● 自社従業員
● 協力業者
● 適正な労働の対価
● サプライチェーン
● 地域社会
● ①長時間労働
発生可能性
● 製品・サービス
● ②メンタルヘルス
● ハラスメント
●● ③労災事故
● 障がい者の雇用と定着
● 商品・サービスの安全安心
● 外国人労働者の権利
リスクの所在
●● ④サプライチェーン上の労働課題
● 環境問題
●● ⑤児童労働・強制労働
●● 労災発生時の適切な対応
認識すべき課題
深刻度
優先すべき課題
リスクの所在
①長時間労働
自社従業員
②メンタルヘルス
自社従業員
③労災事故
自社従業員・協力業者
④サプライチェーン上の労働課題
協力業者・サプライチェーン
⑤児童労働・強制労働
自社従業員・協力業者
Purpose
Value
Strategy
Foundation
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社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
HOCHIKI Integrated Report 2026
Data
戦略を支える事業基盤
人権リスクに関する取り組み
ホーチキ健康経営宣言
心身の健康が保たれ、ワークライフバランスが実現されていることは、生きる活力や働く活力に
取り組み項目
対応方針
当社は全従業員に対し、HOCHIKIグループ人権方針に基づき「現代のビ
人権研修
ジネスにおいて人権が重要視される背景を理解し、人権に関する基礎知識
を習得する」ことを目的とした人権研修を実施しています。
長時間労働への取り組み
人ひとりが健康であり続けることが必要不可欠です。
当社は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいます。
健康経営推進体制
当社では、DXを活用した現場業務の効率化を進めるなど、構造的かつ継
社長
続的に労働時間削減に取り組んでいます。
ストレスチェックやエンゲージメントサーベイの結果から、課題を抽出し、
メンタルヘルスへの取り組み
つながります。また、私たちHOCHIKIグループが持続的に成長し続けていくためには、従業員一
その改善に継続的に取り組むことで、従業員のメンタルヘルスの向上に努
ESG統轄部会
人事担当役員
めています。
労災事故への取り組み
サプライチェーン上の労働課題に
ついての取り組み
児童労働の防止への取り組み
強制労働の防止への取り組み
リスク管理・コンプライアンス教育
当社では労働災害の原因分析と再発防止策を徹底し、全従業員への周知
を行うことで、安全で健康な職場づくりを継続しています。
「HOCHIKIグループ調達方針」を定め、すべての調達取引において国内
外の法令を遵守するとともにサプライヤーの皆さまに対して当社の考え方
を伝え、理解と実践を期待し働きかけていきます。
各部署
管理職
人事部
安全衛生管理室
安全衛生委員会
(本社・各拠点)
当社では、児童労働防止の観点から、採用時に年齢の確認を実施してい
ます。
当社では、強制労働防止の観点から、採用時に募集要項を示して採用者
と合意のうえ、採用しています。
国内グループ会社を含む責任者/管理者を対象にハラスメントについての
内容を含んだ「リスク管理・コンプライアンス研修」を定期開催しています。
ハラスメントへの通報窓口および
いじめやハラスメントを含むコンプライアンス上の問題の早期発見と迅速
内部通報制度
な解決を図るため、
「ホーチキホットライン制度」を整備しています。
従業員(セルフケア等)
産業医
産業カウンセラー
電設工業健康保険組合
労働組合
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HOCHIKI Integrated Report 2026
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
65
Data
戦略を支える事業基盤
気候変動
環境
ガバナンス
GLOBAL VISION2030のサステナビリティ戦略における「DE&I(多様性/公平性/包括性)と
近年、地球温暖化問題は深刻化しており、異常気象による自然災害が世界各地で発生しています。
今後、こうした影響が拡大することが予想され、長期的かつ具体的な取り組みが求められています。
人権・環境対応の推進」を実践するため、
「ESG統轄部会」を設置しています。ESG統轄部会では、
気候変動に対する基本方針や重要事項、リスクや機会等について検討・審議を行っています。
当社は、パリ協定の長期目標や日本政府が推進するカーボンニュートラル実現に向けた各種政策に
賛同するとともに、
「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」や「エネルギーの使用の合理
化および非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)」などの関連法令や規制を遵守して
います。また、自社の活動がパリ協定の目標と整合しているかを確認し、国内外の拠点において気候
変動緩和・適応に向けた一貫性のある対応を実施しています。
戦略
IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ
(2℃未満シナリオおよび4℃シナリオ)を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察する
シナリオ分析を行いました。
気候変動への取り組み
気候変動に関する主なリスクと機会
項目
炭素税の導入
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同
当社はTCFD提言への賛同を表明し、TCFD提言が推奨する枠組みに基づく情報開示を行って
います。
リスク
シナリオ
気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンス
戦略
気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響
リスク管理
気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするために組織が使用するプロセス
指標と目標
関連する気候関連のリスクと機会の評価とマネジメントに使用される指標と目標
当社は気候変動に係るリスクおよび収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響につい
て、TCFDの枠組みに基づいて、必要なデータの収集と分析を行い、リスクと機会を特定するとと
もに、シナリオ分析による戦略のレジリエンスを検証しています。現在の検討状況は以下のとおり
責任ある気候変動対応活動の要
請強化
(移行)
ガバナンス
です。
2℃未満
機会
省電力製品の需要拡大
事業への影響(概要)
原材料コスト増加
中
操業コスト増加
中
自社での管理コスト/原材料コスト増加
中
ZEBに対応した省電力製品の研究開発・投入
による需要獲得
低CO2製品の需要拡大
低CO2製品の研究開発・投入による需要獲得
自然災害の激甚化
による開発コスト・原材料コスト増加
部材調達先の浸水被害に伴う、部材切り替え
リスク
4℃シナリオ
夏季の平均気温上昇
(物理的)
伝染病/感染症対策の需要拡大
機会
影響度
中
中
中
自社工場の被災に伴う操業停止
小
熱中症対策の雇用コスト増加、生産性低下
大
非接触型の製品・サービスの研究開発・投入
による需要獲得
自然災害の激甚化に伴う建替え
建替え需要拡大に伴う、火災報知設備需要の
需要拡大
拡大
中
小
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
HOCHIKI Integrated Report 2026
Data
66
戦略を支える事業基盤
気候変動への対応策
リスク項目
炭素税導入や法規制強化に
伴うコスト増加
自然災害の激甚化
夏季の平均気温上昇による熱中症、
生産性低下
対応策(概要)
省資源への取り組み
●
低CO2製品の研究・開発
●
クリーンエネルギー採用部材への発注シフトや内製化
●
オフィスの省エネルギー化推進
●
再生可能エネルギーの利用拡大
事業者にはプラスチック使用量の削減および資源循環の促進が求められています。当社では一部
●
社有車のエコカーへの切替推進
の感知器およびベース(取付時の土台となる部品)の射出成形金型にホットランナー※2を導入し、
●
BCP視点での部材調達網の見直し
洪水リスクの高い事業所の移転・防災対策
成形工程で発生する余剰樹脂(プラスチック)の削減を図ることで、製造工程全体における廃棄樹
●
●
施工現場での熱中症リスク軽減のための最適人員配置
●
施工現場でのITを活用した作業効率化推進
●
健康経営推進による基礎疾患や心身負荷の早期発見・早期対策
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」※1が2022年4月1日に施行され、排出
脂の削減、省資源に取り組んでいます。
※1 2
022年4月1日に施行された法律で、プラスチック製品の設計・製造から廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体を通じて資源循環を促
進し、「3R+Renewable(リデュース・リユース・リサイクル+再生可能資源の利用)」を推進。海洋プラスチックごみ問題や地球温暖化対策、
循環経済への移行を目指すもの。
※2 ホットランナーは、製品部の直前まで樹脂を加熱し、冷やして固まった成形品を取り出す手法。コールドランナーと比較して、樹脂の使用量を
抑えられるほか、材料ロスの削減やサイクルタイムの短縮などの利点がある。
リスク管理
気候変動リスクは、脱炭素社会の実現に向けた政策・規制の強化や市場の変化等に関する「移行
リスク」と、地球温暖化に伴う急性的・慢性的な変化に関する「物理的リスク」に分かれます。各リ
再生可能エネルギーへの切り替えによりCO2排出量を削減
スクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を「ESG統轄部会」およびその下部組織である
「TCFD推進部会」を中心に実践しています。
当社のScope1およびScope2を合算したCO2排出量は、2024年度の3,816t-CO2から、2025
年度は1,777t-CO2へと減少しました。この削減には、国内の2生産拠点における再生可能エネル
ギーの導入が寄与しています。町田事業所では2025年2月から、宮城事業所では同年4月から、購
目標と指標
当社は、地球温暖化が社会全体に対する脅威となることに鑑み、Scope1・2(当社自身の事業活
動)においてCO2排出量を、2019年度比で2030年度までに30%以上削減、2050年度には実質
ゼロ、カーボンニュートラルの実現を目指しています。
入電力の100%を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えました。今後も、事業活動に伴う環境
負荷の低減に向け、再生可能エネルギーの活用と省エネルギー施策を推進していきます。
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
HOCHIKI Integrated Report 2026
67
Data
戦略を支える事業基盤
コーポレート・ガバナンス
1 代表取締役社長執行役員
細井元
7 社外取締役
野地彦旬
2 代表取締役専務執行役員
経営管理本部長
小林靖治
8 社外取締役
佐久間美奈子
3 取締役常務執行役員
技術生産本部長
米澤道裕
9 取締役(監査等委員)
平井裕次
4 取締役常務執行役員
営業本部長
甲斐正浩
10 社外取締役(監査等委員)
中村匡秀
5 社外取締役
6 社外取締役
中野秀代
松永祐明
11 社外取締役(監査等委員)
中村健一
11
9
7
5
3
1
2
4
6
8
10
HOCHIKI Integrated Report 2026
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
