EDINET提出書類 サンケン電気株式会社(E01790) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月24日 【事業年度】 第109期(自 【会社名】 サンケン電気株式会社…
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サンケン電気株式会社(E01790)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月24日
【事業年度】
第109期(自
【会社名】
サンケン電気株式会社
【英訳名】
Sanken
Electric
Co.,
Ltd.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長CEO
髙
橋
【本店の所在の場所】
埼玉県新座市北野三丁目6番3号
【電話番号】
(048)472―1111(代表)
【事務連絡者氏名】
コーポレートデザイン本部財務統括部長
【最寄りの連絡場所】
埼玉県新座市北野三丁目6番3号
【電話番号】
(048)472―1111(代表)
【事務連絡者氏名】
コーポレートデザイン本部財務統括部長
【縦覧に供する場所】
サンケン電気株式会社
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
広
大阪支店
(大阪府大阪市北区梅田三丁目3番20号
(明治安田生命大阪梅田ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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神邑茂宏
神邑茂宏
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サンケン電気株式会社(E01790)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第105期
第106期
第107期
第108期
第109期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
175,660
225,387
235,221
121,619
80,175
13,700
27,229
18,246
△14,276
△8,839
3,204
9,533
△8,112
50,934
△9,798
売上高
(百万円)
経常利益
(百万円)
又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株
(百万円)
主に帰属する当期純損失
(△)
包括利益
(百万円)
20,676
30,240
23,146
22,083
△3,957
純資産額
(百万円)
137,404
173,195
198,619
147,928
119,965
総資産額
(百万円)
244,732
301,951
383,591
259,067
239,456
(円)
3,934.87
4,601.59
4,943.45
6,371.74
6,001.00
(円)
132.79
394.87
△335.99
2,119.53
△472.88
(円)
129.45
387.82
−
−
−
自己資本比率
(%)
38.8
36.8
31.1
56.9
50.1
自己資本利益率
(%)
3.6
9.3
△7.0
38.2
△7.3
株価収益率
(倍)
39.2
26.7
−
3.2
−
(百万円)
13,675
19,200
15,528
△9,706
△8,898
(百万円)
△12,598
△27,679
△89,111
98,051
△10,279
(百万円)
△6,592
11,712
51,275
△47,891
△7,040
(百万円)
57,444
63,814
48,115
60,744
34,840
(名)
8,101
8,707
8,534
3,312
2,683
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) 1
2
3
4
5
6
7
8
百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。
第108期の売上高の大幅な減少の主な要因は、連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.を連結の範
囲から除外したことによるものです。
第107期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。また、第108期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第107期及び第109期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
第108期に連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.及びPolar Semiconductor, LLCを連結の範囲か
ら除外した結果、第107期に比べ従業員数が大幅に減少しております。
平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。)等を第108期の期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については
第20−3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65−2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを
適用しております。この結果、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
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サンケン電気株式会社(E01790)
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(2) 提出会社の経営指標等
回次
第105期
第106期
第107期
第108期
第109期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
98,620
107,490
72,945
83,024
72,544
経常損失(△)
(百万円)
△2,537
△3,167
△16,291
△10,034
△9,100
当期純利益
又は当期純損失(△)
(百万円)
△3,133
△3,863
△19,034
79,345
△10,557
資本金
(百万円)
20,896
20,896
20,896
20,896
20,896
25,098,060
25,098,060
25,098,060
25,098,060
20,925,360
発行済株式総数
(株)
純資産額
(百万円)
47,064
42,510
23,051
96,083
62,491
総資産額
(百万円)
126,080
127,941
127,002
194,140
169,819
(円)
1,949.95
1,760.83
954.59
4,152.51
3,126.02
(円)
30.00
(15.00)
30.00
(15.00)
15.00
(15.00)
−
(−)
−
(−)
(円)
△129.81
△160.00
△788.34
3,301.76
△509.51
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
37.3
33.2
18.2
49.5
36.8
自己資本利益率
(%)
△6.4
△8.6
△58.1
133.2
△13.3
株価収益率
(倍)
−
−
−
2.0
−
配当性向
(%)
−
−
−
−
−
835
(94)
204.6
810
(108)
130.6
881
(141)
131.1
842
(139)
137.8
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
従業員数
株主総利回り
(比較指標:
TOPIX(配当込み))
(%)
841
(88)
100.8
(%)
(102.0)
(107.9)
(152.5)
(150.2)
(202.2)
最高株価
(円)
6,970
11,790
14,770
8,897
9,067
最低株価
(円)
4,215
4,305
6,252
5,057
4,883
(ほか、平均臨時雇用人員)
(注) 1
2
3
4
5
6
(名)
百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第105期、第106期、第107期及び第109期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載し
ておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。)等を第108期の期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については
第20−3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第108期以降に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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サンケン電気株式会社(E01790)
有価証券報告書
2 【沿革】
年月
1937年10月
1946年9月
1952年5月
1961年3月
10月
1962年6月
1963年3月
1970年2月
8月
1973年6月
1974年4月
1978年7月
1981年10月
1988年3月
1988年12月
1990年12月
1997年7月
2000年4月
2001年5月
2003年9月
2005年7月
9月
2013年3月
2017年12月
2020年4月
11月
12月
概要
故松永安左ヱ門氏により㈶東邦産業研究所が設立され、同堤研究室においてセレン整流器の試作研究を
開始。
㈶東邦産業研究所が終戦により解散となったため、堤研究室において完成された半導体の製造法、設備
及び研究員を継承し、埼玉県志紀町(現志木市)に東邦産研電気株式会社を設立。
埼玉県大和田町(現新座市)に本社・工場を移転。
株式店頭公開開始。
東京証券取引所市場第二部に上場。
商号をサンケン電気株式会社と変更。
埼玉県川越市に川越工場竣工。
鹿島サンケン株式会社を設立。
東京証券取引所市場第一部に上場。
韓国サンケン株式会社(韓国)を設立。
サンケン電設株式会社を設立。
石川県下の関係会社5社を合併し、石川サンケン株式会社(現連結子会社)を設立。
山形サンケン株式会社(現連結子会社)を設立。
福島サンケン株式会社(現連結子会社)を設立。
サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド(中国、現連結子会社)を設立。
スプレーグ テクノロジーズ インク(米国)の半導体部門を買収し、Allegro MicroSystems, Inc.(米
国、現 Allegro MicroSystems, LLC)を設立。
ピーティー サンケン インドネシア(インドネシア、現連結子会社)を設立。
サンケン エレクトリック コリア株式会社(韓国、現連結子会社)を設立。
台湾三墾電気股份有限公司(台湾、現連結子会社)を設立。
三墾電気(上海)有限公司(中国、現連結子会社)を設立。
ポーラー ファブ エルエルシー(米国)を買収し、ポーラー セミコンダクター インク(米国、現
ポーラー セミコンダクター エルエルシー)を設立。
サンケンオプトプロダクツ株式会社を設立。
サンケン ノースアメリカ インク(米国、現 Allegro MicroSystems, Inc. 現持分法適用関連会
社)を設立。
サンケン エレクトリック(タイランド)カンパニー リミテッド(タイ、現連結子会社)を設立。
サンケンロジスティクス株式会社を吸収合併。
サンケン エレクトリック ヨーロッパ ジーエムビーエイチ(ドイツ、現連結子会社)を設立。
サンケン エレクトリック ユーエスエー インク(米国、現連結子会社)を設立。
2021年3月
4月
5月
社会システム事業を吸収分割によりサンケン電設株式会社へ承継。
石川サンケン株式会社(現連結子会社)がサンケンオプトプロダクツ株式会社を吸収合併。
サンケン電設株式会社の発行済株式の全てを株式会社 GSユアサに譲渡。
2022年3月
4月
鹿島サンケン株式会社解散。
東京証券取引所プライム市場へ移行。
新潟サンケン株式会社(現連結子会社)を設立。
EK Co., Ltd.(韓国、現連結子会社)の全株式を取得し、当社子会社とする。
Allegro MicroSystems, Inc.の公募増資及び株式の一部売却の結果、持分法適用関連会社とする。
ポーラー セミコンダクター エルエルシーは第三者割当増資を行い、当社からの出資形態が直接出資か
らLP出資に切り替わった結果、同社を連結対象から除外。
株式会社パウデックを買収(2025年10月、同社を吸収合併)。
2023年5月
12月
2024年8月
9月
2025年4月
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サンケン電気株式会社(E01790)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社1社で、半導体デバイスの製造・販売並びにこれ
らに付随するサービスを主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。
半導体デバイスは子会社石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、福島サンケン株式会社、新潟サンケン
株式会社、大連三墾電気有限公司及びEK Co., Ltd.にて製造を行っております。このうち、福島サンケン株式会社
及び大連三墾電気有限公司は販売も行っております。
当社の製品は、当社の他、子会社大連三墾貿易有限公司、サンケン
気(上海)有限公司、サンケン
(タイランド)カンパニー
クトリック
ヨーロッパ
子会社サンケン
ヨーロッパ
ホンコン
カンパニー
エレクトリック
コリア株式会社、三墾電
リミテッド、サンケン
ユーエスエー
エレクトリック
インク及びサンケン
エレ
ジーエムビーエイチを通じて販売しております。
エレクトリック
イランド)カンパニー
リック
エレクトリック
リミテッド、サンケン
エレクトリック
コリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケン
リミテッド、サンケン
エレクトリック
ユーエスエー
エレクトリック(タ
インク及びサンケン
エレクト
ジーエムビーエイチは販売・技術支援を行っております。
子会社台湾三墾電気股份有限公司及びサンケン
エレクトリック
コリア株式会社は開発を行っており、サンケ
ンビジネスサービス株式会社は当社に事務処理サービスを提供しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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サンケン電気株式会社(E01790)
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4 【関係会社の状況】
名称
住所
資本金又は
出資金
(千円)
議決権の
所有割合
所有割合(%)
主要な事業
の内容
関係内容
(連結子会社)
当社製品の製造を行っております。
当社は設備資金及び運転資金の貸付、債務保
証、増資の引受並びに生産設備の貸与を行っ
ております。
役員兼任有
当社製品の製造を行っております。
当社は設備資金及び運転資金の貸付、債務保
証並びに生産設備の貸与を行っております。
役員兼任有
当社製品の製造及び販売を行っております。
当社は設備資金及び運転資金の貸付並びに生
産設備の貸与を行っております。
役員兼任有
当社製品の製造に向けた準備を行っておりま
す。
当社は設備資金及び運転資金の貸付を行って
おります。
役員兼任有
※3、※4
石川サンケン株式会社
石川県羽咋郡
志賀町
95,500
半導体デバイス
100.0
※5
山形サンケン株式会社
山形県東根市
100,000
半導体デバイス
100.0
※3
福島サンケン株式会社
福島県二本松市
50,000
半導体デバイス
100.0
新潟サンケン株式会社
新潟県小千谷市
95,000
半導体デバイス
100.0
※3
大連三墾電気有限公司
中国遼寧省
大連市
百万元
半導体デバイス
当社製品の製造及び販売を行っております。
100.0 当社は生産設備の貸与を行っております。
役員兼任有
大連三墾貿易有限公司
中国遼寧省
大連市
千元
半導体デバイス
当社製品の販売を行っております。
100.0(100.0) 当社の資材調達支援活動を行っております。
役員兼任有
EK Co., Ltd.
韓国忠清南道天
安市
百万ウォン
※3、※6
ピーティー サンケン
インドネシア
インドネシア
西ジャワ州
ブカシ
百万米ドル
サンケン エレクトリッ
ク コリア株式会社
韓国
ソウル特別市
百万ウォン
三墾電気(上海)有限公司
中国上海市
※3
サンケン エレクトリッ
ク ホンコン カンパ
ニー リミテッド
中国香港
台湾三墾電気股份
有限公司
台湾台北市
サンケン エレクトリック
(タイランド)カンパ
ニー リミテッド
タイ
バンコク
サンケン エレクトリッ
ク ユーエスエー インク
米国
イリノイ州
サンケン エレクトリッ
ク ヨーロッパ ジーエム
ビーエイチ
ドイツ
フランクフルト
千ユーロ
サンケンビジネスサービス
株式会社
埼玉県新座市
90,000
136
512
6,100
96
1,200
100.0
半導体デバイス
当社製品の製造及び販売を行っております。
100.0 当社は生産設備の貸与を行っております。
役員兼任有
半導体デバイス
千元
4,138
半導体デバイス
当社製品の販売、当社製品の販売支援活動及
び技術支援活動並びに半導体デバイス製品の
100.0 開発を行っております。
当社は債務保証を行っております。
役員兼任有
当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活
動、技術支援活動及び品質対応支援活動を
100.0
行っております。
役員兼任有
千香港ドル
1,000
千台湾ドル
8,000
千タイバーツ
11,000
ドル
1
102
当社製品の製造を行っております。
役員兼任有
半導体デバイス
半導体デバイス
半導体デバイス
半導体デバイス
半導体デバイス
半導体デバイス
全社
100.0
当社製品の販売を行っております。
役員兼任無
半導体デバイス製品の開発を行っておりま
100.0 す。
役員兼任有
当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活
動及び技術支援活動を行っております。
100.0
当社は債務保証を行っております。
役員兼任無
当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活
100.0 動及び技術支援活動を行っております。
役員兼任無
当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活
動及び技術支援活動を行っております。
当社は債務保証を行っております。
役員兼任無
当社グループの事務代行サービス、保険代理
店業を行っております。
100.0
当社は運転資金を貸し付けております。
役員兼任無
100.0
(持分法適用関連会社)
Allegro MicroSystems,
Inc.
(注) 1
2
3
4
5
6
米国ニューハン
プシャー州
マンチェスター
千米ドル
1,854
半導体デバイス
半導体デバイス製品の開発、製造及び販売を
32.2 行っております。
役員兼任有
連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
議決権の所有割合欄の( )は間接所有割合で内数となっております。
特定子会社であります。
債務超過会社であり、2026年3月末時点で債務超過額は2,910百万円であります。
債務超過会社であり、2026年3月末時点で債務超過額は2,064百万円であります。
ピーティー サンケン インドネシアは、2024年2月6日付で解散を決議し、清算手続き中であります。
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サンケン電気株式会社(E01790)
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営方針
当社では、歩むべき方向性を明確にするため、経営理念を2003年4月に制定しております。この理念に則り、当
社はパワーエレクトロニクスを通じて貢献する企業となり、お客様のイノベーションのため、社員一人ひとりのイ
ノベーションのため、そして、社会のイノベーションのため、サステナブルな未来を実現してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社が長期的に目指す姿は「独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長し、社会のイノベーションに
貢献する高収益企業の実現」としております。
中長期計画として当社は2024年中期経営計画(以下、「24中計」)を策定しておりますが、本計画は2024年度を
震災影響の立て直し期間と位置付け4ヶ年計画としており、売上拡大を実現するとともに、利益を生み出す企業へ
の変革達成を目指す計画となります。24中計2年目である2026年3月期は、EVキャズムや中国における自国製半
導体へのシフト、金属建値の高騰等、市場・環境の変化に対応する中、24中計最終年度となる2028年3月期の数値
目標を、連結売上高875億円、連結営業利益率4%以上と変更しております。顧客満足と両立する当社企業価値の実
現を目指した24中計骨子の内容は以下のとおりです。
[24中計骨子]
製品戦略
・SPP-プラットフォーム製品とカスタム製品の両輪で成長
拡販戦略
・セグメント別成長戦略に基づき、自動車・白物・産機の各市場へ取り組む
利益改善レバー
・新製品比率向上
・既存製品の収益改善
・原価改善
(3)会社の対処すべき課題
2026年3月期と同様に、厳しい外部環境の継続が想定される中、当社では、2027年3月期の計画達成に必要とな
るトップラインの確保には、当社が主力と捉えている自動車市場・白物市場における取組を進めることが重要と認
識しております。自動車市場では、ハイブリッドを含むエンジン車の継続的な需要を着実に捉えるとともに、自動
車空調向けパワーモジュールの拡販を図ってまいります。また、白物市場では、新製品への切り替え提案を推進
し、韓国顧客でのシェア拡大、及び中国におけるシェア維持に努めるとともに、インド市場をはじめ新たな顧客へ
の拡販を図ります。
利益面では、上期においては前期から続く生産調整の影響が残り、赤字の見通しですが、下期に挽回を図る計画
です。具体的には、石川サンケン株式会社での固定費削減策の効果に加え、下期からは、生産回復による付加価値
増、及び後工程生産再編の完了に伴う生産性向上を見込んでおります。さらに、山形サンケン株式会社において前
工程の競争力向上を目指し、固定費削減に向けた取組を進めてまいります。
また、変動費削減としては、前下期から緊急的に実施した経費削減策を継続するとともに、金から銅への材料仕
様見直しによる製造コストの最適化を進め、また、金材料を使用している従来製品については、適正売価の獲得に
向けた取組を強化してまいります。新製品につきましては、採算改善を目指し調達コスト低減材料を使用した新製
品比率を向上させてまいります。
こうした短期的な施策に加え、中長期での成果実現を狙う2つの戦略組織を新設しております。開発リードタイ
ムに時間を要する車載及び産機領域を狙った活動を強化するためモビリティ戦略室を設置し、顧客の先行開発段階
から参画することで中長期的な時間軸での量産案件獲得を目指します。また、アジア全体での短期的な売上拡大と
中長期での製品企画力強化を図るためにアジア戦略室を設置し、意思決定と実行の迅速化により白物領域の維持・
拡大を進めるとともに、需要が高まるデータセンター等の産機領域への拡販を推進してまいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1)当社グループのサステナビリティ方針
当社グループを取り巻く事業環境は、気候変動への対応や人権尊重など、企業に求められる役割の拡大とともに
大きく変化しています。このような環境のもと、当社グループは、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上を実現するためには、事業活動を通じた社会課題の解決及び環境・社会・ガバナンス(ESG)への的確な対応
が不可欠であると認識しています。この考え方のもと、サステナビリティを経営の重要課題の一つとして位置付
け、経営戦略、リスク管理及び業務執行を一体で推進しています。2020年にはSDGsを経営に取り込み、「本業
の推進(省エネルギー・高効率化)によるCO₂の削減」と「事業活動を通じた環境負荷の低減」を重点課題(マテ
リアリティ)として特定しました。これに基づき、当社の主力であるパワー半導体を通じた省エネルギー化など、
事業そのものを通じて社会課題の解決に貢献するとともに、その価値を企業の成長へと結び付けています。
また、サステナビリティへの取組を継続的かつ実効的に推進するため、サステナビリティ委員会を中心とした社
内体制を整備し、ESGに関する方針・戦略の明確化、リスク及び機会の特定・評価、指標及び目標の設定を行っ
ています。さらに、製造プロセスにおける温室効果ガス削減やエネルギー、水資源、化学物質の使用の最適化及び
廃棄物削減・リサイクル資源の有効活用、人的資本への投資、サプライチェーンにおける人権・環境・コンプライ
アンス課題への対応及び、リスクの把握・低減に向けた取組の推進等、事業運営のあらゆる側面にESGの観点を
組み込み、持続可能な事業基盤の強化を図っています。
気候変動や人的資本をはじめとする重要なサステナビリティ課題については、事業環境や社会環境の変化を踏ま
え、中長期的な視点で経営への影響を評価するとともに、設定した指標(KPI)の進捗を踏まえ、設備投資や事
業戦略の見直しに反映しています。これらの取組については、サステナビリティ委員会において統合的に管理し、
経営会議及び取締役会に報告することで、経営上の意思決定と連動させています。
当社グループは、これらの取組を通じて、社会課題の解決と収益の確保を同時に実現し、すべてのステークホル
ダーから信頼される企業であり続けるとともに、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において当社グループが判断した
ものです。
① ガバナンス(サステナビリティ推進体制)
当社グループは、サステナビリティを経営の重要課題と位置付け、その推進及び監督を実効的に行うため、代
表取締役社長CEOを最高責任者とするガバナンス体制を構築しています。
具体的には、ESG経営を組織横断的に推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置し、その下に環境
(E)、社会(S)、ガバナンス(G)の各部会及びテーマ別チームを配置しています。サステナビリティ委員
会は、ESG担当役員の川嶋勝巳を委員長とし、各部会・チームからの報告を基に、サステナビリティに関する
方針、戦略、重要課題(マテリアリティ)、リスク及び機会への対応策について審議・決定するとともに、その
進捗状況を定期的に確認しています。
サステナビリティ委員会での審議内容は、原則として年2回以上、業務執行の最高意思決定機関である経営会
議を経て取締役会に付議・報告され、取締役会はこれらの内容を踏まえ、中長期的な経営戦略への反映状況を監
督しています。
また、2024年度より、社外取締役がオブザーバーとして同委員会に出席し、独立した立場からの助言・提言を
得ることで、ガバナンスの透明性及び実効性の向上を図っています。さらに、取締役監査等委員に対しても定期
的にESG活動の報告を行い、監督・助言機能との連携を強化しています。
このような体制の下、当社グループは、サステナビリティを単なる施策や開示にとどめず、経営戦略・リスク
管理・業績評価と連動した統合的なガバナンスのもとで推進しています。
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※ESG経営推進体制図(※表示されている回数は2025年度のESG各部会及びチーム会議の開催実績)
② 戦略
当社グループは、「半導体をコアビジネスとし、パワーエレクトロニクス及びその周辺領域における省エネル
ギー・高効率化製品の開発・生産・販売を通じて、国際社会の発展に寄与する」という基本方針の下、サステナ
ビリティを中長期的な企業価値向上を実現するための重要な経営戦略の一要素として位置付けています。
また、当社グループは、TCFD提言の考え方を踏まえつつ、国際的な開示基準の動向も考慮し、サステナビ
リティ情報の開示を行っています。
気候変動に関しては、上記の考え方を踏まえシナリオ分析及びリスク・機会評価を実施しています。分析で
は、主に1.5℃及び4℃シナリオを参照し、炭素税導入やエネルギー価格高騰等の移行リスク、自然災害等による
物理的リスクを特定しています。また、電動化の進展や低炭素社会への移行に伴う省エネルギー・高効率製品需
要の拡大を、重要な事業機会と捉え、次世代半導体(GaN、SiC等)の開発強化を進めています。
これらのリスク及び機会の評価結果は、中期経営計画及び設備投資計画に反映しており、リスク低減と事業機
会創出の両面から企業価値向上を図っています。これらのリスク及び機会は、エネルギー価格の変動や炭素価格
の導入等によるコストの増減、温室効果ガス削減に向けた設備投資の増加等を通じて、当社グループの財務状況
及び経営成績に影響を与える可能性があると認識しています。また、前述の事業機会は、売上の拡大を通じて、
当社グループの財務状況及び経営成績に影響を与える可能性があると認識しています。
また、人的資本については、技術力及び創造力を競争優位の源泉と位置付け、人材戦略を経営の中核として推
進しています。HRBPによる人材育成の高度化、多様な人材の活躍推進、職場環境の整備に加え、人材ポート
フォリオの高度化を通じて、事業戦略と連動した人材マネジメントを強化しています。今後は、専門人材の育成
と最適配置を一体的に進め、環境変化に柔軟に対応できる組織基盤の構築と人的資本価値の最大化を目指してい
きます。
これらの戦略は、サステナビリティ委員会において進捗管理を行い、経営会議及び取締役会による監督の下、
定期的に見直し・高度化を行うことで、サステナビリティと経営戦略の統合的な推進を図っています。
尚、人的資本の取組の詳細については、第4章「提出会社の状況」の「5.従業員の状況等」をご参照くださ
い。
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③ リスク管理
サステナビリティ関連リスク及び機会は、サステナビリティ委員会を中心に特定・評価され、全社的なリスク
マネジメントの枠組みに統合されています。環境分野においては、気候変動や環境規制等に関するリスクを環境
マネジメントシステムの運用を通じて管理・監視しています。社会分野においては、人権デュー・ディリジェン
スを実施し、人権侵害リスクの特定及び是正対応を進めています。ガバナンス分野については、情報セキュリ
ティ、コンプライアンス等のリスクについて、関係規程及び内部管理体制に基づき管理しています。
また、自然災害、重大事故、情報漏洩等の突発的リスクについては、危機管理委員会を中心とした対応体制を
整備し、平時からの備えと有事の迅速な対応を可能としています。これらの活動に加え、内部監査部門が、全社
レベル及び業務プロセスレベルにおける統制活動の有効性について独立した立場から監査・評価を行っていま
す。
特定された主要なリスク及び機会については、その影響度及び発生可能性等を踏まえ優先順位付けを行い、対
