証券コード:6742 第 161 回 定時株主総会招集ご通知 開 催 日 時 2 026年6月24日(水) 午前10時 開 催 場 所 横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の1 当社会議 室 招集ご通知につきまして ・ 招集ご通知の全文は当社ウェブサイトに掲載 しております。…
証券コード:6742
第
161
回
定時株主総会招集ご通知
開 催
日 時
2
026年6月24日(水)
午前10時
開 催
場 所
横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の1
当社会議
室
招集ご通知につきまして
・
招集ご通知の全文は当社ウェブサイトに掲載
しております。
・書面交付請求されていない株主様には、株主
総会参考書類と事業報告の一部をご送付して
おります。
・書面交付請求された株主様には、法令及び当
社定款に基づき電子提供措置事項から一部を
除いた書面をご送付しております。
目 次
■
ごあいさつ
■
第161回定時株主総会招集ご通知
■
株主総会参考書類
■
事業報告
■
連結計算書類
■
計算書類
■
監査報告書
株主総会会場ご案内図
ごあいさつ
1
株主の皆様におかれましては、平素より当社への
格別のご理解とご支援を賜り、誠にありがとうござ
います。
さて、当社第161回定時株主総会を6月24日に
開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届け
いたします。
2025 年 4 月 に ス タ ー ト し た 中 期 経 営 計 画
「KYOSAN Next Step 2 028」は 、本年度で2年
目を迎えました。
企業理念に掲げる「新しい価値の創造」の実現に
向け、本計画の重要施策である信号システム事業お
よびパワーエレクトロニクス事業の領域拡大を成長
の基軸として、競争力の強化に取り組んでおりま
す。さらに、事業環境の変化や足元の課題を踏まえ
つつ 、財務体質の改善に着実に取り組むとともに、
DEIの推進や従業員エンゲージメントの向上を通じ
た人財活躍の基盤整備を進め、持続的な企業価値の
向上に邁進してまいります。
本定時株主総会終了後には、電子連動装置による
鉄道模型の制御やホームドア、交通信号機などの展
示会を予定しております。当社の製品や技術へのご
理解を深めていただければ、幸いに存じます。
当日は株主の皆様のご来場を心よりお待ちして
おります。今後とも引き続きご支援、ご鞭撻を賜り
ますようお願い申しあげます。
代表取締役 社長執行役員
國澤 良治
新しい価値を創造し、人々の安全・安心・快適な暮らしと
社会の持続的発展に貢献します。
めざす企業
像
「信頼度ナンバーワン KYOSAN」
●革新的技術で顧客価値を創造し、世界が認めるKYOSANブランドを確立する。
●安全性・信頼性を基軸に地球環境保全に貢献する製品を提供する。
●多様な価値観とチャレンジ精神、チームワークによって成果を創出する。
Be profession al :
プロフェッショナルとしての矜持
私たちは、高い専門性とスキルを発揮し、プロフェッショナルとして
進化し続けることで、顧客価値と企業価値の最大化を追求します。
■
たゆまぬ成長
私たちは、絶えず学び、新しい知識や技術を習得し、チャレンジとイノベーションを通じて成長し続けます。
■
安全と品質の追求
私たちは、お客様の信頼に応えるため、技術力を高めながら改善を重ね、安全で高品質な製品とサービスを提供します。
■
組織力の発揮
私たちは、共通の目標達成に向けて役割と責任を明確にし、チームワークを強化して成果を生み出します。
■
人権の尊重
私たちは、すべてのステークホルダーの人権を尊重し、差別やハラスメントなど個人の尊厳を損なう行為を一切認めません。
私たちは、多様な属性や価値観を尊重し、新たな価値を生み出せる、働きがいのある職場環境を築きます。
■
誠実な企業活動
私たちは、法令や社会的規範を遵守し、公正かつ誠実な企業活動を実践します。また 、政治や行政とは健全な関係を維持し、
反社会的勢力には断固とした態度で臨みます。
私たちは、適切かつ積極的に情報を開示し、ステークホルダーと対話を重ねることで、経営の健全性と透明性を高めます。
■
社会への貢献
私たちは、事業活動を通じて環境保全と負荷の低減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。
私たちは、事業を展開する国や地域の文化と習慣を尊重し、信頼関係を築きながら、地域経済の発展に貢献します。
制定日 2025年4月1日
2
招集ご通知
3
(証券コード 6742)
2026年6月8日
(電子提供措置の開始日 2026年5月26日)
株 主 各 位
横浜市鶴見区平安町二丁目2
9番地の1
株式会社
京 三 製 作 所
代 表 取 締 役
社長執行役員
國 澤 良 治
第161回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第161回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上のウェブサイトに「第1 61回定時
株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイトもしくは東証ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、
お手数ながら株主総会参考書類をご参照のうえ、5〜6ページに記載の方法により2026年6月23日( 火曜日 )
午後5時までに議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
敬具
記
1
.日 時2026年6月24日(水曜日)午前10時
2.場 所
横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の1 当社会議室
(末尾の会場ご案内図をご参照ください。)
3.目的事項
報告事項
1.第161期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)事業報告の内容、連結計算書
類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第161期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)計算書類の内容報告の件
決議事項
第1号議案剰余金の処分の件
第2号議案取締役6名選任の件
第3号議案監査役1名選任の件
第4号議案補欠監査役1名選任の件
以 上
招集ご通知
4
電子提供措置事項を記載しているウェブサイト
当社ウェブサイト
東証ウェブサイト
(
東証上場会社情報サービス)
https :/ /www.kyosan .co.jp/ir/ stock02.h tml
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK0100
10Act ion .do?Show=Show
※東証ウェブサイトからご確認される場合は、銘柄名(会社名)または証券コードを入力・検索し、「 基本情報」
「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
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●当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
また、資源節約のため、「 本招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申しあげます。
●書面交付請求されていない株主様には、株主総会参考書類の他、事業報告の一部(1.企業集団の現況に関する事項(1)〜(4)まで)をご送付しております。
●書面交付請求された株主様に対して交付する書面には、法令および当社定款に基づき、事業報告の内「会計監査人の状況」、「 会社の体制およ
び方針」、「 会社の支配に関する基本方針」、 連結計算書類の「連結注記表」、 計算書類、監査報告書は記載しておりません。
●株主様にご送付する書面は、いずれも監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査した書類の一部です。
●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正後の事項、修正した旨および修正前の事項を掲載いたします。
サポートが必要な株主様へ
ご要望に応じて、車椅子のサポート、座席やお手洗いへの誘導等
をお手伝いさせていただきますので、運営スタッフにお気軽にお
知らせください。また、受付の筆談サポートもございます。
議決権は、株主の皆様が当社の経営にご参加いただくための大切な権利です。
株主総会参考書類をご参照のうえ、書面またはインターネットにより事前に議決権を行使いただきますようお
願い申しあげます。
議決権行使のご案内
郵送(書面)による議決権の行使
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。なお、議案につ
いて賛否の表示がない場合は、会社提案に「賛成」の意思表示があったものとして取り扱
わせていただきます。
行使期限
2026年6月23日(火)午後5時到着分まで
インターネットによる議決権行使
パソコンまたはスマートフォンから議決権行使ウェブサイト(https://evote.tr.mufg.jp/)
にアクセスし、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。(ただし、
毎日午前2時30分から午前4時30分は取り扱いを休止します。)
▶▶詳細は次頁をご覧ください
当日ご出席の株主様
議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
●
資源節約のため、「本招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申しあげます。
開催日時
2026年6月24日(水)午前10時
行使期限
2026年6月23日(火)午後5時入力完了分まで
招集ご通知
5
インターネットにより議決権を行使される場合のお手続きについて
システム等に関する
お問い合わせ
☎
0120-173-027
通話料無料
受付時間 午前9時から午後9時まで
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部(ヘルプデスク)
行使期限
2026年6月23日(火)午後5時入力完了分まで
2
以降は、画面の案内に従って
賛否をご入力ください。
QRコードを読み取る方法
議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入
力することなく、議決権行使サイトにログインすることが
できます。
3
以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
ログインID・仮パスワードを入力する方法
1
議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
議決権行使ウェブサイト https://evote.tr.mufg.jp/
※ 「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
1
議決権行使書副票(右側)に記載のQRコードを読み
取ってください。
見本
見本
「ログイン用QRコード」はこちら
議決権行使ウェブサイトのログインIDおよび
仮パスワードは、同封の議決権行使書用紙の
右下に記載されています。
2
議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パ
スワード」を入力しクリック
複数回行使された場合の議決権の取り扱い
●
書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合
インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
●
インターネットにより複数回議決権を行使された場合
最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
また、パソコン、スマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使さ
れた内容を有効とさせていただきます。
当社株主総会における議決権行使
の方法として、株式会社ICJが
運営する「機関投資家向け議決権
電子行使プラットフォーム」をご
利用いただけます。
機関投資家の皆様へ
「ログインID・仮パスワード」を入力
「ログイン」を
クリック
招集ご通知
6
当社の株主総会の様子をご自宅等からでもご覧いただけるよう、以下のとおり株主様向けにインターネットに
よるライブ配信を行います。
1
配信日時
※ライブ配信ウェブサイトは、開始時刻30分前の午前9時30分頃に開設予定です。
2026年6月24日(水)午前10時から株主総会終了時刻まで
インターネットによるライブ配信についてのご案内
❷
視聴用ウェブサイトへのアクセス完了後、画面の案内に従い、以下のIDおよびパスワードのご入力をお願い
いたします。なお、ライブ配信視聴のID・パスワードは、6ページに記載している議決権行使ウェブサイト
のID・パスワードとは異なりますので、ご注意ください。
2
ご視聴の方法
❶
パソコンまたはスマートフォン等で以下のURLをアドレスバーに直接ご入力いただくか、QR
コードを読み込むかの方法により、視聴用ウェブサイトへのアクセスをお願いいたします。
視聴用ウェブサイトURL
https://6742.ksoukai.jp
※ライブ配信を視聴される際に、パスワード(郵便番号)、ID(株主番号)が必要になります。
議決権行使書を投函される前に、必ずお手元にお控えください。
ご登録の住所・郵便番号
ID
議決権行使書用紙に記載されている
「株主番号」
(8桁の半角数字)
2026年3月末(基準日)時点における
株主名簿上の
ご登録住所の「郵便番号」
(ハイフンを除く7桁の半角数字)
パスワード
招集ご通知
7
3
ご視聴に関する留意事項
(1)やむを得ない事情により、ライブ配信を行うことができなくなる可能性がございます。その場合は、当社
ウェブサイト(https://www.kyosan.co.jp/)にてお知らせいたします。
(2)ライブ配信をご覧いただくことは、会社法上、株主総会への出席とは認められないため、議決権の行使や
ご質問を含めた一切のご発言を行っていただくことはできません。議決権につきましては、5ページから
6ページにてご案内の方法により事前に行使くださいますようお願い申しあげます。
(3)ご視聴は、株主様ご本人のみに限定させていただきます。
(4)ライブ配信の撮影・録画・録音・保存およびSNS等での公開等は、固くお断りいたします。
(5)インターネットの通信環境等により、映像および音声の乱れ、配信の中断等の不具合が生じる場合がござ
いますので、ご了承ください。
(6)ご使用の機器やネットワーク環境によっては、ご視聴いただけない場合がございます。
(7)視聴用ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用(インターネット接続料金、通信料金等)は、
株主様のご負担となります。
ライブ配信用の会場の撮影につきましては、株主様のプライバシー等に配慮し、スクリーン映像および役員席付
近のみとさせていただきますが、やむを得ずご出席の株主様が映り込んでしまう場合がございます。ご了承くだ
さい。
ライブ配信に
関するお問い合わせ
受付時間
株主総会当日(2026年6月24日)午前9時から
株主総会終了時刻まで
03-6833-6238
株式会社ブイキューブ
コールセンター開設期間とお問い合わせ先電話番号のご案内
事後配信
URL
https://www.kyosan.co.jp/ir/stock02.html
当社Webサイトにて事後配信いたします。
公開期間2026年7月2日(木曜日)~7月31日(金曜日)まで
招集ご通知
8
株主総会参考書類
9
議案および参考事項
第1号議案剰余金の処分の件
当社グループは以下の株主還元方針を掲げています。
• 当社グループは、「鉄道や道路交通の信号システム事業」をはじめとして社会性・公共性の高い
事業を営んでおり、高品質製品を安定的に供給する責務があると考えていることから、堅実な
経営基盤の長期的・継続的な確立と株主資本の充実に引き続き努めてまいります。
• 当社グループは2025年4月を起点とする3カ年の中期経営計画 “KYOSAN Next Step 2028”
を策定し、その基本方針である「世界が認めるKYOSANブランドを確立」し、「新しい価値の
創造」につなげるべく、4つのマテリアリティの解決に向けて課題に取り組みます。
• これらに取り組むための各分野への必要な投資と中長期的な利益水準に応じた安定的な株主還元
にバランスよく配分することを基本とし、剰余金の配当はDOE3%台を目指して実施してまいり
ます。
当期の期末配当金につきましては、上記の方針と当期の連結業績を総合的に勘案し、1株につき20
円とさせていただきたいと存じます。
なお、これにより1株当たりの年間配当金は、すでに実施済みの中間配当金5円とあわせて25円と
なり、前期より2円増配となります。
期末配当に関する事項
(
1) 配当財産の種類金銭
(2)
株主に対する配当財産の割当てに
関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金20円
総額1,234,987,440 円
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日2026年6月25日
株主総会参考書類
10
第2号議案取締役6名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員(7名 )が任期満了となりますので、取締役6名の選任をお願いす
るものであり、その候補者は以下のとおりであります。
取締役の員数につきましては、社内取締役2名および社外取締役4名の計6名となり、取締役の員数の
過半数は独立社外取締役となります。
各取締役候補者は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を受け、取締役会にて決
定したものです。
取締役候補者(6名)
候
補者