Data
戦略を支える事業基盤
社内取締役略歴
1 代表取締役社長執行役員
細井元
1989年 2月当社入社
2013年 6月当社取締役経営企画室長
2018年 4月当社取締役営業本部長
2018年 6月当社常務取締役営業本部長
2019年 4月当社常務取締役営業本部長兼メンテナンス事業担当
兼エンジニアリンググループ担当
2019年 6月当社取締役常務執行役員営業本部長兼メンテナンス事業担当
兼エンジニアリンググループ担当
2020年 4月当社取締役専務執行役員海外本部長
4 取締役常務執行役員営業本部長
甲斐正浩
1986年 4月当社入社
2011年 4月当社総合営業第二部長
2017年 4月当社営業統轄部長
2020年 4月当社執行役員営業本部副本部長兼営業統轄部長
2024年 4月当社常務執行役員営業本部長
2024年 6月当社取締役常務執行役員営業本部長(現任)
社外取締役
5 中野秀代
2024年 4月当社代表取締役社長執行役員(現任)
1991年 11月 シティトラスト信託銀行株式会社 ヴァイスプレジデント
1993年 10月同社シニアポートフォリオマネージャー兼個人運用部ヘッド
小林靖治
2011年 6月三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員京都支店長
2013年 6月三菱UFJトラストビジネス株式会社代表取締役副社長
2014年 6月当社取締役営業本部副本部長兼営業推進グループ担当
2019年 6月当社取締役上席執行役員
営業本部副本部長兼営業推進グループ担当
2021年 4月当社取締役常務執行役員
営業本部副本部長兼営業推進グループ担当
2021年 6月当社常務執行役員営業本部副本部長兼営業推進グループ担当
2023年 6月当社取締役常務執行役員
営業本部副本部長兼営業推進グループ担当
2024年 4月当社取締役専務執行役員経営管理本部長
2024年 6月当社代表取締役専務執行役員経営管理本部長(現任)
3 取締役常務執行役員技術生産本部長
米澤道裕
1984年 4月当社入社
2015年 4月当社執行役員品質統轄室長
2016年 4月当社執行役員技術生産本部長
2016年 6月当社取締役技術生産本部長
2019年 6月当社取締役上席執行役員技術生産本部長
2021年 4月当社取締役常務執行役員技術生産本部長
2021年 6月当社常務執行役員技術生産本部長
2024年 6月当社取締役常務執行役員技術生産本部長(現任)
2017年 4月三井住友海上火災保険株式会社
人事部部長(能力開発担当)兼 MS&ADインシュアランス
グループホールディングス株式会社人事・総務部
2019年 4月同社企業品質管理部長
2021年 4月同社執行役員企業品質管理部長
2022年 4月同社執行役員 コンタクトセンター企画部長
三井ダイレクト損害保険株式会社取締役
2024年 4月三井住友海上火災保険株式会社常務執行役員
2025年 6月当社取締役(現任)
2023年 6月当社代表取締役社長執行役員兼海外本部長
2 代表取締役専務執行役員経営管理本部長
8 佐久間美奈子
2000年 1月 ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役運用部長
2004年 3月株式会社トリアス 代表取締役社長(現任)
2020年 3月株式会社アウトソーシング 社外取締役
2021年 6月当社取締役(現任)
2022年 6月第一工業製薬株式会社社外取締役(現任)
2023年 6月日進工具株式会社社外取締役(現任)
2026年 3月 JUKI株式会社社外取締役(現任)
2026年 4月三井ダイレクト損害保険株式会社
代表取締役社長社長執行役員(現任)
取締役(監査等委員)
9 平井裕次
10 中村匡秀(社外)
11 中村健一(社外)
取締役を兼務しない執行役員
常務執行役員
執行役員
全国CS営業支援担当
経営管理本部副本部長兼総務部長兼
八木公彦
経理部担当
常務執行役員
梅原秀行
6 松永祐明
営業開発部門長兼営業開発部門
執行役員東京支店長
全国統轄
2013年 6月 トーア再保険株式会社取締役
関口浩
行實剛一
2016年 6月同社常務取締役
2020年 6月同社取締役社長(現任)
常務執行役員関西支店長兼営業開
2022年 6月当社取締役(現任)
発部門西日本統轄
7 野地彦旬
2009年 6月横浜ゴム株式会社取締役常務執行役員
2011年 6月同社代表取締役社長
2017年 3月 同社取締役副会長兼ALLIANCE TIRE GROUP
代表取締役会長
2021年 4月同社相談役
2024年 4月同社名誉顧問(現任)
2024年 6月当社取締役(現任)
リコーリース株式会社社外取締役(現任)
河西工業株式会社社外取締役(現任)
執行役員海外本部長
魚住純一
三好和浩
執行役員経営管理本部副本部長兼
執行役員営業本部副本部長兼火報
兼システム戦略推進部担当兼
事業部門長
PSI統轄部担当
増田敦
須藤智典
執行役員人事部長
執行役員営業開発部門
星野広一
栗本泰行
執行役員
営業本部副本部長兼保守事業部門長
藤野一彦
事業企画部長
68
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
HOCHIKI Integrated Report 2026
69
Data
戦略を支える事業基盤
コーポレート・ガバナンスの基本方針
ガバナンス体制図
株主総会
選任・解任
選任・解任
当社は、グループ共通の経営理念として「人々に安全を」
「社会に価値を」
「企業をとりまく人々に幸福を」を掲げ、防災事業を核とする企業活動を通し
て、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した経営を展開していま
指名報酬委員会
諮問
答申
取締役8名
(監査等委員であるものを除く)
(うち社外取締役4名)
取締役会
監査/監督
報告・意見陳述
監査等委員会
監査等委員である取締役3名
(うち社外取締役2名)
選任・解任
連携
す。その実現のためには、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスの
充実が不可欠であるとの認識のもと、コーポレートガバナンス・コードの各原
社内委員会
選任
解任
監督
則を尊重することを基本方針に置き、株主の皆さまをはじめとするステークホ
ルダーとの間に良好かつ信頼ある関係を構築することが、経営上の重要課題
代表取締役
の一つであると考えています。
人材戦略委員会
ガバナンス体制の概要
当社は、会社の機関として株主総会、取締役会および監査等委員会を設
置しています。また、経営会議および執行役員会を設置することにより、経
営の意思決定および監督機能と業務執行機能の分離を志向し、業務執行の
サステナビリティ
戦略委員会
指示
報告
経営会議
執行役員会
リスク管理・
コンプライアンス委員会
PL委員会
指示
監査等委員会設置会社へ移行
グローバル経営推進のためのガバナンス強化にマテリアリティとして取り
組む当社は、2025年6月より監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
へと移行しました。これにより、意思決定の迅速化、取締役会の実効性向上、
監督機能の強化、ガバナンス体制をさらに推進する体制を整えました。
連携
報告
指示
監査部
連携
報告
内部監査
付議・報告
機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を整えて
います。
監査
報告
各本部・グループ会社
会計監査
会計監査人
事業ポートフォリオ委員会
付議・
報告
HOCHIKI Integrated Report 2026
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
Data
70
戦略を支える事業基盤
業務執行の監督について(取締役会)
取締役会は定期開催し、社外取締役6名を含む11名で構成され、社外取締役はいずれも独立社
外取締役であり、うち2名は女性です。
経営陣に対する委任の範囲について
当社は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能の分離を図り、業務執行の機動性を
高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、経営会議および執行役員会を設置してい
2026年3月期においては、取締役会を計13回開催しました。取締役会では、重要な業務執行
ます。また、委任型執行役員制度を導入し、社内取締役を役付執行役員として選定しているほか、
に関する意思決定を行うとともに、代表取締役および業務担当取締役の業務執行状況の監督を
取締役の地位にない執行役員を複数名選定しています。各執行役員に委任する範囲は、取締役
行っています。具体的には、法定の決議事項に加え、経営計画や年度予算、資本政策や戦略投資、
会規則により取締役会の決議事項を明確に定め、決議事項に該当しない事項については、各種規
ESGや内部統制など、経営上の重要案件を協議するとともに、適宜、進捗状況を確認しています。
程に則り明確にしています。
また当社は、取締役会や執行役員会等に出席するなど取締役の業務執行の状況を客観的な立場
から監査する目的で、監査等委員会を設置しています。加えて、取締役会の任意の諮問機関とし
て指名報酬委員会を設置し、指名に関する事項として、取締役・執行役員・監査等委員候補者に
求められる要件・資質、取締役・執行役員・監査等委員の指名、経営陣幹部(代表取締役、役付
取締役および役付執行役員)の選定・解職、後継者計画を、報酬に関する事項として取締役・監
監査等委員会設置会社について
査等委員である取締役・執行役員の報酬制度・水準、取締役・監査等委員・執行役員の報酬額を
それぞれ議論し、その結果を必要に応じて取締役会に答申する役割を担っています。指名報酬委
当社は、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することで、意思決定の迅速化を図る
員会は、委員長を代表取締役社長執行役員が務め、その独立性を確保するため、6名のうち4名を
ため、監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会は、社外取締役(監査等委員)2名を
独立社外取締役で構成しています。
含む3名で構成され、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思
決定を行っています。
従来の機関設計(監査役会設置会社)
取締役会
監査役会
監査
(社外取締役 3名)
現在の機関設計(監査等委員会設置会社)
取締役会
監査等委員会
監査・監督
(社外監査役 2名)
(社外取締役計6名)
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
HOCHIKI Integrated Report 2026
71
Data
戦略を支える事業基盤
社外取締役について
業務執行の監督機能を強化し、透明かつ公正な企業活動の一層の充実を図るため、社外取締役を選任しています。社外取締役は、いずれも独立社外取締役で、企業経営者・有識者などを経験・見識・
専門性を考慮したうえで選定し、取締役会における監督的立場を担っています。
スキルマトリクス
氏名
取締役
(監査等委員である
取締役を除く。)
監査等委員である取締役
性別
区分
企業経営ESG
営業マーケティング
組織人材戦略
グローバル
細井元※
男性
社内
●
●
●
●
小林靖治※
男性
社内
●
●
●
●
●
●
●
社内
中野秀代※
女性
社外
●
●
松永祐明※
男性
社外
●
●
●
●
野地彦旬※
男性
社外
●
●
●
●
佐久間美奈子※
女性
社外
●
平井裕次
男性
社内
中村匡秀
男性
社外
中村健一
男性
社外
●
●
●
●
●
●
取締役会および監査等委員会等への出席状況(2026年3月期)
監査等委員である取締役
●
男性
●
※指名報酬委員
取締役
●
男性
監査等委員会(10回開催)
出席率
●
●
米澤道裕