応策を策定するとともに、その内容は経営会議及び取締役会に報告されています。
これらのプロセスにより把握されたサステナビリティ関連リスクは、中期経営計画の策定及び事業戦略の見直
しに反映されています。
なお、サステナビリティに関連するリスクの詳細については、「3.事業等のリスク」に記載のとおりであ
り、当社グループではこれらのリスクを継続的に見直し、管理体制及び対応策の高度化を図っています。
④ 指標及び目標
当社グループは、サステナビリティに関する戦略の実効性を高めるため、気候変動及び人的資本を中心とした
重要なサステナビリティ項目について、定量的な指標(KPI)及び中長期目標を設定し、その進捗状況を継続
的に管理・開示しています。
気候変動分野においては、温室効果ガス(GHG)排出量(Scope1及びScope2)を主要な管理指標と位置づ
けています。Scope1には、エネルギー起源CO₂に加え、半導体製造プロセスにおいて使用される温室効果ガス
由来の排出を含めて管理しています。
当社グループは、2020年度を基準年として2030年度までにScope1及びScope2の排出量を33%削減することを
目標としており、当該目標は国際的な気候変動等に関する動向を踏まえ設定しています。また、2050年のカーボ
ンニュートラルの実現を長期目標とし掲げています。これらの指標の進捗は、再生可能エネルギー導入率や省エ
ネルギー施策の実施状況とあわせてモニタリングされ、サステナビリティ委員会を通じて経営に報告されるとと
もに、必要に応じて施策や投資計画の見直しに反映されています。
人的資本分野においては、多様性の確保及び働きがい向上、専門人材の育成を重要な管理指標として、男性育
児休業取得率、女性管理職比率、専門人材育成をKPIに設定し、目標値を定めたうえで進捗を管理していま
す。これらの指標は、人材育成施策や人事制度改革の成果を測る指標として活用するとともに、必要に応じて見
直しを行っています。
今後も当社グループは、社会環境や事業環境の変化を踏まえ、指標及び目標の妥当性を定期的に検証し、サス
テナビリティ戦略と経営判断に反映させることで、持続的な企業価値の向上を目指していきます。
なお、これらの目標は現時点の前提に基づくものであり、実際の結果は様々な不確実性により異なる可能性が
あります。
(2)気候変動
① ガバナンス
サステナビリティ委員会では、気候関連のシナリオ分析、リスク及び機会の特定・評価、対応策の検討及び進
捗管理について定期的に協議・審議を行っています。これらの審議内容については、経営会議を経て取締役会に
報告され、取締役会による監督の下で適切に管理されています。
また、当社グループは、CDP等の外部評価・調査への対応を通じて、気候変動に関する情報開示及び取組の
高度化を図っています。これらの外部評価結果については、サステナビリティ委員会において共有され、施策の
見直しや改善に活用しています。
気候関連では、以下のような内容について審議を行います。
・気候関連のシナリオ分析
・短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会の特定及び重要度評価
・特定した重要な気候関連のリスクと機会に対する戦略的な取組方針
・気候関連のリスクと機会への具体的な対応策の検討
・気候関連のリスクと機会に関して採用された対応策の進捗管理
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② 戦略
当社グループは、半導体・電子応用機器製品の設計、開発、製造、販売事業を展開しており、気候変動による
影響を多方面に受けることが予想されます。そのため、中・長期的な視点で気候変動のリスクと機会を特定し、
当社グループの事業への影響を把握するとともに、適切な対応を経営計画に組み込むために、シナリオ分析を通
した気候関連影響評価を行っています。
分析にあたっては、政府機関の予備研究機関で開示されているシナリオを参照しています。従来の4℃シナリ
オに加え、低炭素経済における1.5℃シナリオを用いた分析を行った結果、炭素税の導入による移行リスク及び電
力価格高騰による財務リスクなどがあることがわかりました。
気候変動に伴う中長期(2030年及び2050年)の社会環境及びビジネス環境の変化に対応するため、当社サステ
ナビリティ委員会において、当社製品及びサプライチェーン全体を通じて、気候関連の課題及び課題への社会的
な対応がどのような影響を及ぼし得るかについて審議し、気候関連のリスクと機会を特定しています。気候変動
のリスクと機会は、事業活動そのもののリスクや機会でもあるため、その他のリスクとともに経営計画に組み込
んでいます。
③ リスク管理
グローバルの大きな変化に対する迅速な対応を強化するとともに、事業機会の拡大と社会課題の解決を目指
し、柔軟で強靭なESGガバナンスを構築し、ESG経営の推進体制の整備を実施しております。
TCFD提言の考え方を踏まえ、気候関連リスク・機会の特定・評価を行いました。具体的にはまず考えられ
る、直接操業における気候変動リスクと機会を部門ごとに列挙します。その後本社・工場の各部門長により、重
要度を①リスクが顕在化した場合に受ける影響の大きさ(財務的・戦略的)、②影響を受けるタイムスケール
(短期、中期、長期の視点から)、③発生頻度(リスクが顕在化した際に影響を受ける頻度はどの程度か)、④
顕在化する可能性(リスクが顕在化する可能性はどの程度考えられるか)、⑤顕在化する時期(リスクが顕在化
するのはどの程度先の将来か)の5項目について、「大」「中」「小」の3段階で分析、審議します。この審議
の結果、特定されたリスクと機会は、サステナビリティ委員会が気候変動関連リスクを含むESGに関する事業
リスクを組織横断的に評価しております。また、サステナビリティ委員会は、年に2回以上、経営会議に付議・
審議した議案を取締役会に報告しており、ホームページや統合報告書等において適宜情報開示も行っておりま
す。
■リスクと機会の特定方法
製品及びそのサプライチェーン全体に係る気候変動関連のリスク及び機会を各STEPに従い特定しました。
STEP1
考えられるリスクと機会の列挙
本社・工場の各部門長により、重要度を以下の5項目基準、3段階分類にて分析
・リスクが顕在化した場合に受ける影響の大きさ(財務的・戦略的)
STEP2
・影響を受ける期間(どの程度の期間、影響が続くか)
・発生頻度(リスクが顕在化した際に影響を受ける頻度はどの程度か)
・顕在化する可能性(リスクが顕在化する可能性はどの程度考えられるか)
・顕在化する時期(リスクが顕在化するのはどの程度先の将来か)
STEP3
結果の集計(項目の重みや重要度高の頻度も考慮)と類似項目をまとめ、
リスク5個、機会3個を特定し、その重みを「大」「中」「小」に評価・分類
(要約)
・1.5℃、2℃の分析のために3つのシナリオ、4℃の分析のために2つのシナリオを使用。
・リスクとして炭素税導入による、電気代高騰、原材料価格、輸送費用高騰等を考慮。
・リスク低減の施策として多面的な省エネ活動、水力由来の電力など自然エネルギーの購入。
・機会として、気候変動による低炭素商品ニーズが高まる中で、「EV向けパワーモジュール」等の販売拡大の期待。
GaN、SiC等の次世代デバイスの開発加速を見込む。
・リスク管理体制として、サステナビリティ委員会(ESG各部会)と危機管理委員会等が連携し監視。
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前述のプロセスを経て特定・評価された気候変動リスクと機会はサステナビリティ委員会において戦略的な取
組方針が定められ、具体的対応策の検討が行われております。
■リスク
種類
主なリスク
施策
化石燃料価格上昇により、電気代が高
騰し操業費用が上昇
施策及び規制
炭素税導入により、操業費用が上昇
重要度
CO2排出量の削減
大
・省エネ活動
・再生可能エネルギーの電力置換え
・生産時の効率化
・輸送の最適化
・リサイクルの促進
大
移行リスク
気候変動の新たな規制の強化により、
既存製品の需要減少に伴う売上の減少
中期経営計画による省エネ・高効率の
新製品開発で売上拡大
中
評判
気候変動対策が遅れることにより、ス
テークホルダーからの信頼が下がり、
市場評価が低下
カーボンニュートラル実現に向けた計
画を策定し実行
中
急性
自然災害等により生産への影響、サプ
ライヤーの操業停止や物流機能被害に
よって売上が減少
危機管理体制の充実等リスク管理の強
化
小
種類
主なリスク
施策
製品及びサービス
カーボンニュートラルに向けた商品の
市場拡大(車載・白物家電等)により
売上増
・インバータ向け製品の開発
・IPMの開発
・高効率電源デバイスの開発
・次世代半導体の開発
大
資源の効率
生産ライン及び社内インフラの省エ
ネ・省資源化
DX・スマートファクトリー導入
大
評判
生産段階のカーボンニュートラルを推
進することでステークホルダーからの
信頼向上
カーボンニュートラル実現に向けた計
画を策定し実行
中
物理リスク
■機会
重要度
気候変動が事業に及ぼす移行・物理的リスク及び機会については、TCFDガイダンスに沿ったシナリオ分析
により適切に把握しております。
④ 指標及び目標
2015年のパリ協定の決定を踏まえ、シナリオ分析を行った結果、気候変動により平均気温が4℃上昇するシナ
リオでは物理的リスクとして拠点の洪水など被災リスクの上昇による財務リスク、低炭素経済に移行する1.5℃シ
ナリオでは炭素税の導入による移行リスク、電力価格高騰による財務リスクが大きいことがわかりました。
一方で、1.5℃シナリオにおいては、自動車のEV化の進展により、当社グループが製造するxEV向け半導体
デバイスの需要の拡大が重要な事業機会であることもわかりました。これら気候関連リスク・機会のうち、炭素
税の財務インパクトが最も大きく、最優先で取り組むべき気候関連課題であることが判明しました。
■サンケングループのCO₂排出削減目標
当社グループは国内・国外(大連)を対象に、2020年を基準年とし、2030年度Scope1(エネルギー起源CO
₂)及びScope2において33%削減を目標として、位置づけております(産業革命後の気温上昇を2℃未満に抑え
るシナリオ)。
今後は、2030年に向けて削減活動を加速させ、さらなる施策の展開を図り、気候変動リスクの低減に努めると
ともに、2050年カーボンニュートラルに向けて取り組んでまいります。
なお、これらの目標は現時点の前提に基づくものであり、実際の結果は様々な不確実性により異なる可能性が
あります。
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- 具体策
・国内外省エネの活動の推進
・太陽光発電の導入
・再生可能電力への転換
- これまでの具体的な取組
2021年 サステナビリティ委員会発足。
2022年 サンケングループ
CO₂削減目標の設定。
2022年福島サンケンにて再エネ電力100%購入。
2023年石川サンケンにて堀松工場及び能登工場にてオンサイトPPA導入。
2023年福島サンケンにてオンサイトPPA導入。
2023年大連三墾電気にてオンサイトPPA導入、購入電力の一部を風力発電へ切替。
2023年環境ISOの1/2化:2023年8月環境マネジメントシステム国内4社7拠点統合(※1)、
2024年3月JQAの審査完了。
2024年大連三墾電気にて風力発電購入割合の拡大(2025年度風力発電由来電力使用87%)。
(※1)サンケン電気株式会社、石川サンケン株式会社(本社・堀松工場・能登工場・志賀工場
(2026年4月30日閉鎖))、山形サンケン株式会社、福島サンケン株式会社。
3) Scope1,2の削減実績 (※1)
Scope1
エネルギー起源CO₂
Scope1
半導体製品の開発製造で
使用されるGHG
Scope2
※1
2020年度
2023年度
2024年度
単位:[kt-CO2]
2025年度(※2)
6.4
6.1
6.2
5.7
20
21
17
15
80
61
59
49
算定範囲:サンケン電気本社、石川サンケン、山形サンケン、福島サンケン、大連三墾電気、EK(2024年度より)
2023年度及び2024年度は第三者検証機関により限定的保証にて検証済み。
※2
2025年度データは暫定値。第三者検証機関により検証実施中(2026年5月28日時点)。
- Scope3について
サンケングループにおけるScope3の排出量は388kt-CO₂(2024年度)となっています。
Scope3については、排出量算定の精度向上に取り組むとともに、重要カテゴリーの特定を進めていきま
す。今後は、削減に向けた具体的な管理指標及び方針の整備を進め、サプライチェーン全体での排出削減に取
り組んでまいります。
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3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスクを把握し夫々のリスクに対する予防策や
リスク顕在時(クライシス)に取るべき行動指針と備えを拡充すべく2025年6月に社長をはじめとする経営幹部を中
心とした「リスク管理委員会」を新設し、重要課題の対応策について具体的な検討と準備を1年間実施してまいりま
した。
その検討内容は前年度掲げたリスク事項を中心に想定し、それら事項による影響を将来も引き続き監視し検討と対
策を行ってまいります。
具体的には、社内の判定基準に基づいてリスクが顕在化した場合の経営に及ぼす影響度を「大」「中」「小」、そ
の影響が及ぶ期間を「長」「中」とそれぞれ分類して管理しております。
但し、想定を上回る、もしくは想定外の未知なるリスクの発生等不確実性を内在しておりますので、将来生じる実
際の結果と大きく異なる可能性と、その対応について以下のとおり記しますのでご留意ください。
※リスク管理体制図
※事業等のリスク一覧
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外部環境リスク
国際情勢
影響度:大
期間:長
内容
対応
当社グループは、半導体をコアビジネスとしてグロー
バルに事業を展開しており国際情勢の不安定化や地政学
的リスクの影響を受ける可能性があります。
2025年度においては、国際情勢の不透明感が継続して
いるだけでなく、ロシアによるウクライナ侵攻の長期
化、中東地域における紛争・治安悪化、米中関係を巡る
半導体分野の輸出管理・関税措置を中心とした摩擦、並
びに台湾海峡を巡る軍事的緊張の高まりといった具体的
な事象が顕在化している中、さらにはイランと米国の対
立による海峡封鎖等の事実も確認されております。
これらの動向は、エネルギー・原材料価格の高止まり
や変動、国際物流の停滞、サプライチェーンの分断・再
編、半導体供給網の不確実性の増大を通じて、当社グ
ループの調達、製造、販売活動及び業績に影響を及ぼす
おそれがあります。
当社グループは、国際情勢の不安定化や地政学的リス
クに備え、エネルギー使用量の抑制や生産性向上、原材
料・部材の複数調達先の確保等を通じて、コスト構造及
びサプライチェーンの見直しに取り組んできました。
近年では、エネルギーや原材料の価格変動や物流環境
の変化をより敏感に捉え、情報収集と社内展開のメッ
シュを細かくして、調達・生産・物流の各段階における
対応力の強化を図っています。
さらに、米中関係を巡る輸出管理や関税措置について
は、各国の規制動向の把握を継続的に行い、販売地域や
調達・生産体制の見直しを通じたリスク分散をより意識
した事業運営を進めています。
経済安全保障
影響度:大
期間:長
内容
対応
特に昨今の国際情勢はエネルギーや半導体製造に必要
な特有資源等を保有する国や地域による資源の政治利用
や武器化や武力化する可能性が高まっており、さらには
開かれた調達ルートの確保にも影響を及ぼすおそれがあ
ると認識しています。
当社グループは、こうした課題認識のもと、経済安全
保障の観点から、各国・地域における輸出管理規制や経
済安全保障関連の政策動向を継続的に把握しています。
これらの動向については、関係部門が連携し、法令遵守
の徹底及び事業への影響を含むリスク評価を行う体制を
整備しています。
今後も半導体が、産業及び社会において果たす役割を
認識し、日本国政府の経済安全保障推進法の趣旨を考慮
しながら、リスクマネジメントの継続的な強化に取り組
んでまいります。
為替・金利変動
影響度:中
期間:中
内容
対応
当社グループは、日本、アジア、北米及び欧州におい
て事業を展開しており、主に米ドル、ユーロ、中国元等
の外貨建取引を行っております。
為替変動は外貨建取引に係るキャッシュ・フローへの
影響(トランザクションリスク)及び海外子会社の財務
諸表の円換算に伴う影響(トランスレーションリスク)
を通じて、当社グループの業績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。特に米ドルに対する円高は、外
貨建売上高の円換算額の減少要因となります。なお、米
ドル/円が1円変動した場合、営業利益に与える影響は概
ね1億円強と見込んでおります。また、現地通貨の上昇
は、原材料費、労務費等の製造コストの増加要因となり
ます。
金利変動については、借入金に係る支払利息の増減
や、保有する金融資産の受取利息や評価額の変動を通じ
て、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、為替変動リスクに対し、外貨建取引
の実需に基づき為替予約取引等を活用して一定割合の
ヘッジを実施しております。また、生産・調達・販売の
最適配置により、同一通貨圏内での収支の均衡を図るこ
とで自然ヘッジの強化にも努めております。
金利変動リスクに対しては、固定金利及び変動金利の
バランスを考慮した資金調達を行うとともに、必要に応
じて金利スワップ取引を活用しております。
これらのリスクは財務部門において継続的にモニタリ
ングされ、定期的に経営会議へ報告されております。
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資金調達
影響度:中
期間:中
内容
対応
当社グループは、設備投資、研究開発投資及び運転資
金等の資金需要に対し、社債発行、コマーシャル・ペー
パー発行及び金融機関からの借入等により資金調達を
行っております。
これらの資金調達は、当社グループの信用力及び金融
市場環境に依存しており、例えば業績の悪化、財務指標
の低下、信用格付の引下げ、又は信用スプレッドの拡大
等の市場環境の変化が生じた場合には、既存の資金調達
手段の利用が制限される、又は調達コストが上昇する可
能性があります。加えて、資金調達のロールオーバーが
困難となる場合や、既存債務の借換えが円滑に実施でき
ない場合には、資金繰りに制約が生じ、投資計画の見直
しや事業活動の制限を余儀なくされる可能性がありま
す。
これらの事象が発生した場合には、当社グループの業
績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、資金調達リスクに対応するため、資
金計画及び資金繰り管理を統合的に実施しております。
具体的には、将来キャッシュ・フローに基づく資金見
通しの策定及び定期的な見直しを行い、資金需要及び市
場環境の変化に対する耐性の確保に努めております。ま
た、資金調達手段の多様化に加え、社債・借入金の満期
分散を図るとともに、流動性バッファの確保に努めてお
ります。さらに、安定的な資金調達基盤の維持・強化に
向け、財務規律の維持、資本効率の向上及び適時適切な
情報開示を通じて、市場、金融機関及び信用格付機関と
の良好な関係の構築に努めております。
なお、当事業年度末において、財務制限条項(コベナ
ンツ)が付されている借入契約及び社債契約はありませ
ん。
環境
影響度:中
期間:中
内容
対応
当社グループは、事業活動を行う各国・地域におい
て、環境保全や公害防止、化学物質管理、温室効果ガス
排出削減等に関する各種法令・規制の適用を受けていま
す。
これらの環境関連規制が強化された場合には、設備投
資の増加や運用コストの上昇、製品設計や製造プロセス
の変更等が必要となり、当社グループの業績や財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
また気候変動の進行に伴う異常気象や自然災害の激甚
化は、生産拠点やサプライチェーンの寸断、物流の停滞
等を通じて、当社グループの事業活動に影響を及ぼすお
それがあります。
当社グループは、環境関連法令の遵守を前提として、
製造工程における環境負荷物質の把握及び削減、省エネ
ルギー活動の推進等を通じて、環境負荷低減に取り組ん
できました。
また気候変動が事業に与える影響について、情報収集
及び分析を行ってきました。
直近では、これらの取組を継続するとともに、気候変
動リスクを含む環境リスクを経営課題の一つとして位置
付け、リスク管理の枠組みの中で評価・対応を行う体制
を強化しております。
当社グループは、今後も環境規制や気候変動に関する
動向を注視しつつ環境負荷の低減と事業活動の安定的な
継続の両立を図ってまいります。
災害・感染症
影響度:中
期間:中
内容
対応
当社グループは、日本及び海外各国・地域に生産拠点
や事業拠点を有していることから、地震、台風、洪水等
の自然災害や、感染症の流行・拡大の影響を受ける可能
性があります。
これらの事象が発生した場合には、従業員の安全確
保、生産設備やインフラの被害、操業停止、物流の混乱
等を通じて、当社グループの調達、製造、販売活動及び
業績に影響を及ぼすおそれがあります。また、感染症の
拡大に伴う行動制限や人員不足、サプライチェーンの停
滞等は、事業活動の継続性に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループは、自然災害や感染症の発生を想定した
事業継続計画(BCP)の整備及び再点検を行い、従業
員の安全確保や重要業務の継続を優先した対応体制の構
築に取り組んできました。
特に2024年1月に発生した能登半島地震で大きく被災
した石川サンケン株式会社の志賀工場は生産活動を継続
しながらお客様への影響を最小限に維持しつつ2025年度
末に他拠点へ生産施設の移設を完了しました。
これらの取組を他拠点へも展開するとともに、災害及
び感染症リスクを全社的なリスク管理の枠組みの中で再
評価し拠点別の対応体制や連絡・指示系統の明確化を進
めております。
当社グループは、今後も自然災害や感染症の発生動向
を注視しつつ、従業員の安全確保と事業活動への影響最
小化を目的とした対応策の継続的な見直しを行ってまい
ります。
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事業活動リスク
新製品開発
影響度:中
期間:中
内容
対応
当社グループは、変化し続ける市場ニーズに沿った製
品を開発し販売するビジネスを展開中ですが、製品のタ
イムリーな市場投入ができなかった場合、あるいは市場
に受け入れられなかった場合、当社グループの収益性が
低下し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
成長が著しい地域や変化の大きい市場に対して、各事
業部門に加えて、適宜専門組織を立ち上げて柔軟な対応
をしています。
市場動向・顧客ニーズ・競合製品に関する情報収集を
強化し、マーケティング機能による情報分析に基づく市
場戦略の立案・管理及び次世代製品の企画策定を推し進
め、顧客の潜在ニーズを先取りした製品開発、タイム
リーな市場投入と収益性の改善に取り組んでおります。
新製品開発においては、開発ゲート管理の強化によ
り、品質、コスト、日程順守状況を監視し、その実現力
や状況変化に対する対応力を向上させるとともに、新製
品開発活動を加速すべく、当社ものづくり開発センター
を核とする開発改革を推進しております。
価格競争
影響度:中
期間:中
内容
対応
半導体市場における競争激化や顧客のコスト低減要求
の高まりにより、価格競争が一層厳しくなる可能性があ
ります。特に競合製品の投入や顧客による調達先の見直
し等により、販売価格の低下や販売数量の減少が生じる
可能性があります。
当社グループは高付加価値製品の開発やコスト競争力
強化に努めておりますが、これらを上回る価格競争が継
続した場合には、収益性の低下を通じて、当社グループ
の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、高付加価値製品の開発及び差別化の
推進に加え、生産性向上や調達の最適化等による原価低
減を進めるとともに、顧客との協議を通じた売価の適正
化に努めております。
また製品の高い品質及び信頼性の確保・向上を通じて
付加価値を高め、顧客ニーズに応じた提案及び技術サ
ポートの充実により取引関係の強化を図り、安定的な需
要の確保に取り組んでおります。
知的財産権
影響度:中
期間:中
内容
対応
一部地域における知的財産権保護の不十分さや第三者
権利の成立・未認識により、模倣品の流通、ロイヤリ
ティー負担、使用制限や訴訟等が生じる可能性がありま
す。
これにより供給体制や契約条件に影響が及ぶほか、材
料工程を含む領域拡大に伴い権利関係対応の負担が増大
し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループでは、知財教育
の充実による社員の啓蒙、模倣品のモニタリングの実施
に加え、製品開発及び設計段階における第三者知的財産
権の調査を積極的に行い、必要に応じてライセンス契約
を締結する等、リスクの回避・低減に努めております。
また、「2024年中期経営計画」において化合物半導体
デバイスの開発加速を掲げ、自社の技術及びノウハウに
よる競争優位性の確立を図るとともに、これら独自技術
の保護に向け、日本を含むアジア地域及び欧米諸国にお
いて、適時に知的財産権の出願・登録を進めておりま
す。
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品質問題
影響度:中
期間:中
内容
対応
当社グループは、顧客の品質基準及び当社の品質基準
を満足する各種製品を供給しております。必要となる品
質管理体制の維持向上のため、品質管理に関する国際基
準ISO9001及びIATF16949の認証を取得し、品質マネジメ
ントシステムの改善に努めております。
しかしながら、製造する製品において想定外の品質問
題が発生してしまう可能性を排除しきれません。
また、大規模な製品の回収、修理等及び損害賠償責任
につながるような製品の品質事故は、社会的信用の低下
を招くだけでなく、多額の費用を必要とし、当社グルー
プの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことになりま
す。
この品質問題の発生を防止するために、現在生産して
いる製品の品質管理を強化すると共に品質改善活動を継
続的に推進しております。
さらに設計段階においては、保有する設計ノウハウや
過去から蓄積している品質不具合情報を用いた検証と傾
向分析を行い、新規点・変化点の管理強化と検証及び製
品企画や設計、試作、量産化の各審査ステージを通じて
開発段階から品質の作り込みを実現するための様々な施
策を実施し、高度化、複雑化する製品の品質確保に努め
ております。
また、万が一重大な品質問題が発生した場合を考慮
し、PL保険やリコール保険に加入しリスク回避として
おります。
固定資産の減損
影響度:大
期間:中
内容
対応
当社グループは、生産能力の拡大や製品競争力の維持
を目的として、生産設備等の有形固定資産及び企業買収
に伴い生じるのれん等の無形固定資産を計上しておりま
す。
これらの資産については、将来の不確実な経済情勢の
変動、市場環境の変化、顧客動向等による事業計画の未
達等により収益性が低下した場合、当該資産グループに
おいて、減損の兆候が識別される可能性があります。
その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価
額まで減額する減損損失を計上する必要性が生じた場合
には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループでは、投資実行時において収益性や投資
回収期間について複数シナリオに基づく検証を行い、投
資判断を実施しております。
また、投資後においては、事業計画に対する進捗につ
いてモニタリングを継続的に実施し、減損の兆候の有無
を把握しております。
収益性の低下が認められる場合には、原因分析を行っ
た上で、販売施策の見直しやコスト削減等の対応を講じ
るとともに、必要に応じて将来キャッシュ・フローの見
直しを実施し、減損リスク及び影響の早期把握に努めて
おります。
持分法適用関連会社及び出資先の業績
影響度:中
期間:中
内容
対応
当社グループは、持分法適用関連会社の株式保有及び
投資事業有限責任組合等への出資を行っております。こ
れらの関連会社及び出資先は、それぞれ独立した経営判
断のもとで事業運営がなされており、当社グループがそ
の経営を支配するものではありません。
このため、関連会社及び出資先の事業環境の変化や業
績悪化等が生じた場合には、当社グループの持分法によ
る投資損益の悪化や、投資有価証券の減損損失の計上等
により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループは、これらのリスクに対応するため、関
連会社については重要事項に関する事前ヒアリング等を
通じて経営状況の把握に努めるとともに、定期的な業績
モニタリング及び財務状況の分析を実施しております。
また、出資先についても、経営状況の定期的なヒアリ
ング等を通じて投資先の状況を継続的に把握し、業績の
変動や減損等の兆候を適時に把握する体制を整備してお
ります。
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コーポレートリスク
情報セキュリティ
影響度:中
期間:中
内容
対応
① 情報管理
当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引
先の機密情報や個人情報及び当社グループ内の機密情報
や個人情報を有しております。
これらの情報管理が不十分であった場合、内部不正や
過失・外部からの侵入等に起因する情報漏えいが発生
し、法令違反や社会的評価の低下を通じて、事業運営や
企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
② サイバーセキュリティ
当社グループは、事業活動において様々な情報システ
ムを利用しており、サイバー攻撃等による不正アクセ
ス、従業員による不正もしくは過失に基づく行為によ
り、データの改ざんや破壊、情報の漏洩、システム障害
や停止等を通じて、事業活動や顧客・取引先からの信用
に影響を及ぼす可能性があります。
① 情報管理
当社グループでは、情報資産の適切な管理を目的とし
て、文書を含む情報資産管理の規程・ルールの整備更
新、利用権限の管理、情報媒体の盗難・社外への不正な
持ち出し防止等の施策を実施するとともに教育・啓発活
動を行うことで、情報資産の漏洩防止に向けた取組の強
化に努めております。
② サイバーセキュリティ
当社グループでは、サイバー攻撃に対する監視、不正
侵入の防止と検知データアクセスへの制限と認証の強
化、脆弱性対応等の対策に加え、インシデント発生時の
対応手順の整備及び全従業員に対する教育・訓練・啓発
活動等リスクの低減に努めており、サイバーセキュリ
ティ対策の定期的な内部評価・改善も実施しておりま
す。
コンプライアンス
影響度:中
期間:中
内容
対応
当社グループは、国内外において事業活動を展開して
いることから、各国・地域の法令、業界規制、社会規範
等の遵守が求められております。
これらの法令・規制への違反や社会的要請への不十分
な対応が生じた場合には、行政指導や制裁、訴訟、事業
活動の制限、信用の低下等を通じて、当社グループの業
績や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、行動規範である「サンケンコンダク
トガイドライン」を中心とした社内規程の整備・周知及
び、役員・従業員を対象としたコンプライアンス研修の
実施を通じて、法令遵守意識の浸透に取り組んできまし
た。直近では、これらの取組を継続するとともに、コン
プライアンスを全社的リスクとして位置付け、リスク管
理の枠組みの中で評価・管理する体制を強化しました。
具体的には、国内外の法令・規制動向を継続的に把握
し、社内規程や運用の見直しを行うとともに、研修内容
の見直しや対象範囲の拡充を進めております。
また不正・違反行為の未然防止及び早期発見を目的と