番号
氏名現在の当社における地位および担当
取締役会への
出席状況
(第161期)
1
く に さ わりょうじ
國
澤 良治
再任
代表取締役社長執行役
員
(内部監査室、R&Dセンター担当)
15回中15回
(100%)
2
ふ じ いた つ や
藤
井 達也
再任
取締役常務執行役
員
(戦略企画本部長、戦略企画本部 経営企画・IR部担当)
11回中11回
(100%)
3
き た む らみ ほ こ
北村 美穂子
再任 社外 独立
取締
役
取締役会議長
15回中15回
(100%)
4
さ さひ ろ ゆ き
笹宏
行
再任 社外 独立
取締
役
指名・報酬委員会委員長
15回中15回
(100%)
5
な が いあ さ こ
永井 朝子
再任 社外 独立取締役
15回中15回
(100%)
6
な か のて つ や
中
野 哲也
再任 社外 独立取締役
11回中11回
(100%)
再任
再任取締役候補者
社外
社外取締役候補者
独立
東京証券取引所の定めに基づく独立役員候補者
※2025年4月から2026年3月までに開催された取締役会は15回であり、取締役藤井達也、中野哲也の両氏の就任以降開催された
取締役会は11回となっております。そのほか、書面決議が1回ありました。
株主総会参考書類
11
候補者
番 号
1
く に さ わりょう じ
國澤 良 治
(1961年12月5日生)
再任 新任 独立 社外
●
所有する当社株式の数
1
81,2 00株
●
取締役会出席回
数
15回/15回(100%)
略歴および重要な兼職の状況
1984年 4 月当社入社
2011年1 0月当社信号事業部第4技術部長
2014年 4 月当社執行役員
2019年 4 月当社常務執行役員信号事業部長
2019年 6 月当社取締役
2020年1 2月京三システム(株)代表取締役社長
2022年 4 月当社代表取締役社長執行役員(現任)
当社における地位および担当
代表取締役社長執行役員(内部監査室、R&Dセンター担当)
取締役候補者とした理由
國澤良治氏は、主に信号事業部における豊富な業務経験を経て、信号事業部長として同事業部を
牽引するとともに、2019年に当社取締役に就任し、グループ経営に参画してまいりました。
2022年4月には代表取締役社長に就任し、事業に関する豊富な経験と知見を活かしてグローバ
ルに事業を展開するなど、当社グループの経営を牽引しております。これらが当社の企業価値向
上に資するものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
候補者
番 号
2
ふ じ いた つ や
藤
井 達 也
(1963年10月30日生)
再任 新任 独立 社外
●
所有する当社株式の
数
113,1 00株
●
取締役会出席回数
11回/11回(100%)
略歴および重要な兼職の状況
1987年 4 月当社入社
2009年 7 月当社人事部長
2012年 4 月当社人事部長
兼施設・安全管理部長
2015年 4 月当社執行役員経営企画部長
兼施設・安全管理部長
2021年 5 月京三精機(株)代表取締役社長
2022年 4 月当社常務執行役員(現任)
2025年 4 月当社戦略企画本部長(現任)
2025年 6 月当社取締役(現任)
2026年 6 月当社交通機器事業部長(就任予定)
当社における地位および担当
取締役常務執行役員(戦略企画本部長、戦略企画本部 経営企画・IR部担当)
取締役候補者とした理由
藤井達也氏は、主に人事部、経営企画部等の経験を経て、2015年に当社執行役員に就任、
2022年に常務執行役員就任後は、2022年4月からコーポレート戦略室担当として、2025年4
月からは戦略企画本部長としてガバナンスの高度化と当社グループの業務執行を牽引してまいり
ました。これらの豊富な経験と知見が当社の企業価値向上に資するものと判断し、引き続き取締
役候補者といたしました。
株主総会参考書類
12
候補者
番 号
3
き た む らみほこ
北村 美 穂子
(1971年6月3日生)
再任 社外 独立
※北村美穂子氏の戸籍上の氏名は手島美穂子であります。
●
所有する当社株式の数
0
株
●
取締役会出席回
数
15回/15回(100%)
略歴および重要な兼職の状況
1997年1 0月司法試験合格
2000年 4 月弁護士登録(第二東京弁護士会)
マリタックス法律事務所入所
2011年 3 月ニューヨーク州弁護士登録
2012年 4 月東京簡易裁判所調停委員(現任)
2014年 6 月司法試験考査委員(行政法)
2015年 3 月阪本・手島・北村法律会計事務所
弁護士(現任)
2019年 6 月当社社外取締役(現任)
当社における地位および担当
取締役、取締役会議長
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
北村美穂子氏は、弁護士等として培われた高度な知識と国際的視野に立った知見を有しておりま
す。この経験を活かし、当社の経営全般に対して提言いただくことで取締役会の透明性の向上、
監督機能の強化につながるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお 、同
氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって7年となります。当社は、同氏を東京
証券取引所が定める独立役員と指定し、同取引所に届け出ております。
候補者
番 号
4
さ さひ ろ ゆ き
笹 宏
行
(1955年9月14日生)
再任 社外 独立
●
所有する当社株式の
数
0株
●
取締役会出席回数
15回/15回(100%)
略歴および重要な兼職の状況
1982年 4 月オリンパス光学工業(株)(現オリンパス(株))入社
2001年 4 月同社内視鏡事業企画部長
2005年 4 月オリンパスメディカルシステムズ(株)
第1開発本部長
2007年 6 月オリンパス(株)執行役員
オリンパスメディカルシステムズ(株)取締役
2012年 4 月オリンパス(株)代表取締役
同社社長執行役員
2019年 4 月同社取締役
2020年 6 月当社社外取締役(現任)
2022年 6 月兼松(株)社外取締役(現任)
2023年 6 月(株)アマダ社外取締役(現任)
2025年1 1月マニー(株)社外取締役(現任)
当社における地位および担当
取締役、指名・報酬委員会委員長
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
笹宏行氏は、オリンパス(株)在籍時に培った企業経営、技術・開発に関する豊富な経験と国際的視
野に立った広い知見を有しております。この経験を活かし、当社の経営全般に対して提言いただ
くことで取締役会の透明性の向上、監督機能の強化につながるものと判断し、引き続き社外取締
役候補者といたしました。なお 、同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって6
年となります。当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員と指定し、同取引所に届け出て
おります。
株主総会参考書類
13
候補者
番 号
5
な が いあ さ こ
永
井 朝 子
(
1969年3月4日生)
再任 社外 独立
●
所有する当社株式の数
0株
●
取締役会出席回数
15回/15回(100%)
略歴および重要な兼職の状況
2001年 5 月ソニー(株)(現ソニーグループ(株))入社
2012年 5 月同社CSR部CSRマネジメント課統括課長
2013年 4 月BSR(米国法人)シニアアドバイザー
2014年 7 月(株)BSRジャパン代表取締役(現任)
BSR(米国法人 ) デ ィ レ ク タ ー
2020年 2 月BSR(米国法人)
マネジング・ディレクター(現任)
2024年 6 月当社社外取締役(現任)
当社における地位および担当
取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
永井朝子氏は、グローバルな経営経験および20年以上にわたるサステナビリティ・ESGに関す
る学術的な研究、企業実務およびコンサルティングの経験を有しております。この経験を活か
し、サステナビリティおよび人権の分野に対して提言いただくことで取締役会の透明性の向上、
監督機能の強化につながるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお 、同
氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。当社は、同氏を東京
証券取引所が定める独立
役員と指定し、同取引所に届け出ております。
候補者
番 号
6
な か のて つ や
中野 哲 也
(1963年6月12日生)
再任 社外 独立
●
所有する当社株式の
数
0株
●
取締役会出席回数
11回/11回(100%)
略歴および重要な兼職の状況
1986年 4 月味の素(株)入社
2015年 6 月フィリピン味の素(株)代表取締役社長
2017年 6 月味の素(株)執行役員財務・経理部長
2019年 6 月同社常務執行役員
2021年 6 月同社執行役常務
2024年 6 月いすゞ自動車(株)社外取締役(現任)
2025年 6 月当社社外取締役(現任)
当社における地位および担当
取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
中野哲也氏は、味の素(株)在籍時に培った企業経営、財務、ITに関する豊富な経験と国際的視野に
立った広い知見を有しております。この経験を活かし、当社の経営全般に対して提言いただくこ
とで取締役会の透明性の向上、監督機能の強化につながるものと判断し、引き続き社外取締役候
補者といたしました。なお 、同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって1年と
なります。当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員と指定し、同取引所に届け出ており
ます。
株主総会参考書類
14
(注)1.各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2.北村美穂子、笹宏行、永井朝子、中野哲也の4氏は社外取締役候補者であります。
3.当社は現在、北村美穂子、笹宏行、永井朝子、中野哲也の4氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契
約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額となっております。現任の各候補者が選任され
た場合、当該契約を継続する予定であります。
4.当社は、会社法第430条の3第1項の会社役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役、
監査役、執行役員が負担することになる法律上の損害賠償金および弁護士費用等の争訟費用の損害を当該保険契約により
填補することとしております。各候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなりま
す。また、被保険者の保険料負担はありません。なお、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
5.当社は、会社法第430条の2第1項第1号の費用および同項第2号の損失を法令で定める範囲において当社が填補するこ
ととする補償契約を締結しております。現任の各候補者が選任された場合、当該契約を継続する予定であります。
(ご参考)取締役会の諮問機関
取締役の指名および報酬の決定に関する手続きの客観性・適時性・透明性の確保による取締役会の監督機能の強化を図るため、
取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。本委員会の委員は、取締役6名以内で構成し、その過半
数は独立社外取締役としております。
株主総会参考書類
15
第
3号議案監査役1名選任の件
本総会終結の時をもって監査役上田成一氏が辞任されますので、監査役1名の選任をお願いするもので
あります。
なお 、監査役候補者小野寺徹氏は、監査役上田成一氏の補欠として選任されることとなりますので、そ
の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査役の任期の満了する時までとなります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
おの で らとおる
小野寺 徹
(1955年6月28日生)
新任
●
所有する当社株式の
数
245,9 00株
略歴および重要な兼職の状況
1979年 5 月当社入社
2000年1 0月当社半導体機器事業部(現パワーエ
レクトロニクス事業部)管理部長
2007年 4 月当社執行役員総務部長
2009年 4 月当社執行役員人事部長
2012年 4 月当社常務執行役員
2012年 6 月当社取締役
2015年 4 月当社専務執行役員
2018年 6 月当社代表取締役
2025年 4 月当社取締役(現任)
当社における地
位
取締役
監査役候補者とした理由
小野寺徹氏は、主に半導体機器事業部(現パワーエレクトロニクス事業部)、総務部、人事部等の
経験を経て2012年に当社取締役に就任、2018年に代表取締役就任後は、グループ統括として、
また 、2022年4月からはコーポレート戦略室統括として、グローバル化の推進と当社グループ
の経営を牽引してまいりました。これらの経営に関する豊富な経験と知見が監督機能の強化と企
業価値向上に資するものと判断し、監査役候補者といたしました。
(注)1.小野寺徹氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2.小野寺徹氏が監査役に選任された場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する
予定であります。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額といたします。
3.当社は、会社法第430条の3第1項の会社役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役、監
査役、執行役員が負担することになる法律上の損害賠償金および弁護士費用等の争訟費用の損害を当該保険契約により填補
することとしております。小野寺徹氏が監査役に選任された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなり
ます。なお、被保険者の保険料負担はありません。
4.小野寺徹氏が監査役に選任された場合、当社は同氏との間で、会社法第430条の2第1項第1号の費用および同項第2号の
損失を法令で定める範囲において当社が填補することとする補償契約を締結する予定であります。
株主総会参考書類
16
(ご参考)本総会終了後の取締役会構成役員のスキルマトリックス
第2号議案、第3号議案をご承認いただいた場合の取締役会構成役員のスキルマトリックスは以下のとおりで
あります。
氏名
当社における
地位および担当
指名
・
報酬
委員会
専門性
企業
経営
国際的
経験
ESG・
サステ
ナビリ
ティ
技術・
開発
財務
会計
法務・
リスク
マネジ
メント
く に さ わりょうじ
國
澤 良治
代表取締役社長執行役
員
(内 部 監 査 室、R&D セ ン タ ー 担 当)
● ● ● ● ●
ふ じ いた つ や
藤
井 達也
社外
取締役常務執行役
員
(戦略企画本部長、
戦略企画本部 経営企画・IR部担当
兼交通機器事業部長)
● ●●●
き た む らみ ほ こ
北
村 美穂子
社外 独立
取締
役
取締役会議長
●●●
さ さひ ろ ゆ き
笹宏
行
社外 独立
取締
役
指名・報酬委員会委員長
● ● ●●
な が いあ さ こ
永
井 朝子
社外 独立取締役
● ● ● ●
な か のて つ や
中
野 哲也
社外 独立取締役
● ● ●●
か ん のつとむ
菅
野勉
常勤監査
役
●●
お の で らとおる
小
野寺 徹
監査
役
●●●
に し む らふ み お
西
村 文男
社外 独立監査
役
●●
え の も との
榎
本 ゆき乃
社外 独立監査
役
●
(注)
1.取締役、監査役が保有する専門性や知見等のうち主なもの4つを上限に「●」をつけております。
2.当社における取締役としての地位、担当および指名報酬委員への選任状況は、本定時株主総会終了後の取締役会において決議さ
れる予定であります。
株主総会参考書類
17
第
4号議案補欠監査役1名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名の選任をお願いするもので
あり、その候補者は次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
さ いゆ う い ち ろ う
齋 雄 一郎
(1975年5月2日生)
社外 独立
●
所有する当社株式の
数
0株
略歴および重要な兼職の状況
2006年 9 月司法試験合格
2007年1 2月弁護士登録(東京弁護士会)
日比谷見附法律事務所入所
2013年 1 月日比谷見附法律事務所パートナー
2019年 4 月五番町法律事務所弁護士(現任)
当社における地位
―
補欠の社外監査役候補者とした理由
齋雄一郎氏は、弁護士として培われた高度な知識と高い知見を有しており、それらを当社の監査
体制に活かし監査役としての役割を果たすことが期待できるため、補欠の社外監査役候補者とい
たしました
。同氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、前述の理由によ
り社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
(注)1.齋雄一郎氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2.齋雄一郎氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3.齋雄一郎氏の選任が承認可決され、同氏が社外監査役に就任する場合、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員とし
て指定し、同取引所に届け出る予定であります。
4.齋雄一郎氏の選任が承認可決され、同氏が社外監査役に就任する場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第1項の賠償