取締役会(13回開催)
財務会計
●
甲斐正浩
出席回数
リスク管理
コンプライアンス
●
社内
氏名
技術イノベーション
出席回数
出席率
中野秀代
13回
100%
-
-
松永祐明
12回
92.3%
-
-
野地彦旬
13回
100%
-
-
佐久間美奈子
10回
100%
-
-
中村匡秀
13回
100%
10回
100%
中村健一
13回
100%
10回
100%
※1 上記取締役会とは別に、書面決議を6回行っています。
※2 取締役佐久間美奈子氏は、2025年6月26日開催の第129回定時株主総会をもって取締役に就任したため、取締役会の開催回数は他の取締役と異なっています。
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
HOCHIKI Integrated Report 2026
Data
72
戦略を支える事業基盤
役員の報酬
取締役会の実効性確保について
当社の取締役報酬制度の基本方針は、1. 当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値
当社は各事業年度の終了時に、各取締役にアンケートを実施し、アンケート結果を踏まえた分析・
向上に資するものであること、2. 取締役にとって会社業績の目標達成を動機付ける業績連動性の
評価を行っています。結果については、独立社外取締役と取締役(監査等委員)による分析・評
高い報酬制度であること、3. 株主との利害共有や株主視点での経営意識を高めるものであるこ
価を経て、担当取締役において改善案を立案し、取締役で議論しています。
と、4. 報酬の決定プロセスは客観的で透明性の高いものであること、としています。
当社は、取締役の報酬の妥当性や透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、独立社
外取締役が過半数を占める任意の指名報酬委員会を設置しており、取締役の報酬制度および算定
方法などについては、指名報酬委員会において審議・答申を経たうえで取締役会決議により決定
実効性評価の概要
当社では毎会計期間終了後、監査等委員会が取締役会の実効性について全取締役(監査等委
しています。
また、取締役(監査等委員)の報酬については取締役(監査等委員)の協議により決定しています。
員を含む)にアンケートを実施しています。その結果をもとに、全取締役での役員討議や代表取締
役との協議を経て分析・評価を行っています。
取締役および監査役の報酬等の総額(2026年3月期)
2026年3月期においては、監査等委員会設置会社への移行を契機として講じた、権限委譲に
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分
報酬等の総額
(百万円)
基本報酬
対象となる
役員の員数(名)
業績連動報酬等
業績連動型
株式報酬
賞与
取締役(監査等委員を除く)
(うち社外取締役)
243
(27)
122
(27)
96
(-)
24
(-)
9
(4)
取締役(監査等委員)
(うち社外取締役)
42
(23)
42
(23)
-
-
3
(2)
監査役
(うち社外監査役)
14
(7)
14
(7)
-
-
4
(2)
合計
(うち社外役員)
299
(57)
179
(57)
96
(-)
24
(-)
13
(6)
よる取締役会付議案件の絞り込みや、社外取締役を対象とした事前議案説明会、合宿型役員研修
などの施策が奏功し、討議の深度や経営判断の迅速性が着実に改善していると評価しています。
コーポレートガバナンスに関する動向も踏まえ、「攻めのガバナンス」の実践に向け、取締役会事
務局の機能強化を図り、さらなる実効性の向上を目指していく所存です。
HOCHIKI Integrated Report 2026
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
Data
戦略を支える事業基盤
取締役会での議論の実質化・活性化
当社では、取締役会における議論の活性化と判断の適正性の確保、監督機能の強化を目指して、
常に運営方法の改善に取り組んでいます。取締役会の開催にあたっては、社外取締役向けに事前
取締役会で取り扱った主なテーマ
当社の取締役会では、中長期戦略、リスク・コンプライアンス、ガバナンス、サステナビリティ
において、さまざまなテーマに対して議論を行いました。
説明会を実施しています。取締役会向け資料は、盛り込む事項を定型化するなど、各議案の内容を
テーマ
的確に把握し、なおかつ一定の判断軸で審議するための工夫を施しています。また戦略的な重要議
案は、役員による討議を複数回実施し、十分に議論をし尽くした後に付議事項としています。
中長期戦略
政策投資・持合株式の見直し
リスク・コンプライアンス
当社は、資本市場から求められる資本コスト・株価を意識した経営に向けた株式施策を推進して
います。資本効率性向上を目指して、政策保有株式の売却を行い、貸借対照表計上額の総額が
直近の期末における連結純資産の10%を超えないこと等をルール化して、保有をコントロールして
います。また自社株式の売り出し、自己株式の消却、株式分割などの施策を適宜実施することで、
ガバナンス
株式の流動性向上、株主層の拡大に取り組んでいます。
サステナビリティ
●
各本部の年度方針
●
中長期経営計画の進捗報告
●
業績の進捗および結果に関する報告
●
生販分離プロジェクトの進捗状況
●
在庫適正化施策の進捗報告
●
海外子会社に関する事項
●
内部通報に関する報告
「コンプライアンスプログラム策定」および「重点管理リスク選定」の報告
●
●
訴訟事案に関する進捗報告
●
コーポレート・ガバナンス報告書の承認
●
政策保有株式の運用方針およびガイドラインの承認
●
取締役会の分析・評価に関する報告
●
内部統制報告書に関する報告
●
各種規程変更の報告
●
監査等委員会設置会社への移行に関する承認
●
人事制度改正に関する承認
●
グループ行動規範策定に関する承認
●
自己株式の運用に関する承認
●
株式施策に関する報告
●
ESG主要KPI実績および目標の報告
●
人的資本への投資
73
Purpose
Value
Strategy
Foundation
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社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
HOCHIKI Integrated Report 2026
戦略を支える事業基盤
Data
座談会
取締役会の実効性向上に
向けた座談会
持続的な企業価値向上に向けて、取締役会の実効性をどのように高めていくべきかについて、
役員間で意見交換を行いました。
事前説明会の効果、資料の分かりやすさ、海外事業や投資案件に関する議論、グループ全体
戦略およびガバナンス体制の在り方など、今後の取締役会運営の質向上に関わる重要な論点に
ついて、率直に意見を交わしました。
主な議論テーマ
取締役会の運営改善と
議論の深化
成長投資・海外事業の
審議
グループ全体戦略の
再構築
ガバナンス・リスク管理の
高度化
事前説明会、資料の分かりや
投資目的・費用対効果、海外
グループ会社の役割、事業ポー
「攻め」と「守り」のガバナン
すさ、説明時間を減らして本
案件の背景、全社最適での投
トフォリオ、リージョン戦略、経
ス、コンプライアンス、海外子
質的な議論に時間を使うこと
資判断
営資源配分
会社のリスク管理、監督機能
参加メンバー
業務執行取締役(4名)
社外取締役(4名) ※監査等委員を除く
監査等委員(3名) ※うち社外取締役2名
細井元
小林靖治
中野秀代
松永祐明
平井裕次
中村匡秀
代表取締役社長執行役員
代表取締役専務執行役員経営管理本部長
社外取締役
社外取締役
取締役(監査等委員)
社外取締役(監査等委員)
米澤道裕
甲斐正浩
野地彦旬
佐久間美奈子
中村健一
取締役常務執行役員技術生産本部長
取締役常務執行役員営業本部長
社外取締役
社外取締役
社外取締役(監査等委員)
74
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戦略を支える事業基盤
Purpose
Value
Strategy
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持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
Data
座談会
取締役会の議論を深めるために欠かせないのが、
コンプライアンスについては、問題発生時の報告が以前より早
事前の準備です。取締役会の前に事前説明会が行われること
くなっており、意識の向上が進んでいると感じています。一方
で、議案の内容をあらかじめ理解したうえで取締役会に臨める
で、工場や現場に近い従業員への教育に加え、協力会社を含
ようになりました。この点は、取締役会の実効性を高めるうえ
めたコンプライアンス意識の浸透は引き続き重要な課題です。
で非常によい取り組みだと感じています。一方で、資料の中身
グループ全体でガバナンスを機能させながら、こうした取り組
については課題があります。例えば業界特有の専門用語が含
みを着実に進めていくことが重要であると考えています。総じ
まれていると、内容の理解に時間がかかることがあるため、必
て、当社の取締役会運営およびガバナンス体制は良い方向に
要に応じて注釈を付けるなど、より分かりやすい資料づくりを
向かっていると評価しています。
進めていただければと思います。また、海外子会社の報告に
米澤道裕
ついては、定量的な数値だけでなく、リスク管理の状況など定
めていますが、まだ作成者側の視点で記載される傾向があると
性的な情報も定期的に共有していただくことができれば、不正
認識しています。取締役会で説明の受け手が理解しやすい内
防止の観点からも監督機能を高められると考えています。
容にするためには、情報の整理の仕方や説明の順序をさらに
佐久間美奈子
私は事前説明会の資料については、丁寧に作
工夫する必要があります。中でもIT分野については、技術革
状を前提として部分的な改善を重ねるだけではなく、「本来あ
成されており、内容も分かりやすくなっているため、参加者全
新のスピードに取り残されることのないよう不断の体制強化が
るべき姿」を改めて定義し、そこに向けてどのように移行して
員の理解は深まっていると思います。ただ、特に海外案件につ
必要です。また社外取締役から言及のあった海外案件につい
いくのか、その全体構想を明確に示すことが求められます。ま
いては、さらなる情報提供の充実を求めます。過去にどのよう
ては、個別案件の説明だけでなく、案件同士の関係性や全体
た、海外展開が拡大するほど、ガバナンス体制や本社の役割
な経緯があり、当時どのような課題があって、その後どのよう
像を把握しやすい情報提供を進めていきたいと考えています。
も重要になります。取締役会としては、成長戦略とリスク管理
に対応してきたのかが見えにくい場合があります。取締役会に
松永祐明
をより一体的に議論していくべきだと思います。
おいて適切に判断するためには、現在の状況だけでなく、検討
べさせてもらいます。改訂コーポレートガバナンス・コードの趣
中野秀代
の前提となる過去の経緯や課題、対応状況を体系的に振り返
旨を踏まえると、取締役会では成長投資について、これまで以
ぎらず議論の機会は増えており、議論の質も確実に向上してい
る情報提供が必要だと考えています。
上に十分な議論を行う必要があります。投資は将来の成長に
ると感じています。一方で、会社の持続的成長に対するステー
野地彦旬
昨年から開始した事前説明会によって議案に対す
欠かせないものですが、それぞれの案件について、費用対効
クホルダーからの期待水準が高まっているからこそ、より高い
る理解が深まり、取締役会での議論の質も向上していると感じ
果や投資の目的、意義が十分に説明されているかという点で
基準で取締役会の運営や議論を見ていく必要があります。今
ています。また、役員討議の場を通じて、将来的に審議される
は、改善の余地があると感じています。定量的な数字だけでな