した相談・通報体制の周知徹底を図っております。
当社グループは、今後もコンプライアンスの徹底を経
営の重要課題の一つとして位置付け、健全で透明性の高
い事業運営の継続に努めてまいります。
税務
影響度:中
期間:中
内容
対応
当社グループは、世界各国に生産・販売拠点を有して
おり、各国税務当局との間で見解の相違が生じる場合、
多額の追徴課税を課されるリスク及び移転価格税制の課
税による二重課税リスク等の税務リスクがあります。
また、税制の変更が当社グループの予想を超えて実施
された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、税務に関するガバナンス体制を整
備するとともに、各国・地域における税制の変化に関し
て海外子会社と情報共有を実施することで、早期に税務
リスク情報を収集し、法令の立法趣旨に照らして税務処
理の決定を行っております。
また、税務処理に不確実性が残った場合は、外部専門
家への相談を行い税務リスク低減に努めております。
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人材採用・確保
影響度:中
期間:中
内容
対応
①人的資本(Human Capital)
当社グループは、中期経営計画に掲げるパワー半導体
事業戦略の推進に当たっては、高度な専門性を有する人
材の確保及び育成が不可欠であります。
これらの人材の安定的確保・育成が計画どおりに進ま
ない場合には、当該事業の成長や競争力の維持・強化に
支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
①人的資本(Human Capital)
当社グループは、専門人材の確保・育成に向け、新
卒・中途採用の計画的な実施、専門人材の重点採用、リ
ファラル採用の推進等多様な採用チャネルの利用促進に
加え、シニア人材の経験・知見の活用を図るとともに、
社内教育プログラムの充実及び体系的な人材育成の仕組
みの整備を推進し、エンゲージメントの向上に努めてお
ります。
また、事業部門と連携し、採用・育成・配置を一体的
に運用することで、事業ニーズに即した人材活用を図る
とともに、最適な人員配置の実現に向けた取組を進めて
おります。
②人権(Human Rights)
当社グループでは、差別やハラスメントに関する社内
外の相談・通報制度を整備し、寄せられた通報について
は丁寧な事実確認を行ったうえで、必要に応じた是正措
置及び再発防止策(教育・講習等)を講じています。
また、お取引先さまに対して人権に関するCSR調査
等を行い、課題がある部分については改善をお願いして
おります。
③安全衛生(Safety & Health)
当社グループは、安全教育の徹底や設備投資、リスク
アセスメントを通じて労働災害の未然防止に取り組んで
います。
近年では、災害事例を通しての原因と対策の共有、外
部講師による講習会の開催、定期的な各種パトロール実
施等を行っております。
②人権(Human Rights)
当社グループは、「サンケングループ人権方針」を制
定し、人権尊重を事業活動の前提としています。
一方で、事業活動及びサプライチェーンにおいて差別
やハラスメント等の人権侵害が発生し、その予防や対応
が不十分であった場合、従業員の就業環境の悪化や社会
的評価の低下等を通じて、事業継続や企業価値に影響を
及ぼす可能性があります。
③安全衛生(Safety & Health)
当社グループは、「安全はすべてに優先する」との方
針のもと、安全衛生委員会を軸とし複数の事業所と連携
を図り、職場の安全と安心への取組を推進しています。
しかしながら、安全衛生の確保が十分に機能しない場
合には、操業の安定性や生産性に影響を及ぼす可能性が
あります。
④ダイバーシティ&インクルージョン(DE&I)
当社グループは、多様な視点やイノベーションの創
出、意思決定の質向上等のためにダイバーシティ&イン
クルージョンの実現は必須と考えております。
それが十分に推進できない場合には、人材活用や競争
力の面で課題が生じ、事業の安定性に影響を及ぼす可能
性があります。
⑤ 健康経営(Health Management)
当社グループは、社員の心身の健康を人的資本の持続
性に係る重要な要素と捉え、社員の健康増進を通して、
社員が元気にイキイキと継続して働ける職場環境を実現
するために、「健康宣言」を掲げております。
しかしながら、取組が十分に継続・浸透しない場合に
は、社員のパフォーマンス低下や事業運営に影響を及ぼ
す可能性があります。
④ダイバーシティ&インクルージョン(DE&I)
当社グループは、ダイバーシティ&インクルージョン
における人材活用の指標として、女性・外国籍採用比
率、女性管理職比率、育児休業の取得状況(男女)、障
害者雇用率等、様々な指標を継続的に把握分析し、対処
していくことで、人材の育成や登用、働き方の支援等、
多様な人材の活躍促進と事業運営の安定化を進めており
ます。
⑤ 健康経営(Health Management)
当社グループは、病欠者数やメンタル不調による長期
休暇取得状況、喫煙状況、定期健康診断の受診状況及び
生活習慣病に関する指標について健康情報管理システム
を利用し継続的に把握しております。
これらを踏まえ、健康診断の受診徹底やメンタルヘル
スケア等を実施し、事業運営への影響の低減に努めてお
ります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当連結会計年度末における資産の部は、2,394億56百万円となり、前連結会計年度末より196億10百万円減少い
たしました。これは主に、現金及び預金が165億64百万円減少し、受取手形及び売掛金が35億73百万円減少したこ
と等によるものであります。
負債の部は、1,194億91百万円となり、前連結会計年度末より83億53百万円増加いたしました。これは主に、1
年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が211億67百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の部は、1,199億65百万円となり、前連結会計年度末より279億63百万円減少いたしました。これは主
に、利益剰余金が348億17百万円減少したこと等によるものであります。
(経営成績)
当連結会計年度においては、中国の経済停滞、米国による関税措置による影響のほか、米国を起点としたEV
キャズムが世界に波及する等、大きな変化が起きました。
当社においては、想定を超える円安進行、金属建値の高騰等による調達への影響等から、経営環境は厳しさを
増しながら推移しました。こうした状況において、前期より2024年中期経営計画(以下、「24中計」)を進めて
おり、上記の経営環境変化が、これらの計画進捗に悪影響を及ぼすこととなりました。そのため、計画挽回に向
けて優先して取り組むべき課題を設定し、トップラインの積み上げとしては、中国白物向けシェア減を挽回すべ
く、特に、アジア全体の受注拡大に向けた活動を推進するために、2026年1月1日付でアジア戦略室を新設し、
顧客満足度を高める提案活動を開始しました。また、新たな用途の獲得に向けては、産機市場を中心に据え業務
用空調やAIデータセンター向け製品の拡販に取り組んでまいりました。原価低減としては、固定費削減とグ
ループ全体での経費コントロールの最適化、また、金の使用量削減といった材質変更やプラットフォーム化によ
る部品共用拡大等の変動費削減に取り組んでまいりました。しかしながら、金属建値の高騰が継続したことか
ら、一段の原価低減が必要な状況となりました。
新たな取組として、24中計では外部リソース活用による成長実現を目指すこととしております。この動きとし
て、2025年4月1日に株式会社パウデックを買収し、高性能なGaNパワーデバイスの早期上市に向けた開発を
進めております。また、2026年1月27日には、当社はミネベアパワーデバイス株式会社との間において、インテ
リジェントパワーモジュール(以下「パワーモジュール」)市場における後工程の生産協業及び製品の共同開発
に関する技術提携を行うことを合意しました。
このほか、株主還元策として2024年12月より実施してきた自己株式取得につきましては、2025年9月に予定通
り完了し、取得株数は発行済株式総数の16.6%に当たる417万株であり、その取得金額は299億円となりました。
なお、これにより取得した全株式については、2025年10月3日付で消却いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は801億75百万円と、前連結会計年度比414億44百万円
(34.1%)減少しました。主な要因は、子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.が2024年8月に持分法適用
関連会社となり連結対象から除外されたことによるものです。また、サンケンコアでは、当社の主要市場である
自動車市場において、バッテリーEVの成長は鈍化したものの、ハイブリッド車を含む内燃車の需要は安定的に
推移する結果となりました。一方、白物家電市場では、中国市場において自国製半導体への切り替えが進展し当
社シェアが低下したことから、第2四半期以降の売上高は大きく減少しました。
こうした状況から損益につきましては、固定費削減や後工程の生産再編に伴う作り込みのプラス効果に対し、
金属建値の高騰及び中国市場における売上減から、連結営業損失は47億28百万円(前連結会計年度連結営業損
失37億88百万円)となり、連結経常損失につきましては、持分法による投資損失及び為替差損の計上等から、88
億39百万円(前連結会計年度連結経常損失142億76百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失
は、ピーティ サンケン インドネシアでの固定資産売却益11億36百万円、及び持分変動利益24億83百万円を特別
利益として計上した一方で、主に石川サンケン株式会社での特別退職金24億46百万円を特別損失として計上した
結果、97億98百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益509億34百万円)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、348億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ259
億3百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、88億98百万円のマイナスとなり、前期に比べ8億8百万円の収入増と
なりました。これは主に、売上債権の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、102億79百万円のマイナスとなり、前期に比べ1,083億30百万円の収入
減となりました。これは主に、前連結会計年度末における投資有価証券の売却による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、70億40百万円のマイナスとなり、前期に比べ408億51百万円の収入増と
なりました。これは主に、短期借入金の増加及び長期借入れによる収入によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一の事業セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額(百万円)
半導体デバイス事業
前年同期比(%)
87,004
66.8
(注)1 金額は、販売価格で表示しております。
2 当連結会計年度において、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおり連結範囲の変更を行っております。
(受注実績)
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
受注高
受注残高
セグメントの名称
金額(百万円)
半導体デバイス事業
前年同期比(%)
73,990
61.5
金額(百万円)
前年同期比(%)
9,591
61.7
(注)1 当連結会計年度において、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおり連結範囲の変更を行っております。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
セグメントの名称
金額(百万円)
半導体デバイス事業
(注) 1
2
3
前年同期比
構成比(%)
80,175
100.0
金額(百万円)
△41,444
増減率(%)
△34.1
セグメント間取引については、相殺消去しております。
相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、相手先別販売実績及び総販売実
績に対する割合の記載を省略しました。
当連結会計年度において、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおり連結範囲の変更を行っております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状態、経営成績については以下のとおり分析しております。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月24日)現在において判断したもの
であり、不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意くださ
い。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の分析
(売上高及び営業損益)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ414億44百万円(△34.1%)減の801億75百万円となりまし
た。これは主として、アレグロを連結範囲から除外したことによるものであります。
当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ240億10百万円(△24.8%)減の
726億74百万円となり、売上原価率は前連結会計年度に比べ11.2ポイント悪化し、90.6%となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ164億93百万円(△57.4%)減の122億29百
万円となりました。これは主として、アレグロを連結範囲から除外したことによるものであります。売上高販管
費比率は前連結会計年度に比べ8.4ポイント良化し、15.3%となりました。
この結果、当連結会計年度の営業損益は、前連結会計年度に比べ9億40百万円減の47億28百万円の損失となり
ました。
(為替変動の影響)
当社グループの海外売上高は479億34百万円で、連結売上高総額の約59.79%を占めており、そのほとんどを米
ドル建で取引しております。また、主要な在外連結子会社の財務諸表は米ドル建で作成されております。このた
め、為替相場の変動は、円高が売上減少、円安が売上増加の方向に影響する傾向があります。
一方、原価面でみますと、ほぼ同じ外貨ボリュームがあることから、売上高への影響額は利益段階では縮小す
ることになります。
(営業外損益及び経常損益)
当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べ63億76百万円損失(純額)が減少し、41億11百万円の
損失(純額)となりました。これは主として、為替差損が減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べ54億36百万円増の88億39百万円の損失となり
ました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度に比べ647億84百万円利益(純額)が減少し、6百万円の損失
(純額)となりました。これは主として、持分変動利益が減少したこと等によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ607億33百万円減の97億98百万円
の損失となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2024年4月から
向こう4ヵ年にわたる中期経営計画において、最終年度である2028年3月期の目標値をサンケンコアの連結売上
高1,000億円以上、連結営業利益率10%としております。当連結会計年度においては、サンケンコアの連結売上高
は786億円、連結営業利益率は△5.7%となりました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当社グループの資金状況は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、88億98百万円の支出(対前年度比8
億8百万円増)となりました。前年度比の主な要因は、売上債権の減少によるものです。「投資活動による
キャッシュ・フロー」は、102億79百万円の支出(対前年度比1,083億30百万円減)となりました。前年度比の主
な要因は、前連結会計年度末における投資有価証券の売却による収入によるものです。「財務活動によるキャッ
シュ・フロー」は、70億40百万円の支出(対前年度比408億51百万円増)となりました。前年度比の主な要因は、
短期借入金の増加及び長期借入れによる収入によるものです。これにより、当連結会計年度末における有利子負
債残高は805億41百万円となり、有利子負債依存度は33.6%となりました。これらの活動の結果、当連結会計年度
末における現金及び現金同等物の残高は、348億40百万円(対前年度末比259億3百万円減)となりました。
(財務政策)
当社グループの資金調達の手段は、社債の発行、コマーシャル・ペーパーの発行、コミットメントライン契
約、銀行借入等でありますが、2026年3月31日現在の残高は、1年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金428
億76百万円、コマーシャル・ペーパー10億円、社債100億円、長期借入金263億69百万円となっております。当社
グループは、運転資金及び設備投資資金の調達は内部資金によることを基本としておりますが、当社グループの
成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フ
ローのほか、未使用のコマーシャル・ペーパー発行枠290億円、当座貸越未実行分237億円等により調達可能と考
えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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5 【重要な契約等】
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2025年8月13日開催の取締役会において、2025年10月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会
社、当社の連結子会社である株式会社パウデックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年
10月1日付で吸収合併いたしました。
詳細につきましては、第5
経理の状況
1 連結財務諸表等
係)に記載のとおりです。
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(1)連結財務諸表
注記事項(企業結合等関
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6 【研究開発活動】
経営理念の一つである「パワーエレクトロニクスとその周辺領域を含めた最適なソリューション提供」に基づき、
当連結会計年度における研究開発活動を進めてまいりました。パワーモジュール、パワーデバイスの領域での成長戦
略の実現及び技術マーケティングの確立と効率的な開発マネジメントによる新製品開発の促進を進めるとともに、連
結子会社にも研究開発部門を置き、グループを挙げて研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究
開発費の総額は売上高の6.74%に当たる5,400百万円であります。
製品開発における技術マーケティングの導入により成長市場へのシフトを担う製品開発に注力するとともに、前工
程となる半導体素子プロセスから、後工程となる実装、パッケージ技術のプラットフォーム化(SPP: Sanken
Power-electronics Platform)を進めることにより、設計改革、業務改革を推進し開発スピードのアップを図ってお
ります。当連結会計年度における研究開発の主な成果は次のものがあります。
・PSJGaNは、分極で生じる電子及び正孔によって形成される超接合構造による電界分布の均一化を利用する
ことで、耐圧の向上及び電流コラプスの抑制効果が期待される。これらの効果を確認するため、試作及びデバイ
ス評価を実施し、従来のGaN HEMTとの比較を行った結果、耐圧及び電流コラプス特性で優位性を示唆す
るデータを得た。さらにカスコード接続によるSW動作では、SJMOSよりも優れた特性を示す結果を得た。
引き続きMOSFETや制御ICと組み合わせた統合型デバイスの製品化へ向けた検討を進める。
・電源・モータ向けパワーエレクトロニクス制御用に、RISC-V CPUコア、22nm超低リークプロセス、Re
RAMを採用したマイコン MD6605を開発。MD6605はRISC-V CPUコアに加え、デジタルフィルタ演
算用DSPと高速タスク・スイッチが可能なEPU(Event Processing Unit)によるヘテロジニアスマルチコ
ア構成を採用しており、パワエレ制御システムの高効率化と高機能化を実現する。
・自動車の電動化に伴い様々なパワートレインが開発される中、主に欧州での需要が高い48V系マイルドハイブ
リッド車(48V MHEV)に搭載される電動コンプレッサに対応した100V 低圧三相 MOSFET Module S
AM4L10M30Z1を開発。
・車載向け電動ウォーターポンプ制御ドライバ用製品として、1200V IPMシリーズ搭載パワーデバイスを開発
するとともに、同デバイスを搭載したSAM2製品を開発。
・SiC MOSFETの駆動方式において、高速スイッチングを実現する4端子駆動と短絡耐量を向上させる3
端子駆動の特性を両立する新たな駆動方法を開発。
・基板材質の見直しにより裏面からの漏光を抑制した赤外チップLED製品を開発。本製品は従来品と外形及び実
装互換性を維持することでユーザーにおける設計変更を不要とし、適用性の向上を図っている。
・車室内の間接照明として普及が進むRGB-LEDにおいて、RGBの蛍光体を用いて単色及び中間色の色ばら
つきを抑制するとともに、温度特性及び大電流領域における発光特性を改善させたRGB-LEDを開発。
・シーリングファン、コーヒーメーカ、除湿・加湿器、掃除機などの小物家電において求められる、面実装化及び
非絶縁化による外付け部品点数削減と高効率化に対応し、小型化とシステム効率の向上を図った非絶縁コンバー
タ電源IC STR5M400シリーズを開発。
・エアコン、洗濯機、空気清浄機といった白物家電やスマートメーターなどの小容量電源向けに、高耐圧パワーM
OSFET及びエラーアンプを内蔵した、非絶縁フライバック電源IC STR5A300シリーズを開発。本製品
は、外付け部品点数の削減により小型化及び低コスト化を図るとともに、電源システムの高効率化に対応する。
・半導体前工程の一つであるウェーハテストにおいて要求されるスループット向上のためには、複数チップを一度
に検査する同時測定機能を使用する。同時に測定するチップ数が増えることにより、コンポーネントの大型化及
びコスト増に繋がるが、これを抑制するためのコンポーネントの汎用化設計を行った。
なお、SiCデバイスに関しては、2023年度に採択されたNEDO先導研究プログラム『SiCスマートパワー
IC技術の研究開発』を産業技術研究所と共同で実施し、SiCの特性を最大限引き出すSiC-IC技術の開発検
証を完了しました。現在は、本技術を基盤とした超低損失SiCモジュールの事業化に向けた検討を進めておりま
す。
GaNデバイスに関しては、NEDO基盤技術研究促進事業で得られたGaN on Si技術と、2025年4月に買
収したパウデック社が所有していたPSJ技術と融合させ、独自のデバイス構造を開発、早期に市場投入できるよ
う対応中です。また、並行してGaN on GaN技術を用いた縦型デバイスについて、名古屋大学中心に進められ
ているGaNコンソーシアムに参画し、検討を行っております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資額は、6,293百万円であり、その主なものは生産設備・試験研究設
備の購入等であります。
当社においての生産設備・試験研究設備の購入等に556百万円、石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、福
島サンケン株式会社、新潟サンケン株式会社及び大連三墾電気有限公司等の連結子会社において生産設備増強等に
5,333百万円の設備投資を行いました。
なお、当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
全社資産につきましては、当社の設備を中心に403百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。
事業所名
(所在地)
会社名
前期末帳簿価額(百万円)
建物及び
構築物
(インドネ
シア西ジャ
製造設備
ワ 州 ブ カ
シ)
ピーティー
サンケン
インドネシア
(注) 1
2
設備の
内容
機械装置
土地
及び運搬具 (面積千㎡)
82
7
リース
資産
〔50〕
その他
合計
15
従業員数
売却年月
(名)
104
452
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
土地の一部を賃借しております。〔〕は外書であります。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
事業所名
(所在地)
帳簿価額(百万円)
設備の
内容
建物及び
構築物
機械装置
土地
及び運搬具 (面積千㎡)
リース
資産
その他
従業員数
(名)
合計
本社
(埼玉県新座市)
本社事務統
括・製造及び
研究開発設備
5,075
381
34
(20)
182
224
5,896
689
その他
(東京都豊島区他)
販売及び渉外
業務他
147
186
11
(2)
122
466
153
(2) 国内子会社
会社名
事業所名
(所在地)
設備の
内容
帳簿価額(百万円)
建物及び
構築物
機械装置
土地
及び運搬具 (面積千㎡)
リース
資産
その他
合計
従業員数
(名)
石川サンケン
株式会社
堀松工場
他2工場
(石川県
志賀町)
製造設備
5,168
3,625
680
(386)
[3]
3,164
12,638
731
山形サンケン
株式会社
(山形県
東根市)
製造設備
2,960
1,892
638
(65)
22
1,540
7,054
330
福島サンケン
株式会社
(福島県
二本松市)
製造設備
1,330
1,039
300
(50)
4
662
3,336
260
新潟サンケン
株式会社
(新潟県
小千谷市)
製造設備
818
287
11,982
13,088
47
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2025年9月
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)
設備の
内容
大連三墾電気
有限公司
(中国遼寧省
大連市)
製造設備
1,312
EK Co., Ltd.
(韓国忠清南道
製造設備
天安市)
585
会社名
(注) 1
2
建物及び
構築物
従業員数
(名)
機械装置
土地
及び運搬具 (面積千㎡)
リース
資産
3,956
〔17〕
13
390
5,672
289
448
881
(25)
289
115
2,319
32
その他
合計
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
土地の一部を賃借しております。〔〕は外書であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
会社名
事業所名
石川サンケン
株式会社
所在地
石川県羽咋郡志
賀町
設備の
内容
機械装置
投資予定額
総額
(百万円)
既支払額
(百万円)
703
(2) 重要な設備の除売却等
該当事項はありません。
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資金調達
方法
借入金
着手及び完了予定
着手年月
完了年月
2026年4月
2027年3月
完成後の
増加能力
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
51,400,000
計
51,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)
(2026年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(2026年6月24日)
普通株式
20,925,360
20,925,360
東京証券取引所
プライム市場
計
20,925,360
20,925,360
―
種類
上場金融商品取引所名又は
登録認可金融商品取引業協会名
内容
単元株式数 は 100 株
であります。
―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2025年10月3日
(注)
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
△4,172
20,925
資本金増減額
資本金残高
(百万円)
(百万円)
―
(注) 自己株式の消却による減少であります。
29/141
20,896
資本準備金
増減額
(百万円)
―
資本準備金
残高
(百万円)
5,225
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(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
政府及び
地方公共
団体
金融機関
1
27
株主数(人)
金融商品
取引業者
その他の
法人
21
106
外国法人等
個人以外
173
個人
個人
その他
11
計
3,929
4,268
単元未満
株式の状況
(株)
―
所有株式数
20
39,205
2,510
6,291
134,710
57
25,765
208,558
69,560
(単元)
所有株式数
0.009
18.798
1.203
3.016
64.591
0.027
12.353
100.00
―
の割合(%)
(注) 1 自己株式934,522株のうち、役員及び従業員向け株式交付信託保有の58,000株を除いた876,522株は、「個人
その他」に8,765単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
2 上記「金融機関」の欄には、役員及び従業員向け株式交付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行
(信託口)が所有する当社株式580単元が含まれております。なお、当該株式については、連結財務諸表及
び財務諸表において自己株式として表示しております。
3 上記「その他法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年3月31日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
氏名又は名称
住所
ゴールドマン・サックス・インター
ナショナル
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A
4AU, U.K.