責任を限定する契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額といたし
ます。
5.当社は、会社法第430条の3第1項の会社役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役、監
査役、執行役員が負担することになる法律上の損害賠償金および弁護士費用等の争訟費用の損害を当該保険契約により填補
することとしております。齋雄一郎氏の選任が承認可決され、同氏が社外監査役に就任する場合、同氏は、当該保険契約の
被保険者に含められることとなります。なお、被保険者の保険料負担はありません。
6.齋雄一郎氏の選任が承認可決され、同氏が社外監査役に就任する場合、当社は会社法第430条の2第1項第1号の費用およ
び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が填補することとする補償契約を締結する予定であります。
以 上
事業報告
(
2025年4月1日から2026年3月31日まで)
18
1
企業集団の現況に関する事項
(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるとされるものの、物価上昇の継続や米国をは
じめとする海外の政策動向による景気への影響に加え、中東地域における地政学的リスクの顕在化などを背景と
して、先行き不透明な事業環境が続きました。
このような事業環境の下、当社グループは2025年4月より、新たな企業理念、企業ビジョンおよび行動規範
のもと、3ヵ年の中期経営計画"KYOSAN Next Step 2 028"をスタートしました。本中期経営計画では、新た
な企業理念に掲げる「新しい価値を創造」し 、「 人々の安全・安心・快適な暮らしと社会の持続的発展」の実現
を目指し、マテリアリティ(経営重要課題)に紐づく「12の基本戦略」に基づき各種施策に取り組んでおりま
す。
当連結会計年度の受注高につきましては信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに前期を上回り
ました。
売上高につきましては、信号システム事業は前期を上回り、パワーエレクトロニクス事業は前期を下回りまし
たが、両事業合計では前期を上回る結果となり、2期連続で過去最高を更新しました。
利益面につきましては、生産効率化の推進によるリードタイム短縮や、売上計上時期の前倒しなど、収益力向
上に向けた各種施策を着実に実行し、利益の確保に努めました。これらの取り組みは一定の成果を上げたもの
の、人件費の増加に加え、販売費及び一般管理費の増加が利益を圧迫しました。また 、パワーエレクトロニクス
事業において、販売可能性が低下した棚卸資産の一部を処分し、廃棄損および評価損を計上しました。これらの
影響により営業利益および経常利益は前期比で減少しました。なお 、親会社株主に帰属する当期純利益について
は投資有価証券の売却等に伴う特別利益を計上したことにより前期を上回りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高98,5 62百万円(対前期比16,6 11百万円増)、売上高93,1 22百万
円( 同7 ,7 55百万円増)、営業利益4,5 03百万円(同1 ,6 08百万円減)、経常利益5,2 03百万円(同1 ,4 42百万円
減)、 親会社株主に帰属する当期純利益5,042百万円(同258百万円増)となりました。
事業報告
19
事業別の概
況
鉄道信号システムにおける受注は、当社顧客の積極的な設備投資等を背景とした好調な環境により前期を上回
りました。主な案件としてOsaka Metro向けATC地上装置および連動装置、名古屋市交通局向け連
動装置などの受注がありました。
売上は、豊富な受注残を背景に受注済み案件の売上に努めた結果、前期を上回りました。主な案件としてイン
ド貨物専用鉄道東回廊向け信号設備や国内鉄道事業者向けホームドアなどの売上がありました。
道路交通システムでは、主に大都市圏において交通信号制御機、交通信号灯器の受注が好調に推移したことか
ら、受注、売上とも前期を上回りました。
この結果、当事業では受注高82,5 59百万円(対前期比16,1 63百万円増)、売上高79,7 81百万円(同8 ,6 53百
万円増)、 セグメント利益は11,950百万円(同2,229百万円増)となりました。
事業報告
20
事業別の概
況
受注は、フラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置における前期の大口受注の反動減はあったものの、
半導体製造装置用電源装置は主要顧客からの需要の増加により前期を上回りました。
売上は、半導体製造装置用電源装置は前期とほぼ同等であったものの、フラットパネルディスプレイ製造装置
用電源装置において、エンドユーザーの投資計画が来期以降に繰り延べになったことから前期を下回りました。
利益面では、棚卸資産の廃棄損および評価損を計上した結果、セグメント損失を計上することとなりました。
この結果、当事業では受注高16,0 02百万円(対前期比447百万円増)、売上高13,3 41百万円(同8 98百万円
減)、 セグメント利益は△2,3 39百万円(同3,530百万円減)となりました。
事業報告
21
(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資等の総額はソフトウェアを含め10億6千万円であります。
その主なものは経常的な更新、生産性向上・業務効率化推進のための投資であります。
(3) 資金調達の状況
増資あるいは社債発行による資金調達は行っておりません。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、事業基盤の確立を進めた前中期経営計画の次のステップとして、2028年3月期を最終年
度とする新たな中期経営計画「KYOSAN Next Step 2 028」を策定し、その目標達成に向けて取り組んで
まいりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、本事業報告「1.企業集団の現況に関する事項(1)事業の経過
およびその成果」に記載のとおり、信号システム事業は受注、売上、利益共に前期を上回りました。
パワーエレクトロニクス事業は、前期末における主要顧客からの需要増により受注は前期を上回ったもの
の、当社の主力製品分野における市況の立ち上がりの遅れや、フラットパネルディスプレイ製造装置の投資計
画繰り延べに加え、需要を見込み先行調達していた部材の販売可能性低下に伴う廃棄損および評価損を計上し
たことから、売上、利益は前期を下回りました。
■第162期(2027年3月期)について
中期経営計画「KYOSAN Next Step 2 028」2年目となる第162期(2027年3月期)は 、前中期経営計画
からの継続課題でもあるパワーエレクトロニクス事業の構造改革と、キャッシュ・フローの改善を重要課題と
して、解決に取り組んでまいります。
事業報告
22
マテリアリティと中期経営計画で定める12の基本戦略
▶
脱炭素社会貢献
▶
革新的な製品開発
①
製品の低消費電力化、小型・軽量化、省設
備化、および生産体制の効率化等による
京三グループ全体でのCO2排出量削減
②開発から廃棄に至る製品ライフサイクル
全体での環境負荷の低減
③顧客のオペレーションやメンテナンスの
省力
化を実現する製品開
発
④
DXを活用した新製品・サービスの創出と
知
財戦略強
化
⑤
新たなグローバルマーケットへ挑戦する
新規
事業の創
出
▶
経営基盤・ガバナンスの強化
▶
人的資本の充実
⑥
生産プロセスの変革とグローバルサプライ
チェーンの強化による生産性向上
⑦マーケティング活動による潜在ニーズの
先読みと新規市場開拓
⑧企業価値最大化に向けた
グループガバナン
ス強化
⑨
資本収益性の向上、および成長投資と
ステークホルダーへのリターン
⑩事業戦略に沿った人的資本確保
⑪成長意欲を持ち、挑戦する人財の育成と
組織力の強化
⑫DEI推進による働きやすい職場環境づくり
と従業員エンゲージメン
トの向上
−全社的な取り組み−
全社的な取り組みにつきましては、サステナブル戦略を推進し、持続的な企業価値の向上と、社会の持続的
成長への貢献を目指すとともに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを継続してまいります。
また 、資本収益性の向上と、成長投資ならびにステークホルダーへの安定的な還元を継続するため、資本コ
スト、株価を意識した経営を推進してまいります。
業務プロセスの全体最適化とデータの一元管理による経営判断の迅速化を目的としたERPの導入による基幹
システムの刷新については、2028年3月期の運用開始に向けた取り組みを引き続き推進してまいります。
事業報告
23
−信号システム事業の取り組み−
信号システム事業の鉄道信号システムにつきましては、生産管理の強化によるリードタイムの短縮が一定の
成果を上げており、引き続き深度化するとともに、インド・ヨーロッパを中心とする海外マーケットにおける
受注拡大に努めます。さらに、GOA2.5自動運転や無線式列車制御システムの製品化、C BM(鉄道信号設備
の状態基準保全)を活用した保守作業軽減に資する製品の拡販などにより顧客価値の拡大を図ります。また 、
今期から鉄道信号システム用電源の設計・製造に関わる業務をパワーエレクトロニクス事業部から移管し、受
注から納入まで一貫して管理することで生産効率の向上を図ります。
道路交通システムでは、A I・IoT、高速通信等を駆使した製品の納入、モビリティ変革やスマートシティ対
応製品の開発と自治体等が主導する自動運転の実証実験への参画を継続します。
−パワーエレクトロニクス事業の取り組み−
パワーエレクトロニクス事業につきましては、将来需要を見込んで先行調達した部材の一部について販売可
能性が低下したことに伴い、滞留在庫の一部について前期中に棚卸資産の廃棄損および評価損を計上しまし
た。今後 、棚卸資産の発生を極小化するため、第162期(2027年3月期)から生産管理部門と調達部門を統合
して 、生産管理プロセス全体の効率化を図ります。鉄道信号システム用電源の移管を含めたこれらの組織変更
に加え、顧客ニーズを的確に把握し、PSI管理(生産・販売・在庫管理)を徹底することにより経営効率の一
層の向上を目指してまいります。
また 、主力製品である半導体製造装置用電源装置において、業界最高効率を誇る最先端の電力変換技術を生
かし 、新規製品の投入による製品領域の拡大などの取り組みにより、マーケットシェアと売上の拡大を目指し
てまいります。
当社グループは、企業ビジョンに掲げる「信頼度ナンバーワンKYOSAN」の実現に向け、「 世界が認める
KYOSANブランドの確立」を目指すとともに、企業理念に掲げる「新しい価値の創造」を通じて、「 人々の安
全・安心・快適な暮らしと社会の持続的発展」に貢献します。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
事業報告
24
(5) 財産および損益の状況の推移
区 分
第158期
(
2022.4 〜2023.3 )
第159期
(2023.4 〜2024.3 )
第160期
(2024.4 〜2025.3 )
第161期(当期)
(2 025.4〜2026.3)
受注高
(
百万円)
7
7,3 7773,6 4481,9 5198,562
売上高
(
百万円)
7
2,3 2770,5 2585,3 6793,122
経常利益
(
百万円)
2
,6 833,2 596,6 465,203
親会社株主に帰属する当期純利益
(
百万円)
2
,0 703,4 344,7 835,042
1株当たり当期純利益
(
円)
3
3.0 254.7 676.2 881.37
総資産
(
百万円)
1
14,3 60129,5 63126,0 05119,208
純資産
(
百万円)
4
6,2 4549,6 4751,7 1155,668
事業報告
25
(6) 重要な子会社の状況
① 重要な子会社の状況
会社名資本金当社の出資比率主要な事業内容
百万円%
京三エレコス株式会社50100 信号保安装置の電気工事設計・施工
② 事業年度末日における特定完全子会社の状況
特定完全子会社に該当する子会社はありません。
(7) 主要な事業内容
主要事業主要な製品
信号システム事業
<鉄道信号システム>
列車運行管理装置(TTC、PRC 等)
列車集中制御装置(CTC等)
ダイヤ作成支援装置
列車検知装置、各種軌道回路用品
自動列車制御装置(ATC)
自動列車運転装置(ATO)
自動列車停止装置(ATS)
無線式列車制御(CBTC)システム
統合型列車制御システム(UTC S)
情報伝送装置
過走防護装置(ORS)
継電連動装置、電子連動装置
各種シミュレータ装置
設備監視装置
状態基準保全(CBM)システム
踏切保安装置
転てつ機
LED式信号機
ホームドア
可動ステップ
転落検知装置(マットスイッチ)
列車接近警報表示装置(スレッドライン)
ホーム転落注意装置(スペースライト)
<鉄道用電源装置>
鉄道システム用電源装置(直流・交流)
無停電電源装置(UPS)
信号装置向け小型電源装置
信号付帯設備用電源装置
<道路交通システム>
交通管理システム
自律分散型信号制御システム
各種交通信号制御機
防水型交通信号制御機
交通信号灯器
車両用感知器
光ビーコン
音響式交通信号付加装置
交通情報板
端末区間用無線伝送装置
各種可変標識
音声案内押ボタン箱
信号機用電源付加装置
<その他>
情報案内装置(案内表示装置、自動放送装置等)
バス運行管理システム
標的装置
パワーエレクトロニクス事業
<産業機器用電源装置>
高周波電源システム(RFジェネレータ、電子マッチャー、マッチングボックス、
マッチングコントローラー)
高圧DC電源装置
事業報告
26
(8) 主要な事業所
当社子会社
本社(横浜市鶴見区)
<営業所等>
東京事務所(東京都港区)
大阪支社(大阪市北区)
札幌支店(札幌市中央区)
仙台支店(仙台市青葉区)
名古屋支店(名古屋市中村区)
広島支店(広島市東区)
四国支店(香川県高松市)
九州支店(福岡市博多区)
台湾支店(台湾)
北京事務所(中国)
<工場>
本社工場(横浜市鶴見区)
座間工場(神奈川県座間市)
京三精機株式会社(横浜市鶴見区)
京三エレコス株式会社(東京都大田区)
京三興業株式会社(横浜市鶴見区)
京三パワーサプライ株式会社(大阪府枚方市)
台湾京三股份有限公司(台湾)
Kyosan India Private Limited( インド)
Kyosan USA Inc.( アメリカ)
Kyosan Europe Sp. z o.o.(ポーランド)
京上貿易(上海)有限公司(中国)
関連会社
アクテス京三株式会社(神奈川県厚木市)
TVM Signallin g and Transport at ion Systems
Private Limited( インド)
(
9) 従業員の状況
従業員数前期末比増減(
△印減)
名名
2,0 73△2
(注)上記従業員数には、臨時雇を含んでおりません。
(
10) 主要な借入先
借入先借入額
百万円
株式会社横浜銀行
1
1,4 24
株式会社三菱UFJ銀行7,8 28
事業報告
27
2
会社の株式に関する事項
(1) 発行可能株式総数
160,0 00,0 00株
(2) 発行済株式の総数
62,8 44,2 51株
(3) 株主 数
12,0 64名
(4) 大株主(上位10名)
株主名持株数(千株)持株比率
(% )
日本生命保険相互会社6
,0 899.8 6
日本マスタートラスト信
託銀行株式会社(信託口)6,0 139.7 3
京三製作従業員持株会3,6 655.9 3
株式会社日本カストディ銀行(信託口)3,4 705.6 1
京王電鉄株式会社3,1 435.0 9
東海旅客鉄道株式会社1,9 653.1 8
株式会社横浜銀行1,3 902.2 5
明治安田生命保険相互会社1,0 071.6 3
DFAINTLSMALL CAPVALUEPORTFOLIO
7821.2 6
JP MORGAN CHASE BANK 3857816721.0 8
(
注)当社は自己株式1,0 94,8 79株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また 、持株比率は自己株式を控除して
算出しております。
事業報告
28
3
会社役員に関する事項
(1) 取締役および監査役の氏名等
氏名地位および担当重要な兼職の状況
國 澤 良 治
代表取締役
社長執行役員(内部監査室、R&Dセンター担当)
藤 井 達 也
取締役
常務執行役員(戦略企画本部長、
戦略企画本部 経営企画・IR部担当)
小野寺 徹取締役
北 村 美穂子
取締役
取締役会議長
阪本・手島・北村法律会計事務所弁護士
笹 宏 行
取締役
指名・報酬委員会委員長
兼松株式会社 社外取締役
株式会社アマダ 社外取締役
マニー株式会社 社外取締役
永 井 朝 子
取締役
株式会社BSRジャパン代表取締役
BSR(米国法人)マネジング・ディレクター
中 野 哲 也取締役いすゞ自動車株式会社 社外取締役
菅 野 勉常勤監査役
上 田 成 一監査役
西 村 文 男監査役SMK株式会社 社外監査役
榎 本 ゆき乃監査役
横浜綜合法律事務所 パートナー弁護士
株式会社フィックスターズ 社外取締役
サイバーソリューションズ株式会社社外取締役
(注)1. 墨谷裕史氏は2025年6月25日任期満了により取締役を退任いたしました。
2. 藤井達也、中野哲也の両氏は、2025年6月25日開催の第160回定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任いた
しました。
3. 取締役北村美穂子、笹宏行、永井朝子、中野哲也の4氏は、社外取締役であります。
4. 監査役西村文男、榎本ゆき乃の両氏は、社外監査役であります。
5. 監査役西村文男氏は、長年にわたる金融機関での経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
6. 取締役北村美穂子、笹宏行、永井朝子、中野哲也、監査役西村文男、榎本ゆき乃の6氏につきましては、東京証券取引所
に対し、独立役員として届け出ております。
7. 取締役笹宏行氏は、兼松株式会社、株式会社アマダ、マニー株式会社の社外取締役であります。兼松株式会社、株式会社
アマダ、マニー株式会社と当社との間には特別な関係はありません。