後は、グループ全体最適の観点から、各グループ会社がどのよ
案件について事前に議論できるようになったことで、段階的な
く、投資の狙いや背景といった定性的な観点も取締役会で共
うな存在意義を持ち、どのような役割を担うのかをより明確に
検討が進められていると評価しています。重要な案件につい
有することで、より深い議論ができるようにしていくことが重要
したうえで、事業ポートフォリオを見直していく議論が必要で
ては、今後も最終的な決議に至る前の段階から、役員討議や
です。
す。あわせて各リージョンの戦略の方向性と、それに応じたガ
報告を通じて十分な議論の機会を設けることが重要だと考えて
成長投資に関しては、グローバル化が進む中では、個別の地
バナンス体制の高度化についても、中長期的な視点で議論を
います。
域ごとの対応にとどまらず、生産、マーケティング、販売を含
深めていくべきだと考えています。
中村健一
資料作成については、改善に向けた取り組みを進
私は成長投資の議論の在り方について、意見を述
めた全社最適の観点から戦略を整理する必要があります。現
当社の取締役会においては、投資案件の審議にか
75
HOCHIKI Integrated Report 2026
戦略を支える事業基盤
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
Data
76
座談会
海外投資のように重要度が高く、投資金額も大き
料や報告の仕方を見直すことが大切だと思います。例えば、
す。ガバナンス上の課題については、単なる再発防止や意識
い案件については、経営戦略全体とのつながりや、その投資が
重要案件については、背景、目的、判断のポイント、想定され
改革の観点にとどまらず、根本的な企業体質に起因するリスク
なぜ必要なのかについて、より丁寧な説明が必要です。ただし
るリスク、今後の対応といった要点を共通の型で整理すれば、
として捉え、執行側としてより踏み込んだ施策を検討し、取締
取締役会では説明に時間が割かれる反面、本質的な論点につ
各々の取締役が短時間で論点をつかみやすくなります。また、
役会で議論していきたいと考えています。
いて議論する時間が十分に確保できない傾向もあります。案
承認前の案件は、「事前説明会で詳細説明を受けておき、取
これからのガバナンス体制の強化に向けては、グループ全体
件の重要度に応じて、取締役会とは別に事前説明や討議の機
締役会当日は本質的な論点の討議に時間を使う」という手法
戦略や事業戦略の整理に改善の余地があると認識しています。
会を適切に設け、取締役が十分に理解したうえで議論できる環
も有効です。さらに、承認後の案件については、一定期間後に
当社は主に消防法に基づく事業環境の中で成長してきたことか
境を整えることが大切だと思います。
進捗や効果を振り返る機会を設けることで、判断して終わりで
ら、消防法に対応するための改善、言い換えると部分最適に
中村匡秀
はなく、実行状況を確認しながら次の改善につなげる取締役会
重点を置いた戦略をとってきた経緯があります。しかし、将来
のガバナンス」として、成長の道筋やその具体的戦略につい
運営が実現できると考えています。
の持続的成長を考えると、全体最適の観点から各戦略を再構
ての社内取締役と社外取締役、取締役会事務局への期待要件
小林靖治 これまで当社は、議案の事前説明会の実施などを
築する必要があります。中長期経営計画「GLOBAL VISION
が分かりやすく示されており、また「守りのガバナンス」の面で
通じて、取締役会運営の改善を進めてきました。その結果につ
2030」で掲げる「Life Safetyの創造」を具体化するため、
も不正経理やサイバーセキュリティなどの今日的リスクへの警
いては、ここに出席いただいた方々のお話からすると、一定の
事業領域の再定義や経営資源配分の見直しを進め、2026年
鐘が鳴らされています。こうした新たな示唆をよく理解したうえ
評価はいただいているようです。しかし、より質を高めるため
度までにグループ全体戦略および事業戦略を再構築していき
で、取締役会の実効性のさらなる向上に取り組んでいくことが
の工夫が必要です。過去5年ほどで、取締役会は形式的な運
ます。そのうえで、2027年度以降の新たなフェーズでは、当
大切であると考えます。
営を脱して、実質的な議論の場へと変わってきました。同時に、
該戦略に基づく事業計画を示し、実効性の高い取締役会の監
平井裕次
モニタリングの充実のためには、取締役の監督機
当社には業績重視や現場志向の企業文化が強く残っており、
督の下で着実に推進していきます。
能を高めたうえで、次の打ち手として、取締役会に上程する資
投資家や株主の皆さまから求められる企業価値向上の水準に
甲斐正浩
改訂コーポレートガバナンス・コードでは、「攻め
向けた、ガバナンス体制の整備はまだ途上にあります。直近で
は基礎的な制度整備に重点を置いてきましたが、投資判断の
妥当性やリスク管理など、個別課題の深掘りについては、まだ
十分とはいえません。今後は、課題に優先順位を付けて段階
的に対応するとともに、組織全体の意識改革も含めて、さらな
る改善に取り組む必要があります。取締役の皆さまからの意見
今回の座談会では、取締役会の運営改善が着実に進んでいる
を踏まえながら、実効性のある改善を進めていきたいと考えて
一方で、成長投資、海外事業、グループ全体戦略、リスク管理
います。
など、企業価値向上に直結するテーマについて、より本質的な
取締役会には、成長を後押しする「攻めのガバナン
議論を深める必要があることが、改めて共有されました。当社
ス」と、リスクに適切に対応する「守りのガバナンス」の両方
細井元
は、これらの意見を今後の取締役会運営およびガバナンス高
が求められます。当社としても、成長志向のガバナンスとリス
度化に反映し、持続的な成長および中長期的な企業価値の向
ク対応のガバナンスをバランスよく強化していく必要がありま
上を目指してまいります。
HOCHIKI Integrated Report 2026
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Value
Strategy
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ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
Data
戦略を支える事業基盤
取締役会議長メッセージ
企業価値向上を支える取締役会の実効性向上に向けて
取締役会議長
細井元
当社は、持続的な企業価値の向上に向け、コーポレート
ガバナンスを単なる統制の仕組みにとどめず、経営の質を
す。取締役会は、経営の重要な意思決定と監督に軸足を
を一層深めるとともに、変化の大きい経営環境に対応した
置きつつ、執行への権限委譲を進めることで、より持続的
リスク認識の精度を高めて戦略的意思決定の質の向上に
な企業価値の創造につながる議論に注力できる体制の構築
取り組みます。また、コーポレートガバナンス・コードが求
に取り組んでいます。具体的には、個別業務の執行判断に
める企業統治の在り方を踏まえ、取締役会の実効性評価、
過度に踏み込むのではなく、資本コストを意識した資本配
指名・報酬に関する監督機能、投資家との対話等をより充
分、サステナビリティ課題への対応、事業ポートフォリオの
実させて、コーポレートガバナンスを進化させていきたいと
最適化、重要投資の妥当性評価といった、中長期的な企業
考えています。
価値の向上に資するテーマに集中する取締役会を目指して
私たちは、コーポレートガバナンスを「価値創造の基盤」
います。また、当社の取締役会は、経験・見識・専門性を
として絶えず磨き続けることで、取締役会の監督機能と経
考慮して選任された社外取締役が、独立した立場からの客
営の意思決定の質をさらに高め、持続的な企業価値の向上
観的な視点と専門的知見をもとに、経営への監督・助言を
につなげていきます。今後も、ステークホルダーの皆様と
行っています。社外取締役は社内役員との率直な対話を通
の対話を大切にしながら、社会から信頼される企業であり
じて意思決定の質向上に貢献しています。また、監査等委
続けるためのガバナンスの在り方を追求してまいります。
員は業務執行の適切性・透明性の確保に重要な役割を果
たしています。
高める「価値創造の基盤」と位置付けています。近年は、
監査等委員会設置会社への移行から1年を経て、取締役
資本市場をはじめとするステークホルダーからコーポレー
会の在り方は着実に変化し、重要テーマに対する議論の深
トガバナンスを通じた持続的な企業価値向上への期待が
度や多様性は高まっています。一方で、新たなガバナンス
一層高まっており、取締役会には監督機能の強化に加え、
体制へ移行した狙いを十分に達成するために、執行への権
透明性の高い情報開示と説明責任を果たして、ステーク
限委譲を徹底するとともに、より企業価値向上の本質を捉
ホルダーとの建設的な対話を実現する役割が求められて
えた議論が行われる運営に向けた改善を重ねる必要があり
います。
ます。こうした課題認識のもと、当社は執行への適切な権
こうした認識のもと、当社においては監査等委員会設置
限委譲と取締役会による監督機能の強化の両立を推進して
会社へ移行し、監督と業務執行の分離の推進を図っていま
いきます。中長期的視点に立った成長戦略についての議論
77
HOCHIKI Integrated Report 2026
Purpose
Value
Strategy
Foundation
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持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
78
Data
戦略を支える事業基盤
コンプライアンス
コンプライアンス基本方針
具体的な推進活動
①「リスク管理・コンプライアンス推進管理者会議」の開催
企業の不祥事により会社の存続が危うくなる例が後を絶たず、企業倫理の在り方が厳しく問われて
②「コンプライアンス推進強化月間」の設置
います。企業や個人が持つ良識に照らし、誠実かつ公正な行動を取ることが、コンプライアンスとし
③ 協力会社コンプライアンス教育の実施
て強く求められています。社会を構成する一員として企業の社会的責任に鑑みれば、コンプライアン
④ コンプライアンスハンドブックの配付
スは当然であると同時に、基本的な活動の一つです。
⑤ その他、コンプライアンス研修、社内報等を通じた継続的な啓発活動
当社は、防災事業を核とする企業活動を通して、人と社会に貢献することを経営理念に掲げ、事業
を展開しています。この経営理念の追求、理念に沿った行動は、当社にとってはコンプライアンスの
実践そのものといえます。当社グループは改めて、コンプライアンスを重要な経営課題と位置付け、
報告制度
法令遵守に加え、自ら定めた規則の遵守を徹底するため、
「行動規範・行動指針」を制定しています。
当社グループでは、コンプライアンス問題が万一発生した場合に速やかに対応し、影響の拡大を
これらは当社グループの役職員のみならず、グループ会社および協力会社との関係においても尊重・
防止するため、以下の報告体制を整備しています。
徹底されるべき基本原則です。
- 従業員は、コンプライアンス違反行為、または違反の恐れのある行為を行った、もしくは見聞き
した場合、直ちに所属部署長を経由して、関連するリスク統轄部署または各本部統轄部署のリ
コンプライアンス推進の強化
スク管理・コンプライアンス推進責任者に第一報するとともに、「コンプライアンス違反事象報
告書」によりリスク管理・コンプライアンス委員会事務局(リスク統轄部)へ報告するものとする。
企業統治におけるコンプライアンスの重要性は一段と高まっており、会社法上も内部統制システ
事務局は、所定の報告ルートを通じて取締役社長執行役員および経営管理本部長へ報告する。
ムの構築が定められ、その一環としてコンプライアンス推進の強化が求められています。このよう
- 従業員は必要に応じ、上記の報告に代えてホットライン制度(内部通報制度)を活用して、報告
な状況を踏まえ、当社グループでは関連規程を改訂し、リスク管理およびコンプライアンス体制を