(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号)
2,934
14.63
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8番1号
1,693
8.44
CGML
PB
CLIENT
ACCOUNT/COLLATERAL
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
WHARF, LONDON E14 5LB
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
1,342
6.69
イーシーエム
(常任代理人
49 MARKET STREET, P.O.BOX 1586 CAMANA BAY,
GRAND CAYMAN, KY1-1110
(東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-14)
1,122
5.59
エムエルアイ フォー セグリゲー
ティッド ピービ― クライアント
(常任代理人 BOFA証券株式会
社)
エムエルアイ フォークライアント
ジェネラル オムニノンコラテラル
ノントリーティーピービ―
(常任代理人 BOFA証券株式会
社)
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
(東京都中央区日本橋1丁目4−1)
KING
1,000
4.98
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
(東京都中央区日本橋1丁目4−1)
KING
971
4.84
株式会社埼玉りそな銀行
埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号
934
4.66
JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP
UK
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
930
4.64
SUITE
3204,UNIT
2A,BLOCK
3,BUILDING
D,P.O.BOX 1586,GARDENIA COURT,49 MARKET
STREET,CAMANA BAY, KY1-1110, CAYMAN ISLANDS
(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号)
905
4.51
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号)
536
2.67
12,373
61.71
エムエフ
立花証券株式会社)
サンテラ(ケイマン)リミテッド
アズ トラスティ オブ イーシー
エム マスター ファンド
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社)
ゴールドマン・サックス・アンド・
カンパニーレギュラーアカウント
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社)
計
(注) 1
―
上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
1,693千株
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2
当社は自己株式を876千株所有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
なお、自己株式876千株には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する58千株(役員及び従業員
向け株式交付信託)は含まれておりません。
3 2025年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、りそなアセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者が2025年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されてい
るものの、当社として2026年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数
株券保有割合
氏名又は名称
住所
(千株)
(%)
りそなアセットマネジメント株
東京都江東区木場1丁目5番65号
405
1.94
式会社
埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目
株式会社埼玉りそな銀行
934
4.47
4番1号
4 2026年3月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オアシス マネジメ
ント カンパニー リミテッドが2026年3月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2026年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数
株券保有割合
氏名又は名称
住所
(千株)
(%)
ケ イ マ ン 諸島、 KY1-1104 、 グ ラ ン
オアシス マネジメント カン ド・ケイマン、ウグランド・ハウ
1,959
9.37
パニー リミテッド
ス、私書箱309、メイプルズ・コー
ポレート・サービシズ・リミテッド
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
―
―
―
―
―
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他)
単元未満株式
(自己保有株式)
普通株式
876,500
普通株式
19,979,300
普通株式
69,560
発行済株式総数
20,925,360
総株主の議決権
―
(注) 1
2
199,793
―
―
1単元(100株)未満の株式
―
―
199,793
―
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)、役員
及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式58,000株(議決権580個)が含まれておりま
す。なお、当該議決権の数の内、509個は、議決権不行使となっております。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が含まれております。
自己保有株式
22株
31/141
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② 【自己株式等】
2026年3月31日現在
所有者の氏名
又は名称
(自己保有株式)
サンケン電気株式会社
計
所有者の住所
埼玉県新座市北野
三丁目6番3号
―
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
876,500
―
876,500
4.18
876,500
―
876,500
4.18
(注) 上記自己名義所有株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託保有の当社株式数(58,000株)を含めてお
りません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役(社外取締役を除きます。以下同じ。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確
にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値
の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2019年6月21日開催の第102回定時株主総会決議に基づき、当
社の取締役を対象とする信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しておりま
す。なお、当社は、2023年6月23日開催の第106回定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行した
ことから、同総会決議に基づき、対象者を取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に変更して
おります。なお、2019年の本制度導入に伴い、当社と委任契約を締結している執行役員(以下「執行役員」といい
ます。)に対しても同様の業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。また、2020年度からは、当社と委任契約
を締結していない執行役員及び幹部社員並びに当社グループの役員(以下「当社グループの執行役員等」といいま
す。)に対しても同様の業績連動型株式報酬制度を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、株式交付規程に基づき、一定
の要件を満たした対象者に対して当社株式を交付する株式報酬制度です。
なお、対象者が当社株式の交付を受ける時期は、原則として役員の退任時又は退職時です。
②対象取締役、執行役員及び当社グループの執行役員等に取得させる予定の株式の総数
取締役等に取得させる予定の株式の総数は未定でありますが、2026年3月31日現在で、株式会社日本カスト
ディ銀行(信託口)が当社株式58,000株を所有しております。
③本制度による受益権その他の権利を受け取ることのできる者の範囲
当社の取締役、執行役員及び当社グループの執行役員等のうち受益者要件を満たす者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
株式数(株)
価額の総額(百万円)
取締役会(2024年11月29日)での決議状況
(取得期間 2024年12月2日〜2025年9月30日)
6,000,000
30,000
当事業年度前における取得自己株式
1,011,600
6,499
当事業年度における取得自己株式
3,161,100
23,499
残存決議株式の総数及び価額の総額
1,827,300
0
30.4
0.0
当期間における取得自己株式
―
―
提出日現在の未行使割合(%)
30.4
0.0
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
(注)
当期間における取得自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めてお
りません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
当事業年度における取得自己株式
価額の総額(円)
1,226
8,875,609
99
884,397
当期間における取得自己株式
(注)
当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の買増請求による処分)
保有自己株式数
(注)1
2
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
―
―
―
―
4,172,700
29,999,335,900
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
876,522
―
876,621
―
上記保有自己株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託保有の当社株式数(58,000株)を含めておりま
せん。
当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
中国白物のシェア減少や旧ユニット事業清算、及び後工程生産再編等による事業損失により、2026年3月期の期末
配当につきましては遺憾ながら無配とさせていただきます。2027年3月期の配当につきましては、サンケンコアでの
収益性改善の見通しに応じ、また、外部環境も注視して検討することとし、現時点においては未定とさせていただき
たく存じます。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については、当社定款規定に基
づき、毎年9月30日を基準日として取締役会で決定します。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
パワーエレクトロニクスを通じて社会に貢献し、企業価値の向上を実現するために、コーポレート・ガバナン
スを経営上の重要課題と位置づけ、絶えず体制と機能の向上を図っております。当社におけるコーポレート・ガ
バナンスは、広範なステークホルダーからの要請事項を踏まえつつ、多様化・複雑化を続けるグローバルビジネ
スにおいて適時適切な対応を可能とし、かつ、透明性・公正性を確保した上で、中長期的な企業価値向上の実現
に資する仕組みであるべきと認識しております。このために必要となる施策を実施するとともに、説明責任を果
たし、広範なステークホルダーとの積極的な対話を行うことで、さらなるコーポレート・ガバナンスの向上を
図ってまいります。
②
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は、2023年6月23日開催の第106回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしまし
た。監査等委員会設置会社では、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法
性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待
に、より的確に応えうる体制構築が可能になると考えております。また、業務執行の決定権限の取締役への委
任範囲を拡大することで、取締役会の適切な監督のもと、経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化が可能に
なると考えております。
b. 企業統治の体制を採用する理由
上記①の基本的な考え方に基づき、提出日(2026年6月24日)現在、当社では取締役10名のうち6名の独立
社外取締役(監査等委員である社外取締役2名を含む)を選任しており、取締役会において独立社外取締役が
過半数となっております。これにより客観的かつ中立的な経営監視機能が確保されているものと考えておりま
す。今後につきましても、ステークホルダー並びにコーポレート・ガバナンスに係る社会的な要請等を総合的
に勘案した上で、当社における適切な体制の検討を継続してまいります。当社の業務執行と経営監督の仕組
み、内部監査とサステナビリティ等の体制の概要は、以下の体制図のとおりであります。
なお、当社は、2026年6月26日開催予定の第109回定時株主総会における決議事項として、「取締役(監査等
委員である取締役を除く。)8名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、
これらが承認可決された場合、取締役は11名(うち7名の独立社外取締役(監査等委員である社外取締役2名
を含む))選任され、引き続き、取締役会における独立社外取締役比率は過半数となります。
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取締役会、監査等委員会、任意設置の委員会の構成員及び議長は以下のとおりであります。
(◎は議長又は委員長、〇は出席メンバー又は委員を示しております。)
役職名
氏
名
取締役会
代表取締役社長CEO
髙橋
広
◎
取締役
川嶋
勝巳
○
取締役
宇津野瑞木
○
社外取締役
平野
秀樹
○
社外取締役
菅原万里子
○
社外取締役
瀬木
達明
○
〇
社外取締役
柳澤
修
○
〇
加藤
康久
○
◎
森谷由美子
○
○
生越
○
○
取締役
常勤監査等委員
社外取締役
監査等委員(非常勤)
社外取締役
監査等委員(非常勤)
由美
監査等委員会
指名委員会
報酬委員会
〇
〇
〇
◎
◎
〇
〇
取締役会について
取締役会は、年間で9回程度開催され、会社の重要な業務執行について審議を行うとともに、取締役の職務
の執行を監督する機能を有しております。その構成は、取締役10名のうち6名が独立社外取締役であり、独立
社外取締役が過半数となるよう構成されております。取締役のうち監査等委員である取締役は3名(うち2名
が社外取締役)であります。また、当社はCxO(チーフオフィサー)体制を導入しており、業務執行におけ
る責任区分と役割を明確化するとともに、執行役員制度により経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分
離し、経営環境の変化に迅速に対応しうる体制を敷いております。提出日現在、執行役員は13名(内2名は取
締役が兼務)となっております。
当事業年度、取締役会は臨時取締役会を含めて8回開催され、重要な議題については必要に応じて提案の背
景、目的、その内容等につき、社外役員に対する事前説明を行いました。このほか、社外役員とのフリーディ
スカッションを行う会議を取締役会以外の場で定期的に実施しております。
当事業年度における取締役会の主な決議内容としては、ミネベアパワーデバイス株式会社との協業に関する
事項、株主還元として取得した自己株式の消却、化合物半導体(GaNデバイス)の事業化加速のための吸収
合併、サステナビリティ委員会の活動状況、業績連動型役員報酬の指標設定、取締役会実効性評価に関する事
項等であります。
※なお、当社は2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「取締役(監査等委員である取締
役を除く。)8名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、これらが承認
可決された場合、当社の取締役は11名(うち社外取締役7名)となります。また、当該定時株主総会終了後
に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」及び「指名及び報酬委員会の委
員選任の件」を、監査等委員会の決議事項として「常勤監査等委員選定の件」を付議予定です。これらが決
議された場合における取締役会、監査等委員会、任意の指名・報酬に係る委員会の構成及び議長は次のとお
りであります。
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(◎は議長又は委員長、〇は出席メンバー又は委員を示しております。)
役職名
氏
名
取締役会
代表取締役社長CEO
髙橋
広
◎
取締役
川嶋
勝巳
○
取締役
宇津野瑞木
○
社外取締役
瀬木
達明
○
◎
〇
社外取締役
柳澤
修
○
〇
◎
○
〇
社外取締役
小原シェキール
監査等委員会
報酬委員会
〇
〇
〇
社外取締役
佐藤
直
○
社外取締役
岸波みさわ
○
加藤
康久
○
◎
生越
由美
○
○
菅原万里子
○
○
取締役
常勤監査等委員
社外取締役
監査等委員(非常勤)
社外取締役
監査等委員(非常勤)
指名委員会
〇
当期における取締役会の出席状況は次のとおりであります。
役職名
氏
代表取締役社長CEO
髙
橋
名
開催回数
出席回数
広
8
8
取
締
役
川
嶋
勝
巳
8
8
取
締
役
宇津野
瑞
木
8
8
社外取締役
平
野
秀
樹
8
8
社外取締役
菅
原
万里子
8
8
社外取締役
瀬
木
達
明
6
6
社外取締役
柳
澤
修
6
6
常勤監査等委員
加
藤
康
久
8
8
監査等委員
(社外取締役)
森
谷
由美子
8
8
監査等委員
(社外取締役)
生
越
由
美
8
8
社外取締役
藤
田
則
春
2
2
社外取締役
山
田
隆
基
2
2
監査等委員
南
敦
2
2
(社外取締役)
(注)1 瀬木達明及び柳澤修の取締役会出席状況は、2025年6月27日就任以降に開催された取締役会を対象としてい
ます。
2 生越由美は、2025年6月27日に監査等委員でない社外取締役を退任し、同日、監査等委員である社外取締役
に就任しております。
3 藤田則春、山田隆基及び南敦の取締役会出席状況は、2025年6月27日退任前に開催された取締役会を対象と
しています。
監査等委員会について
監査等委員会は、監査方針、監査基準、監査計画を定めるほか、内部監査規程の制改定及び内部監査部門の
監査計画の事前承認を行います。監査等委員会は、内部監査部門と連携の上、当社各部門及びグループ会社へ
の往査、当社の業務や財産状況の調査及び内部統制システムの活用等により、取締役の職務執行の適法性や妥
当性に関する監査を行います。また、監査等委員会には内部監査部門長が出席し、報告及び情報提供を行いま
す。
監査等委員会は概ね年間15回程度開催されており、当事業年度における監査等委員会の主な審議内容は、監
査方針、監査等委員会監査に係る規程・基準及び監査計画、内部監査に係る規程類及び内部監査部門の監査計
画の事前承認、会計監査人の再任・不再任、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、経営会議の主要決裁
事項等になります。当期における監査等委員会の出席状況につきましては、(3) 監査の状況をご参照くださ
い。
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※なお、当社は2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「取締役(監査等委員である取締
役を除く。)8名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、また、同総会
終結後開催予定の取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」を、また、監査等委員会の決議事項と
して「常勤監査等委員選定の件」を付議予定です。これらが承認可決あるいは決議された場合における取締
役会及び監査等委員会の構成は以下のとおりです。
役職名
氏
代表取締役社長CEO
名
髙
橋
広
取
締
役
川
嶋
勝
巳
取
締
役
宇津野
瑞
木
社外取締役
瀬
木
達
明
社外取締役
柳
澤
社外取締役
小原
シェキール
社外取締役
佐
藤
直
社外取締役
岸
波
みさわ
常勤監査等委員
加
藤
康
久
監査等委員
(社外取締役)
生
越
由
美
監査等委員
(社外取締役)
菅
原
万里子
修
指名委員会・報酬委員会について
当社では、取締役の指名及び報酬の適切性、透明性向上のため、任意の取締役会の諮問機関として、指名委
員会及び報酬委員会を設置しております。
指名委員会は、社外取締役過半数により構成されており、議長は社外取締役が務めております。同委員会で
は、代表取締役、取締役、執行役員等の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するこ
とを目的とし、代表取締役社長の後継者の候補者やその育成計画、取締役及び執行役員の選任等について審議
の上、その結果を取締役会に対して答申いたします。
当事業年度における主な審議内容は、変化の激しい状況における当社取締役会のあり方や方向性と、それを
踏まえた取締役会の構成、新任取締役候補者の選定等について議論するとともに、社長の後継者人材の要件を
確認いたしました。また、スキルマトリックスを活用した育成計画の妥当性について審議を行いました。
当期における指名委員会の出席状況は次のとおりであります。
役職名
氏
名
秀
議
長
社外取締役
平
野
委
員
代表取締役社長CEO
髙
橋
委
員
社外取締役
瀬
木
委
員
社外取締役
柳
澤
達
開催回数
出席回数
樹
3
3
広
3
3
明
3
3
修
3
3
報酬委員会につきましても、社外取締役過半数により構成されており、議長は社外取締役が務めておりま
す。同委員会では、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的
とし、取締役及び執行役員の報酬制度のあり方、個人別の報酬等を審議の上、監査等委員でない取締役及び執
行役員に関する内容の協議結果について取締役会に答申いたします。
当事業年度における主な審議内容は、業績連動報酬に係るレビュー、指標の見直しに関する審議、企業価値
向上に向けた役員報酬における課題や検討項目の意見交換を行い、個人別の役員報酬額について取締役会への
答申内容を決定いたしました。
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当期における報酬委員会の出席状況については次のとおりであります。
役職名
氏
名
秀
開催回数
出席回数
樹
4
4
広
4
4
議
長
社外取締役
平
野
委
員
代表取締役社長CEO
髙
橋
委
員
取締役
川
嶋
勝
巳
4
4
委
員
社外取締役
菅
原
万里子
4
4
委
員
社外取締役
瀬
木
達
明
2
2
委
員
社外取締役
山
田
隆
基
2
2
委
員
社外取締役
生
越
由
美
2
2
(注) 山田隆基及び生越由美の報酬委員会出席状況は、2025年6月27日の委員退任以前に開催された
報酬委員会を対象としており、また、瀬木達明の報酬委員会出席状況は、2025年6月27日の
委員就任以降に開催された報酬委員会を対象としています。
※なお、当社は2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「取締役(監査等委員である取締
役を除く。)8名選任の件」を提案しており、また、同総会終結後開催予定の取締役会の決議事項として
「代表取締役選定の件」及び「指名及び報酬委員会の委員選任の件」を付議予定です。これらが承認可決あ
るいは決議された場合における任意の指名・報酬に係る委員会の構成及び議長は以下のとおりであります。
指名委員会
役職名
氏
名
達
議
長
社外取締役
瀬
木
明
委
員
代表取締役社長CEO
髙
橋
広
委
員
社外取締役
柳
澤
修
委
員
社外取締役
小原 シェキール
報酬委員会
役職名
氏
名
議
長
社外取締役
柳
澤
修
委
員
代表取締役社長CEO
髙
橋
広
委
員
取締役
川
嶋
勝
巳
委
員
社外取締役
瀬
木
達
明
委
員
社外取締役
佐
藤
直
③ 企業統治に関するその他の事項
・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、「取締役会規程」に基づき、重要な業務執行について審議するとともに、取締役の職務の執行
を監督し、適法性の確認を行う。
「経営理念」、「行動指針」、「サンケンコンダクトガイドライン」を制定し実施する。代表取締役は、コ
ンプライアンス精神及びその重要性を役職員に徹底し、また、リスク管理委員会において決定するコンプライ
アンスプログラムに則り、継続的な教育研修等を実施することで、法令及び定款、企業倫理の遵守徹底を図
る。
内部監査部門は、当社及びグループ各社の業務執行の状況について監査を行い、その結果を通じて、法令遵
守及び業務の適正性を確保する。
リスク管理委員会は、コンプライアンス推進を統括し、コンプライアンス全般に関する方針を決定し、取組
状況を監督する。また、同委員会の事務局であるリスク管理部門は、内部通報制度の運用及びコンプライアン
スプログラムの管理等を通じて、コンプライアンス体制の実効性を確保する。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度(以下「J-SOX」という。)に適切に対応するため、内部監査部門
にJ-SOX担当を置き、全社的な見直しと改善を継続的に行うことで、財務情報の信頼性を確保する。
反社会的勢力とは一切関係を持たず、平素から警察や弁護士等の外部機関との信頼関係・連携体制の構築に
努め、不当要求に対しては毅然とした態度で臨み、断固拒絶する。
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・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録等の重要な会議記録並びに決裁結果等の業務執行に関する記録は、法令及び社内規程の定め
に基づき適切に保存及び管理する。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
重要な投資あるいは新規事業等に伴うリスクについては、取締役会、経営会議その他の重要な会議において
多面的な検討を行い、慎重に決定する。
リスク管理委員会及び同委員会事務局であるリスク管理部門は、経営全般に関わる各種リスクの収集及び分
析を行い、その内容を経営層に報告するとともに、必要な対応策を提案し、改善を図る。
内部監査部門は、内部監査を通じて当社及びグループ各社における業務リスクの把握及び分析を行い、その
結果を代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告する。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会において中期経営計画及び年次予算の策定を行い、業績の進捗に関する報告に基づき業務執行の状
況を確認するほか、経営会議において月次の業績管理を行う。
経営会議は、取締役会に付議すべき議案及び代表取締役が執行にあたる会社業務のうち、基本的かつ重要な
事項について審議を行うとともに、執行役員制度の活用により迅速かつ機動的な業務執行を行う。
当社は「組織・権限基本規程」、「業務分掌規程」等を整備し、各部門の責任と権限を明確化するととも
に、組織間の適切な役割分担と連携に努めることで、効率的な意思決定・業務執行を行う。
・当社及びグループ各社における業務の適正を確保するための体制
当社は必要に応じ、グループ各社に当社の役職員を取締役として派遣し、当社グループ経営方針の徹底、重
要な業務執行の決定並びに効率的な経営の推進に当たる。
当社は「関係会社管理規程」及び「マネジメントガイドライン」を定めることにより、当社及びグループ各
社間における職務範囲、権限及び責任並びに当社に報告すべき事項等を明確にする。
当社はグループ各社ごとに当社の担当組織を定め、当該担当組織を通じて、密接な情報交換のもと、各社に
対する経営指導及び業績管理を行う。
・監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項
監査等委員会事務局等の事務については法務部門のスタッフがこれを補助する。
監査等委員会から求めがあった場合、監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会の職務を補助する専任ス
タッフの設置並びにその人事を決定する。
当該専任スタッフは、監査等委員会の指示に従うこととし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)か
らの独立性及び監査等委員会からの指示の実効性を確保する。
・監査等委員会への報告に関する体制
常勤監査等委員は、経営会議に出席するほか主要な文書を閲覧・受領することで、当社及びグループ各社の
業務に関する情報を取得し、その内容を監査等委員会に報告する。
代表取締役その他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、内部監査部門及び会計監査人は、それぞ
れ監査等委員会と定期的に会合をもち、当社及びグループ各社の経営状況あるいは監査結果を報告する。
役職員は、当社及びグループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実が発生した場合、もしくは業務執
行に関する不正行為を発見した場合、監査等委員会にその内容を報告する。
内部監査部門は、内部監査の結果について、定期的に、又は重要な事項が生じた場合には速やかに、監査等
委員会に報告する。
リスク管理部門は、内部通報制度の運用状況及び通報内容並びにコンプライアンスプログラムの実行状況等
について、定期的に、又は重要な事項が生じた場合には速やかに、監査等委員会に報告する。
内部通報制度に係る規程を整備し、通報者が通報したことを理由に不利益な取扱いを受けないことを確保す
る。
・監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用又は債務の
処理に係る方針
監査等委員がその職務を執行する上で生じる費用又は債務について、監査等委員から前払い又は償還等の請
求があった時は、当該費用又は債務が必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は監査等の基準、計画及び方針を定め、各監査等委員は自己の専門性、経験を踏まえたうえで
適切に監査を行い、効率的で実効性の高い監査体制を構築する。
内部監査部門は、内部監査に関する監査計画について、代表取締役及び監査等委員会の承認を得たうえでこ
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れを実施し、監査結果を代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告する。また、内部監査部門は、内部監
査の実施状況について、適宜、監査等委員会に報告する。
内部監査部門は、内部監査に関して監査等委員会から指示を受けた場合には、当該指示に従うものとする。
なお、監査等委員会と代表取締役からの指示に齟齬がある場合には、監査等委員会の指示を優先する。
リスク管理につきましては、当社グループの総合的なリスク管理体制の強化と対策を促進するために、代表取
締役社長CEOを委員長とするリスク管理委員会を設置しております。平時より当委員会を推進母体として、業務運
営上の様々なリスクに対する調査、評価・分析、対策及び計画の立案並びに実施を通じて、リスクマネジメント
の実践を図ってまいります。
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限度額としております。ま
た、当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被
保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等の損害を当該保険契約により填補することとし、保険
料は全額当社が負担しております。
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を15名以内とし、監査等委員である取締役を5名以内と
する旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないもの
とする旨を定款で定めております。
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって行う旨を定款で定めております。
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年9
月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
なお、当社では、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次のとおり定めてお
り、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
1)
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社
取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に
より決定されるべきであり、当社株式に対する大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するかどうかの判断
も、最終的には当該株式を保有する株主の皆様の意思によるべきものと考えます。
しかしながら、当社及び当社グループの経営にあたっては、独自のウエーハプロセスやパッケージングプロセ
ス等の半導体デバイスの製造技術、また、回路設計やモジュール化技術を駆使した製品開発等、幅広いノウハウ
と豊富な経験が必要になります。さらに、お客様・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関
係等への十分な理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらへの理解が無い
場合、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできず、当社の企業価値及び株主共同の利益
が著しく損なわれる可能性があります。
また、大規模な買付行為の中には、高値で株式を会社関係者に引き取らせる行為等、株主共同の利益を著しく
損なうと判断される場合もあります。この様な場合、当社は当該大規模買付行為の是非に関し、株主の皆様に適
切にご判断いただくため、大規模買付行為を行おうとする者に対し、必要な情報の提供を求めるとともに、適切
な情報開示や株主の皆様が検討に必要とする時間確保にも努め、また、金融商品取引法、会社法その他関係法令
の許容する範囲内において、適切な措置を講ずるべきと考えております(以下「基本方針」といいます。)。
基本方針実現のための企業価値向上に向けた取組
当社では、経営理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバ
ルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境調和への着実な対応を通じて、企業価値を最大
限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進しております。さらに、中長期的な会社の経営戦略として中期
経営計画を策定しており、その実現に向けグループを挙げて取組んでおります。
また、当社では、独立系パワー半導体メーカーというポジションと、それを最大限活用する経営方針・経営計
画へのご理解を深めていただくため、各ステークホルダーとの対話を緊密化させ、企業価値への適正な評価が得
られるように努めております。
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サンケン電気株式会社(E01790)
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コーポレートガバナンス体制の強化としては、監査等委員会設置会社への移行と独立社外取締役の過半数選任
により、モニタリングボードとしての取締役会の機能を強化するとともに、CxO体制の導入により業務執行に
おける責任区分と役割を明確化し、また、執行役員制度による機動的な業務執行の実現を通してマネジメント機
能の強化を推進しております。
当社取締役会は、これら取組が当社の中長期的な企業価値を向上させるとともに、当社株主共同の利益を著し
く損なう様な大規模買付行為の可能性を低減させるものと考えております。従いまして、これら取組は基本方針
に沿ったものであり、当社株主共同の利益に資するものであると考えております。
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(2) 【役員の状況】
①
役員一覧
a.2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名
女性3名
(役員のうち女性の比率30.0%)
役職名
代表取締役社長CEO
氏名
髙
取締役
(常務執行役員CFO)
川
コーポレートデザイン本部
長
取締役
(上級執行役員)
事業推進本部長
橋
生年月日
広
1964年2月1日生
略歴
1986年4月
当社入社
2012年4月
2015年4月
技術本部MCD事業部副事業部長
2018年4月
デバイス事業本部生産本部長
2018年6月
執行役員
2020年6月
取締役上級執行役員
2021年6月
代表取締役社長
2025年4月
代表取締役社長CEO(現任)
1989年4月
2008年4月
株式会社埼玉銀行(現株式会社埼
玉りそな銀行)入行
株式会社埼玉りそな銀行宮代支店長
2010年7月
同行
本川越支店長
2014年4月
同行
春日部支店長
2016年4月
2019年4月
株式会社りそなホールディングス市
場企画部長
当社出向総務人事統括部副統括部
長
当社転籍
2021年4月
総務人事統括部長
2021年6月
執行役員
2022年4月
2022年6月
コーポレートデザイン本部長(現
任)
取締役上級執行役員
2023年6月
取締役常務執行役員
2025年4月
取締役常務執行役員CFO(現任)
1986年4月
株式会社デーシーパック入社
1987年10月
株式会社SETエンジニアリング入
社
1996年10月
当社入社
2016年5月
2021年6月
福島サンケン株式会社代表取締役社
長
デバイス事業本部技術本部マーケ
ティング統括部長
半導体事業本部事業推進本部長
兼推進管理統括部長
執行役員
2022年4月
事業推進本部長兼推進管理統括部長
2022年6月
取締役上級執行役員(現任)
2023年4月
事業推進本部長(現任)
2018年4月
嶋
勝
巳
1964年7月30日生
2018年4月
宇津野
瑞
木
1965年5月3日生
2021年4月
43/141
任期
所有
株式数
(株)
(注)2
6,400
(注)2
200
(注)2
1,400
技術本部MCBD事業統括部長
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役職名
氏名
生年月日
略歴
1978年4月
2019年6月
株式会社埼玉銀行(現株式会社埼
玉りそな銀行)入行
株式会社埼玉りそな銀行
常務執行役員埼玉営業本部長
同行常務執行役員
コンプライアンス統括部担当兼融資
企画部担当兼リスク統括部担当
(2010年6月退任)
りそな保証株式会社代表取締役社長
(2015年3月退任)
株式会社ダイゾー社外監査役
(2022年10月退任)
株式会社サンテック社外監査役
(2019年6月退任)
当社社外監査役
2023年6月
当社社外取締役(現任)
1994年4月
弁護士登録
1994年4月
大原法律事務所入所
2005年4月
明治学院大学法科大学院非常勤講師
2005年4月
慶應義塾大学法学部非常勤講師
2023年12月
一般社団法人租税訴訟学会理事(現
任)
当社社外取締役(現任)
2008年4月
2009年10月
取締役
平
野
秀
樹
1954年8月30日生
2012年4月
2014年10月
2015年6月
取締役
菅
原
万里子
1966年4月13日生
2024年6月
2025年6月
1983年4月
2016年6月
取締役
瀬
木
達
明
1960年12月26日生
同社常務執行役員
2020年10月
同社経営戦略・管理本部長、
サステナビリティ推進室長
同社専務執行役員
同社代表取締役
(2024年6月同社取締役退任)
2025年6月
当社
2025年6月
京王電鉄株式会社社外取締役(現
任)
ゼネラル エレクトリック インター
ナショナル インク入社
2001年1月
取締役
柳
澤
修
1971年12月7日生
インテル株式会社入社
2015年10月
Smart Lend株式会社
代表取締役社長兼CEO就任
PGV株式会社
代表取締役社長兼CEO就任
株式会社IGW Japan
執行役員就任(現任)
2024年12月
取締役
常勤監査等委員
加
藤
康
久
1962年12月7日生
2025年6月
当社
1985年4月
当社入社
2015年4月
生産本部品質統括部長
2021年4月
半導体事業本部事業推進本部品質統
括部長
2021年6月
執行役員
2021年10月
2022年4月
サステナビリティ委員会
ガバナンス部会長
社長付上席参与
2022年6月
監査役
2023年6月
取締役(常勤監査等委員)(現任)
44/141
(注)2
(注)2
(注)2
(注)2
(注)3
1,300
社外取締役(現任)
2008年10月
2017年1月
所有
株式数
(株)
株式会社J-オイルミルズ社外監査役
(現任)
エプソン株式会社(現 セイコーエ
プソン株式会社)入社
同社取締役、執行役員
コンプライアンス担当役員
経営管理本部長
2019年6月
2022年4月
2023年4月
任期
社外取締役(現任)
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サンケン電気株式会社(E01790)
有価証券報告書
役職名
氏名
取締役
監査等委員
森
谷
生年月日
由美子
1955年1月5日生
1977年4月
株式会社協和銀行入社
2003年10月
株式会社りそな銀行青梅支店長
2004年10月
同行
2007年1月
株式会社りそなホールディングス
オペレーション改革部業務サポート
室長
株式会社埼玉りそな銀行常勤監査役
(2011年6月退任)
りそなビジネスサービス株式会社専
務取締役(2015年3月退任)
AGS株式会社社外取締役
(2021年6月退任)
当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
2008年6月
2011年6月
2015年6月
2023年6月
特許庁入庁
1997年3月
同庁審判部書記課長補佐
2000年4月
同庁特許審査第二部主任上級審査官
2002年4月
信州大学大学院非常勤講師
(2004年まで兼務)
同庁特許審査第二部上席総括審査官
(2005年3月退官)
政策研究大学院大学助教授
2003年10月
生
越
由
美
1959年12月4日生
所有
株式数
(株)
(注)3
(注)3
茗荷谷支店長
1982年4月
2003年4月
取締役
監査等委員
任期
略歴
2005年4月
2023年6月
2024年6月
2025年4月
2025年6月
東京理科大学専門職大学院(MOT)教
授
当社社外取締役
株式会社マナック・ケミカル・
パートナーズ社外取締役(現任)
東京理科大学専門職大学院(MOT)
嘱託教授(現任)
当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
計
(注)1
2
3
4
9,300
平野秀樹、菅原万里子、瀬木達明、柳澤修、森谷由美子及び生越由美の各氏は、社外取締役であります。
取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
取締役(監査等委員)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
井上
生年月日
廉 1976年9月7日生
所有
株式数
(株)
略歴
2004年10月
弁護士登録
東京八丁堀法律事務所
2014年11月
東京八丁堀法律事務所 パートナー(現任)
2015年4月
第二東京弁護士会弁護士業務センター委員
2019年4月
東京都立墨東病院治験審査委員会委員(現任)
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入所
−
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サンケン電気株式会社(E01790)
有価証券報告書
5
取締役を兼務しない執行役員の状況は次のとおりであります。
地位
氏名
専務執行役員COO
吉
常務執行役員
李
上級執行役員
福
上級執行役員
田
役職等
智
明
濬戦略事業本部長
田
光
伸技術開発本部長
赤
石
和
夫 ものづくり本部長
上級執行役員
野
口
敏
雄営業本部長
執行役員
荘
裕
信技術開発本部副本部長
執行役員
丸
尾
博
一 コーポレートデザイン本部経営企画室長
執行役員
幡
野
耕治郎
執行役員
水
野
博
文事業推進本部DX推進統括部長
執行役員
半
貫
恵
司技術開発本部パワーモジュール開発統括部長
執行役員
伊
福
康
弘事業推進本部事業推進統括部長
コーポレートデザイン本部米国市場調査室長
兼出向サンケンエレクトリック ユーエスエー インク
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b.2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除
く。)8名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され
ますと、当社の取締役の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、取締役の役職等につきましては、当該定時
株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載してお
ります。
男性8名
女性3名
(役員のうち女性の比率27.3%)
役職名
代表取締役社長CEO
氏名
髙
取締役
(常務執行役員CFO)
川
コーポレートデザイン本部
長
取締役
(上級執行役員)
事業推進本部長
橋
生年月日
広
1964年2月1日生
略歴
1986年4月
当社入社
2012年4月
2015年4月
技術本部MCD事業部副事業部長
2018年4月
デバイス事業本部生産本部長
2018年6月
執行役員
2020年6月
取締役上級執行役員
2021年6月
代表取締役社長
2025年4月
代表取締役社長CEO(現任)
1989年4月
2008年4月
株式会社埼玉銀行(現株式会社埼
玉りそな銀行)入行
株式会社埼玉りそな銀行宮代支店長
2010年7月
同行
本川越支店長
2014年4月
同行
春日部支店長
2016年4月
2019年4月
株式会社りそなホールディングス市
場企画部長
当社出向総務人事統括部副統括部
長
当社転籍
2021年4月
総務人事統括部長
2021年6月
執行役員
2022年4月
2022年6月
コーポレートデザイン本部長(現
任)
取締役上級執行役員
2023年6月
取締役常務執行役員
2025年4月
取締役常務執行役員CFO(現任)
1986年4月
株式会社デーシーパック入社
1987年10月
株式会社SETエンジニアリング入
社
1996年10月
当社入社
2016年5月
2021年6月
福島サンケン株式会社代表取締役社
長
デバイス事業本部技術本部マーケ
ティング統括部長
半導体事業本部事業推進本部長
兼推進管理統括部長
執行役員
2022年4月
事業推進本部長兼推進管理統括部長
2022年6月
取締役上級執行役員(現任)
2023年4月
事業推進本部長(現任)
2018年4月
嶋
勝
巳
1964年7月30日生
2018年4月
宇津野
瑞
木
1965年5月3日生
2021年4月
47/141
任期
所有
株式数
(株)
(注)2
6,400
(注)2
200
(注)2
1,400
技術本部MCBD事業統括部長
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サンケン電気株式会社(E01790)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1983年4月
2016年6月
取締役
瀬
木
達
明
1960年12月26日生
同社常務執行役員
2020年10月
同社経営戦略・管理本部長、
サステナビリティ推進室長
同社専務執行役員
同社代表取締役
(2024年6月同社取締役退任)
2025年6月
当社
2025年6月
京王電鉄株式会社社外取締役(現
任)
ゼネラル エレクトリック インター
ナショナル インク入社
2001年1月
取締役
柳
澤
修
1971年12月7日生
インテル株式会社入社
2015年10月
Smart Lend株式会社
代表取締役社長兼CEO
PGV株式会社
代表取締役社長兼CEO
株式会社IGW Japan
執行役員(現任)
2024年12月
2025年6月
当社
1994年8月
2015年3月
FedEx Corporation ノースパシ
フィック リージョナル ファイナン
スマネージャー
Abbott Laboratories
ファイナンス ディレクター(日
本)
同社 リージョナルCFO
リージョナル ストラテジー オフィ
サー(パシフィック・アジア、アフ
リカ)
株式会社ツバキ・ナカシマ
専務執行役CFO
同社取締役兼専務執行役
2018年3月
同社取締役兼執行役副社長CFO
2022年6月
2024年6月
MAPLE ASSOCIATES PTE.LTD.