8. 取締役永井朝子氏は、株式会社BSRジャパンの代表取締役、BSR(米国法人)のマネジング・ディレクターであります。株
式会社BSRジャパン、BSR(米国法人)と当社との間には特別な関係はありません。
9. 取締役中野哲也氏は、いすゞ自動車株式会社の社外取締役であります。いすゞ自動車株式会社と当社との間には特別な関
係はありません。
10. 監査役西村文男氏は、SMK株式会社の社外監査役であります。SMK株式会社と当社との間には特別な関係はありません。
11. 監査役榎本ゆき乃氏は、株式会社フィックスターズ、サイバーソリューションズ株式会社の社外取締役であります。株式
会社フィックスターズ、サイバーソリューションズ株式会社と当社との間には特別な関係はありません。
事業報告
29
(ご参考)
取締役兼執行役員以外の執行役員は次のとおりであります。
常務執行役員 (信号事業部長
)
嶺孝 志
常務執行役員 (財務管理本部長、財務管理本部 財務・経理部、ITシステム統括部担当)
神 沢 健治郎
常務執行役員 (パワーエレクトロニクス事業部長)
Trevor Warner
常務執行役員 (戦略企画本部 人事部、総務・法務部担当)
日 原龍
常務執行役員 (交通機器事業部長)
大 塚 康 之
執 行 役 員 (財務管理本部施設・安全管理部、技術・品質管理センター、製品輸送部担当)
玉 木 敏 弥
執 行 役 員 (信号事業部副事業部長(営業統括))
村 上 洋 一
執 行 役 員 (信号事業部担当兼信号事業部座間工場長)
本 多節
執 行 役 員 (信号事業部担当)
池 谷崇
執 行 役 員 (大阪支社長)
中 村 哲 也
執 行 役 員 (パワーエレクトロニクス事業部副事業部長)
石 川 養 一
執 行 役 員 (
信号事業部担当)
中 村 有 良
(
2) 責任限定契約の内容の概要
当社は
、取締役小野寺徹氏、北村美穂子氏、笹宏行氏、永井朝子氏、中野哲也氏および監査役菅野勉氏、上田
成一氏、西村文男氏、榎本ゆき乃氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結してお
り、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額を責任の限度としております。
(
3) 補償契約の内容の概要
当社は
、取締役國澤良治氏、藤井達也氏、小野寺徹氏、北村美穂子氏、笹宏行氏、永井朝子氏、中野哲也氏お
よび監査役菅野勉氏、上田成一氏、西村文男氏、榎本ゆき乃氏との間で、会社法第430条の2第1項に規定する
補償契約を締結しており、同項第1号の費用および同項第2号の損失を法令で定める範囲において当社が補償す
ることとしております。ただし、損失を補償するためには、確定判決または仲裁判断、訴訟上の和解または調停
の成立を前提とすることや、その要否および範囲等について取締役会が判断を行うこと等により、職務の執行の
適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
事業報告
30
(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項の会社役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負
担することになる役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けるこ
とによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は取締役、監査役および執行役員であります。なお 、被保険者の保険料負担はありま
せん。
(5) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等
①
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下 、決定方針という)として「役員報酬の基
本方針」、「 取締役報酬規程」および「執行役員報酬規程」を2025年3月21日の取締役会で決議しておりま
す。
役員報酬の基本方針は次のとおりです。
1)企業理念の実現を意識づけるものとする
2)当社の持続的成長を担う多様で優秀な人財を確保し、適切に報奨することができる制度とする
3)連結業績目標達成の動機付けとなり、かつ目標達成に向けたリスクテイクとしても適切・妥当な水準で
あるものとする
4)広くステークホルダーと価値観を共有し、短期のみならず中長期業績との連動性を有する制度であるも
のとする
5)優秀な人財の確保・維持、グローバルな競争環境において勝ち抜くことを実現するための優秀な役員の
確保、透明性・客観性の確保できるものとする
6)外部から採用する役員の報酬等については、本人の経験・知見等を鑑みて、想定される人財市場におけ
る報酬水準・報酬慣行等を考慮して、取締役報酬規程とは別に決定するものとする
7)従業員の賃金水準と合理性のある水準であることとする
事業報告
31
報酬は、「 取締役報酬規程」および「執行役員報酬規程」に基づき支給しております。その内容は下表の
とおりであり、執行役員を兼務する取締役(以下「業務執行取締役」)には、基本報酬、賞与、株式報酬を
支給することとし、執行役員を兼務しない取締役(以下「非業務執行取締役」)には、基本報酬のみを支給
することとしております。
決定方針の決定方法は、取締役会から指名・報酬委員会(公正性・透明性確保のため、社外取締役を過半
数としております。)に対して決定方針の案を諮問し、同委員会からの答申を経て取締役会で決定いたしま
す。取締役会は基本的に同委員会の答申を尊重いたします。
また 、その報酬額につきましても指名・報酬委員会に案を諮問し、同委員会からの答申を経て取締役会で
決定しており、取締役会は基本的に同委員会の答申を尊重いたしますので、個人別の報酬の内容は決定方針
に沿うものと判断しております。
対象区分支給基準判断基準種類支給回数
取締
役
(業務執行取締役)
基本報酬
規程に基づき1人当たり
月 額 3,0 00 千 円 か ら
5,5 00千円までの範囲
で支給(金額固定)
役割・担当領域の範囲やグループ経
営への影響力の大きさに基づき決定
金銭毎月
業績連動報酬としての賞与
(以下「賞与」)
規程に基づき1人当たり
0円から36,0 00千円ま
での範囲で支給
業績指標と代表取締役による個人評
価により算
出
※ただし、代表取締役は業績指標の
みで算出
金銭年に1回
中長期的業績連動報酬と
しての株式報酬(パフォ
ーマンス・シェア・ユニ
ット。以下「PSU」)
契約書に基づき1人当た
り0株から159千株まで
の範囲で付与
役割・担当領域の範囲やグループ経
営への影響力の大きさに基づき算定
された基準交付株式数と中期経営計
画3か年の業績目標の達成度による支
給率により算出
非金銭
報酬
評価期間
内で1回
取締役
(非業務執行取締役)
基本報酬
規程に基づき1人当た
り 月 額 900 千 円 か ら
1,2 00千円までの範囲
で支給(金額固定)
社内規程に基づき決定金銭毎月
事業報告
32
②
取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2018年6月22日開催の第153回定時株主総会において年額540百万円以内
(うち社外取締役年額30百万円(2名 )以内)と決議いたしました。当該定時株主総会終結時点の取締役の
員数は9名です。その後、社外取締役の員数を3名に増員したことに伴い、取締役報酬総額の年額540百万
円の範囲内で社外取締役の報酬を年額50百万円以内に増額しております。当該定時株主総会終結時点の社
外取締役の員数は4名となりますが年額50百万円の範囲内であります。また 、当該金銭報酬枠とは別に、
2025年6月25日開催の第160回定時株主総会において、非業務執行取締役を除く取締役に対し、非金銭報
酬である業績連動株式報酬として、年額150百万円および年間30万株を上限とする枠を設定することを決
議しました。なお、当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は2名です。
監査役の金銭報酬の額は、2019年6月21日開催の第154回定時株主総会において年額72百万円以内と
決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
③
取締役および監査役の報酬等の総額
役員区分
報酬等の総額
(千円)
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役員
の員数(人)
基本報酬賞与
注1
PSU
注2
取締役190,4 97152,7 009,1 5028,6 478
(うち社外取締役)
43,2 0043,2 00ーー5
監査役56,4 0056,4 00ーー4
(うち社外監査役)
21,6 0021,6 00ーー2
注1
.賞与の額の算定基準として選定した業績指標の当該事業年度の実績は、連結経常利益:5,2 03百万円、連結ROIC:3.7% 、連
結ROE:9.4%となります。なお 、業績指標の一つである事業部別ROICについては、当該事業年度に評価の対象となる業務執行
取締役がいないため実績を記載しておりません。
注2 .PSUは、業績評価期間が2025年4月1日から2028年3月31日までの3年間であり、当該事業年度においては支給しておりませ
ん。よって、当該事業年度に会計上の費用として計上された金額を示しております。
事業報告
33
④
業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬に該当する賞与およびPSUは執行役員を兼務する取締役が支給対象となります。
(1)金銭報酬(賞与)
賞与は、業績に連動して決定される金額を一定の評価期間(4月から翌3月の1年間)の経過後に支給する
こととしております。その額の算定基準として選定した業績指標の内容は下表のとおりです。
KPI執行役
員(代表取締役)執行役員(事業部門)執行役員(事業部門外)
連結経常利
益〇〇〇
連結ROIC〇ー〇
事業部別ROICー〇ー
連結ROE〇〇〇
個人評価ー〇〇
注 当該業績指標を選定した
理由は、当社の中期経営計画の重要なKPIであり、年度経営計画や中期経営計画の達成に向けインセンテ
ィブ向上に資すると判断したためです。
(
2)非金銭報酬(PSU)
PSU(中長期的業績連動報酬としての株式報酬)は 、役割・担当領域の範囲やグループ経営への影響力の
大きさ等に応じて、業績に連動して決定される株式を一定の評価期間(中期経営計画の期間である2025年
4月1日から2028年3月31日 )の経過後に支給することとしております。株式付与の概要、最終交付株式
数の決定方法、算定に用いる業績指標は下表のとおりです。
1)株式付与の概要
株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額 年額150百万円以内
発行又は処分される当社の普通株式の総数年間30万株以内
各対象取締役への具体的な支給時期指名・報酬委員会の審議を経た上で、取締役会において決定
各対象取締役への具体的な配分指名・報酬委員会の審議を経た上で、取締役会において決定
事業報告
34
2)最終交付株式数の決定方法
最終交付株式数の決定方法
最終交付株式数=(i)基準交付株式数×(ii)業績目標達成度に応じた支給率×(iii)在任期間比率
(
i)
(ii)
(iii)
基準交付株式数は、役位等に応じて定められる各対象役員のユニット基準額をもとに取締役会において決定します。
業績目標達成度は、役位等に応じて定められる各対象役員の業績目標の達成度等に従い算出します。
在任期間比率は、評価期間中の途中で就任した場合における在任期間の割合で算出します。
3
)算定に用いる業績指標
KPI執行役
員(代表取締役)執行役員(事業部)執行役員(事業部外)
連結売上
高〇〇〇
事業部別売上高ー〇ー
連結ROIC〇ー〇
事業部別ROICー〇ー
CO2 排出量削減〇〇〇
人的資本関係〇〇〇
事業報告
35
(6) 社外役員に関する事項
氏名
主な活動状況
(
社外役員に期待される役割に関して行った職務の概要)
1
.社外取締役
北 村 美穂子
出席の状況取締役会100%(15回/15回)
主な発言状況 当事業年度の取締役会15回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的
見地と国際的視野に立った広い知見から取締役会の意思決定の妥当性・適
正性を確保するための発言を行うとともに、取締役会議長として公正な議
事進行に努めるなど、当社が期待する役割を果たしております。当期は、
指名・報酬委員会の委員を務め、当社の取締役の指名および報酬の決定に
関する手続きの客観性・適時性・透明性の向上に貢献しております。
笹 宏 行
出席の状況取締役会100%(15回/15回)
主な発言状況 当事業年度の取締役会15回のすべてに出席し、主に経営者としての豊富な
経験と技術・開発ならびに国際的視野に立った広い知見から取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行うなど、当社が期待す
る役割を果たしております。当期は、指名・報酬委員会の委員長を務め、
当社の取締役の指名および報酬の決定に関する手続きの客観性・適時性・
透明性の向上に貢献しております。
永 井 朝 子
出席の状況取締役会100%(15回/15回)
主な発言状況 当事業年度の取締役会15回のすべてに出席し、主にグローバルな経営やサ
ステナビリティ・ESG観点からの企業実務、コンサルティングで培われた
広い知見から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言
を行うなど、当社が期待する役割を果たしております。当期は、指名・報
酬委員会の委員を務め、当社の取締役の指名および報酬の決定に関する手
続きの客観性・適時性・透明性の向上に貢献しております。
中 野 哲 也
出席の状況取締役会100%(11回/11回)
主な発言状況 就任後の取締役会11回のすべてに出席し、主に企業経営で培われた財務、
ITの豊富な経験と国際的視野に立った広い知見から取締役会の意思決定の
妥当性・適正性を確保するための発言を行うなど、当社が期待する役割を
果たしております。当期は、指名・報酬委員会の委員を務め、当社の取締
役の指名および報酬の決定に関する手続きの客観性・適時性・透明性の向
上に貢献しております。
事業報告
36
2.社外監査役
西 村 文 男
出席の状況取締役会 100%(15回/15回) 監査役会100%(15回/15回)
主な発言状況 当事業年度の取締役会15回のすべて、監査役会15回のすべてに出席し、主
に金融機関勤務で培われた財務知識や、企業経営者としての豊富な経験に
基づき発言を行っております。
榎 本 ゆき乃
出席の状況取締役会 100%(15回/15回) 監査役会100%(15回/15回)
主な発言状況 当事業年度の取締役会1
5回のすべて、監査役会15回のすべてに出席し、主
に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。
事業報告
37
4
会計監査人の状況
(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
65百万円
② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
65百万円
(
注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等
の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
(
3) 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監
査計画における監査項目・内容、監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を
確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法
第399条第1項の同意を行っております。
(
4) 非監査業務の内容
当社は
、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第2条第1項の監査証明業務以外の業務を委託
しておりません。
(
5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は
、2015年5月8日に決議した「会計監査人の選・解任および再任・不再任の決定方針」に従
い、相当性判断基準事項に照らして確認を行い、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他その
必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決
定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また 、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監
査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いた
します。
事業報告
38
5
会社の体制および方針
I.取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制そ
の他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を
確保するための体制について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
(1) 当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役等(取締役、その他これらの
者に相当する者)および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを
確保するための体制
① 監査役は、取締役の職務執行について、適法性、適正性、妥当性を中心とした監査を行い、当社および
子会社において法令・定款に違反する行為があった場合、またはそのおそれがある場合には、取締役に
対する勧告、助言など必要な措置を講じる。
② 当社および子会社の全役員および全従業員は、企業目的追求にあたり遵守すべき規範を具体的に定めた行
動規範を実践するとともに、法令・定款の遵守および企業倫理を尊重する指針としての「コンプライアン