するものとする。ホットライン制度は、正社員のみならず、契約社員・派遣社員も利用可能であ
確立するとともに、対応力の強化を進めています。
り、匿名による通報・相談も受け付ける。報告を受けたホットライン窓口は、通報者の同意を得
●
を構築
対して人事面その他一切の不利益な取り扱い(報復行為)を行うことを禁止する。
全社的なリスク統轄部署としてリスク統轄部を設置し、さらにリスクの種類ごとに「リスク統轄部
署」を設置
発見者
主要部署に「リスク管理・コンプライアンス推進管理者」を設置
該当者
リスク統轄部
リスク統轄部・本部統轄部署
社内ホットライン窓口
社外ホットライン窓口(国内)
:弁護士事務所
社長
●
たうえで事実調査を行うものとする。調査実施に際しては守秘義務を課すとともに、通報者に
所属部署長
●
社長を委員長とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス推進体制
所属本部長
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Purpose
Value
Strategy
Foundation
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社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
Data
79
戦略を支える事業基盤
リスクマネジメント
リスク管理基本方針
事業等のリスクに関する情報
当社グループの事業や経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
当社グループは、経営理念を具現化し、社会に価値ある企業として存続していくため、内部統制
成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
の要としてリスク管理方針を制定しています。 リスク管理体制の構築は、株主をはじめ多くのステー
スクには、以下の項目があります。なお、文中における将来に関する記載は、2026年3月期末現
クホルダーを含む社会全体に対する責任であることを自覚し、積極的に推進します。
在における、当社グループの判断によるものです。各リスクに関する詳細な説明は、当社ウェブサ
リスク管理の目的は、自然災害や火災などの発生を事前に想定し、人命と財産の保護および秩
序立った復旧を行うための情報伝達網を構築することにあります。また、事件・事故や品質問題な
ど社会や事業活動に重大な影響を及ぼす事象については、発生を防止するとともに、万一発生し
イトの「経営方針」における「事業等のリスク」をご参照ください。
https://www.hochiki.co.jp/ir/policy/risk/
-
市場リスク
-
品質管理リスク
-
為替変動リスク
に、当社グループは、リスクの洗い出しとその対処方法を事前に明確化し、速やかに復旧できる体
-
地政学的リスク
-
自然災害リスク
-
保有株式関連リスク
制を整備することで、社会の安全と会社の安定を守ることを目指しています。
-
法的規制等リスク
-
気候変動リスク
-
債権貸倒れリスク
推進体制
-
部品・原材料等の供給リスク
-
コンプライアンスリスク
-
退職給付債務リスク
た場合には影響を極小化し、社会的損失を生じさせないよう行動することが重要です。そのため
取締役会
上記3.の「法的規制等リスク」について、建設業においては、2024年4月より改正労働基準法
に基づき時間外労働時間の上限が見直されました。これにより、労働時間の上限を遵守するため、
リスク管理・
コンプライアンス委員会
リスク管理・
コンプライアンス推進部会
全社各部署
グループ会社
社長(委員長)
リスク管理・
コンプライアンス委員会副委員長
推進管理者(主要部署)
経営管理本部長(副委員長)
各本部長、リスク統轄部長
推進責任者(本部統轄部署)
リスク統轄部長
オブザーバー:監査等委員
事務局:リスク統轄部
事務局:リスク統轄部
人員の確保や受注量の抑制が生じる可能性があります。その結果、当社グループの事業活動や財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、DXを活用した施工
支援ツールによる効率化を推進し、施工現場における業務負荷の軽減に取り組んでいます。また、
予防保全の観点から、従業員の時間外労働状況を日次管理しています。これに加え、当社グルー
プでは、建設業法、消防法、中小受託取引適正化法等の法令遵守が求められる事業特性を踏ま
え、関連法令改正への継続的な対応強化および教育・指導を通じ、法令違反リスクの低減に取り
組んでいます。
Purpose
Value
Strategy
Foundation
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持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
HOCHIKI Integrated Report 2026
Data
戦略を支える事業基盤
上記4.の「部品・原材料等の供給リスク」について、当社グループがサプライヤーから供給を受
ける部品や原材料の価格が需給環境の変化などにより高騰した場合や、世界的な供給難、サプラ
事業継続マネジメント(BCM)推進体制
イヤーの災害や倒産などにより部品や原材料の供給が不足し、製品の製造に支障を来した場合に
は、当社グループの業績および財政状態などに影響を及ぼす可能性があります。部品や原材料の
当社グループが取り扱っている製品は、いざという時にその役割を果たすものであり、災害時に
種類によっては、特定のサプライヤーに依存せざるを得ない場合もありますが、可能な限り1社から
こそ真価が問われるものです。
「安全・安心」を提供する総合防災企業として、重要な責務である
の集中購買は避け、最適なサプライチェーンの再構築に取り組んでいます。また、地政学リスクや
「製品の供給および生産の継続」および「営業、施工、メンテナンス等サービスの継続」という観
国際物流の混乱、為替変動等に伴う調達環境の不確実性も増加していることから、調達先の分散、
点から、事業継続計画(BCP基本計画書)を策定しています。この基本方針に基づき継続的に事
在庫管理の高度化およびサプライチェーン全体の可視化を進め、供給途絶リスクの低減を図って
業活動を行うため、事業体制を強化し、経営に影響を及ぼすあらゆるリスクに対して柔軟に対応可
います。
能な体制の構築を目指します。
このほか、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとして、人的リスク
(人材確保・技能継承)が挙げられます。
技術者不足や技能継承の停滞が生じた場合、施工品質や事業成長に影響を及ぼす可能性があり
BCP訓練の実施
ます。人材育成および働き方改革を通じ、リスク低減に取り組んでいます。
BCMにおいては、平常時の訓練が欠かせません。当社では、年に一度、火災を想定した防災
訓練を実施しているほか、本社事業所および製造拠点(町田事業所、宮城事業所)において、大
規模な自然災害(地震や水害など)の発生を想定したBCP訓練を行っています。訓練では、各部
門における初動対応(安全確保、安否確認など)や重要業務への対応を確認しています。
宮城事業所 BCP訓練
80
Purpose
Value
Strategy
Foundation
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持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
HOCHIKI Integrated Report 2026
81
Data
デ ータ
財務・非財務ハイライト
(10年間)
ホーチキ株式会社および連結子会社
(単位:率の項目、ならびに他に注釈がない項目は百万円)
2017年3月期
2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期
2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
2025年2026年
増減率(%)
円/米ドル
112.19
110.85
110.92
108.70
106.10
112.39
135.50
144.59
152.62
150.67
△1.3%
円/英ポンド
140.08
146.94
145.71
138.13
138.74
153.52
163.20
181.71
194.73
201.97
3.7%
損益状況
為替レート※1(期末)
売上高
73,118
75,961
77,951
80,551
76,567
81,251
85,457
93,485
100,900
105,855
4.9%
売上総利益
24,559
24,687
24,936
25,617
24,876
26,216
27,830
32,246
37,153
41,669
12.2%
販売費及び一般管理費
19,141
19,776
20,062
20,383
19,696
20,736
22,240
24,871
27,600
29,602
7.3%
営業利益
5,417
4,911
4,873
5,234
5,180
5,479
5,590
7,375
9,553
12,066
26.3%
EBITDA※2
6,928
6,253
6,224
6,655
6,566
6,784
6,997
8,885
11,035
13,742
24.5%
親会社株主に帰属する当期純利益
4,049
3,562
3,325
3,737
3,825
4,124
4,422
5,661
7,650
9,377
22.6%
キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,583
5,810
2,921
5,363
4,051
7,792
415
775
11,874
10,626
△10.5%
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,003
△1,559
△2,966
△1,412
△950
△669
△2,203
△2,535
△636
△1,631
-
フリー・キャッシュ・フロー※3
1,579
4,250
△45
3,950
3,100
7,122
△1,787
△1,759
11,238
8,995
△20.0%
財務活動によるキャッシュ・フロー
△358
△1,063
△1,728
△762
△1,168
△1,221
△1,618
△2,511
△1,741
△2,683
-
総資産
55,431
59,967
62,457
63,458
67,626
73,912
77,816
85,233
89,655
97,936
9.2%
現金及び預金
5,856
9,023
7,252
10,406
12,513
18,617
15,310
11,629
21,161
27,966
32.2%
財政状況
棚卸資産
9,607
10,415
13,573
12,242
11,695
9,916
13,259
17,997
15,737
15,184
△3.5%
有利子負債残高※4
3,168
2,598
1,634
2,091
1,849
1,826
1,979
2,453
2,620
2,541
△3.0%
株主資本
26,051
29,231
31,929
35,045
38,197
41,595
44,655
48,145
54,373
61,438
13.0%
161.75
142.30
132.85
149.28
152.75
164.7
176.65
228.23
307.85
125.69※
22.5%
1,026.83
1,174.26
1,280.40
1,371.38
1,552.01
1,704.73
1,849.83
2,127.63
2,377.19
916.87※
15.7%
80.00
※
50.0%
※
-
1株当たり情報
親会社株主に帰属する当期純利益(EPS)
(円)
純資産(円)
現金配当額(円)