Co-CEO(現任)
DIGIFIT株式会社代表取締役
Co-CEO(現任)
DIGIFIT株式会社代表取締役
Co-CEO(現任)
フジテック株式会社社外取締役
2026年6月
当社
1999年5月
2008年3月
2014年10月
取締役
小原シェキール
1958年7月1日生
2022年6月
2024年1月
1990年4月
2000年4月
2009年4月
2010年1月
2013年3月
取締役
佐
藤
直
株式会社SAS 代表取締役(現任)
2019年10月
ドイツ証券株式会社
マネージング・ディレクター
投資銀行部門副会長
同社 アジアパシフィック投資銀行
部門TMTグループ・チェアマン
48/141
(注)2
(注)2
2,000
エッソ石油株式会社
(現 ENEOS株式会社)入社
日興ソロモン・スミス・バーニー証
券株式会社(現 シティグループ証券
株式会社)投資銀行本部入社
同社 TMT ( テ ク ノ ロ ジ ー ・ メ デ ィ
ア・通信)グループ 責任者
同社 マネージング・ディレクター
2019年4月
2026年6月
(注)2
社外取締役(現任)
2015年3月
2025年3月
社外取締役(現任)
SMBC日興証券株式会社
マネージング・ディレクター
同社第一投資銀行部長
1966年8月16日生
(注)2
社外取締役(現任)
2008年10月
2017年1月
所有
株式数
(株)
エプソン株式会社(現 セイコーエ
プソン株式会社)入社
同社取締役、執行役員
コンプライアンス担当役員
経営管理本部長
2019年6月
2022年4月
2023年4月
任期
当社社外取締役(現任)
EDINET提出書類
サンケン電気株式会社(E01790)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1995年4月
2000年8月
2012年12月
取締役
岸
波
みさわ
1972年11月4日生
2018年12月
2022年6月
取締役
常勤監査等委員
加
藤
康
久
1962年12月7日生
2024年6月
ダイワボウホールディングス株式会
社社外取締役(現任)
2026年6月
当社
1985年4月
当社入社
2015年4月
生産本部品質統括部長
2021年4月
半導体事業本部事業推進本部品質統
括部長
2021年6月
執行役員
2021年10月
サステナビリティ委員会
ガバナンス部会長
2022年4月
社長付上席参与
2022年6月
監査役
2023年6月
取締役(常勤監査等委員)(現任)
1982年4月
特許庁入庁
1997年3月
同庁審判部書記課長補佐
2000年4月
同庁特許審査第二部主任上級審査官
2002年4月
信州大学大学院非常勤講師
(2004年まで兼務)
同庁特許審査第二部上席総括審査官
(2005年3月退官)
政策研究大学院大学助教授
2003年4月
取締役
監査等委員
2003年10月
生
越
由
美
1959年12月4日生
2005年4月
2023年6月
2024年6月
2025年4月
2025年6月
取締役
監査等委員
菅
原
万里子
1966年4月13日生
大原法律事務所入所
2005年4月
明治学院大学法科大学院非常勤講師
2005年4月
慶應義塾大学法学部非常勤講師
2023年12月
一般社団法人租税訴訟学会理事(現
任)
当社社外取締役
計
3
4
(注)2
(注)3
1,300
(注)3
(注)4
株式会社マナック・ケミカル・
パートナーズ社外取締役任(現任)
東京理科大学専門職大学院(MOT)
嘱託教授(現任)
当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
弁護士登録
2026年6月
2
東京理科大学専門職大学院(MOT)教
授
当社社外取締役
1994年4月
2025年6月
所有
株式数
(株)
社外取締役(現任)
1994年4月
2024年6月
(注)1
株式会社日本興業銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
ゴールドマン・サックス証券株式会
社入社
同社投資銀行部門資本市場本部
シンジケート部長
UBS証券株式会社投資銀行本部
エグゼクティブ・ディレクター
株式会社芝浦電子社外取締役
任期
株式会社J-オイルミルズ社外監査役
(現任)
当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
11,300
瀬木達明、柳澤修、小原シェキール、佐藤直、岸波みさわ、生越由美及び菅原万里子の各氏は、社外取締役
であります。
取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
取締役(監査等委員)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
取締役(監査等委員)菅原万里子氏の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
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当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
井上
6
②
生年月日
廉 1976年9月7日生
2004年10月
弁護士登録
東京八丁堀法律事務所
2014年11月
東京八丁堀法律事務所 パートナー(現任)
2015年4月
第二東京弁護士会弁護士業務センター委員
2019年4月
東京都立墨東病院治験審査委員会委員(現任)
取締役を兼務しない執行役員の状況は次のとおりであります。
地位
氏名
専務執行役員COO
吉
常務執行役員
李
上級執行役員
福
上級執行役員
所有
株式数
(株)
略歴
田
入所
−
役職等
智
明
濬戦略事業本部長
田
光
伸技術開発本部長
赤
石
和
夫 ものづくり本部長
上級執行役員
野
口
敏
雄営業本部長
執行役員
荘
裕
信技術開発本部副本部長
執行役員
丸
尾
博
一 コーポレートデザイン本部経営企画室長
執行役員
幡
野
耕治郎
執行役員
水
野
博
文事業推進本部DX推進統括部長
執行役員
半
貫
恵
司技術開発本部パワーモジュール開発統括部長
執行役員
伊
福
康
弘事業推進本部事業推進統括部長
執行役員
神
邑
茂
宏 コーポレートデザイン本部財務統括部長
コーポレートデザイン本部米国市場調査室長
兼出向サンケンエレクトリック ユーエスエー インク
社外役員の状況
-
社外取締役の員数
社外取締役:4名
社外取締役(監査等委員):2名
-
社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
提出日現在、当社と社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。
役職及び氏名
社外取締役
平野秀
樹
選任状況及び独立性に関する考え方
平野氏は、過去の銀行勤務の経験から、財務・会計に関する高い知見を有しており、執行役員としての経歴も有し
ておりますので、経営者の目線から業務執行の監督機能強化に寄与いただけるものと考えております。平野氏は、
2019年より当社の社外監査役に就任しており、当社ビジネスに関する理解を有しております。また、平野氏は、現
在「指名委員会」及び「報酬委員会」の委員長に就任しており、当社のコーポレート・ガバナンスの透明性確保に
貢献いただいております。さらには、取締役会以外の場で定期的に開催される役員ディスカッションでの議論を通
じ、グループ成長戦略推進における妥当性と適切性の確保においても貢献いただいております。
上記により、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、平野氏は、業務執行全般における適切性の確
保と監督機能の強化といった職責を適切に果たしていただけること、さらには、当社のコーポレート・ガバナンス
の透明性の確保と適切性の向上に貢献いただけることが期待できます。
平野氏は、当社の取引銀行の役員に就任していましたが、2010年に退任しており、同氏と同行との間に特別な利害
関係は存在しておりません。また、当社は、複数の金融機関から借入を行っており、2026年3月期末時点における
当該銀行からの借入額は、借入金残高の3%程度であり、当社が当該銀行に大きく依存している状況にはありませ
ん。これらの状況を踏まえ、平野氏が当社経営陣から著しいコントロールを受けることは無く、また同氏が当社経
営陣に対し著しいコントロールを及ぼすことも無いと考えております。
これらのことから、当社では、平野氏の独立性は確保されており、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそ
れは無いと考え、同氏を独立役員として選任しました。
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役職及び氏名
選任状況及び独立性に関する考え方
社外取締役
菅原万里子
菅原氏は、これまで企業法務や多種多様な業種でのM&Aに携わったほか、自身の研究課題である税法分野におけ
る税務訴訟に携わるなど、法律専門家として豊富な知識と経験を有しております。このことから、法務リスクやコ
ンプライアンスの領域において、幅広く有益な助言・提言を頂けるものと考えており、菅原氏には、独立した立場
から、弁護士としての客観的な視点で経営を監視いただくことが期待でき、当社取締役会の監督機能強化にも貢献
いただけるものと考えております。また、ダイバーシティの観点で、当社サステナビリティ委員会に対し、第三者
目線からの有益な助言・提言を頂くことが期待できます。
上記により、菅原氏は、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、業務執行全般における適切性の確
保と監督機能の強化といった職責を適切に果たしていただけることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利
益相反が生じるおそれの無い独立役員として選任いたしました。
社外取締役
瀬木達
瀬木氏は、セイコーエプソン株式会社の取締役として、グローバルに事業を展開する同社の経営において重要事項
を決定するとともに、業務執行の監督機能を適切に果たしてまいりました。また、財務会計及び事業管理に関する
豊富な業務経験と実績を有しており、同社の経営戦略・管理本部長として、長期的な企業成長戦略と中期経営計画
の策定を一体的に進める他、ガバナンス・コンプライアンスの仕組構築など、経営管理体系の整備を高い視点で主
導した経験を有しております。さらに、サステナビリティ推進室長として、同社のサステナビリティ経営に貢献し
てまいりました。
上記により、瀬木氏は、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、業務執行全般における適切性の確
保と監督機能の強化といった職責を適切に果たしていただけることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利
益相反が生じるおそれの無い独立役員として選任いたしました。
なお、瀬木氏が過去に勤務していたセイコーエプソン株式会社と当社との間には取引がありますが、その取引額は
双方における連結売上高の1%未満であり、主要な取引関係には該当いたしません。
社外取締役
柳澤
明
修
柳澤氏は、ゼネラルエレクトリック入社後、米国本社での社内監査業務や、関係会社の財務・監査領域において重
要な職責を担い、また、インテル株式会社入社後は、同社の最高財務責任者を務めてまいりました。後に、スター
トアップ支援、新規事業の立上げや経営コンサルティングサービス等を提供する企業を創業して経営責任者を務
め、また、複数のスタートアップ企業の経営責任者として、ITを活用したP2Pレンディングサービスや、大学発
の医療機器ベンチャービジネスなど、新領域での事業化に取り組み、多様な分野における経営者としての知見・経
験を有しております。
上記により、柳澤氏は、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、業務執行全般における適切性の確
保と監督機能の強化といった職責を適切に果たしていただけることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利
益相反が生じるおそれの無い独立役員として選任いたしました。
社外取締役
監査等委員
森谷由美子
森谷氏は、長年にわたる銀行での勤務経験から、財務・会計に関する高い知見、管理領域及び営業現場に関する経
験・知見を有し、同行での常勤監査役としての経験も有しております。また、システム関連の上場企業における社
外取締役としての経験もあり、経営に関する豊富な知見を有しております。こうした経験は、客観的な視点で、取
締役会における意思決定の妥当性及び適正性の確保において、また、監査等委員会での監査の実効性確保において
寄与することが期待できます。さらに、ダイバーシティの観点で、特に当社サステナビリティ委員会に対する第三
者目線からの有益な助言・提言を頂いております。これらのことから、森谷氏は、監査等委員である社外取締役と
しての職責を適切に果たしていただけることが期待できます。
なお、森谷氏は、当社の取引銀行の役員に就任していましたが、2011年に退任しており、同氏と同行との間に特別
な利害関係は存在しておりません。また、当社は、複数の金融機関から借入を行っており、2026年3月期末時点に
おける当該銀行からの借入額は、借入金残高の3%程度であり、当社が当該銀行に大きく依存している状況にはあ
りません。これらの状況を踏まえ、森谷氏が当社経営陣から著しいコントロールを受けることは無く、また同氏が
当社経営陣に対し著しいコントロールを及ぼすことも無いと考えております。
上記により当社では、森谷氏の独立性は確保されており、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれは無い
と考え、同氏を独立役員に選任しました。
社外取締役
監査等委員
生越由
生越氏は、東京理科大学専門職大学院において、技術経営専攻の専任教員として、技術・文化を活用した企業ビジ
ネスの優位性を経営目線で構築できる人材を育成してまいりました。ここから得られた知見は、当社の技術経営の
観点で、客観的な視点で有益な助言・提言を頂けるものと考えております。また、企業の成長において特許は非常
に重要な要素でありますが、生越氏は知的財産分野において長年の経験と知見を有するとともに、内閣機関である
知的戦略本部に設置されたコンテンツ・日本ブランド専門調査会委員を務められるなど、大学教授以外に各方面で
活躍されております。こうした長年の学術的活動を通して得られた知見は、当社の知財戦略に対して客観的な観点
から有益な助言・提言を頂けるものと考えており、取締役会における意思決定の妥当性及び適正性の確保におい
て、また、監査等委員会での監査の実効性確保において寄与することが期待できます。さらに、ダイバーシティの
観点で、当社サステナビリティ委員会に対し、第三者目線からの有益な助言・提言を頂いております。
上記により、生越氏は、監査等委員である社外取締役としての職責を適切に果たしていただけることが期待できる
ため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じるおそれの無い独立役員として選任いたしました。
美
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2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除
く。)8名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され
ますと、当社の社外取締役の状況は以下のとおりとなる予定です。当社と社外取締役との間に、特別な利害関係
はありません。
なお、社外取締役の独立性に関する独自の基準又は方針はないものの、社外取締役の候補者選任に当たって
は、会社法の定めに従い、また、取引関係の有無及びその重要性など、東京証券取引所の定める独立性基準等に
基づき、一般株主と利益相反が発生するおそれが無い人物であること並びに取締役会への貢献が期待できる人物
であることを、独立社外役員の候補者選定基準としております。社外取締役の選任状況及び独立性に関する考え
方は、以下のとおりであります。なお、当社の社外取締役の独立性等に関する事項につきましては、当社が東京
証券取引所に提出しているコーポレ―トガバナンス報告書においても開示しておりますので、そちらもご参照く
ださい。
役職及び氏名
社外取締役
瀬木達
社外取締役
柳澤
明
修
社外取締役
小原シェキール
社外取締役
佐藤
直
社外取締役
岸波 みさわ
選任状況及び独立性に関する考え方
瀬木氏は、セイコーエプソン株式会社の取締役として、グローバルに事業を展開する同社の経営において重要事項
を決定するとともに、業務執行の監督機能を適切に果たしてまいりました。また、財務会計及び事業管理に関する
豊富な業務経験と実績を有しており、同社の経営戦略・管理本部長として、長期的な企業成長戦略と中期経営計画
の策定を一体的に進める他、ガバナンス・コンプライアンスの仕組構築など、経営管理体系の整備を高い視点で主
導した経験を有しております。さらに、サステナビリティ推進室長として、同社のサステナビリティ経営に貢献し
てまいりました。
上記により、瀬木氏は、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、業務執行全般における適切性の確
保と監督機能の強化といった職責を適切に果たしていただけることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利
益相反が生じるおそれの無い独立役員として選任いたしました。
なお、瀬木氏が過去に勤務していたセイコーエプソン株式会社と当社との間には取引がありますが、その取引額は
双方における連結売上高の1%未満であり、主要な取引関係には該当いたしません。
柳澤氏は、ゼネラルエレクトリック入社後、米国本社での社内監査業務や、関係会社の財務・監査領域において重
要な職責を担い、また、インテル株式会社入社後は、同社の最高財務責任者を務めてまいりました。後に、スター
トアップ支援、新規事業の立上げや経営コンサルティングサービス等を提供する企業を創業して経営責任者を務
め、また、複数のスタートアップ企業の経営責任者として、ITを活用したP2Pレンディングサービスや、大学発
の医療機器ベンチャービジネスなど、新領域での事業化に取り組み、多様な分野における経営者としての知見・経
験を有しております。
上記により、柳澤氏は、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、業務執行全般における適切性の確
保と監督機能の強化といった職責を適切に果たしていただけることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利
益相反が生じるおそれの無い独立役員として選任いたしました。
小原氏は、成長市場であるインド及び東南アジアを含む国際的な事業運営において、豊富な経営経験を有しており
ます。加えて、グローバル最大手のプライベート・エクイティ・ファンドの投資先企業においてCFOを務め、企
業価値向上に向けた経営改革やIPOを主導してきた実績があります。
同氏は、事業戦略、財務、資本政策、M&A等に関する高度な知見を有しており、経営トップとしての実務経験に
裏打ちされた現実的かつ多角的な視点から、当社経営に対して有益な助言・提言を行うことが期待されます。これ
らの点を総合的に勘案し、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に資するものと判断しております。
上記により、小原氏は、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、業務執行全般における適切性の確
保と監督機能の強化といった社外取締役としての職責を適切に果たしていただけることが期待できるため、同氏を
一般株主との間に利益相反が生じるおそれの無い独立役員として選任いたしました。
佐藤氏は、長年にわたり国内外の金融機関において投資銀行業務に従事し、要職を歴任してまいりました。とりわ
けテクノロジー分野におけるM&A、資本政策、事業再編等に関し、豊富な実務経験と高い専門性を有しており、
この領域において深い知見を培ってまいりました。さらに、自ら設立したアドバイザリー会社の代表取締役とし
て、これまでの知見を基に、企業の成長戦略、資本構成、経営課題の解決に携わってきた経験を有しており、戦略
的かつ客観的な助言・監督を行うことが期待できます。
上記により、佐藤氏は、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、業務執行全般における適切性の確
保と監督機能の強化といった社外取締役としての職責を適切に果たしていただけることが期待できるため、同氏を
一般株主との間に利益相反が生じるおそれの無い独立役員として選任いたしました。
岸波氏は、長年にわたり国内外の金融機関にて国際的な金融業務の経験を有し、ファイナンスと資本市場のスペ
シャリストとして多種多様な企業の経営戦略支援を通じて、多くの企業の成長に寄与してまいりました。また、こ
れまでの上場企業における社外取締役としての職務経験を通じ、コーポレート・ガバナンス強化やダイバーシティ
推進、人的資本経営についても高い見識を有しております。
上記により、岸波氏は、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、業務執行全般における適切性の確
保と監督機能の強化といった社外取締役としての職責を適切に果たしていただけることが期待できるため、同氏を
一般株主との間に利益相反が生じるおそれの無い独立役員として選任いたしました。
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役職及び氏名
社外取締役
監査等委員
生越由
美
社外取締役
監査等委員
菅原万里子
③
選任状況及び独立性に関する考え方
生越氏は、東京理科大学専門職大学院において、技術経営専攻の専任教員として、技術・文化を活用した企業ビジ
ネスの優位性を経営目線で構築できる人材を育成してまいりました。ここから得られた知見は、当社の技術経営の
観点で、客観的な視点で有益な助言・提言をいただけるものと考えております。また、企業の成長において特許は
非常に重要な要素でありますが、生越氏は知的財産分野において長年の経験と知見を有するとともに、内閣機関で
ある知的戦略本部に設置されたコンテンツ・日本ブランド専門調査会委員を務められるなど、大学教授以外に各方
面で活躍されております。こうした長年の学術的活動を通して得られた知見は、当社の知財戦略に対して客観的な
観点から有益な助言・提言をいただけるものと考えており、取締役会における意思決定の妥当性及び適正性の確保
において、また、監査等委員会での監査の実効性確保において寄与することが期待できます。さらに、ダイバーシ
ティの観点で、当社サステナビリティ委員会に対し、第三者目線からの有益な助言・提言をいただいております。
こうしたことから、生越氏を一般株主との間に利益相反が生じるおそれの無い独立役員として選任いたしました。
菅原氏は、これまで企業法務や多種多様な業種でのM&Aに携わったほか、自身の研究課題である税法分野におけ
る税務訴訟に携わるなど、法律専門家として豊富な知識と経験を有しております。このことから、法務リスクやコ
ンプライアンスの領域において、幅広く有益な助言・提言をいただけるものと考えており、菅原氏には、独立した
立場から、弁護士としての客観的な視点で経営を監視いただくことが期待でき、取締役会における意思決定の妥当
性及び適正性の確保において、また、監査等委員会での監査の実効性確保において寄与するものと考えておりま
す。さらに、ダイバーシティの観点で、当社サステナビリティ委員会に対し、第三者目線からの有益な助言・提言
をいただけるものと考えております。
上記により、菅原氏は監査等委員である社外取締役としての職責を適切に果たしていただけることが期待できるた
め、同氏を一般株主との間に利益相反が生じるおそれの無い独立役員として選任いたしました。
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
取締役会において、監査等委員会から社外取締役(監査等委員である取締役を除く)に対して、期の初めに監
査計画の概要説明を行い、また、その結果に基づく監査結果の状況報告を定期的に実施し、情報共有を図りま
す。監査実施状況の報告においては、会計監査人の監査結果並びに内部統制部門と監査等委員会とのコミュニ
ケーションの状況についても報告を行うこととしております。なお、内部統制部門と監査等委員会との連携とし
て、毎月、常勤監査等委員と内部統制部門が定例的に会合を開催する他、内部統制部門が監査等委員会に出席し
て報告をすることで内部統制部門から活動状況の聴取を行っております。
また、会計監査人と監査等委員会の連携としては、四半期レビュー結果、年度監査結果の聴取や会計監査人と
監査等委員会とのディスカッションを実施する等、監査等委員会が会計監査人と接点を持ち、コミュニケーショ
ンの強化に努めることとしております。
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(3) 【監査の状況】
①
監査等委員会による監査の状況
a.組織・人員及び手続
当社の監査等委員会は、取締役3名で構成しており、このうち過半数の2名が社外取締役であります。当社
は監査等委員会の活動の実効性確保のために定款において常勤の監査等委員を選定する旨を定めており、当該
規定に従って監査等委員の互選により常勤の監査等委員を1名選定しています。監査等委員のうち、社外取締
役である森谷由美子氏は、長年の金融機関での勤務経験を有していることから、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有するものであります。監査等委員会による監査は、同委員会が定める監査等委員会監査等基準、
監査等の活動計画等に従い実施されています。なお、監査等委員会の職務をサポートするため、法務部門のス
タッフ(2名)が監査等委員会の円滑な職務遂行を補助しています。
b.監査等委員会の活動状況
(a)監査等委員会の開催頻度、個々の監査等委員の出席状況
当事業年度においては、監査等委員会を14回開催しております。個々の監査等委員の出席状況は以下のとお
りです。
役
取締役
職
名
常勤監査等委員
社外取締役監査等委員
(非常勤)
社外取締役監査等委員
(非常勤)
社外取締役監査等委員
(非常勤)
加
氏
名
藤
康
南
出席状況(出席率)
久
14回/14回(100%)
敦
5回/5回(100%)
森
谷
由美子
14回/14回(100%)
生
越
由
9回/9回(100%)
美
(注) 南敦氏は、2025年6月27日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しており南
氏の出席状況は退任までの間に開催された監査等委員会になります。また、生越由美氏は、同総会
にて新たに選任されたため、生越氏の出席状況は同総会以降に開催された監査等委員会となりま
す。
※なお、当社は2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「監査等委員である取締役1名選任
の件」を提案しており、また、同総会終結後に開催を予定している監査等委員会の決議事項として「常勤監査
等委員選定の件」を付議予定です。これらが承認可決あるいは決議された場合における監査等委員会の構成は
以下のとおりです。
役
取締役
職
常勤監査等委員
社外取締役
(非常勤)
社外取締役
(非常勤)
氏
名
加
藤
康
久
生
越
由
美
菅
原
万里子
名
監査等委員
監査等委員
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(b)監査等委員会の主な検討事項
監査等委員会におきましては、年間を通じ次のような決議、報告、協議がなされました。
決議における主な検討事項は、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準の制定、監査実施計画及び監
査費用予算、取締役の職務執行状況の確認、会計監査人の再任・不再任、報酬同意及び監査等委員会監査報告
書作成にあたっての会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であり、報告の主な事項としては、経営会議
での主要な審議内容、各拠点等の常勤監査等委員の監査結果、内部監査部門の活動状況、監査等委員会日程等
であります。また、協議については、監査等委員個別報酬に関する事項であります。
(c)常勤及び非常勤(社外)監査等委員の活動状況
各監査等委員は、取締役会に出席し、必要により質疑応答・意見表明等を行い、監査等委員でない取締役か
ら経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・
検証する等、取締役の職務執行等について監視・検証を行っております。常勤監査等委員は、監査等委員会が
定めた監査方針等に従い、当社、各子会社及び各事業所において業務及び財産の状況を実地調査するととも
に、経営会議等の重要会議への出席、取締役及び使用人等からその職務の執行状況を聴取し、内部監査部門並
びに経理部門との月例会開催による情報収集及び意見交換、重要な決裁書類の閲覧等を実施しています。ま
た、常勤監査等委員は、上述の活動内容を監査等委員会にて非常勤の社外取締役である監査等委員に定期的に
報告することにより、情報の共有と意思の疎通を図るとともに意見交換を行い、社外取締役である監査等委員
は、独立役員の立場でそれぞれの専門的知見から意見を述べています。
監査等委員会としては、代表取締役への定例報告会、取締役会への監査結果報告、各戦略市場責任者からの
業務執行状況ヒアリングを実施するほか、会計監査人との間においても、監査計画、監査実施状況・結果の報
告聴取、意見交換会等を実施し、取締役の職務の執行状況の監視・検証を行っております。
②
内部監査の状況
当社における内部監査は内部監査室が実施しており、その人員は5名であります。内部監査室は役員・従業員
の会社活動全般にわたる監査・判定、改善の提言及び実行支援を事業部門から独立した形で行っております。ま
た、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度(J-SOX)に関する専任担当者を配置して、財務報告に関わる業務
が全社で適切に行われていることを確認しています。
内部監査の計画については事前に監査等委員会の承認を得ることとしているほか、内部監査の結果について
は、代表取締役のみならず取締役会及び監査等委員会に対して定期的な報告を行うこととしており、デュアルレ
ポーティングラインを構築しております。内部監査部門長は、報告及び情報提供を目的に監査等委員会に出席す
ることとしており、また、代表取締役と監査等委員会の指揮命令に矛盾が生じた際には、監査等委員会を優先す
ることとしており、内部監査の実効性確保を図っております。当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品
取引法監査を行う監査法人としてEY新日本有限責任監査法人を選任しており、監査等委員会は当該会計監査人と
定期的にミーティングを実施します。この中で、決算情報のほか、会計監査、リスク及び内部統制の状況等につ
いて情報を共有し、意見交換等を行っております。
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③
会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1961年以降
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式公開した以後の期間について調査した結果
を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員
指定有限責任社員業務執行社員
公認会計士
公認会計士
森田
狹間
祥且
智博
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社における会計監査業務に係る補助者は公認会計士6名、会計士試験合格者等5名、その他21名でありま
す。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実
施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査
日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等
により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立
性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当
該議案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会
が監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたしま
す。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に
行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には、当社監査等委員会が
定める「会計監査人の再任・不再任(選任・解任)評価基準」に基づく、総合的な評価を実施しておりま
す。
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④
監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
108
―
73
―
連結子会社
3
―
―
―
計
111
―
73
―
(前連結会計年度)
前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、当社の臨時計算書類に係る監査報酬30百万円が含まれておりま
す。なお、上記以外に、前々連結会計年度に係る追加監査報酬として、前連結会計年度に1百万円を支払っておりま
す。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
―
26
―
32
連結子会社
3
1
3
1
計
3
28
3
33
(前連結会計年度)
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、非
監査業務に基づく報酬を支払っております。非監査業務の主な内容は、税務関連業務であります。
当社の連結子会社であるサンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド及び台湾三墾電気股份有限
公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査
証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っております。
また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。
(当連結会計年度)
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、非
監査業務に基づく報酬を支払っております。非監査業務の主な内容は、税務関連業務であります。
当社の連結子会社であるサンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド及び台湾三墾電気股份有限
公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査
証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っております。
また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査報酬の決定に際しては、監査内容、監査日数等を勘案し、監査公認会計士
等と協議の上、当社監査等委員会が定める「会計監査人監査報酬の判断基準」に基づき決定しております。
また、その内容について監査等委員会の同意を得た後に契約を締結することとしております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監
査人から説明を受けた会計監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項及び第3項に定
める同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
■ 役員報酬制度の基本的な考え方
当社は、役員報酬制度(業務執行役員を対象とする報酬制度)を、コーポレート・ガバナンスにおける重要事
項と認識し、以下を基本的な考え方としております。
- 優秀な人材の確保に資すること
- 役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に相応しいものであること
- 当社の企業価値向上と持続的成長に向けた動機付けとなること
- 報酬決定の手続きに透明性と客観性が担保されていること
■ 役員報酬制度の概要
当社は、上記の役員報酬制度の基本的な考え方に基づき、また、社外取締役が委員の過半数を占める報酬委員
会での審議結果を踏まえ、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の個人別の報酬等の内容に
ついての決定方針(以下「報酬決定方針」といいます。)を取締役会において決定しており、その概要は以下
のとおりであります。
- 当社の取締役報酬は、役位・役割に応じて決定され、月毎に支給される基本報酬と、業績の達成度によって
変動する業績連動報酬により構成されます。さらに、業績連動報酬は、短期業績に基づき変動し、事業年度
毎に支給される短期インセンティブ、及び中長期の業績に基づき変動し、原則退任時に当社株式が交付され
る長期インセンティブとしての株式報酬(株式交付信託型)に展開される仕組みとします。
- 取締役の報酬水準の設定については、各役位に対して総報酬の基準額を定めており、市場競争力を担保する
ため、国内の大手企業が参加する報酬調査結果をベンチマークとし、毎年、基準額の水準の妥当性を検証す
ることとします。また、業績連動報酬における業績指標及び比率については、上記の基本的な考え方及び報
酬委員会での審議結果に基づき設定することとしております。なお、業績連動報酬の比率は、業績目標達成
時に概ね40%となるよう設計しております。
- 社外取締役(監査等委員を除く。)に対する報酬は、その職務の性格から業績との連動を排除し基本報酬の
みとし、また、監査等委員である取締役に対する報酬につきましても、監査という業務の性格から業績との
連動を排除し、基本報酬のみを監査等委員会である取締役の協議により支給することとしております。
固定部分
変動部分
業績連動報酬
基本報酬
60%
短期インセンティブ
27%
40%
長期インセンティブ
(株式報酬)
13%
- 短期インセンティブについては、単年度の業績目標への達成意欲をさらに高めることを目的として、単年度
の業績指標に応じて、原則として標準支給額に対し0〜150%の範囲で変動します。業績連動指標は、報酬
委員会における審議を通じ、重要な業績目標である「連結営業利益」等を設定しているほか、個人別に期待
する役割に応じて個別の指標も設定しております。
- 長期インセンティブについては、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図
るとともに、中期経営計画(以下「中計」といいます。)における業績目標及び構造改革の達成等に向けた
意欲を高めることを目的として株式報酬制度を導入しております。役位及び中計期間での業績指標に応じ、
原則として標準支給額に対し0〜150%の範囲で変動します。業績連動指標は、報酬委員会での審議を通
じ、中長期的な事業の収益力向上を重視し、「連結営業利益」及び「連結ROE」を設定しております。ま
た、適切な株主還元を含めた株主価値向上へのコミットメントを示すことを目的に「相対TSR」(電気機
器TOPIXとの相対評価)を業績連動指標に設定するとともに、ESG経営強化を目的に「ESG項目」
を設定しております。
目標値
実績値
連結営業利益
4億円
△47億円
連結ROE
△3.2%
△7.3%
■ 役員報酬の株主総会決議に関する事項
当社の取締役に対する報酬は、2023年6月23日開催の第106回定時株主総会において、監査等委員会設置会社
に移行したことに伴い、現行の制度に改定しました。
金銭報酬については、取締役(監査等委員を除く。)の報酬総額として、1事業年度当たり年額5億円以内
(うち社外取締役2億円以内)の報酬枠を設け、また、監査等委員である取締役の報酬総額として、1事業年
度当たり80百万円以内の報酬枠を設けております。
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上記の金銭報酬とは別枠で、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)を対象とする長期インセンティ
ブとして、同株主総会において業績連動型株式報酬制度を導入し、1事業年度当たり90百万円以内の株式報酬
枠を設けております。当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、1事業年度当たり90,000ポイントが
上限となります(1ポイントは当社株式1株に相当)。なお、第106回定時株主総会終結時点における取締役
(監査等委員を除く。)の人数は10名(うち社外取締役は5名)、監査等委員である取締役は3名(うち社外
取締役は2名)でした。
取締役
(監査等委員である取
締役を除く。)
うち社外取締役
500百万円以内
金銭報酬
200百万円以内
株式報酬
(信託に拠出する信託金の上限金額)
90百万円以内
株式報酬
(取締役等に付与されるポイント数の上限)
90,000ポイント以内
監査等委員
である取締役
80百万円以内
(対象外)
■ 報酬委員会の活動内容
上記の基本的な考え方に基づき、取締役会の意思決定に関わるプロセスの透明性確保と、コーポレートガバ
ナンスの充実を目的に、取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、
社外取締役が委員長を務め、また、委員の過半数を社外取締役としており、当事業年度は4回開催いたしまし
た。
報酬委員会では、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取
締役及び執行役員の報酬制度の在り方、個人別の報酬等を審議の上、その協議結果について取締役会に答申す
ることとしております。
当事業年度における主な審議内容は、業績連動報酬に係るレビュー、指標の見直しに関する審議、企業価値
向上に向けた役員報酬における課題や検討項目の意見交換を行い、役員報酬額について取締役会への答申内容
を決定いたしました。
■ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額は、他社の状況等を参考に設定された役職ごとの基準額や実績・会社への貢献度な
どを踏まえ、社外取締役が委員長を務め、かつ過半数を構成する任意の報酬委員会における審議を経た後に、
同委員会からの答申内容を最大限尊重した上で、取締役会決議を以て、取締役会から委任を受けた取締役会長
(取締役会長不在の場合は取締役社長)が決定することとしております。
この方針に基づき、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額については、取締役会での審議により、報酬
委員会からの答申結果のとおりとし、定時株主総会後の新経営体制における機動的な報酬額決定を可能とする
ため、取締役会から取締役社長である髙橋広に委任しております。
■ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、基本報酬については役位・役割に応じた支給基準に
従っており、業績連動報酬については設定された指標の達成度に基づき決定されております。これらにつきま
しては、社外取締役が委員長を務め、かつ過半数を構成する任意の報酬委員会での審議を経ていることから、
上記の報酬決定方針に沿うものであると判断しております。
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②