ス基本規程」を遵守する。
③ 総務・法務部担当役員は、当社および子会社の全役員および全従業員に法令・定款の遵守、ならびに企業
倫理を尊重する指針としての行動規範および「コンプライアンス基本規程」の周知徹底を図る。
④ 総務・法務部は、「 コンプライアンス基本規程」に基づき、当社および子会社の全役員および全従業員を対
象とするコンプライアンス教育を実施する。
⑤ コンプライアンス委員会は、当社および子会社のコンプライアンスに関する重要問題を審議し、コンプラ
イアンス責任者(社長執行役員)、取締役会および監査役会に報告する。
⑥ 総務・法務部は、当社および子会社の全役員および全従業員を対象とするコンプライアンス相談・通報窓
口(ヘルプライン)の周知および利用促進を図る。
⑦ 当社および子会社の全役員および全従業員は、反社会的勢力に対して断固とした態度で臨む。
(
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
① 当社は
、「 情報セキュリティ基本方針」および「情報管理規程」「 文書管理規程」その他の関連規程、規則
を定め、適正な情報管理の体制を構築、運用する。
② 当社は、取締役の職務執行に係る文書および情報を法令および規程に基づき適切に管理する。
事業報告
39
(3) 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、「 リスク管理規程」に基づいたリスク管理体制を構築しており、リスク管理責任者(社長執行役員)
が当社および子会社の経営リスクを統括管理する。
② 当社は、「 リスク管理委員会」を設置し、当社および子会社の経営リスクを認識、分析し、リスク統制を
行う 。リスク管理委員会の傘下に個別リスク委員会として「経営・財務リスク委員会」「 災害リスク委員
会」「 情報リスク委員会」を置く。これら個別リスク委員会の活動状況は各個別リスク委員会の委員長が
すみやかにリスク管理委員会に報告を行うとともに、リスク管理委員長の判断により、リスク管理責任者
に報告等を行う。
(4) 取締役および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保す
るための体制
① 取締役および子会社の取締役等は、年度経営計画に基づき、経営目標達成のために具体的実施事項を策定
し、確実に実行する。
② 取締役会は、取締役および子会社の取締役等の職務の執行状況を確認し、必要な意思決定を行う。
(
5) 当社および子会社の業務の適正を確保するための体制
① 当社は
、取締役会等において経営方針などの重要な事項の示達を行い、子会社との連携会議を開催して業
務の適正の確保に努める。
② 経営企画・IR部 は、「 関係会社管理規程」に基づき、子会社から執行状況等の重要事項の報告を定期的また
は必要に応じて受け、業務の適正性を確認する。
③ 内部監査室は、当社のほか子会社も監査の対象とし、業務監査および内部統制システム整備・運用状況の
評価を実施する。
④ 当社は、当社および子会社共通の相談窓口としてコンプライアンス相談・通報窓口(ヘルプライン)を社内
外に設置し、運用する。
⑤ 当社は、上記④の相談・通報をした者に対し、規程に基づき当該報告を理由とした不利な取り扱いは行わ
ない。
事業報告
40
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使
用人に関する事項
① 当社は、監査役が監査役の職務を補助すべき専任または兼務の監査役スタッフを要請した場合には、これ
らを配置する。また、当該監査役スタッフの選任、解任に関しては監査役の同意を得る。
② 当社は、専任または兼務の監査役スタッフを配置する場合、監査役スタッフの業務に関する業務執行者か
らの独立性の確保を図る。また 、監査役からの指示の実効性を確保するため、当該監査役スタッフは当社
の指揮命令は受けないものとする。
(7) 監査役への報告に関する体制および報告をした者が当該報告をしたことを理由
として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
① 当社および子会社の全役員および全従業員は、当社および子会社に重大な影響を及ぼすリスクが存在する
場合は、監査役にその内容を報告する。また 、コンプライアンス委員会の委員長は、ヘルプラインによる
相談者からの通報内容とその調査結果等を、規程に基づき監査役に報告する。
② 当社は、上記①の報告をした者に対し、当該報告を理由とした不利な取り扱いは行わない。
③ 監査役は、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、内部監査室等と定期的に情報交換を行い、密接に
連携する。
(
8) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役は
、代表取締役と定期的に会合をもち、経営方針をはじめ、会社が対処すべき課題、リスクのほ
か、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。また 、監査役は、その
他の取締役、執行役員、会計監査人等と定期的に情報交換し、必要に応じて随時報告を求める。
② 監査役は、職務の執行にあたり、必要に応じて外部専門家を利用することができる。
③ 当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執
行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務を処理する。
事業報告
41
II.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、内部統制システム基本方針に基づき、内部統制システムの整備と適切な運用に努めております。
主な運用状況は以下のとおりです。
(1) コンプライアンス体制
① 当社は、「 コンプライアンス・リスク管理規程」に基づいたコンプライアンス・リスク管理体制を構築し
ており、コンプライアンス責任者(社長執行役員)が当社および子会社のコンプライアンス・リスクを統括
管理しております。
② 当社は、当社および子会社の全役員および全従業員に法令・定款の遵守、ならびに企業倫理を尊重する指
針としての行動規範および「コンプライアンス基本規程」の周知を継続しております。また 、「 コンプラ
イアンス・マニュアル」を整備し、当社および子会社に対しその周知とコンプライアンス教育を実施して
おります。
③ 当社および子会社共通の相談窓口であるコンプライアンス相談・通報窓口(ヘルプライン)を社内外に設置
し、周知および利用促進を継続しております。また 、「 コンプライアンス相談・通報窓口規程」において、
相談者が不利益を受けない旨を規定しております。
④ 当社は、当社および子会社のコンプライアンスに関する重要問題を審議するとともに実効性ある運用を強
化するため「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に開催しております。
(
2) リスク管理体制
① 当社は
、「 リスク管理規程」に基づいたリスク管理体制を構築しており、リスク管理責任者(社長執行役員)
が当社および子会社の経営リスクを統括管理しております。
② 当社は、当社および子会社の経営リスクを認識、分析し、リスク統制を行うため、「 リスク管理委員会」
を設置し、その傘下に個別リスク委員会として「経営・財務リスク委員会」「 災害リスク委員会」「 情報リ
スク委員会」を設けております。
(
3) 取締役の職務執行
① 「
取締役会規程」に基づき取締役会を開催し、取締役の職務の執行が法令および定款に適合するよう徹底
しております。
② 取締役の職務執行に係る文書および情報は、法令および規程に基づき適切に管理しております。また 、法
改正などを踏まえ、情報管理の強化を図っております。
事業報告
42
(4) 当社および子会社の管理体制
① 取締役会は、取締役および子会社の取締役等の職務の執行状況を確認し、必要な意思決定を行っております。
② 当社は、経営方針の示達、年度経営計画の策定などのため、定期的に子会社との連携会議を開催しております。
③ 当社は、「 関係会社管理規程」に基づき、子会社から執行状況等の重要事項の報告を定期的または必要に
応じて受け、業務の適正性を確認しております。
④ 当社は、当社取締役および子会社の取締役等に対して、健全な職務執行を行う環境を整備するために、情
報管理、インサイダー取引防止および財務報告に係る内部統制に関する説明・教育を実施しております。
(5) 監査役の監査体制
① 監査役は、取締役の職務執行について、適法性、適正性、妥当性を中心とした監査を行っております。ま
た、代表取締役と定期的に会合をもち、経営方針をはじめ、会社が対処すべき課題、リスクのほか、監査
役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。さらに、社外取締
役、その他の取締役、執行役員、会計監査人等と定期的に情報交換し、必要に応じて随時報告を求めてお
ります。
② 監査役は、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、内部監査室と定期的に情報交換を行い、密接に連
携しております。
③ 当社は、監査役の求めに応じて、独立性が確保された監査役スタッフを設置しております。
III
.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と体制
当社は
、反社会的勢力排除に向け、行動規範の中で反社会的勢力に対しては断固とした態度で臨むことを
定め 、当社および子会社の全役員および全従業員に周知徹底しております。また 、当社および子会社を対象
とした定期的な講習を実施しており、必要な情報を伝達しております。
事業報告
43
6
会社の支配に関する基本方針
(1) 基本方針の内容
京三製作所は1917年 、大正6年9月3日、東京神田に創立され、その後現社名に改称、横浜鶴見に本社を
移し現在に至っておりますが、創立以来100年超にわたり鉄道事業、交通事業、電気通信・電力事業の各分野
に立脚するメーカーとしてさまざまな製品を開発、製造してまいりました。これら製品の中に国産初、世界初
と称されるものが数多くありますように、当社グループは創業以来優れた技術と確かな対応力で社会性、公共
性の高い、社会の根幹に寄与する分野において信頼と実績を築きあげてまいりました。
当社は社会性・公共性の高い業種に属していることから、顧客の信頼に応えて、安全・高品質・高付加価値
の製品を迅速かつ安価に提供し続け、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、①顧客事
業の根幹にかかわる製品の安定供給責任を全うするための長期的視点に立脚した安定的経営を持続すること、
②安全の確保・増進に向けた不断の先行的な研究開発投資、設備投資ならびにこれを可能とする一定の内部留
保水準を維持・確保すること、③高度の技術・技能を維持、継承していくための雇用を安定・確保すること、
④社会の公共性、公益性、安全性に深くかかわる事業に携わる者としての社員の誇りと責任意識の高い水準の
保持=京三製作所の企業文化・価値観を持続すること、等が必要不可欠であります。
これらが当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の
企業価値・株主共同の利益は著しく毀損されることになります。また 、外部者である買収者からの大量買付の
提案を受けた際には、上記事項の他、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当
社の企業価値を構成する事項等さまざまな事項を適切に把握したうえ、当該買付が当社の企業価値・株主共同
の利益に及ぼす影響を適切に判断する必要があります。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概
に否定するものではありません。また 、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的に
は株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵
害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主による
株式の大量買付の内容等に関する検討あるいは対象会社の取締役会による代替案提案のための十分な時間や情
報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を
必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
これらの事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する大量買付が行われた際に、当該大量買付に応じる
べきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報
や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主
共同の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えます。
事業報告
44
(2) 具体的取り組み
① 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、企業価値をさらに向上させていくために、2025年4月1日より「新しい価値を創造し、人々の
安全・安心・快適な暮らしと社会の持続的発展に貢献する」ことを新たな企業理念として策定しておりま
す。
この企業理念のもと、「 信頼度ナンバーワンKYOSAN」 を目指し、「 革新的技術で顧客価値を創造し、世
界が認めるKYOSANブランドを確立する」「 安全性・信頼性を基軸に地球環境保全に貢献する製品を提供
する」「 多様な価値観とチャレンジ精神、チームワークによって成果を創出する」ことを企業ビジョンと
し て 掲 げ、 取 り 組 み を 推 進 し て ま い り ま す。ま た 、 そ の 実 現 に 向 け た 行 動 規 範 と し て、「 Be
profession al:プロフェッショナルとしての矜持」を柱に、「 たゆまぬ成長」「 安全と品質の追求」「 組織
力の発揮」「 人権の尊重」「 誠実な企業活動」「 社会への貢献」を定め、全社および事業の具体的戦略から
なる中期経営計画を策定し、その達成に向けて積極的に取り組みを推進することで、企業価値および株主
共同の利益の確保・向上に取り組んでおります。
② 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み
当社は、基本方針に基づいて買収への対応方針を導入しており、大量買付ルールが遵守されなかった場合
や、大量買付ルールが遵守されている場合でも、当該大量買付行為が当社の企業価値や、当社株主共同の
利益を著しく損なう場合には、独立委員会(大量買付ルールに則った手続の進行に関する客観性および合理
性を担保するため、当社取締役会から独立した組織としての社外有識者で構成する委員会)の検討・勧告を
受け 、当社取締役会は、当社株主共同の利益を守るために適切と考える方策として新株予約権の無償割当
て等、会社法その他の法律および当社定款が認める措置をとることがあります。
大量買付ルールの概要は次のとおりです。
「買付説明書」および「必要情報」の提出
大量買付者が大量買付を行おうとする場合には、当社宛に大量買付ルールに沿った当社が要求する「買付
説明書」および「必要情報」を日本語で提出していただくこととします。
大量買付情報の検討とその開示
大量買付者が現れ、大量買付者等から買付説明書および必要情報等が提出された場合には、独立委員会はそ
の内容を検討します。独立委員会が不十分であると判断した場合には追加的に情報を提供することを求めま
す。その内容が適切と判断する事項について、独立委員会が適切と判断する時点で情報開示を行います。
事業報告
45
独立委員会による検討作業等
独立委員会は、大量買付情報を受領した後、対価を現金(円貨 )のみとする公開買付による当社全株式の
買付等の場合は最大60日間、その他の買付等の場合は最大90日間が経過するまでに、買付等の内容検討
と取締役会の事業計画等に関する比較検討および取締役会の提供する代替案の検討等を行います。ただ
し、所定の手続きを踏むことで原則として30日間を上限に検討期間を延長できるものとします。検討期間
満了時までに独立委員会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から、当該買付者
等と協議・交渉を行い、または取締役会等による代替案の株主等に対する提示等を行います。
独立委員会による勧告等および取締役会の決議
独立委員会は当該買付者からの提出情報および取締役会からの代替案等を検討した結果、買収への対応方
針の発動または不発動または延期の勧告を取締役会に行います。取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊
重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等を決議します。ただし、独立委員会は、一旦本新株
予約権の無償割当ての不実施を勧告した後も、当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた
場合には、本新株予約権の無償割当ての勧告を含む新たな判断を行い、当社取締役会に勧告することがで
きるものとします。
なお 、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議する旨の
勧告がなされた場合には、当社取締役会は、実務上可能な限り最短の期間ですみやかに株主総会を招集
し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議し、株主の皆様の意思を確認するものとします。
なお、当社買収への対応方針につきましては、ウェブサイト上で開示しております。
(
3) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
前記(
2)①に記載いたしました企業理念・企業ビジョン・行動規範および中期経営計画につきましては、当
社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として作成されたものであ