配当性向
22.00
13.6%
25.00
17.6%
25.00
18.8%
27.00
18.1%
29.00
19.0%
※ 2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり情報」を算定しています。
49.00
29.8%
51.00
28.9%
58.00
25.4%
26.0%
40.00
31.8%
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
HOCHIKI Integrated Report 2026
82
Data
デ ータ
(単位:率の項目、ならびに他に注釈がない項目は百万円)
2017年3月期
2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期
2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
2025年2026年
増減率(%)
メンテナンス売上高
13,833
15,081
15,731
16,647
17,341
18,004
18,407
19,968
21,085
22,432
6.4%
リニューアル売上高
21,606
20,968
19,865
20,745
19,390
19,694
19,290
22,135
24,799
25,695
3.6%
その他財務データ
海外売上高比率
14.3%
15.4%
15.3%
14.2%
13.8%
16.6%
19.5%
20.6%
22.4%
23.5%
-
売上高総利益率
33.6%
32.5%
32.0%
31.8%
32.5%
32.3%
32.6%
34.5%
36.8%
39.4%
-
売上高営業利益率
7.4%
6.5%
6.3%
6.5%
6.8%
6.7%
6.5%
7.9%
9.5%
11.4%
-
総資産当期純利益率(ROA)
7.3%
6.2%
5.4%
5.9%
5.8%
5.8%
5.8%
6.9%
8.7%
10.0%
-
自己資本当期純利益率(ROE)
16.8%
12.9%
10.8%
11.3%
10.5%
10.1%
10.0%
11.4%
13.7%
14.7%
-
設備投資額
2,057
1,280
1,605
1,447
1,005
1,229
2,316
2,480
2,385
2,172
△8.9%
減価償却費
1,342
1,190
1,170
1,259
1,334
1,253
1,342
1,432
1,404
1,623
15.6%
のれん償却額
168
151
180
161
51
51
64
77
77
52
△32.9%
1,914
2,035
2,125
2,105
2,060
2,065
2,184
2,295
2,383
2,722
14.2%
非財務データ
従業員数※5(名)
海外従業員数(名)
471
524
594
594
536
524
579
631
651
649
△0.3%
特許保有件数※6(件)
1,001
1,043
1,026
999
1,035
1,117
1,204
1,105
1,171
1,280
9.3%
ニカド電池回収量※6(kg)
18,299
14,299
13,343
14,487
16,387
20,605
18,392
20,488
18,506
18,952
2.4%
電気使用量※6(千kWh)
6,990
7,572
7,590
7,219
7,103
7,124
7,201
7,271
7,502
7,137
△4.9%
CO2排出量※6, 7(トン)
3,520
4,484
3,986
4,896
4,719
4,538
4,215
4,046
3,816
1,777
△53.4%
エコカー累積台数※6(台)
103
110
136
153
158
180
218
250
270
309
14.4%
環境関連データ
再生可能エネルギー使用量※6(kWh)
74,148
57,561
66,043
55,790
77,307
82,192
73,018
86,478
80,920
79,541
△1.7%
太陽光発電※6(kWh)
61,677
45,999
52,625
44,672
64,897
68,558
61,981
66,099
63,319
62,351
△1.5%
風力発電※6(kWh)
12,471
11,562
13,418
11,118
12,410
13,634
11,037
20,379
17,601
17,190
△2.3%
124,411
116,627
125,980
133,792
124,255
137,677
140,700
127,454
169,956
113,966
△32.9%
廃棄物量※6(kg)
※1 為替レートの対前期比のマイナス表記は円高、プラス表記は円安を示しています。
※2 EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
※3 フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー +投資活動によるキャッシュ・フロー
※4 有利子負債には、リース債務を含みます。過去数値については、遡及適用をしています。
※5 従業員数=就業人員数
※6 単体ベース
※7 算定方法の見直しにより、2020年3月期~2025年3月期の数値を修正しています。
Purpose
Value
Strategy
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戦略を支える事業基盤
HOCHIKI Integrated Report 2026
83
Data
デ ータ
連結貸借対照表
ホーチキ株式会社及び連結子会社
資産の部
2023年
3月期末
2024年
3月期末
2025年
3月期末
2026年
3月期末
73,912
77,816
85,233
89,655
97,936
55,540
58,368
61,767
66,087
72,721
現金及び預金
18,617
15,310
11,629
21,161
27,966
受取手形、売掛金及び契約資産
23,013
25,801
27,658
24,628
電子記録債権
3,472
3,273
3,893
3,481
製品
3,356
4,371
7,147
仕掛品
664
1,144
原材料
5,895
7,743
その他
619
貸倒引当金
△99
資産合計
流動資産合計
(百万円)
(百万円)
2022年
3月期末
2022年
3月期末
2023年
3月期末
2024年
3月期末
2025年
3月期末
2026年
3月期末
18,371
19,447
23,466
23,567
25,214
9,707
10,882
12,272
12,663
12,842
建物及び構築物(純額)
3,008
3,183
3,953
3,978
4,073
24,828
機械装置及び運搬具(純額)
1,227
1,180
1,247
1,300
1,861
3,430
土地
3,975
4,263
4,341
4,346
4,385
6,480
7,018
リース資産(純額)
503
629
1,109
1,217
1,164
1,253
1,358
1,656
建設仮勘定
497
1,164
1,086
1,199
658
9,596
7,898
6,509
その他(純額)
496
460
533
619
700
794
750
1,183
1,400
無形固定資産合計
854
878
857
1,060
1,467
△70
△161
△105
△89
ソフトウェア
600
462
392
623
667
のれん
179
301
223
145
93
その他
74
114
241
291
706
投資その他の資産合計
7,809
7,686
10,336
9,844
10,904
投資有価証券
3,917
3,855
5,877
5,280
6,128
655
615
901
660
1,192
繰延税金資産
2,232
2,151
1,823
2,041
1,726
その他
1,197
1,217
1,835
1,959
1,978
貸倒引当金
△193
△153
△100
△98
△122
固定資産合計
有形固定資産合計
退職給付に係る資産
Purpose
Value
Strategy
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HOCHIKI Integrated Report 2026
84
Data
デ ータ
負債・純資産の部
負債純資産合計
(百万円)
2022年
3月期末
2023年
3月期末
2024年
3月期末
2025年
3月期末
2026年
3月期末
73,912
77,816
85,233
89,655
97,936
負債の部
(百万円)
流動負債合計
31,057
31,476
32,322
30,333
29,467
2023年
3月期末
2024年
3月期末
2025年
3月期末
2026年
3月期末
42,854
46,340
52,911
59,321
68,469
41,595
44,655
48,145
54,373
61,438
純資産の部
純資産合計
負債合計
2022年
3月期末
株主資本合計
24,260
24,674
25,153
23,055
22,160
資本金
3,798
3,798
3,798
3,798
3,798
支払手形及び買掛金
4,213
4,256
4,433
3,865
4,186
資本剰余金
2,728
2,728
2,728
2,728
2,700
電子記録債務
7,402
7,787
5,739
3,254
1,597
利益剰余金
39,206
42,389
46,180
49,681
56,775
自己株式
△4,138
△4,260
△4,561
△1,835
△1,835
1,097
1,519
4,592
4,743
6,964
928
918
2,332
2,471
3,068
△641
△641
△641
△663
△662
リース債務
103
233
271
318
392
未払金
4,254
4,632
5,206
4,927
5,052
未払法人税等
1,785
1,347
2,106
2,148
2,348
未成工事受入金
409
377
533
583
599
その他の包括利益累計額合計
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
役員賞与引当金
57
59
77
96
118
為替換算調整勘定
26
318
1,697
1,789
2,938
工事損失引当金
476
677
530
243
109
退職給付に係る調整累計額
783
924
1,202
1,146
1,621
製品補償引当金
762
354
211
162
360
162
164
173
204
66
42
0
-
-
-
その他
災害損失引当金
4,752
4,947
6,042
7,454
7,397
固定負債合計
6,796
6,801
7,168
7,278
7,306
長期借入金
-
20
-
-
-
リース債務
410
413
868
955
837
繰延税金負債
24
42
30
56
50
再評価に係る繰延税金負債
749
749
749
771
771
役員退職慰労引当金
6
8
7
9
6
役員株式給付引当金
164
232
262
240
291
退職給付に係る負債
5,293
5,195
5,097
5,086
5,028
資産除去債務
109
123
148
154
317
その他
37
15
4
3
3
非支配株主持分
Purpose
Value
Strategy
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85
Data
デ ータ
連結損益計算書
ホーチキ株式会社及び連結子会社
(百万円)
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
売上高
81,251
85,457
93,485
100,900
105,855