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
長期
役員の員数
短期
基本報酬
インセンティブ
(名)
インセンティブ
(株式報酬)
報酬等の総額
(百万円)
取締役
(監査等委員及び社外取締
役を除く。)
監査等委員である取締役
(社外取締役を除く。)
社外取締役
108
81
18
9
3
24
24
1
75
75
9
(注) 1.取締役(監査等委員を除く)の基本報酬と短期インセンティブの合計額は、第106回定時株主総会の決議による報酬限度額で
ある年額5億円以内(うち社外取締役は2億円以内)であり、また、監査等委員である取締役の報酬額は同総会決議による
報酬限度額である年額80百万円以内です。
2.短期インセンティブは、(注)1に記載の株主総会決議に基づき、取締役会決議により支払う予定の当事業年度に係る短期イ
ンセンティブの額を記載しております。
3.長期インセンティブ(株式報酬)は、当事業年度における費用計上額を記載しております。
4.社外取締役の支給人数及び報酬等の額には、第108回定時株主総会終結時に退任した社外取締役4名分を含んでおります。
なお、同総会終結の時をもって監査等委員でない社外取締役を退任した生越由美氏は、同総会において監査等委員である社
外取締役に選任され就任しており、これを踏まえて社外取締役の支給人数及び報酬等の額を算出しております。
5.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
③
提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
①
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先等との事業上の関係を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値向上を目的として、取引先等
の株式を保有することがあります。保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、取引関係の維持・強化等によって得られる効果等を総合
的に勘案し、中長期的な観点から政策保有株式を保有することの合理性を検証します。政策保有株式として保
有することの合理性が認められない場合には、当該株式の保有を縮減します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
6
58
非上場株式以外の株式
9
2,087
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株)
株式数(株)
定量的な保有効果
貸借対照表計上額貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
(百万円)
(百万円)
509,096
509,096 財務面での取引関係強化のため
㈱りそなホール
ディングス
876
655 定量的な保有効果:注1
㈱三菱UFJ
167,000
167,000 財務面での取引関係強化のため
フィナンシャ
434
335 定量的な保有効果:注1
ル・グループ
222,430
222,430 財務面での取引関係強化のため
㈱八十二長野銀
行
428
234 定量的な保有効果:注1
㈱みずほフィナ
21,600
21,600 財務面での取引関係強化のため
ンシャルグルー
131
87 定量的な保有効果:注1
プ
150,000
150,000 財務面での取引関係強化のため
㈱東邦銀行
96
53 定量的な保有効果:注1
㈱三井住友フィ
9,600
9,600 財務面での取引関係強化のため
ナンシャルグ
48
36 定量的な保有効果:注1
ループ
銘柄
当社の株
式の保有
の有無
注2
無
注3
無
有
注4
無
有
注5
無
15,015
15,015 財務面での取引関係強化のため
有
35
21 定量的な保有効果:注1
注6
㈱大和証券グ
15,542
15,542 財務面での取引関係強化のため
ループ本社
無
22
15 定量的な保有効果:注1
2,600
2,600 財務面での取引関係強化のため
注7
三井住友トラス
トグループ㈱
無
12
9 定量的な保有効果:注1
(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては、個別に政策保有の意
義を検証しております。
2 ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱埼玉りそな銀行が当
社株式を保有しております。
3 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である三菱UF
Jモルガン・スタンレー㈱が当社株式を保有しております。
4 ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社であるみずほ証券㈱が
当社株式を保有しております。
5 ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱三井住友銀
行が当社株式を保有しております。
6 ㈱大和証券グループ本社は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である大和証券㈱が当社株式を
保有しております。
7 三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である三井住友信託銀行㈱
が当社株式を保有しております。
㈱山形銀行
みなし保有株式
該当事項はありません。
③
保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④
当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤
当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変
更したもの
該当事項はありません。
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5 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①
人材戦略
当社グループは、半導体をコアビジネスとし、パワーエレクトロニクス及びその周辺領域を含めた最適なソ
リューションを提供することを使命としております。こうした事業成長を支える基盤として、人材戦略を経営の
中核に位置付け、社員一人ひとりを尊重するとともに、成長の促進を図り、活躍できる環境の整備に取り組んで
います。
現在、当社グループは電動化・デジタル化の進展に対応した製品による売上及び利益の拡大に取り組んでいま
す。そのための人材面における主要な課題は、変化の激しい事業環境下において、多角的な視点と挑戦志向を備
えた専門人材の確保・育成・活躍の実現にあります。
この課題に対応するため、当社グループは以下の3つの人材戦略を実行しています。
1)
事業の持続的成長を支える専門人材の計画的な確保及び育成
成果及び価値創出に応じた適切な処遇制度の整備
多様な人材が活躍できる環境の整備
一方で、経営戦略の実現に必要な専門人材について、職種及び人数を可視化し、経営戦略と連動した人材構成
の最適化を図ることが課題であると認識しています。
このため、従来の採用・育成、エンゲージメント向上、働く環境の整備に加え、今後人材ポートフォリオに基
づく最適人員管理を推進していきます。これにより、必要な人材の適時確保と最適配置を実現し、人的資本の価
値最大化及び企業価値向上につなげていきます。
<人事戦略の将来構想イメージ>
②
具体的な取組
1)
事業の持続的成長を支える専門人材の計画的な確保及び育成
当社グループが目指す姿は、「技と知のプロフェッショナル集団」として、顧客価値の創出に貢献する専門
人材が主体的に活躍できる組織であり、その実現に向け、社内教育プログラムを活用した専門人材の育成推
進、計画的な人材育成の仕組みの整備を進めております。
また、現場と連携して採用・育成・異動を連動させた人材活用を進める等、最適人員管理に向けた取組を開
始しております。
当社グループの技術の中核を担う当社においては、専門人材比率は現在30%にとどまっており、今後は計画
的な育成と戦略的配置を一体的に推進し、専門人材比率について高度専門職を含め50%への引き上げを2026年
度の目標としています。
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現在、各部門と連携し、経営・事業戦略に基づく人材ニーズと課題の把握・整理を通じて、最適人員管理に
向けたHRBPの取組を進めています。
そのうえで、当該ニーズに基づき職種別の人材ポートフォリオを策定し、将来に向けた人材の質及び量を具
体化し、さらに、策定した人材ポートフォリオと現有人材との乖離を可視化するGAP分析を実施し、不足及
び過不足領域を明確化いたします。
これらの分析結果を踏まえ、計画的な管理職登用、専門人材の育成、並びにキャリアシフトを含む配置の見
直しを連動させ、採用・育成・異動等の人事施策を一体的に推進することで、人材の最適配置を実現してまい
ります。
<人材ポートフォリオ管理の取組>
専門人材の育成については、社内教育プログラム・Sanken Nexus School(Nスク)を2023年4月に立上げ、
コアビジネスとなるパワー半導体について、理系・文系を問わず学ぶ場をつくり、専門人材の育成を推進する
とともに、計画的な人材育成の仕組みの整備を進めております。
本取組の進捗を測る指標として、Nスクの受講者数(修了者数)をKPIに設定しており、講座数の拡充及
び受講機会の拡大を通じて、計画的な人材育成を推進しています。
今後は、当該KPIの達成状況を継続的にモニタリングするとともに、人材ポートフォリオとの連動を図る
ことで、専門人材の質・量の両面からの充実を図り、人的資本の価値向上につなげてまいります。
2)
成果及び価値創出に応じた適切な処遇制度の整備
当社グループは、社員が担う役割及び責任の大きさに基づき等級を決定する役割等級制度を採用しておりま
す。各等級に応じて求められる役割及び期待成果を明確化し、業績評価及び行動評価を通じてその達成度を測
定したうえで、昇給及び賞与等の処遇に反映しております。
社員の賃金は、年功的要素を抑制し、役割及び成果に基づくメリハリのある処遇を基本方針としておりま
す。また、当社グループの人材ポリシーに基づき、評価を通じた人材育成及び能力発揮の促進を重視しており
ます。
業績評価にあたっては、事業計画に基づく会社目標を部門及び個人目標へと展開し、目標管理の仕組みによ
り達成度及びプロセスを評価しております。これにより、社員一人ひとりが経営戦略と連動した役割を果たす
ことを促進しております。
なお、幹部社員については、固定報酬に加え、会社業績及び個別のKPI達成度に応じて変動する業績連動
報酬制度を導入しております。同制度では、短期インセンティブ及び長期インセンティブを組み合わせ、業績
と報酬の連動性を高めております。
また、賃金水準については、評価結果に加え、物価動向や市場水準等の外部環境を勘案して決定しておりま
す。
今後は、経営戦略と人材戦略の連動性をさらに高める観点から、評価指標(KPI)の高度化や人材ポート
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フォリオとの整合を図りつつ、社員一人ひとりの価値創出に応じた処遇の実現を目指してまいります。
3)
多様な人材が活躍できる環境の整備
社員のエンゲージメント及び組織風土の状況を把握し、持続的な企業価値向上につなげることを目的とし
て、2018年から従業員意識調査(ES調査)を毎年実施しております。
本調査では、働きがい、組織への信頼、成長機会、職場環境等に関する社員の意識を定量的に把握するとと
もに調査結果を基に、職場単位での対話を通じた改善活動を推進し、マネジメントの高度化や職場環境の改善
に取り組むことで、社員エンゲージメントの向上を図っております。
今後は、当該指標を重要な経営指標の一つとして位置付け、組織パフォーマンスの向上及び人材の定着・活
躍促進につなげてまいります。
<人的資本経営に向けた今後の取組>
③
人材に関する指標及び目標
人材戦略の実行を通じた人的資本の強化の進捗については、主要な管理指標(KPI)を設定のうえ、その達
成状況を継続的にモニタリングしております。これらの指標に関する目標及び実績は、以下のとおりです。
なお、「女性管理職比率」について、当社及び国内グループ会社は、女性人材の採用強化及び選抜による管理
職候補者の育成とキャリア形成支援に取り組んでいるものの、現時点では管理職候補となる女性人材の層が十分
に形成されておらず、目標値との間に乖離が生じております。今後は、現在の取組みに加え、各部門と連携を深
めたHRBPの取組を通じて、人材ポートフォリオに基づく管理職候補層の可視化を進めるとともに、より計画
的な育成及びキャリア形成支援を進めることで、女性管理職比率の向上に取り組んでまいります。
また、当社グループは、連携して人材育成及び社内環境整備に関する取組を推進しておりますが、指標につい
ては各社の実態を的確に示す観点から、具体的な実績及び目標に関しては連結ベースの数値ではなく、当社及び
国内グループ会社の数値を記載しております。
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主な指標(目標及び実績)[当社及び国内グループ会社]
目標値
実績
(2026年度)
2025年度
男性育児休業取得率
80%
100.0%
女性管理職比率
13%
6.4%
専門人材確保・専門人材比率(注)
50%
29.7%
専門人材育成・社内教育受講者数
280名
281名
(注)当社数値
(2) 【従業員の状況】
①
連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(名)
半導体デバイス事業
(注)
2,683
②
従業員数は就業人員数であります。
提出会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数(名)
平均年齢(歳)
842
平均勤続年数(年)
44.0
(139)
平均年間給与(千円)
17.5
平均年間給与の対前
事業年度増減率(%)
7,114
1.04
(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2.臨時従業員には、契約社員、再雇用者、パートタイマー従業員及び派遣社員を含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③
労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社において労働組合が組織されており、労使関係は安定しております。
なお、当社の労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しており、2026年3月31日現
在の組合員数は653名であります。
④
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
1)
提出会社
当事業年度
管理職に占める
男性労働者の
女性労働者の割合
育児休業取得率
(%)(注1)
(%)(注2)
4.2
100.0
労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)
全労働者
パート・
正規労働者
78.7
有期労働者
78.6
65.5
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
配偶者が出産した年度と、育児休業を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100%を超えること
があります。
3.賃金体系は、資格等級・職位により設定されており、性別による賃金の格差はなく、同じ資格等級・職位
における男性、女性の賃金は同一です。
発生している格差は、資格等級・職位ごとの性別構成比の差に起因するものです。
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サンケン電気株式会社(E01790)
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連結子会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の
占める
名称
女性労働者
の割合(%)
(注1)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)
育児休業取得率
(%)
(注2)
全労働者
正規労働者
パート・
有期労働者
石川サンケン株式会社
11.9
100.0
80.6
81.1
96.2
山形サンケン株式会社
8.7
100.0
74.4
76.8
74.8
福島サンケン株式会社
13.3
100.0
79.1
79.9
72.4
新潟サンケン株式会社
0.0
100.0
93.1
93.1
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
配偶者が出産した年度と、育児休業を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100%を超えること
があります。
3.上記の対象各社の賃金体系は、資格等級・職位により設定されており、性別による賃金の格差はなく、同
じ資格等級・職位における男性、女性の賃金は同一です。
発生している格差は、資格等級・職位ごとの性別構成比の差に起因するものです。
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サンケン電気株式会社(E01790)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財
務諸表等規則という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日
まで)及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、会計監査人等が主催する研修会に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品(純額)
土地
リース資産(純額)
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
繰延税金資産
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
※1
※1
※2
※3
68/141
当連結会計年度
(2026年3月31日)
51,405
20,329
3,324
※1
※1
34,840
16,755
2,854
11,911
24,810
6,949
18,254
△29
15,132
26,462
5,928
7,064
△165
136,955
108,872
17,225
12,881
1,192
2,764
587
16,404
51,056
18,245
12,596
1,256
2,549
583
17,036
52,266
※2
468
809
90
557
1,621
144
1,368
2,323
15,632
47,819
※3
16,345
51,304
238
5,071
998
△72
182
7,666
562
△68
69,687
122,111
259,067
75,993
130,583
239,456
EDINET提出書類
サンケン電気株式会社(E01790)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払費用
未払法人税等
災害損失引当金
業績連動報酬引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
リース債務
繰延税金負債
株式報酬引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
※4
※5
※6
69/141
5,888
3,909
9,972
11,736
5,000
1,000
26
4,763
1,441
287
214
10,123
当連結会計年度
(2026年3月31日)
※4
4,542
2,336
28,244
※5
14,631
−
1,000
74
4,577
129
−
106
11,072
54,363
66,715
10,000
25,336
18,900
71
1,095
359
5
274
730
10,000
26,369
12,730
220
1,952
446
0
307
747
56,774
111,138
52,775
119,491
20,896
65,217
60,148
△10,781
20,896
60,236
25,330
△4,252
135,481
102,210
694
10,957
300
1,125
15,297
1,331
11,952
495
147,928
259,067
17,754
−
119,965
239,456
EDINET提出書類
サンケン電気株式会社(E01790)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
金銭の信託運用益
雇用調整助成金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
雑損失
営業外費用合計
経常損失(△)
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益
事業分離における移転利益
特別利益合計
特別損失
固定資産処分損
環境対策費
関係会社整理損
減損損失
特別退職金
災害による損失
事業再編損
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△)
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
帰属する当期純損失(△)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
※1
121,619
※2,※4
96,684
24,935
28,723
※3,※4
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
※1
80,175
※2,※4
72,674
7,500
12,229
※3,※4
△3,788
△4,728
1,298
33
73
180
447
1,135
48
−
−
241
2,033
1,426
1,806
5,509
3,666
1,305
234
851
1,243
2,125
854
462
12,522
△14,276
5,537
△8,839
1,613
98,262
7,433
※5
※6
※7
1,136
2,483
※5
※6
−
107,309
45
128
※10
883
※11
1,449
3,620
※8
※8
※9
−
※13
15
※14
40,008
70/141
※9
※11
※12
412
368
−
399
2,446
−
−
42,531
3,627
50,501
△8,846
2,963
△1,660
922
17
1,303
939
49,198
△9,786
△1,736
11
50,934
△9,798
EDINET提出書類
サンケン電気株式会社(E01790)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
当期純利益又は当期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
49,198
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
△9,786
187
△24,440
315
△3,177
△27,114
437
1,190
1,030
3,169
5,828
※1
71/141
※1
22,083
△3,957
35,301
△13,217
△3,996
38
EDINET提出書類
サンケン電気株式会社(E01790)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
20,896
65,961
利益剰余金
自己株式
9,213
株主資本合計
△4,282
91,788
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益
50,934
自己株式の取得
自己株式の処分
△1
50,934
△6,506
△6,506
8
6
自己株式の消却
−
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
△656
△656
株式報酬取引
△85
△85
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
−
△744
50,934
△6,498
43,692
20,896
65,217
60,148
△10,781
135,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
500
為替換算
調整勘定
26,879
退職給付に係る その他の包括利益非支配株主持分
調整累計額
累計額合計
206
27,585
79,244
純資産合計
198,619
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益
−
50,934
自己株式の取得
−
△6,506
自己株式の処分
−
6
自己株式の消却
−
−
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
−
△656
株式報酬取引
−
△85
−
−
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
194
△15,921
94
△15,633
△78,749
△94,382
当期変動額合計
194
当期末残高
694
△15,921
94
△15,633
△78,749
△50,690
10,957
300
11,952
495
147,928
72/141
EDINET提出書類
サンケン電気株式会社(E01790)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
20,896
65,217
利益剰余金
60,148
自己株式
株主資本合計
△10,781
135,481
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)
△9,798
自己株式の取得
△9,798
△23,508
△23,508
自己株式の処分
△0
37
36
自己株式の消却
△29,999
29,999
−
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
−
株式報酬取引
−
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
25,019
△25,019
−
−
−
△4,980
△34,817
6,528
△33,270
20,896
60,236
25,330
△4,252
102,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
694
為替換算
調整勘定
10,957
退職給付に係る その他の包括利益非支配株主持分
調整累計額
累計額合計
300
11,952
495
純資産合計
147,928
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)
−
△9,798
自己株式の取得
−
△23,508
自己株式の処分
−
36
自己株式の消却
−
−
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
−
−
株式報酬取引
−
−
−
−
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
430
4,339
1,031
5,801
△495
5,306
430
4,339
1,031
5,801
△495
△27,963
1,125
15,297
1,331
17,754
−
119,965
73/141
EDINET提出書類
サンケン電気株式会社(E01790)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失(△)
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
災害損失引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
株式報酬費用
支払利息
有形固定資産処分損益(△は益)
有形固定資産売却損益(△は益)
持分変動損益(△は益)
事業分離における移転利益
事業再編損
投資事業組合運用損益(△は益)
環境対策費
関係会社整理損
特別退職金
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未収入金の増減額(△は増加)
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加)
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
事業分離による支出
事業再編による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
50,501
△8,846
10,843
1,449
5
△840
△502
△400
△1,331
1,544
1,806
45
△1,613
△98,262
△7,433
40,008
1,305
128
883
−
1,527
△8,810
2,498
△923
△751
1,155
5,363
399
1
△1,004
△11
△287
△1,184
−
851
412
△1,136
△2,483
−
−
854
368
−
2,446
4,675
△3,444
△3,611
△480
814
238
△7,167
△6,064
1,123
△1,748
△1,913
−
1,187
△846
△2,391
△782
△9,706
△8,898
−
△17,837
2,197
△403
△15
131,355
965
△4,712
1,799
△203
−
−
−
※4
74/141
△2,513
※3
△1,080
△14,533
△5
2
△194
−
△7,052
−
1
4
98,051
△10,279
EDINET提出書類
サンケン電気株式会社(E01790)
有価証券報告書
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少)
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高
75/141
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
△14,556
△8,000
△329
603
△19,104
−
△6,503
△1
−
18,190
−
△73
25,074
△21,224
△5,000
△23,471
△2
△533
△47,891
74
40,527
48,115
※5
△27,899
※1
60,744
△7,040
314
△25,903
60,744
−
※1
34,840
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1
連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
16社
連結子会社名は、「第1 企業の概況
4
関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
当連結会計年度において、株式取得に伴い、株式会社パウデックを連結の範囲に含めておりましたが、当社を存
続会社とする吸収合併により、連結範囲から除外しております。
また、アドバンスドパワーデバイステクノロジーズ株式会社は清算結了により、当連結会計年度より連結範囲か
ら除外しております。
2
持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
会社の名称
1社
Allegro MicroSystems, Inc.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
3
連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、三墾電気(上海)有限公司(在外)、大連三墾電気有限公司(在外)及び大連三墾貿易有限公
司(在外)の事業年度の末日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており
ます。
4
会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
③デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3〜10年)に基づく定額法によってお
ります。
③リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主として自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、IFRSを適用している海外連結子会社については、IFRS第16号「リース」を適用し、リースの
借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権
資産の減価償却方法は定額法によっております。
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(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支出に充てるため、内規による期末要支給額を計上しておりま
す。
③業績連動報酬引当金
取締役及び執行役員等への業績連動報酬の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき
計上しております。
④株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11〜13
年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10〜18年)による定率法により費
用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に半導体製品の製造販売を行っており、製品を顧客へ引き渡す義務を負っております。
当社は、以下の時点で、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判
断し、収益を認識しております。
・国内販売においては、顧客に製品が到着した時点
・輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点
・預託販売においては、当社が預託倉庫に納入した製品を、顧客が引き出して検収した時点
主要な海外連結子会社においても、製品の到着時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリス
ク負担が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割引き及び返品等を加味した価格を控
除した金額で測定しております。これらの変動対価については、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な
情報から見積もっております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね4ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含
まれておりません。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計
上しております。
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(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行ってお
ります。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び資金管理において現金同等物と同様に利用
されている当座借越からなっております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品
11,911
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
15,132
仕掛品
24,810
26,462
原材料及び貯蔵品
6,949
5,928
前連結会計年度
(2025年3月31日)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が
取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行った上で、当該分類ご
とに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
当社グループでは、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っており
ますが、これらの見積りの前提となる経済情勢の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化があった場合に
は、翌連結会計年度において追加で損失が発生する可能性があります。
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固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産
51,056
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
52,266
無形固定資産
1,368
2,323
減損損失
1,449
399
前連結会計年度
(2025年3月31日)
なお、当連結会計年度においては、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上し
ております。回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグ
ルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定して
います。
減損の兆候が認められた資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判断された
場合には、帳簿価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額まで減額し、その減少額を減損損失として計
上しております。
なお、当連結会計年度においては、遊休資産を除き減損の兆候は識別しておりません。
② 主要な仮定
減損の兆候の判定に使用した事業計画は、主に以下の仮定を織り込んでおります。
・市場環境(半導体市況等の需要動向)
・適正な販売価格への値上げ(金属建値上昇等への対応)
・原価低減施策(金から銅への材料仕様見直し等)
また、正味売却価額については、外部専門家から入手した不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の主要な仮定が、将来の不確実な経済情勢の変動、市場環境の変化、顧客動向等により見直しが必要となっ
た場合、減損の兆候が識別され、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号
2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号
2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全ての
リースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた
検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第
16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、か
つ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等
が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファ
イナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産
に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた8,696百万円及
び「流動負債」の「その他」に表示していた1,426百万円は、「流動負債」の「その他」10,123百万円として組み替
えております。
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(追加情報)
(役員・従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1
役員・従業員に対する株式報酬制度
当社は、取締役(社外取締役を除きます。以下同じ。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確
にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値
の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2019年6月21日開催の第102回定時株主総会決議に基づき、当
社の取締役を対象とする信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しておりま
す。なお、当社は、2023年6月23日開催の第106回定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行した
ことから、同総会決議に基づき、対象者を取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に変更して
おります。なお、2019年の本制度導入に伴い、当社と委任契約を締結している執行役員(以下「執行役員」といい
ます。)に対しても同様の業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。また、2020年度からは、当社と委任契約
を締結していない執行役員及び幹部社員並びに当社グループの役員(以下「当社グループの執行役員等」といいま
す。)に対しても同様の業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、株式交付規程に基づき、一
定の要件を満たした対象者に対して当社株式を交付する株式報酬制度です。
なお、対象者が当社株式の交付を受ける時期は、原則として役員の退任時又は退職時です。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自
己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度203百万円、72,500
株、当連結会計年度165百万円、58,000株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1
受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項
(収益認識関係) 3.(1) 顧客との契約から生じた債権の残高」に記載しております。
※2
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
94,707百万円
※3
当連結会計年度
(2026年3月31日)
89,008百万円