り、当社の基本方針に沿うものであります。
また 、前記(2)②に記載いたしました買収への対応方針につきましては、当社の企業価値・株主共同の利益
の確保・向上のために導入したものであり、当社の基本方針に沿うものです。この買収への対応方針は、株主
総会決議による株主意思に基づくものであること、合理的な客観的要件が設定されていること、独立委員会の
設置とその判断を重視すること等により、その公正性・客観性は担保され、企業価値・株主共同の利益に資す
る合理性の高いものであり、会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
TTOOPICSPICS
トピックス
当社の高周波電源装置は、半導体製造装置の主要部品として世界中で使用されていま
す。最先端の半導体製造プロセスでは、性能指標がnm(ナノメートル)単位からÅ(オン
グストローム)
※1
単位へと進化しており、当社はこうした高度化・複雑化する要求に対応した
RF電源
※2
を開発してきました。
当社のRF電源は、高周波電力により希ガスをプラズマ
※3
化し、半導体製造の前工程にお
いて、エッチングや成膜などのプロセスを中心に、高いプロセス性能と優れたRF電力効率、
ならびに高い信頼性を提供します。
今回販売を開始したVHF帯高周波電源装置では、電力をきめ細かく制御してプラズマを
安定化させるマルチレベルパルス技術をはじめとする高度なプラズマ制御技術を搭載し、最
先端の半導体製造プロセスにおける精密かつ安定したプロセス制御を実現しました。さらに、
低消費電力・高効率なVHF帯スイッチングアンプの採用により、省電力化を通じて脱炭素
社会の実現に貢献しています。
※1 オングストローム...長さの単位で、1Å= 0.0000001mm
※2 RF(Radio Frequency: 高周波)電源...高い周波数(Radio Frequency)で電力を供給する装置で、半導
体製造や薄膜技術の工程において、希ガスが充填された真空管内にプラズマを発生させるために不可欠です。
※ 3 プラズマ...固体→液体→気体のさらに先、気体が非常に高温・高エネルギーになって電離した状態
最先端の半導体製造プロセスに対応した新しいVHF帯高周波電源装置の販売開始
最先端半導体プロセスを支える
プラズマ制御技術
VHF帯RF電源装置
当社は、交差点にカメラを設置し、リアルタイムの映像から取得した交通状況を
AIに入力・学習させることで、AIが次の交通状況を予測する機能を開発しました。
1~2分先の交通量を予測しリアルタイムに青時間を変動させるプロファイル制
御は、交通渋滞の削減に効果が期待される一方、専門知識や経験を有する作業
員が交差点形状や自動車の移動挙動を考慮した複数のパラメータ
※
を交差点毎に
設定する必要がありました。
本製品では、各種パラメータ
※
に規定の値を設定しても、算出後の値をAIが適
切な値に補正するため、現地作業の効率化を実現するとともに、よりスムーズな
交通の流れに寄与し渋滞緩和に貢献します。
※パラメータ:交差点の混雑度を算出するために設定する車速や車長、交通量等
交通状況を予測するAI交通信号制御機の開発
図1 カメラ設置図+画像認識画面
図2 定数の設定・調整の自動化 イメージ図
46
TTOOPICSPICS
トピックス
阪神電気鉄道株式会社元町駅、鳴尾・武庫川女子大前駅、住吉駅に新型のホーム柵を納入
し、2025年9月より順次稼働を開始しています。
本ホーム柵は、開閉する扉の部分に隙間を設けて軽量化しつつ、電車通過時の風荷重を低
減する仕組みを設けており、従来の課題であった設置するホームの補強工事の負担軽減を図っ
ています。また、視覚に障害のある方が使用する白杖が扉の隙間部分から線路にはみ出さない
よう、構造に工夫を加えた設計としました。
このホーム柵を通じて、設置工事なども含めたトータルコストの削減、工期短縮、高い安全
性を実現し、増加するホーム柵新設のニーズに応えてまいります。
軽量化と風荷重の低減を実現した新型ホーム柵の納入
チャンギ国際空港では、3か所にまたがる空港ターミナル間を結ぶAPM*が2008年に全
区間営業を開始して以降、空港の乗員・乗客のスムーズな移動に当社の信号システムが
貢献しています。当社は、三菱重工業株式会社とともに、輸送力増強プロジェクトやショッ
ピングモール(JEWEL)開業に伴うシステム改修プロジェクトを手掛けるなど、20年近く
に渡り幅広いアフターサービスを提供してきました。この度、安全で円滑な輸送体制をより
強化するため、運行管理装置、自動運転装置、列車制御装置、電子連動装置等の信号シ
ステム一式を更新し、2030年に工事完了予定です。今後も当社は、実績にもとづく信号
システムの信頼性と経験を活かし、交通インフラの安全・安心に貢献してまいります。
※APM...全自動・無人運転のゴムタイヤ式交通システム
シンガポール チャンギ国際空港APM信号システム更新工事を受注
インド鉄道で導入を進めている「Kavachシステム」について、当社の現地法人である
Kyosan India Pvt. Ltd.がパイロット案件を受注しました。Kavach はヒンディー語で「盾」を
意味しており、その名のとおり、列車の速度制御を通じて列車の安全を確保するための防護シ
ステムです。
本案件は、当社が取り組んできた製品開発の成果が、受注という形で結実したものです。ハ
イデラバード市北東部の約49km区間に地上装置を、機関車10編成に車上装置を納入し、
走行試験に向けて取り組んでまいります。
今後も本案件で得られる成果を活かし、インドの持続的な鉄道インフラ整備に貢献してまいり
ます。
インドの列車制御システムKavach(カバチ)のパイロット案件を受注
チャンギ国際空港APMシステム
住吉駅ホーム柵
インド鉄道WAG7形機関車
47
連結計算書類
48
連結貸借対照表
(
2026年3月31日現在)
(単位:百万円)
科目金額
資産の部
流動資産84,195
現金及び預金6,9 38
受取手
形55
電子記録債権1,3 54
売掛
金24,5 84
契約資産5,3 44
製品4,5 11
半製
品10,0 19
仕掛品26,3 45
原材料及び貯蔵
品508
その他4,5 33
固定資産35,013
有形固定資
産13,741
建物及び構築物9,0 34
機械装置及び運搬具606
工具、器具及び備品697
土地2,5 27
リース資
産514
建設仮勘定359
無形固定資産405
投資その他の資産20,865
投資有価証券12,4 30
繰延税金資
産3,8 26
退職給付に係る資産1,2 94
その他
3,3 23
貸倒引当金
△9
資産合計119,208
科目金額
負債の部
流動負債48,162
買掛金8,1 76
電子記録債務1,6 12
契約負債8,0 49
短期借入金17,4 00
一年内返済予定の長期借入金2,7 00
未払法人税等1,9 92
役員賞与引当金153
受注損失引当金1,1 06
製品保証引当金184
その他6,7 88
固定負債15,377
長期借入金10,9 00
退職給付に係る負債3,7 33
資産除去債務126
製品保証引当金28
株式報酬引当金98
繰延税金負債8
その他481
負債合計63,539
純資産の部
株主資本
50,355
資本金6,270
資本剰余金4,625
利益剰余金40,004
自己株式△545
その他の包括利益累計額5,313
その他有価証券評価差額金3,4 23
為替換算調整勘定681
退職給付に係る調整累計額
1,2 09
純資産合計55,668
負債及び純資産合計119,208
連結計算書類
49
連結損益計算書
(
2025年4月1日から2026年3月31日まで)
(単位:百万円)
科目金額
売上
高93,122
売上原価75,322
売上総利益17,799
販売費及び一般管理費13,296
営業利益4,503
営業外収益1,281
受取配当金197
受取保険金189
持分法による投資利益445
為替差益213
その他235
営業外費用580
支払利息414
資金調達費用68
その他97
経常利益5,203
特別利益1,554
固定資産売却益2
投資有価証券売却益1,1 01
受取損害賠償金450
特別損失33
固定資産除売却損33
税金等調整前当期純利益6,723
法人税、住民税及び事業税1,8 32
法人税等調整額△150
当期純利益5,042
親会社株主に帰属する当期純利益5,042
連結計算書類
50
連結株主資本等変動計算書
(
2025年4月1日から2026年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
資本金資本剰余金 利益剰余金自己株式 株主資本合計
当期首残
高6,2 704,6 2536,4 00△4547,2 51
当期変動額
剰余金の配当△1,4 38△1,4 38
親会社株主に帰属する当期純利益5,0 425,0 42
自己株式の取得△500△500
株主資本以外の項目の
当期変動額 ( 純額)
当期変動額合計−−3,6 03△5003,1 03
当期末残高6,2 704,6 2540,0 04△54550,3 55
(
単位:百万円)
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残
高3,1 526146934,4 6051,7 11
当期変動額
剰余金の配当△1,4 38
親会社株主に帰属する当期純利益5,0 42
自己株式の取得△500
株主資本以外の項目の
当期変動額 ( 純額)
27166515853853
当期変動額合計271665158533,9 57
当期末残高3,4 236811,2 095,3 1355,6 68
連結計算書類
51
〔連結注記表〕
連結貸借対照表、連結損益計算書および連結株主資本等変動計算書の記載金額については、百万円未満を切り
捨てて表示しております。
1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等
(1)連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8社
主要な連結子会社の名称
京三エレコス株式会社
非連結子会社である京上貿易(上海)有限公司は、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等からみ
ても小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲に含め
ておりません。
(2)持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 2社
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
非連結子会社である京上貿易(上海)有限公司および関連会社である株式会社アルファエンジニアリング
は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ありませんので、これらの会社の投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Kyosan Europe Sp. z o.o.を除き、連結決算日と一致しております。なお 、
Kyosan Europe Sp. z o.o.については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎と
し連結決算を行っております。
連結計算書類
52
(4)会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準および評価方法
(イ)有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの...... 時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
市 場 価 格 の な い 株 式 等...... 移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製 品 ・ 仕 掛 品..............................個別法
半 製 品 ・ 原 材 料..............................総平均法
貯蔵品..............................最終仕入原価法
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社および国内連結子会社は定率法、在外子会社は定額法または定率法によっております。
建物(建物付属設備は除く)
a.1 998年3月31日以前に取得したもの......定率法によっております。
b.1 998年4月1日以後に取得したもの......定額法によっております。
建物付属設備及び構築物
a.2 016年3月31日以前に取得したもの......定率法によっております。
b.2 016年4月1日以後に取得したもの......定額法によっております。
建物 、建物付属設備及び構築物以外......定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物3〜50年
その他2〜20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)............定額法によっております。
なお 、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
連結計算書類
53
③ 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売掛金等の債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員および執行役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、計上し
ております。
(ハ)受注損失引当金
受注契約に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失発生が見込まれ、かつ当該
損失額を合理的に見積ることが可能なものについて損失見込額を引当計上しております。
(ニ)製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績及び予測に基づいて今後必要と見込まれる額を
計上しております。
(ホ)株式報酬引当金
役員および執行役員への業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、当連結会計年
度における支給見込額に基づき、計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基
づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては 、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業
員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結
会計年度より費用処理しております。
連結計算書類
54
⑤ 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、信号システム事業においては鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販
売を行っており、パワーエレクトロニクス事業においては産業機器用電源装置、鉄道信号用電源装置等
の生産・販売を行っております。
物品契約に関しては、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履
行義務が充足されると判断していることから、製品が顧客に検収された時点で収益を認識しておりま
す。
工事契約に関しては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財
又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており
ます 。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想さ
れる工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお 、契約における取引開始日から完全
に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適
用し 、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は
含んでおりません。
連結計算書類
55
2. 重要な会計上の見積り
(1)受注損失引当金の算定
① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
科目当連結会計年度
受注損失引当金1,1 06百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、当連結会計年度末にお
いて将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将
来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上して
おります。当該損失額は各契約ごとに作成される事前原価見積を基礎として見積りを行っております。
当社グループでは、各期末ごとに当該事前原価見積について各案件の現況を踏まえて見直しを行うこと
で受注損失引当金が適切かどうかを確認しており、将来発生が見込まれる損失額について必要十分な金
額を引当計上していると考えていますが、顧客要求仕様の変更に伴う設計変更や施工方法の変更などに
より見積金額に影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結計算書類において、受注損失引当金
の計上金額が修正される可能性があります。
(2)履行義務の充足に係る進捗度の測定
① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
科目当連結会計年度
売上高17,4 92百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社グループでは、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又
はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工
事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。一定の期間にわたる収益を認識するにあたって
は、工事収益総額、工事原価総額、および当連結会計年度末時点における履行義務の充足に係る進捗度
を合理的に見積る必要がありますが、当社グループでは、各契約ごとに作成される事前原価見積によっ
て工事原価総額を見積り、これに応じて当期の収益を計上しております。事前原価見積については各期
末ごとに工事の現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、顧客要求仕様の変更に伴う設計変更や施
連結計算書類
56
工方法の変更などにより見積金額に影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結計算書類におい
て売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。
3. 連結貸借対照表に関する注記
(1)有形固定資産の減価償却累計額24,0 07百万円
(2)貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関5行と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
当連結会計年度
(
2026年3月31日)
貸出コミットメント総額25,0 00百万円
借入実行残高17,4 00
差引額7,6 00
連結計算書類
57
4. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
(1)当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式62,8 44,2 51株
(2)配当に関する事項
(イ)配当金支払額
決議株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1
株当たり
配当額(円)
基 準 日効力発生日
2
025年6月25日
定時株主総会
普通株式1,1 2918.0 2025年3月31日 2025年6月26日
2025年11月14日
取締役会
普通株式3085.0 2025年9月30日 2025年12月2日
計1,4 38
(ロ)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基 準 日効力発生日
2026年6月24日
定時株主総会
普通株式1,2 3420.0 2026年3月31日 2026年6月25日
連結計算書類
58
5. 金融商品に関する注記
(1)金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関か
らの借入により行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は一般に顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社の主要得
意先の多くを占める鉄道事業者および官公庁に関しては信用リスクが僅少であり、その他の主要得意先
についてもこれまでの取引状況から同様に信用リスクは僅少であるものと考えております。
投資有価証券は、主に事業機会の創出や営業取引・調達取引関係の維持・強化などを目的として保有す
る株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金ならびに電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金は、運転資金および設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち変動金利であ
るものは、金利の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
(イ)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については売上債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことで回
収懸念の早期把握に努めるとともに、新規取引先については信用調査を行うことでリスク低減をはか
っております。
(ロ)市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行い、非上場株式についても定期
的に発行体の財務状況等の把握を行っております。また 、取引先企業との関係を勘案して保有状況を
継続的に見直しております。
(ハ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務・経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
連結計算書類
59
(2)金融商品の時価等に関する事項
2026年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額について
は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
科目連結貸借対照表計上額時価差額
投資有価証券9,4 519,4 51−
資産計9,4 519,4 51−
長期借入金
(1年内返済予定を含む)
13,6 0013,4 95△104
負債計13,6 0013,4 95△104
(注1)金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資産
現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
負債
買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金(1年内返済予定を含む)の時価については、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った
場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
連結計算書類
60
(注2)市場価格のない株式等
区分当連結会計年度
非上場株式2,9 79百万円
これらについては、「 投資有価証券」に含めておりません。
(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
区分
時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券9,4 51――9,4 51
資産計9,4 51――9,4 51
該当事項はありません――――
負債計――――
連結計算書類
61
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
区分
時
価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
該当事項はありません――――
資産計――――
長期借入金
(
1年内返済予定を含む)
―13,4 95―13,4 95
負債計―13,4 95―13,4 95
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル1の時価に分類しております。
長期借入金
借入契約ごとに分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
6
. 収益認識に関する注記
(
1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
信号システム
事業
パワーエレクトロ
ニクス事業
計
売上高
一時点で移転される
財またはサービス
62,2 8813,3 4175,6 2975,6 29
一定の期間にわたり移転される
財またはサービス
17,4 92−17,4 9217,4 92
顧客との契約から生じる収益79,7 8113,3 4193,1 2293,1 22
外部顧客に対する売上高79,7 8113,3 4193,1 2293,1 22
連結計算書類
62
(2)収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「[ 連結注記表] 1.連結計算書類の作成のための基本となる重
要な事項等 (4)会計方針に関する事項 ⑤ 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3)当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産および契約負債の残高等
契約資産は、主に工事契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり
ます 。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に顧客からの前受金で
あります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)24,0 61
顧客との契約から生じた債権(期末残高)25,9 94
契約資産(期首残高)6,7 71
契約資産(期末残高)5,3 44
契約負債(期首残高)13,7 86
契約負債(期末残高)8,0 49
なお 、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
8,2 90百万円です。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度
1年以内54,6 51
1年超2年以内33,6 59
2年超3年以内8,8 53
3年超14,2 67
合計111,4 30
連結計算書類
63
7. 1 株当たり情報に関する注記
(1)1株当たり純資産額901円92銭
(2)1株当たり当期純利益81円37銭
計算書類
64
貸借対照表
(
2026年3月31日現在)
(単位:百万円)
科目金額
資産の
部
流動資産77,313
現金及び預金3,8 58
受取手形55
電子記録債権1,2 85
売掛金及び契約資
産25,7 66
製品4,1 33
半製品10,0 03
仕掛品26,7 53
原材料及び貯蔵品150
未収入
金740
前払費用302
短期貸付金3,8 94
その他370
固定資産30,582
有形固定資
産10,875
建
物7,6 75
構築物143
機械及び装置495
車両運搬
具17
工具、器具及び備品583
土
地1,4 28
リース資産371
建設仮勘定161
無形固定資
産249
借地権0
ソフトウェ
ア228
その他20
投資その他の資産19,456
投資有価証
券9,6 32
関係会社株式1,8 30
長期貸付
金200
繰延税金資産4,4 96
その他3,3 03
貸倒引当
金△6
資産合計107,896
科目金額
負債の部
流動負債46,098
電子記録債務1,5 76
買掛
金8,2 28
契約負債7,9 57
短期借入金18,0 56
一年内返済予定の長期借
入金2,7 00
リース債務134
未払
金406
未払費用2,9 36
未払法人税等1,3 36
未払消費税
等1,2 39
預り金147
役員賞与引当
金81
受注損失引当金1,1 06
製品保証引当金184
その
他7
固定負
債15,730
長期借入金10,9 00
リース債務274
退職給付引当金4,3 41
製品保証引当金28
株式報酬引当
金98
資産除去債務88
負債合計61,829
純資産の部
株主資本
42,761
資本
金6,270
資本剰余金4,625
資本準備
金4,6 25
利益剰余金32,399
利益準備金1,1 04
その他利益剰余金31,2 95
別途積立金10,5 00
繰越利益剰余
金20,7 95
自己株式△534
評価・換算差額等3,304
その他有価証券評価差額金
3,304
純資産合
計46,066
負債純資産合計107,896
計算書類
65
損益計算書
(
2025年4月1日から2026年3月31日まで)
(単位:百万円)
科 目金 額
売上
高83,988
売上原価70,619
売上総利益13,369
販売費及び一般管理費10,806
営業利益2,562
営業外収益1,664
受取配当金1,1 04
受取保険金171
固定資産賃貸料85
為替差益186
その他116
営業外費用561
支払利息417
固定資産賃貸費用10
資金調達費用68
その他64
経常利益3,665
特別利益1,532
固定資産売却益2
投資有価証券売却益1,0 80
受取損害賠償金450
特別損失237
固定資産除売却損28
関係会社株式評価損209
税引前当期純利益4,960
法人税、住民税及び事業税1,3 74
法人税等調整額△439
当期純利益4,025
計算書類
66
株主資本等変動計算書
(
2025年4月1日から2026年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金資本剰余金合計
当期首残
高6,2 704,6 254,6 25
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額 ( 純額)
当期変動額合計−−−
当期末残高6,2 704,6 254,6 25
(
単位:百万円)
株主資本
利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高1,1 0410,5 0018,2 0829,8 12△3440,6 74
当期変動額
剰余金の配当△1,4 38△1,4 38△1,4 38
当期純利益4,0 254,0 254,0 25
自己株式の取得△500△500
株主資本以外の項目の
当期変動額 ( 純額)
当期変動額合計−−2,5 862,5 86△5002,0 86
当期末残高1,1 0410,5 0020,7 9532,3 99△53442,7 61
計算書類
67
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残
高3,0 563,0 5643,7 30
当期変動額
剰余金の配当△1,4 38
当期純利益4,0 25
自己株式の取得△500
株主資本以外の項目の
当期変動額 ( 純額)
248248248
当期変動額合計2482482,3 35
当期末残高3,3 043,3 0446,0 66
計算書類
68
〔個別注記表〕
貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書の記載金額については、百万円未満を切り捨てて表示し
ております。
1. 重要な会計方針に係る事項
(1)資産の評価基準および評価方法
(イ)有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式...............移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式以外のもの...... 時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
市 場 価 格 の な い 株 式 等...... 移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製 品 ・ 仕 掛 品........................個別法
半 製 品 ・ 原 材 料........................総平均法
貯蔵品........................最終仕入原価法
(2)固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)
a.1 998年3月31日以前に取得したもの......定率法によっております。
b.1 998年4月1日以後に取得したもの......定額法によっております。
建物付属設備及び構築
物
a.2 016年3月31日以前に取得したもの......定率法によっております。
b.2 016年4月1日以後に取得したもの......定額法によっております。
建物 、建物付属設備及び構築物以外......定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物3〜50年
機械及び装置8〜17年
(
ロ)無形固定資産(リース資産を除く) ............ 定額法によっております。
なお 、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
計算書類
69
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売掛金等の債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づ
き、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の
平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年
度より費用処理しております。
(ハ)受注損失引当金
受注契約に係る損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失発生が見込まれ、かつ当該損失
額を合理的に見積もることが可能なものについて損失見込額を引当計上しております。
(ニ)役員賞与引当金
役員および執行役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、計上してお
ります。
(ホ)製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績及び予測に基づいて今後必要と見込まれる額を
計上しております。
(へ)株式報酬引当金
役員および執行役員への業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、当連結会計年
度における支給見込額に基づき、計上しております。
計算書類
70
(4)重要な収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、鉄道信号システム、道路交通管制システム、ならびに産業機器用電源装置、電力・信号通信設備
用電源装置等の生産・販売を行っております。