売上原価
55,034
57,626
61,238
63,747
64,186
売上総利益
26,216
27,830
32,246
37,153
販売費及び一般管理費
20,736
22,240
24,871
営業利益
5,479
5,590
7,375
276
339
490
営業外収益合計
(百万円)
2022年
3月期
特別損失合計
2023年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
45
31
22
77
16
有形固定資産売却損
1
-
-
1
0
41,669
会員権売却損
-
-
-
0
-
27,600
29,602
投資有価証券売却損
-
4
-
-
-
9,553
12,066
有形固定資産除却損
1
16
22
74
13
393
567
減損損失
-
-
-
-
0
受取利息
1
12
31
42
70
ソフトウェア除却損
-
1
-
-
2
受取配当金
90
104
119
148
127
災害による損失
42
-
-
-
0
為替差益
139
112
289
-
257
投資有価証券評価損
-
9
-
0
-
その他
46
109
50
202
112
税金等調整前当期純利益
5,593
5,976
7,769
10,149
12,370
営業外費用合計
130
72
83
210
289
法人税、住民税及び事業税
1,701
1,489
2,518
2,762
3,165
支払利息
19
16
18
29
30
法人税等調整額
△253
51
△426
△301
△173
売上割引
39
28
27
25
-
法人税等合計
1,448
1,540
2,092
2,460
2,991
支払手数料
33
12
12
33
12
当期純利益
4,145
4,435
5,676
7,688
9,379
為替差損
-
-
-
116
0
非支配株主に帰属する当期純利益
20
12
15
37
1
和解金
-
-
-
-
93
親会社株主に帰属する当期純利益
4,124
4,422
5,661
7,650
9,377
事故関連費用
-
-
-
-
97
その他
経常利益
特別利益合計
37
14
25
5
55
5,626
5,857
7,782
9,736
12,344
12
150
9
489
42
有形固定資産売却益
10
15
7
5
5
投資有価証券売却益
-
134
1
483
37
会員権売却益
1
-
0
-
0
Purpose
Value
Strategy
Foundation
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戦略を支える事業基盤
HOCHIKI Integrated Report 2026
86
Data
デ ータ
連結株主資本等変動計算書
ホーチキ株式会社及び連結子会社
2025年3月期(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
3,798
その他の包括利益累計額
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
2,728
46,180
△4,561
株主資本合計
その他有価証
券評価差額金
土地再評価
差額金
為替換算調整
勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括
利益累計額合計
48,145
2,332
△641
1,697
1,202
4,592
非支配株主
持分
純資産合計
173
52,911
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
△1,537
△1,537
△1,537
7,650
7,650
7,650
△170
△170
△170
自己株式の処分
自己株式の取得
83
202
285
285
自己株式の消却
△2,695
2,695
-
-
-
-
利益剰余金から資本剰余金への振替
2,611
△2,611
連結子会社の決算期変更に伴う増減
-
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
2026年3月期(自2025年4月1日
-
138
△22
91
△56
151
30
182
-
-
3,500
2,726
6,227
138
△22
91
△56
151
30
6,410
3,798
2,728
49,681
△1,835
54,373
2,471
△663
1,789
1,146
4,743
204
59,321
至2026年3月31日)
(百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
3,798
その他の包括利益累計額
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
2,728
49,681
△1,835
株主資本合計
その他有価証
券評価差額金
土地再評価
差額金
為替換算調整
勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括
利益累計額合計
54,373
2,471
△663
1,789
1,146
4,743
非支配株主
持分
純資産合計
204
59,321
当期変動額
剰余金の配当
△2,282
親会社株主に帰属する当期純利益
9,377
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
△0
利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△28
△2,282
△2,282
9,377
9,377
△0
△0
-
-
-
-
-
△0
-
-
△28
△28
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
596
0
1,148
474
2,220
△138
-
△28
7,094
△0
7,065
596
0
1,148
474
2,220
△138
2,082
9,147
3,798
2,700
56,775
△1,835
61,438
3,068
△662
2,938
1,621
6,964
66
68,469
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
HOCHIKI Integrated Report 2026
87
Data
デ ータ
連結キャッシュ・フロー計算書
投資活動によるキャッシュ・フロー
2023年
3月期
2024年
3月期
△669
△2,203
△2,535
△636
-
-
-
-
0
有形固定資産の取得による支出
△617
△2,140
△1,592
△1,662
△1,431
有形固定資産の売却による収入
23
32
10
27
10
ホーチキ株式会社及び連結子会社
投資活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
2022年
3月期
2023年
3月期
(百万円)
2022年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
有価証券の売却による収入
2025年
3月期
2026年
3月期
△1,631
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,792
415
775
11,874
10,626
ソフトウェアの取得による支出
△66
△152
△227
△327
△550
税金等調整前当期純利益
5,593
5,976
7,769
10,149
12,370
投資有価証券の取得による支出
△126
△8
△5
△5
△6
減価償却費
1,253
1,342
1,432
1,404
1,623
投資有価証券の売却による収入
52
187
16
1,333
66
のれん償却額
51
64
77
77
52
貸倒引当金の増減額(△は減少)
△6
△84
21
△58
△0
貸付けによる支出
-
-
-
-
-
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
△2
1
18
19
22
貸付金の回収による収入
1
1
1
1
-
工事損失引当金の増減額(△は減少)
91
201
△146
△286
△134
利息及び配当金の受取額
91
117
150
190
198
災害損失引当金の増減額(△は減少)
-
△41
△0
-
-
連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出
-
△214
-
-
-
製品補償引当金の増減額(△は減少)
628
△408
△142
△49
197
△28
△26
△890
△193
81
リコール関連引当金の増減額(△は減少)
△22
-
-
-
-
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
138
145
18
188
102
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
1
2
△0
1
△2
役員株式給付引当金の増減額(△は減少)
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
△1,221
△1,618
△2,511
△1,741
△2,683
16
-
-
15
-
△302
-
-
△15
-
49
67
29
△22
51
△91
△117
△150
△190
△198
支払利息
19
16
18
29
30
有形固定資産売却損益(△は益)
△9
△15
△7
△4
△4
短期借入金の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式
の取得による支出
-
-
-
-
△150
長期借入金の返済による支出
-
△44
△20
-
-
社債の償還による支出
-
△30
-
-
-
自己株式の取得による支出
△147
△133
△352
△142
-
自己株式の売却による収入
148
-
-
169
-
△729
△1,237
△1,918
△1,535
△2,279
受取利息及び受取配当金
有形固定資産除却損
1
16
22
74
13
ソフトウエア除却損
-
1
-
-
2
投資有価証券売却損益(△は益)
-
△130
△1
△483
△37
投資有価証券評価損益(△は益)
-
9
-
0
-
会員権売却損益(△は益)
△1
-
△0
0
-
災害損失
42
-
-
-
-
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
配当金の支払額
売上債権の増減額(△は増加)
△1,530
△2,353
△1,740
3,435
396
棚卸資産の増減額(△は増加)
2,068
△3,058
△3,786
2,322
1,083
非支配株主への配当金の支払額
△7
△10
△6
△7
△18
利息の支払額
△19
△16
△18
△29
△30
その他
△180
△145
△194
△196
△203
202
98
376
4
479
6,104
△3,307
△3,894
9,501
6,791
12,513
18,617
15,310
11,420
20,921
-
-
4
-
-
18,617
15,310
11,420
20,921
27,713
その他の資産の増減額(△は増加)
△3
35
△2
△337
△114
仕入債務の増減額(△は減少)
1,510
340
△2,385
△2,958
△1,729
未払消費税等の増減額(△は減少)
△89
△133
195
492
△198
未成工事受入金の増減額(△は減少)
△255
△31
155
50
15
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
その他の負債の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物に係る換算差額
12