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
関係会社株式
※4
前連結会計年度
(2025年3月31日)
47,819百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
51,304百万円
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
50,373百万円
51,361百万円
9,480百万円
27,648百万円
40,892百万円
23,712百万円
当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額
借入実行残高
差引額
※5
その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
契約負債
※6
前連結会計年度
(2025年3月31日)
35百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
9百万円
財務制限条項
前連結会計年度(2025年3月31日)
当社の長期借入金10,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項の内容は次のとおりです。
(1)各年度の決算期末日時点における連結の貸借対照表上の純資産の部(資本の部)の金額を直近の期末決算
数値比75%以上に維持すること。
(2)初回決算以降各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常利益が2期連続して損失とならないよう
にすること。
なお、前連結会計年度にて、主に連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.が持分法適用関連会社となっ
たことに伴い、前連結会計年度末において上記(1)に抵触することとなりましたが、当該抵触を理由とする期限の
利益喪失請求を行わないことについて金融機関より承諾を得ております。
(連結損益計算書関係)
※1
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2
通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
売上原価
710百万円
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当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
2,412百万円
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※3
販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
給与・賞与
11,013百万円
3,874百万円
梱包発送費
1,039百万円
953百万円
業務委託料
5,878百万円
2,886百万円
株式報酬費用
1,489百万円
−百万円
貸倒引当金繰入額
22百万円
5百万円
業績連動報酬引当金繰入額
194百万円
73百万円
株式報酬引当金繰入額
88百万円
60百万円
退職給付費用
60百万円
36百万円
※4
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
12,484百万円
5,400百万円
※5
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
土地、建物及び構築物
1,525百万円
940百万円
機械装置及び運搬具
87百万円
65百万円
その他
−百万円
130百万円
1,613百万円
1,136百万円
合計
※6
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
持分変動利益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
当社の連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.が公募増資を行ったことにより持分法適用関連会社に移行
し、その後、当社が保有するAllegro MicroSystems, Inc.の株式を一部売却したことにより、98,262百万円を持分変
動利益として計上しております。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
当社の持分法適用関連会社であるAllegro MicroSystems, Inc.の持分変動により、2,483百万円を持分変動利益とし
て計上しております。
※7
事業分離における移転利益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
当社の連結子会社であったPolar Semiconductor, LLCが第三者割当増資を行ったことにより連結の範囲から除外
し、また当社からの出資形態が直接出資から投資会社組成によるリミテッド・パートナーシップを通じた間接出資に
切り替わったことにより7,433百万円を事業分離における移転利益として計上しております。
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※8
固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
※9
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
建物及び構築物
11百万円
18百万円
機械装置及び運搬具
22百万円
36百万円
工具、器具及び備品
3百万円
24百万円
その他
−百万円
90百万円
解体撤去費等
8百万円
243百万円
合計
45百万円
412百万円
環境対策費
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
当社の連結子会社である石川サンケン株式会社の町野倉庫及び門前本市倉庫に対する土壌汚染費用として環境対策
費を計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当社の連結子会社である石川サンケン株式会社の志賀工場等に対する土壌汚染費用として環境対策費を計上してお
ります。
※10
関係会社整理損
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
前々連結会計年度において、当社の連結子会社であるピーティーサンケンインドネシアの解散及び清算決議に伴
い、関係会社整理損を計上しておりましたが、前連結会計年度において、特別退職金の支給(550百万円)と棚卸資産
評価損(332百万円)が追加的に発生したため関係会社整理損として計上しております。
※11
減損損失は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途
場所
種類
(百万円)
生産設備等
石川県羽咋郡
建物及び構築物
874
機械装置及び運搬具
21
建設仮勘定
109
小計
1,006
遊休資産
茨城県神栖市
建物及び構築物
323
機械装置及び運搬具
115
生産設備等
インドネシア西ジャワ州
ブカシ
工具、器具及び備品
3
小計
119
合計
1,449
当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグ
ルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
生産設備等について、閉鎖の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(1,125百万円)と
して特別損失に計上しております。また、解体の意思決定をした遊休資産について、解体費用を減損損失(323百万
円)として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
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当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途
場所
種類
(百万円)
生産設備等
石川県羽咋郡
遊休資産
建物及び構築物
154
土地
206
土地
38
合計
399
当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグ
ルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
生産設備等について、売却可能性が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
(360百万円)として特別損失に計上しております。また、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失(38百万円)として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
※12
特別退職金
当連結会計年度(自
2025年4月1日
当社の連結子会社であるピーティー
至
2026年3月31日)
サンケンインドネシアにおける特別退職金345百万円、当社の連結子会社であ
る石川サンケン株式会社において希望退職者の募集に伴う割増退職金及び希望者に対する再就職支援金等2,071百万円
及び当社の連結子会社である台湾三墾電気股份有限公司における特別退職金29百万円を特別退職金として計上してお
ります。
※13
災害による損失
災害による損失は令和6年能登半島地震によるもので、その内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
※14
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
棚卸資産廃棄損
1百万円
−百万円
その他関連費用
14百万円
−百万円
計
15百万円
−百万円
事業再編損は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
当社において、Polar Semiconductor, LLCに対する長期的な投資負担軽減とウェーハの安定調達を目的とした支援
金等40,008百万円を事業再編損として計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1
その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
その他有価証券評価差額金
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
当期発生額
274百万円
645百万円
組替調整額
−百万円
−百万円
法人税等及び税効果調整前
274百万円
645百万円
法人税等及び税効果額
△87百万円
△207百万円
その他有価証券評価差額金
187百万円
437百万円
当期発生額
△14,252百万円
1,211百万円
組替調整額
△10,188百万円
△21百万円
△24,440百万円
1,190百万円
当期発生額
510百万円
1,908百万円
組替調整額
△66百万円
△268百万円
為替換算調整勘定
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
法人税等及び税効果調整前
444百万円
1,640百万円
法人税等及び税効果額
△128百万円
△609百万円
退職給付に係る調整額
315百万円
1,030百万円
当期発生額
△3,177百万円
3,169百万円
組替調整額
−百万円
−百万円
△3,177百万円
3,169百万円
△27,114百万円
5,828百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自
1
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
2
増加
25,098,060
減少
−
当連結会計年度末
−
25,098,060
自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
950,014
増加
減少
1,012,682
当連結会計年度末
3,300
1,959,396
(注)当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、役員及び従業員向け株式交付
信託に係る信託口が保有する当社株式がそれぞれ、75,800株、72,500株が含まれています。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
1,011,600株
単元未満株式の買取請求による増加
1,082株
役員及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付による減少
3,300株
3
新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自
1
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
増加
25,098,060
減少
−
当連結会計年度末
4,172,700
20,925,360
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少
2
4,172,700株
自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
1,959,396
増加
減少
3,162,326
当連結会計年度末
4,187,200
934,522
(注)当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、役員及び従業員向け株式交付
信託に係る信託口が保有する当社株式がそれぞれ、72,500株、58,000株が含まれています。
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
3,161,100株
単元未満株式の買取請求による増加
1,226株
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少
4,172,700株
役員及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付による減少
3
新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4
配当に関する事項
14,500株
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
51,405百万円
34,840百万円
引出制限付預金
△661百万円
−百万円
流動資産その他(金銭の信託)
10,000百万円
−百万円
現金及び現金同等物
60,744百万円
34,840百万円
現金及び預金勘定
※2
重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
※3
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
58百万円
265百万円
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社パウデックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
なお、株式会社パウデックは2025年10月1日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
流動資産
318百万円
固定資産
26
のれん
971
技術資産
54
流動負債
△55
固定負債
△36
繰延税金負債
△17
株式の取得価額
1,261
株式取得に伴う付随費用
現金及び現金同等物
差引:連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出
88
△268
1,080
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有価証券報告書
※4 第三者割当増資による持分比率の低下により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
第三者割当増資による当社の持分比率の低下により、Polar Semiconductor, LLCが連結子会社でなくなったこと
に伴う除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。
流動資産(注)
11,713
固定資産
21,555
資産合計
33,269
流動負債
8,441
固定負債
10,769
負債合計
19,210
百万円
(注)現金及び現金同等物が1,278百万円含まれており、関連費用として支出した1,234百万円と共に、連結キャッ
シュ・フロー計算書において、「事業分離による支出」として表示しております。
※5 公募増資による持分比率の低下により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
公募増資による当社の持分比率の低下により、Allegro MicroSystems, Inc.及びその子会社が連結子会社でなく
なったことに伴う除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。
流動資産(注)
78,819
固定資産
153,543
資産合計
232,362
流動負債
16,821
固定負債
37,642
負債合計
54,464
百万円
(注)現金及び現金同等物が27,899百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において、「連結除外に伴
う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。
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(リース取引関係)
1
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号「リース」における使用権資産
(1)
リース資産の内容
・有形固定資産
主として、賃貸オフィスであります。
(2)
リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1年内
314百万円
174百万円
1年超
433百万円
227百万円
合計
748百万円
401百万円
(注)IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年1月13日)を適用し
ており、当該関係会社に係るオペレーティング・リースについては、上表の金額には含まれておりません。
(金融商品関係)
1
金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資、研究開発等のための必要資金を主に社債の発行や銀行借入等により調達しており
ます。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発
行や銀行借入等により調達しております。デリバティブは、主に為替の変動リスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グロー
バルに事業を展開していることから生じている外貨建て債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則と
して外貨建て債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券
は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その
一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外
貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に運転資金に係る資金調
達であり、長期借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調
達を目的としたものであります。これらのうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
先物為替予約取引であります。
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有価証券報告書
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
②
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対
して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発
行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。変動金利で借入を行う場合は、原則3年以内とし、金利更改日までの残存期間と金利の動向を把握し、短
期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスク軽減を図っております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ取引基準に基づき、財務部門が取引契約、残高照合、会計
等を行っております。デリバティブ取引の状況は、月報を作成し、経営会議に報告しております。
③
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し管理をしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2
金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(1)
(2)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
投資有価証券
その他有価証券
1,450
1,450
−
関係会社株式
47,819
224,457
176,637
49,269
225,907
176,637
資産計
(3)
社債(※3)
15,000
14,838
△161
(4)
長期借入金(※4)
37,072
37,036
△36
(5)
リース債務(※5)
負債計
98
92
△5
52,170
51,967
△203
77
77
−
デリバティブ取引(※6)
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「流動資産その他に含まれている金銭の信
託」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」は短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」及び「(2)関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度(百万円)
非上場株式
58
組合出資金
14,123
合計
14,182
(*3) 社債には、1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*4) 長期借入金は、1年内返済予定の関係会社長期借入金を含んでおります。
(*5) リース債務は、短期リース債務を含んでおります。
(*6) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
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当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(1)
(2)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
投資有価証券
その他有価証券
2,088
2,088
−
関係会社株式
51,304
301,208
249,903
53,393
303,296
249,903
資産計
(3)
社債
10,000
9,772
△227
(4)
長期借入金(※3)
41,000
40,701
△299
(5)
リース債務(※4)
負債計
295
286
△8
51,296
50,760
△536
△918
△918
−
デリバティブ取引(※5)
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」及び「(2)関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度(百万円)
非上場株式
58
組合出資金
14,198
合計
14,256
(*3) 長期借入金は、1年内返済予定の関係会社長期借入金を含んでおります。
(*4) リース債務は、短期リース債務を含んでおります。
(*5) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年超
5年以内
(百万円)
1年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金
51,405
−
−
−
受取手形及び売掛金
20,329
−
−
−
電子記録債権
3,324
−
−
−
−
−
−
−
75,059
−
−
−
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの(その他)
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年超
5年以内
(百万円)
1年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金
34,840
−
−
−
受取手形及び売掛金
16,755
−
−
−
電子記録債権
2,854
−
−
−
−
−
−
−
54,450
−
−
−
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの(その他)
合計
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(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
9,972
−
−
−
−
−
コマーシャル・ペーパー
1,000
−
−
−
−
−
社債
5,000
−
7,000
3,000
−
−
長期借入金(1年内を含む)
11,736
24,050
1,185
100
−
−
26
24
17
17
9
4
27,735
24,074
8,202
3,117
9
4
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
28,244
−
−
−
−
−
コマーシャル・ペーパー
1,000
−
−
−
−
−
−
7,000
3,000
−
−
−
14,631
1,191
15,177
−
10,000
−
74
78
62
52
18
9
43,950
8,269
18,240
52
10,018
9
リース債務
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
社債
長期借入金(1年内を含む)
リース債務
合計
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
1,450
−
−
−
77
−
77
1,450
77
−
1,527
1,450
デリバティブ取引
通貨関連
資産計
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
2,088
−
−
2,088
2,088
−
−
2,088
−
918
−
918
−
918
−
918
デリバティブ取引
通貨関連
負債計
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
関係会社株式
資産計
時価(百万円)
レベル1
224,457
レベル2
レベル3
合計
−
−
224,457
224,457
−
−
224,457
社債
−
14,838
−
14,838
長期借入金
−
37,036
−
37,036
リース債務
−
92
−
92
−
51,967
−
51,967
負債計
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サンケン電気株式会社(E01790)
有価証券報告書
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
関係会社株式
資産計
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
301,208
−
−
301,208
301,208
−
−
301,208
社債
−
9,772
−
9,772
長期借入金
−
40,701
−
40,701
−
286
−
286
−
50,760
−
50,760
リース債務
負債計
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券及び関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に
割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
連結貸借対照表
計上額(百万円)
種類
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
2025年3月31日)
株式
小計
株式
小計
合計
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
小計
株式
小計
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
448
1,001
1,450
448
1,001
−
−
−
−
−
−
1,450
448
1,001
2026年3月31日)
合計
前連結会計年度(自
差額
(百万円)
1,450
連結貸借対照表
計上額(百万円)
種類
取得原価
(百万円)
該当事項はありません。
97/141
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
2,088
448
1,639
2,088
448
1,639
−
−
−
−
−
−
2,088
448
1,639
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有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(自
2024年4月1日
区分
至
2025年3月31日)
契約額等の
うち1年超
(百万円)
契約額等
(百万円)
種類
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引
以外の取引
米ドル
35,735
−
98
98
米ドル
2,847
−
△21
△21
合計
38,583
−
77
77
買建
当連結会計年度(自
2025年4月1日
区分
種類
至
2026年3月31日)
契約額等の
うち1年超
(百万円)
契約額等
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
為替予約取引
市場取引
以外の取引
2
売建
米ドル
29,661
−
△917
△917
ユーロ
548
−
△1
△1
合計
30,209
−
△918
△918
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当するものはありません。
(退職給付関係)
1
採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び
国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出制度及び前払退職金制度を設けております。当社及び国内連
結子会社は、確定給付型の企業年金制度としてキャッシュバランス類似型の制度を採用しております。また、海外連
結子会社は主に確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合
があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
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2
確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高
21,060百万円
16,498百万円
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
連結除外による減少額
大量退職による減少額
退職給付終了損益
その他
退職給付債務の期末残高
673百万円
290百万円
△1,071百万円
△1,431百万円
△2,502百万円
−百万円
△469百万円
△51百万円
519百万円
315百万円
△934百万円
△1,447百万円
−百万円
△1,951百万円
−百万円
−百万円
16,498百万円
12,999百万円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高
23,266百万円
21,569百万円
期待運用収益
747百万円
828百万円
数理計算上の差異の発生額
△851百万円
887百万円
事業主からの拠出額
966百万円
950百万円
退職給付の支払額
△1,398百万円
△1,447百万円
連結除外による減少額
△2,306百万円
−百万円
大量退職による減少額
−百万円
△2,121百万円
その他
1,146百万円
−百万円
年金資産の期末残高
21,569百万円
20,665百万円
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
276百万円
274百万円
退職給付費用
61百万円
64百万円
退職給付の支払額
△6百万円
△11百万円
年金資産への掛金拠出金額
△23百万円
△26百万円
その他
△33百万円
6百万円
退職給付に係る負債の期末残高
274百万円
307百万円
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度
(2025年3月31日)
16,596百万円
△21,666百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
12,999百万円
△20,665百万円
非積立型制度の退職給付債務
△5,069百万円
273百万円
△7,666百万円
307百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△4,796百万円
△7,358百万円
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産
274百万円
△5,071百万円
307百万円
△7,666百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△4,796百万円
△7,358百万円
積立型制度の退職給付債務
年金資産
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
673百万円
290百万円
△747百万円
0百万円
△67百万円
61百万円
519百万円
315百万円
△828百万円
△45百万円
△54百万円
64百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
211百万円
△27百万円
(注)上記退職給付費用以外に、前連結会計年度につきましては特別退職金として、「関係会社整理損」550百万円を
特別損失に計上しております。また、当連結会計年度につきましては、特別退職金として、「特別退職金」2,446
百万円を特別損失に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
過去勤務費用
数理計算上の差異
△57百万円
501百万円
△78百万円
1,719百万円
合計
444百万円
1,640百万円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
△379百万円
△27百万円
△300百万円
△1,746百万円
合計
△406百万円
△2,046百万円
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
債券
株式
オルタナティブ
生保一般勘定
その他
44%
27%
2%
6%
19%
39%
30%
1%
5%
23%
合計
100%
100%
(注)オルタナティブは、主にファンドへの投資です。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1.9%
3.2%
2.8%
4.0%
割引率
長期期待運用収益率
3
確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度259百万円、当連結会計年度248百万円でありま
す。
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1
(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
15,535百万円
21,301百万円
退職給付に係る負債
387百万円
65百万円
棚卸資産評価損等
1,372百万円
1,997百万円
未払賞与
701百万円
522百万円
未実現利益
35百万円
18百万円
未払金
7,926百万円
5,798百万円
減価償却費
470百万円
346百万円
減損損失
472百万円
477百万円
その他
2,032百万円
1,644百万円
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額 (注2)
将来減算一時差異等の合計に係
る評価性引当額
評価性引当額小計 (注1)
28,935百万円
32,171百万円
△15,535百万円
△21,301百万円
△12,375百万円
△9,650百万円
△27,911百万円
△30,951百万円
1,024百万円
1,219百万円
△1,495百万円
△2,326百万円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用
その他
繰延税金負債合計
(注)
△385百万円
△662百万円
△1,881百万円
△2,989百万円
繰延税金資産(負債)の純額
△857百万円
△1,769百万円
1 評価性引当額が3,040百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額の増加によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年超
1年以内
2年以内
税務上の繰越欠損金(a)
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
合計
1,267
4,597
−
955
848
7,865
15,535百万円
評価性引当額
△1,267
△4,597
−
△955
△848
△7,865
△15,535百万円
繰延税金資産
−
−
−
−
−
−
− 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年超
1年以内
2年以内
税務上の繰越欠損金(a)
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
合計
4,615
−
901
805
143
14,834
21,301百万円
評価性引当額
△4,615
−
△901
△805
△143
△14,834
△21,301百万円
繰延税金資産
−
−
−
−
−
−
−百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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サンケン電気株式会社(E01790)
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2
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
前連結会計年度
(2025年3月31日)
30.5%
当連結会計年度
(2026年3月31日)
−%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.7%
−%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△61.9%
−%
税額控除
△0.0%
−%
住民税均等割
0.0%
−%
連結子会社税率差異
△1.6%
−%
評価性引当額の増減
11.9%
−%
繰越欠損金の期限切れ
1.1%
−%
連結調整項目
17.6%
−%
その他
3.3%
−%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.6%
−%
(注)当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号
2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人
税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、株式会社パウデックの全株式を取得することを2025年3月27日に決議し、2025年4月1日に株式の取得
を完了しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社パウデック
事業の内容
GaN系半導体エピ基板及びGaN結晶成長の開発・生産等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社パウデックが有するユニークな技術・特許・ノウハウと当社のパワーモジュール・パワーデバイスと
を組み合わせることで、サンケン独自のGaNパワーデバイスの製品化の実現が可能になり、GaNパワーデ
バイスという急成長が見込まれる市場において、我が社の競争力を一層強化するため。
③ 企業結合日
2025年4月1日(株式取得日)
2025年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を100%取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2025年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
1,261百万円
取得原価
1,261百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等
88百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
971百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額及びその内訳
流動資産
318百万円
固定資産
26百万円
資産合計
344百万円
流動負債
55百万円
固定負債
36百万円
負債合計
92百万円
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(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
連結子会社の吸収合併
当社は、2025年8月13日開催の取締役会において、2025年10月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会
社、当社の連結子会社である株式会社パウデックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年
10月1日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称