物品契約に関しては、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行
義務が充足されると判断していることから、製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。
工事契約に関しては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又
はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される
工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお 、契約における取引開始日から完全に履行
義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一
定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含
んでおりません。
(5)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なります。
計算書類
71
2.重要な会計上の見積り
(1)受注損失引当金の算定
① 当事業年度の計算書類に計上した金額
科目当事業年度
受注損失引当金1,1 06百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社は、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、当事業年度末において将来の損失
発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備える
ため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。当該損失額は
各契約ごとに作成される事前原価見積を基礎として見積りを行っております。当社では、各期末ごとに当
該事前原価見積について各案件の現況を踏まえて見直しを行うことで受注損失引当金が適切かどうかを確
認しており、将来発生が見込まれる損失額について、必要十分な金額を引当計上していると考えています
が、顧客要求仕様の変更に伴う設計変更や施工方法の変更などにより見積金額に影響を受ける可能性があ
り、翌事業年度の計算書類において、受注損失引当金の計上金額が修正される可能性があります。
(2)工事進行基準の進捗率
① 当事業年度の計算書類に計上した金額
科目当事業年度
売上高8,8 37百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社では、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービス
を顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充
足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に
占める割合に基づいて行っております。一定の期間にわたる収益を認識するにあたっては、工事収益総
額、工事原価総額、および当事業年度末時点における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要
がありますが、当社では、各契約ごとに作成される事前原価見積によって工事原価総額を見積り、これに
応じて当期の収益を計上しております。事前原価見積については各期末ごとに工事の現況を踏まえて見直
しを実施しておりますが、顧客要求仕様の変更に伴う設計変更や施工方法の変更などにより見積金額に影
響を受ける可能性があり、翌事業年度の計算書類において売上高の金額に影響を及ぼす可能性がありま
す。
計算書類
72
3. 貸借対照表に関する注記
(1)有形固定資産の減価償却累計額22,1 12百万円
(2)貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関5行と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
当事業年度
(
2026年3月31日)
貸出コミットメント総額25,0 00百万円
借入実行残高17,4 00
差引額7,6 00
(3)関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権4,8 74百万円
長期金銭債権200百万円
短期金銭債務2,7 36百万円
計算書類
73
4. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高2,3 17百万円
仕入高10,3 05百万円
営業取引以外の取引による取引高1,0 30百万円
5. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式1,0 94,8 79株
6. 税効果会計に関する注記
繰延税金資産の発生の主な原因は、研究開発費、棚卸資産評価損、退職給付引当金であり、繰延税金負債
の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。
7
. 関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社
等
属性会社等の名称
議決権等の
所有(被所有)割合
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
子会社京三エレコス株式会社
所有
直接
100.0 %
信号保安装置の
電気工事設計・
施工委託等
役員の兼任
資金の貸付
(注1)
―
短期貸付金3,3 00
利息の受取
(注2)
18
(注)1. 当社はキャッシュ・マネジメント・サービス(以下CMS)を導入しておりますが、CMSを用いた資金取引について取
引の内容ごとに金額を集計することは困難であるため、期末残高のみを表示しております。
2. 利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
計算書類
74
8. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
9. 1 株当たり情報に関する注記
(1)1株当たり純資産額746円02銭
(2)1株当たり当期純利益64円93銭
監査報告書
75
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書
独立監査人の監査報告書
2
026年5月18日
株式会社京三製作
所
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横 浜 事 務 所
指定有限責任社
員
業 務 執 行 社 員
公認会計士
京 嶋 清 兵 衛
指定有限責任社
員
業 務 執 行 社 員
公認会計士
山 崎 光 隆
監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社京三製作所の2025年4月1日から2026年3月
31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動
計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社京三製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は
、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
における当監査法人の責任は、「 連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)
に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示
することにある。また 、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用におけ
る取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はそ
の他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討する
こと 、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うこと
にある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実
を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査報告書
76
連結計算書類を作成するに当たり
、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また 、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか
、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事
項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の
結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監
査証拠を入手するために、連結計算書類の監査を計画し実施する。監査人は、連結計算書類の監査に関する
指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと 、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策
を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその
内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
監査報告書
77
会計監査人監査報告書
独立監査人の監査報告書
2
026年5月18日
株式会社京三製作
所
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横 浜 事 務 所
指定有限責任社
員
業 務 執 行 社 員
公認会計士
京 嶋 清兵衛
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士
山 崎 光 隆
監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社京三製作所の2025年4月1日から2026年3
月31日までの第161期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書(以下「計算書類等」という。)について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任
」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取
締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を
報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査報告書
78
計算書類等を作成するに当たり
、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計
算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また 、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性
、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書にお
いて計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適
切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等
が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと 、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策
を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその
内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
監査報告書
79
監査役会監査報告書
監 査 報 告 書
当監査役会は
、2025年4月1日から2026年3月31日までの第161期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査
役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
- 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、
取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査計画(監査方針、重点監査項目、監査業務分担、
監査方法の概要)に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に
努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ
て説明を求め、稟議書等の重要な決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたし
ました。また 、子会社については、本社の取締役及び統括部署や子会社の取締役及び監査役と意思疎通及び情報の交換
を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第1
00条第1項及び
第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)
について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、
意見を表明いたしました。
なお 、財務報告に係る内部統制については、取締役、内部監査室等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の
状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会
その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人に関しては、事前に会計監査人より監査計画の説明を受け、協議を行うとともに、監査結果の報告を受
け、意見交換を行いました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及
び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けました。また 、会計監査人から「職務の
遂行が適正に行われることを確保するための体制」( 会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管
理基準」( 企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資
本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
監査報告書
80
2. 監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容及びその運用状況は相当であると認めます。
また 、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部
統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指
摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本
方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的と
するものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2
026年5月19日
株 式 会 社 京 三 製 作 所 監 査 役 会
常 勤 監 査 役 菅 野勉 ㊞
監 査 役 上 田 成 一 ㊞
社 外 監 査 役 西 村 文 男 ㊞
社 外 監 査 役 榎 本 ゆき乃 ㊞
以 上
株主総会会場ご案内図
見やすく読みまちがえ
にくいユニバーサル
デ ザ インフォントを
採用しています。
15
JR川崎駅
京急川崎駅
ゴ ム 通 り
潮 風 大 通 り
鶴見警察署
鶴見川
鶴見区役所
鶴見郵便局
潮鶴橋
芦穂橋 栄町公園入口
向井町4丁目
平安町1丁目
潮田公園入口
栄町公園栄町公園
県立
鶴見総合高校
京三製作所前
川崎駅前
向井町4丁目
ヨコハマアイランド
ガーデン
潮田公園
潮田公園
JR
鶴見駅
京急
鶴見駅
京浜急行本線
JR京浜東北線
第 一 京 浜
横浜方面
東京方面
京三製作所
JR鶴見駅
鶴見駅東口バス乗り場
京急鶴見駅
タクシー
乗り場
CIAL
ホテルメッツ
シークレイン
送迎車乗り場
三菱 UFJ 銀行
交通アクセス
なお、当日は、JR鶴見駅(東口)に午前8時
55分から午前9時40分までの間、会場ま
での送迎車をご用意いたしておりますの
で、ご利用ください。
●
JR川崎駅(東口)より
川崎鶴見臨港バス(9番乗り場)
[川29系統(入船橋循環)]にて約15分
京三製作所前 下車
●
JR鶴見駅(東口)より
横浜市営バス(2番乗り場)
[16系統(芦穂橋経由鶴見駅循環)]
にて約10分
京三製作所前 下車
横浜市営バス(3番乗り場)
[15系統(向井町1丁目経由鶴見駅循環)]
にて約10分
向井町4丁目 下車
[128系統(ヨコハマアイランドガーデン
行)]にて約10分
京三製作所前 下車
※受付開始時刻は、
午前9時
を予定しております。
会 場
横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の1
☎ (045)501-1261(番号案内)
株式会社
京三製作所 会議室