484
1,294
669
60
その他
△31
△13
△122
197
△18
小計
9,418
2,317
2,565
14,720
13,584
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金
同等物の増減額(△は減少)
△1,626
△1,901
△1,789
△2,846
△2,957
現金及び現金同等物の期末残高
法人税等の支払額
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
HOCHIKI Integrated Report 2026
88
Data
デ ータ
連結セグメント別情報・その他
ホーチキ株式会社及び連結子会社
セグメント別売上高・営業利益(新セグメント)
(百万円)
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
地域別売上高
(百万円)
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
81,251
85,457
93,485
100,900
105,855
地域別売上高
81,251
85,457
93,485
100,900
105,855
火災報知設備
48,362
52,798
57,289
62,486
66,401
日本
67,761
68,826
74,257
78,321
80,985
(うち海外)
13,489
16,631
19,227
22,579
24,870
海外
13,489
16,631
19,227
22,579
24,870
保守
18,004
18,407
19,968
21,085
22,432
北米/中南米
1,729
2,549
2,914
2,645
2,749
消火設備
9,805
9,166
10,061
11,179
10,541
アジア・パシフィック
2,784
3,407
4,036
5,993
7,387
防犯設備
5,077
5,085
6,165
6,149
6,479
欧州/中東/インド
6,545
7,607
8,179
13,939
14,733
5,479
5,590
7,375
9,553
12,066
ケンテック
2,429
3,067
4,096
-
-
売上高
営業利益
火災報知設備
4,603
5,036
7,199
8,974
11,187
保守
3,805
3,735
4,414
5,044
5,289
消火設備
1,217
1,474
1,051
1,607
1,649
防犯設備
調整額
561
282
374
634
777
△4,708
△4,937
△5,664
△6,708
△6,836
セグメント別受注高・受注残高(新セグメント)
受注高
(百万円)
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
81,267
89,493
94,327
100,572
108,537
火災報知設備
48,803
53,892
56,808
63,280
68,627
(うち海外)
13,489
16,631
19,227
22,579
24,870
保守
18,083
18,804
20,249
21,119
22,778
消火設備
9,234
11,626
11,099
10,115
10,425
防犯設備
5,146
5,168
6,171
6,057
6,705
22,754
26,790
27,632
27,348
30,030
11,269
12,363
11,882
12,724
14,951
受注残高
火災報知設備
(うち海外)
-
-
-
-
-
保守
2,486
2,884
3,164
3,199
3,544
消火設備
7,547
10,007
11,045
9,977
9,861
防犯設備
1,451
1,534
1,539
1,447
1,673
※2025年3月期連結会計より、単独で開示していましたケンテックの売上高数値について地域別に開示を行う見直しを行っています。
設備投資額・減価償却費・研究開発費
(百万円)
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
設備投資額
1,229
2,316
2,480
2,385
2,172
減価償却費
1,253
1,342
1,432
1,404
1,623
研究開発費
2,718
2,935
3,166
3,523
3,788
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
HOCHIKI Integrated Report 2026
89
Data
デ ータ
株式情報
(2026年3月31日現在)
大株主の状況(上位10名)
順位
所有者別分布状況
株主名
所有株式数
持株比率
(自己株を除く)
持株比率
金融商品取引業者
1
ALSOK株式会社
4,380,000
17.5
16.6
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
2,647,900
10.6
10.0
3
三和ホールディングス株式会社
2,274,000
9.1
8.6
4
東京海上日動火災保険株式会社
1,728,706
6.9
6.5
5
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
730,300
2.9
2.8
6
ホーチキ従業員持株会
716,253
2.9
2.7
7
MSIP CLIENT SECURITIES
606,200
2.4
2.3
8
重田康光
589,400
2.4
2.2
9
GOVERNMENT OF NORWAY
458,400
1.8
1.7
10
トーア再保険株式会社
450,446
1.8
1.7
128千株
0.5%
26名
個人・その他
27.7%
外国法人等
18.4%
4,851千株
146名
金融機関
合計
26,400千株
22.9%
6,048千株
16名
7,316千株
9,054名
事業会社・その他法人
30.5%
8,054千株
208名
※1 記載株式数は千株未満を切り捨てて表示しています。
※2 自己株式1,319,453株は、個人・その他に含めています。
※1 当社は、自己株式を1,319,453株保有していますが、当該株式は議決権を有しないため、上記大株主から除外しています。
※2 持株比率は自己株式を控除して計算しています。
株価・出来高推移
(円)
株価(左軸)
(株)
出来高(右軸)
2,500
2,500,000
2,000
2,000,000
1,500
1,500,000
1,000
1,000,000
500
500,000
0
2023年
4月3日
2024年
4月1日
※ 2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。過去の株価を分割後の株価に遡及修正しています。
2025年
4月1日
2026年
3月31日
0
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
HOCHIKI Integrated Report 2026
90
Data
デ ータ
2026年3月期のIR活動概要
活動概要
内容概略
●
●
2026年3月期の株価は総じて上昇トレンドを継続。
●
機関投資家との1on1ミーティング数は前期に比べ大幅に増加。
●
時価総額は1,600億円を超え、流動性の向上が進んだことで海外投資家からの注目度も上昇した。
機関投資家1on1ミーティング
累計:138件
対前期比+54件
セルサイド
52回
24年3月期
株価推移
33回
(円)
138回
84回
国内
86回
バイサイド
121回
2,000
1,500
●
1,000
新規投資家面談:31件
IR活動の実績
2025年3月期
決算説明会
500
機関投資家
2025年
4月1日 5月1日
日付
●
26年3月期
25年3月期
2,500
0
17回
海外
6月2日
7月1日
8月1日
2026年
9月1日 10月1日 11月4日 12月1日 1月5日 2月2日 3月31日
終値(円)
個人投資家
イベント
864
2025年8月5日
1,068
26年3月期第1四半期決算発表
2025年9月3日
1,190
いちよし経済研究所カバレッジ開始
2025年10月30日
1,283
26年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想の上方修正
2025年12月4日
1,447
いちよし経済研究所 レポート更新(予想値の上方修正)
2026年3月16日
2,180
26年3月期配当予想の上方修正
平均売買代金
25年3月期第4四半期決算発表
7~9月期
10~12月期
1~3月期
2025年3月期
65.8
330.3
164.5
161.8
2026年3月期
182.3
174.0
292.6
551.8
差異
116.5
△156.3
128.1
390.0
277.1%
52.7%
177.9%
341.1%
対前年比
-
7社
海外IR
6社
7社
個人投資家説明会
4回
4回
-
1回
12
21
IRフェア
トピックス
初回レポート発行
(百万円)
4~6月期
2回
社長IR
IR活動数(合計)
2025年5月8日
2026年3月期
2回
●
当社決算説明資料が東証の「資本コストや株価を意識した経営」に関する取組みの好事例に選定
●
機関投資家のホーチキヨーロッパ工場視察実施
●
海外IR(英国)実施
●
個人投資家説明会実施(4回)
※合計 731名の参加(Web参加含む)
※今後の成長戦略について、多数の質問をいただく
HOCHIKI Integrated Report 2026
Purpose
Value
Strategy
Foundation
ホーチキの使命 │ 社会を支えるホーチキ
社長メッセージ │ 価値創造ストーリー │ 特集
持続的成長に向けた戦略
戦略を支える事業基盤
Data
91
デ ータ
会社概要
(2026年3月31日現在)
商号
ホーチキ株式会社
事業所
本社所在地
東京都品川区上大崎二丁目10番43号
本社
東京(東京都品川区)
支店
東京(東京都品川区)、横浜、中部(愛知県名古屋市)、関西(大阪府東大阪市)、北海道(北海道札幌市)、東北(宮城県仙台市)、
創立1918(大正7)年4月2日
上場証券取引所
東京証券取引所プライム市場(証券コード:6745)
代表者
代表取締役社長執行役員
資本金
37億9,800万円
従業員数
単独1,900名、連結2,722名
細井元
上信越(群馬県高崎市)、中国(広島県広島市)、九州(福岡県福岡市)
支社
新潟、東関東(千葉県千葉市)、北関東(埼玉県さいたま市)、西関東(東京都八王子市)、静岡、豊田、岡山、京都、神戸、
四国(香川県高松市)
営業所
富山、金沢、北九州、熊本、宮崎、鹿児島、台湾
事務所
丸の内、日本橋、盛岡、福島、長野、宇都宮、徳島、松江、福山、山口、長崎
工場
町田(東京都町田市)、宮城(宮城県角田市)
茨城(茨城県結城郡)
研究所
子会社等
町田・宮城工場に併設
ホーチキ商事株式会社
ホーチキ茨城電子株式会社
関西ホーチキエンジニアリング株式会社
水戸ホーチキ株式会社
株式会社ディーディーエル
ホーチキアメリカコーポレーション(米国)
ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド(英国)
ホーチキオーストラリアPTYリミテッド(豪州)
ホーチキサービス S.de R.L.de C.V.(メキシコ)
ホーチキメキシコ S.A.de C.V.(メキシコ)
ケンテックエレクトロニクスリミテッド(英国)
ホーチキミドルイーストFZE(ドバイ首長国)
ホーチキアジアパシフィック PTE リミテッド(シンガポール共和国)
ホーチキイタリア SRL a s.u.(伊国)
ホーチキタイランドリミテッド(タイ王国)
IRお問い合わせ
〒141-8660 東京都品川区上大崎二丁目10番43号
E-mail:[email protected]
https://www.hochiki.co.jp/