株式会社パウデック
事業の内容
GaN系半導体エピ基板及びGaN結晶成長の開発・生産等
② 企業結合日
2025年10月1日
③ 企業結合の方法
当社を存続会社、株式会社パウデックを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
サンケン電気株式会社
⑤ 企業結合の目的
株式会社パウデックは高性能なGaNパワーデバイスを実現できる技術を有しておりますが、この高度な技術
力をさらに向上させるとともに、高耐圧パワーモジュール・パワーデバイス製品とGaNパワーデバイスを組
み合わせることで、当社が今後拡大を狙うGaNパワーデバイス市場における競争力を高めてまいります。
⑥ 本合併に係る割当ての内容
本合併は、当社による完全子会社の吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはあ
りません。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号
2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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2019年1月16日)に基づき、共通支配下
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度においてAllegro MicroSystems, Inc.を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したことに伴
い、市場別及び製品別の売上高に「その他」を追加しております。この区分にはAllegro MicroSystems, Inc.製品
(以下、「アレグロ製品」)の売上高及び当連結会計年度にて製品販売を終了している「スイッチング電源製品
(旧ユニット製品)事業」の売上高が含まれております。
・市場別売上高
(単位:百万円)
市
場
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
金額
構成比(%)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
金額
構成比(%)
増
金額
減
増減比(%)
自動車
31,668
26.0
31,390
39.2
△277
△0.9
白物家電
46,462
38.2
36,485
45.5
△9,977
△21.5
産機、民生
11,907
9.8
10,734
13.4
△1,172
△9.8
その他
31,580
26.0
1,564
2.0
△30,016
△95.0
合
121,619
100.0
80,175
100.0
△41,444
△34.1
計
(注)上記区分追加に伴い、前連結会計年度において、「自動車」55,562百万円に含めていた「アレグロ製品」
20,821百万円及び「スイッチング電源製品(旧ユニット製品)事業」3,072百万円、「白物家電」47,953百万
円に含めていた「アレグロ製品」1,490百万円、「産機、民生他」18,103百万円に含めていた「アレグロ製
品」4,409百万円及び「スイッチング電源製品(旧ユニット製品)事業」1,786百万円は、「その他」31,580
百万円に含めるよう組み替えております。
・製品別売上高
(単位:百万円)
製
品
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
金額
構成比(%)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
金額
構成比(%)
増
金額
減
増減比(%)
パワーモジュール
50,067
41.2
40,554
50.6
△9,512
△19.0
パワーデバイス
39,971
32.9
38,056
47.5
△1,915
△4.8
その他
31,580
26.0
1,564
2.0
△30,016
△95.0
合
121,619
100.0
80,175
100.0
△41,444
△34.1
計
(注)上記区分追加に伴い、前連結会計年度において、「パワーモジュール」54,925百万円に含めていた「ス
イッチング電源製品(旧ユニット製品)事業」4,858百万円、「パワーデバイス」48,377百万円に含めていた
「アレグロ製品」8,405百万円、「センサー他」18,315百万円に含めていた「アレグロ製品」18,315百万円
は、「その他」31,580百万円に含めるよう組み替えております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)
顧客との契約から生じた債権の残高
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
36,097
23,654
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
23,654
19,609
契約負債(期首残高)
38
35
契約負債(期末残高)
35
9
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度及
び当連結会計年度に認識された収益の金額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありませ
ん。
(2)
残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した
取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自
1
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
製品及びサービスごとの情報
当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(単位:百万円)
パワーモジュール
パワーデバイス
50,067
その他
39,971
合計
31,580
121,619
(注) 前連結会計年度においてAllegro MicroSystems, Inc.を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したことに伴
い、「その他」を追加しております。この区分にはAllegro MicroSystems, Inc.製品(以下、「アレグロ製品」)
の売上高及び当連結会計年度にて製品販売を終了している「スイッチング電源製品(旧ユニット製品)事業」の売
上高が含まれております。
上記区分追加に伴い、「パワーモジュール」54,925百万円に含めていた「スイッチング電源製品(旧ユニット製
品)事業」4,858百万円、「パワーデバイス」48,377百万円に含めていた「アレグロ製品」8,405百万円、「セン
サー他」18,315百万円に含めていた「アレグロ製品」18,315百万円は、「その他」31,580百万円に含めるよう組み
替えております。
2
地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
アジア
日本
24,876
欧米
62,139
内、中国
内、韓国
37,147
22,863
その他
3,023
合計
31,580
121,619
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
また、重要性の低下により、「アメリカ」、「欧州」、「その他」から「欧米」に区分を変更しております。
なお、「その他」の区分には、前連結会計年度においてAllegro MicroSystems, Inc.を連結子会社から持分法適
用関連会社へ変更したことに伴い、「アレグロ製品」の売上高及び当連結会計年度にて製品販売を終了している
「スイッチング電源製品(旧ユニット製品)事業」の売上高が含まれております。
上記区分追加に伴い、「日本」32,504百万円に含めていた「アレグロ製品」6,213百万円及び「スイッチング電
源製品(旧ユニット製品)事業」1,414百万円、「アジア」76,964百万円に含めていた「アレグロ製品」11,381百
万円及び「スイッチング電源製品(旧ユニット製品)事業」3,443百万円、「欧米」12,150百万円に含めていた
「アレグロ製品」9,126百万円及び「スイッチング電源製品(旧ユニット製品)事業」0百万円は、「その他」
31,580百万円に含めるよう組み替えております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
アジア
日本
アメリカ
その他
合計
内、中国
42,828
21
8,197
5,502
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8
51,056
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3
主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自
1
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
製品及びサービスごとの情報
当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(単位:百万円)
パワーモジュール
パワーデバイス
40,554
その他
38,056
合計
1,564
80,175
(注) 前連結会計年度においてAllegro MicroSystems, Inc.を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したことに伴
い、「その他」を追加しております。この区分には「アレグロ製品」の売上高及び当連結会計年度にて製品販売を
終了している「スイッチング電源製品(旧ユニット製品)事業」の売上高が含まれております。
2
地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
アジア
日本
31,419
欧米
44,498
内、中国
内、韓国
24,041
15,561
その他
2,692
合計
1,564
80,175
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
また、重要性の低下により、「アメリカ」、「欧州」、「その他」から「欧米」に区分を変更しております。
なお、「その他」の区分には、前連結会計年度においてAllegro MicroSystems, Inc.を連結子会社から持分法適
用関連会社へ変更したことに伴い、「アレグロ製品」の売上高及び当連結会計年度にて製品販売を終了している
「スイッチング電源製品(旧ユニット製品)事業」の売上高が含まれております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
アジア
日本
アメリカ
その他
合計
内、中国
44,304
3
13
7,942
5,559
5
52,266
主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はAllegro MicroSystems, Inc.であり、持分法による投資損失
の算定対象となった要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、 Allegro MicroSystems, Inc.は、前連
結会計年度の第2四半期連結会計期間より持分法適用関連会社に変更したため、前連結会計年度の連結損益
及び包括利益計算書項目については、9ヶ月の決算数値を記載しています。
(単位:百万円)
Allegro MicroSystems, Inc.
前連結会計年度
当連結会計年度
流動資産合計
72,228
80,541
固定資産合計
140,247
145,947
流動負債合計
16,786
23,337
固定負債合計
56,462
50,186
純資産合計
139,227
152,964
売上高
85,180
134,128
税引前当期純損失(△)
△10,550
△2,245
当期純損失(△)
△8,417
△2,208
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(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
6,371.74円
6,001.00円
1株当たり当期純利益又は
2,119.53円
△472.88円
1株当たり当期純損失(△)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
50,934
△9,798
普通株主に帰属しない金額(百万円)
−
−
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(百万円)
50,934
△9,798
普通株式の期中平均株式数(千株)
24,031
20,720
3.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(役員及び従業員向け株式交付信託分)を1株
当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(前連結会計年度73,813株、当連結会計年度63,792株)
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
147,928
119,965
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
495
−
(うち非支配株主持分(百万円))
495
−
147,433
119,965
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
23,138
19,990
の数(千株)
5.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(役員及び従業員向け株式交付信託分)を1株
当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
(前連結会計年度72,500株、当連結会計年度58,000株)
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(重要な後発事象)
(連結子会社における希望退職者の募集)
当社の連結子会社である山形サンケン株式会社は、2026年5月7日開催の臨時取締役会において、希望退職者の
募集を行うことについて決議いたしました。
1.実施の理由
山形サンケン株式会社は、半導体市況の変化を受けて生産効率の改善を進めてまいりましたが、今後の持続的な
収益体質の確立に向けては、生産体制の最適化及び人員構成の見直しが必要であると判断いたしました。このた
め、収益構造の再構築を目的として、希望退職者の募集を実施することといたしました。
2.概要
(1)対象者
(2)募集人数
(3)募集期間
(4)退職予定日
(5)優遇措置
2026年4月1日時点で45歳以上の社員(再雇用者含む)
65名程度
2026年6月8日〜2026年6月26日
2026年9月30日
通常の退職金に加え、割増退職金を支給
3.業績に与える影響
本件に伴い発生する特別割増退職金等については、現時点で約7億円を見込んでおり、2026年度連結決算におい
て特別損失として計上する予定です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
銘柄
発行年月日
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
利率
(%)
担保
償還期限
2025 年 9 月 19 日満期第
2018年
9月20日
5,000
−
年0.81
なし
2025年
9月19日
2022年
6月16日
5,000
5,000
年1.10
なし
2027年
6月16日
2022年
9月30日
2,000
2,000
年0.46
なし
2027年
9月30日
2024年
2月9日
3,000
3,000
年0.72
なし
2029年
2月9日
―
15,000
10,000
―
―
―
会社名
当社
13回無担保社債
2027 年 6 月 16 日満期第
当社
14回無担保社債
2027 年 9 月 30 日満期第
当社
15回無担保社債
2029 年 2 月 9 日満期第
当社
16回無担保社債
合計
―
(注)1.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内
1年超2年以内
2年超3年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
−
7,000
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
−
−
3,000
【借入金等明細表】
区分
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
9,972
28,244
1.34
―
1年以内に返済予定の長期借入金
11,736
14,631
1.10
―
1年以内に返済予定のリース債務
26
74
0.88
―
25,336
26,369
1.73
71
220
1.15
1,000
1,000
1.25
―
48,143
70,541
―
―
長期借入金(1年以内に返済予定のも
のを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のも
のを除く。)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(1年以内)
合計
(注) 1
2
2027年4月〜
2030年6月
2027年7月〜
2032年8月
「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内
2年超3年以内
3年超4年以内
4年超5年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金
1,191
15,177
−
10,000
リース債務
78
62
52
18
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高
(百万円)
41,011
80,175
税金等調整前
中間(当期)純損失(△)
(百万円)
△880
△8,846
親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失(△)
(百万円)
△1,397
△9,798
1株当たり
中間(当期)純損失(△)
(円)
△65.18
△472.88
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
電子記録債権
売掛金
金銭の信託
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額)
構築物(純額)
機械及び装置(純額)
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品(純額)
土地
リース資産(純額)
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
関係会社長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
※1
※1
※1
115/141
当事業年度
(2026年3月31日)
46,140
3,324
16,773
10,000
10,732
4,278
1,686
564
15,195
51,440
※1
※1
※1
30,872
2,854
15,455
−
14,175
5,403
1,363
525
13,223
47,370
341
△2,335
3
△376
158,141
130,871
5,277
121
551
0
360
46
14
8
5,088
133
567
0
338
46
182
7
6,380
6,365
170
−
−
158
880
51
170
1,090
15,631
8,229
6,964
4,275
423
△6,076
16,344
8,138
6,542
4,993
423
△4,949
29,447
35,999
194,140
31,492
38,948
169,819
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
業績連動報酬引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
株式報酬引当金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
※1
※1
※1
※1
※5
116/141
当事業年度
(2026年3月31日)
3,545
4,694
9,000
10,000
5,000
1,000
7,913
2,625
※1
※1
※1
※1
2,040
3,611
27,000
12,000
−
1,000
7,753
2,397
828
25
49
174
718
8
9
46
87
1,609
45,574
57,564
10,000
22,000
836
248
18,900
496
10,000
25,000
1,225
304
12,730
503
52,482
98,057
49,763
107,327
20,896
20,896
5,225
4,980
5,225
−
10,205
5,225
22
75,052
20
39,477
75,074
△10,781
95,396
39,498
△4,252
61,367
686
1,124
686
96,083
194,140
1,124
62,491
169,819
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② 【損益計算書】
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
関係会社貸倒引当金繰入額
投資事業組合運用損
雑損失
営業外費用合計
経常損失(△)
特別利益
固定資産売却益
関係会社株式売却益
関係会社清算益
事業分離における移転利益
特別利益合計
特別損失
固定資産処分損
事業整理損
減損損失
抱合せ株式消滅差損
関係会社整理損
災害による損失
事業再編損
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△)
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
※1
83,024
※1
76,649
6,374
10,387
※1,2
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
※1
72,544
※1
71,149
1,394
9,007
※1,2
△4,013
1,501
2,135
※1
139
△7,612
※1
※1
※1
1,383
1,846
※1
35
※1
3,777
720
※1
1,202
1,704
854
273
9,798
△10,034
4,752
△9,100
1,604
−
−
17
129,102
−
763
※6
※5
−
131,470
17
0
82
546
91
−
611
142
265
※7
※8
−
−
※11
14
※12
40,008
117/141
717
※1
5,518
2,075
1,305
178
※3
※4
3,264
※8
※9
※10
−
−
40,652
80,783
1,111
△10,194
1,743
△304
190
172
1,438
79,345
362
△10,557
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サンケン電気株式会社(E01790)
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【製造原価明細書】
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
構成比
金額(百万円)
(%)
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
構成比
金額(百万円)
(%)
(自
至
注記
番号
区分
(自
至
Ⅰ
材料費
70,858
83.8
62,277
82.6
Ⅱ
労務費
6,119
7.2
5,670
7.5
Ⅲ
経費
7,563
9.0
7,463
9,9
84,541
100.0
75,411
100.0
※1
当期総製造費用
仕掛品期首棚卸高
354
4,278
84,896
79,689
仕掛品期末棚卸高
4,278
5,403
当期製品製造原価
80,618
74,285
合計
(注)※1
主な内訳は、次のとおりであります。
項目
前事業年度(百万円)
外注費
当事業年度(百万円)
2,258
2,385
減価償却費
514
526
賃借料
916
933
研究開発費
737
787
業務委託料
2,147
1,975
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、製品別に標準原価にて計算する方法を採用しており、標準原価と実際原価との差額は原
価差額として、製品別に製品、仕掛品及び売上原価に配賦処理しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
20,896
その他資本剰余金
5,225
固定資産
圧縮積立金
4,982
繰越利益剰余金
25
△4,295
当期変動額
当期純利益
79,345
固定資産圧縮積立金
の取崩
△2
2
自己株式の取得
自己株式の処分
△1
自己株式の消却
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
△1
△2
79,347
20,896
5,225
4,980
22
75,052
株主資本
自己株式
当期首残高
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
株主資本合計
△4,282
22,551
499
純資産合計
23,051
当期変動額
当期純利益
固定資産圧縮積立金
の取崩
自己株式の取得
△6,506
自己株式の処分
8
自己株式の消却
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
79,345
79,345
−
−
△6,506
△6,506
6
6
−
−
−
−
−
187
187
当期変動額合計
△6,498
72,844
187
73,031
当期末残高
△10,781
95,396
686
96,083
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当事業年度(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
20,896
その他資本剰余金
5,225
固定資産
圧縮積立金
4,980
繰越利益剰余金
22
75,052
当期変動額
当期純損失(△)
△10,557
固定資産圧縮積立金
の取崩
△2
2
自己株式の取得
自己株式の処分
△0
自己株式の消却
△29,999
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
25,019
当期変動額合計
当期末残高
−
−
△4,980
△2
△35,574
20,896
5,225
−
20
39,477
株主資本
自己株式
当期首残高
△25,019
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
株主資本合計
△10,781
95,396
686
純資産合計
96,083
当期変動額
当期純損失(△)
固定資産圧縮積立金
の取崩
△10,557
△10,557
−
−
自己株式の取得
△23,508
△23,508
△23,508
自己株式の処分
37
36
36
自己株式の消却
29,999
−
−
−
−
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
−
437
437
6,528
△34,029
437
△33,591
△4,252
61,367
1,124
62,491
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1
資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)について
は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
組む方法によっております。
(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(3) デリバティブ取引
時価法
2
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法に
よっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3
引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理
計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しておりま
す。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(12年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定率法
により費用処理しております。
(3)業績連動報酬引当金
取締役及び執行役員等への業績連動報酬の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計
上しております。
(4) 株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
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4
収益及び費用の計上基準
当社は、主に半導体製品の製造販売を行っており、製品を顧客へ引き渡す義務を負っております。
当社は、以下の時点で、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判
断し、収益を認識しております。
・国内販売においては、顧客に製品が到着した時点
・輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点
・預託販売においては、当社が預託倉庫に納入した製品を、顧客が引き出して検収した時点
なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割引き及び返品等を加味した価格を控
除した金額で測定しております。これらの変動対価については、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な
情報から見積もっております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね4ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含
まれておりません。
5
その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
(3) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の発現する期間にわたり均等償却を行っております。グループ通算制度を適用し
ております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品及び製品
10,732
(単位:百万円)
当事業年度
(2026年3月31日)
14,175
仕掛品
4,278
5,403
原材料及び貯蔵品
1,686
1,363
前事業年度
(2025年3月31日)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、原則として、取得原価をもって貸借対照表価額とし、事業年度末における正味売却価額が取得原価
よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行った上で、当該分類ご
とに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
加えて、販売可能性の分類により販売可能性が認められない在庫については、個別的に評価損の計算を行ってお
ります。
当社では、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、
これらの見積りの前提となる経済情勢の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化があった場合には、翌事
業年度において追加で損失が発生する可能性があります。
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(追加情報)
役員・従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1
※2
関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
前事業年度
(2025年3月31日)
49,407百万円
当事業年度
(2026年3月31日)
43,489百万円
短期金銭債務
2,517百万円
1,407百万円
長期金銭債権
6,964百万円
6,542百万円
保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
152百万円
−百万円
4百万円
5百万円
石川サンケン株式会社
1,400百万円
1,100百万円
山形サンケン株式会社
700百万円
500百万円
2,257百万円
1,605百万円
サンケン エレクトリックコリア
株式会社
サンケン エレクトリック ヨー
ロッパ ジーエムビーエイチ
合計
※3
為替予約の債務保証
他の会社の金融機関との為替予約取引に対し、債務保証を行っております。
サンケン エレクトリック(タイ
ランド)カンパニー リミテッド
※4
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
149百万円
159百万円
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額及び
貸出コミットメントの総額
借入実行残高
差引額
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
47,450百万円
47,450百万円
9,000百万円
27,000百万円
38,450百万円
20,450百万円
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※5
財務制限条項
前事業年度(2025年3月31日)
当社の長期借入金10,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項の内容は次のとおりです。
(1)各年度の決算期末日時点における連結の貸借対照表上の純資産の部(資本の部)の金額を直近の期末決算
数値比75%以上に維持すること。
(2)初回決算以降各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常利益が2期連続して損失とならないよう
にすること。
なお、前事業年度にて、主に連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.が持分法適用関連会社となったこ
とに伴い、前事業年度末において上記(1)に抵触することとなりましたが、当該抵触を理由とする期限の利益喪失
請求を行わないことについて金融機関より承諾を得ております。
(損益計算書関係)
※1
関係会社との取引高
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
営業取引による取引高
※2
売上高
22,654百万円
19,459百万円
仕入高
81,772百万円
68,748百万円
原材料等支給高
49,288百万円
43,683百万円
その他の取引高
1,052百万円
960百万円
営業取引以外の取引高
2,523百万円
2,166百万円
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
減価償却費
294百万円
180百万円
給与・賞与
2,030百万円
2,078百万円
梱包発送費
832百万円
871百万円
業務委託料
4,501百万円
3,592百万円
貸倒引当金繰入額
△0百万円
△0百万円
業績連動報酬引当金繰入額
123百万円
49百万円
株式報酬引当金繰入額
58百万円
39百万円
退職給付費用
18百万円
△1百万円
販売費
37.8%
42.9%
一般管理費
62.2%
57.1%
おおよその割合
※3
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
土地、建物及び構築物
機械装置及び運搬具
合計
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1,525百万円
−百万円
78百万円
−百万円
1,604百万円
−百万円
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※4
関係会社株式売却益は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当社の連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.が公募増資を行ったことにより持分法適用関連会社に移行
し、その後、当社が保有するAllegro MicroSystems, Inc.の株式を一部売却したことにより、129,102百万円を関係会
社株式売却益として計上しております。
※5
関係会社清算益は、次のとおりであります。
当事業年度(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当社の連結子会社であったアドバンスドパワーデバイステクノロジーズ株式会社に対するものであります。
※6
事業分離における移転利益は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当社の連結子会社であったPolar Semiconductor, LLCが第三者割当増資を行ったことにより連結の範囲から除外
し、また当社からの出資形態が直接出資から投資会社組成によるリミテッド・パートナーシップを通じた間接出資に
切り替わったことにより763百万円を事業分離における移転利益として計上しております。
※7
事業整理損は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
スイッチング電源製品(旧ユニット製品)の販売終息に伴う棚卸資産評価減82百万円を計上しております。
※8
減損損失は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当社は前事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
生産設備等
場所
埼玉県新座市他
減損金額
(百万円)
種類
建物及び構築物
37
機械装置及び運搬具
113
工具、器具及び備品
27
リース資産
6
ソフトウエア
33
その他
4
小計
遊休資産
茨城県神栖市
建物及び構築物
222
323
合計
546
当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルー
ピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
半導体デバイス事業において、生産設備等の収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失(222百万円)として計上しています。
解体の意思決定をした遊休資産について、解体費用を減損損失(323百万円)として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
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当事業年度(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
用途
生産設備等
場所
減損金額
(百万円)
種類
埼玉県新座市他
建物及び構築物
77
機械装置及び運搬具
270
工具、器具及び備品
118
リース資産
19
ソフトウエア
115
その他
10
合計
611
当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルー
ピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
半導体デバイス事業において、生産設備等の収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失(611百万円)として計上しています。
※9
抱合せ株式消滅差損は、次のとおりであります。
当事業年度(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当社は、2025年10月1日付で当社の連結子会社であった株式会社パウデックを消滅会社とする吸収合併を行いまし
た。本吸収合併に伴う会計処理として、142百万円を抱合せ株式消滅差損として計上しております。
※10
関係会社整理損は、次のとおりであります。
当事業年度(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当社の連結子会社であるピーティー
サンケンインドネシアに対する債権放棄を行ったことによるものでありま
す。
※11
災害による損失は令和6年能登半島地震によるもので、その内訳は次のとおりであります。
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
※12
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
その他関連費用
14百万円
−百万円
計
14百万円
−百万円
事業再編損は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当社において、Polar Semiconductor, LLCに対する長期的な投資負担軽減とウェーハの安定調達を目的とした支援
金等40,008百万円を事業再編損として計上しております。
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サンケン電気株式会社(E01790)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2025年3月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)
3,470
3,470
区分
(1) 関連会社株式
計
(注)
時価
(百万円)
224,457
224,457
差額
(百万円)
220,986
220,986
時価
(百万円)
301,208
301,208
差額
(百万円)
297,737
297,737
上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
前事業年度
(百万円)
子会社株式
4,759
計
4,759
当事業年度(2026年3月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)
3,470
3,470
区分
(1) 関連会社株式
計
(注)
上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
子会社株式
当事業年度
(百万円)
4,668
計
4,668
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
繰越欠損金
13,422百万円
18,454百万円
未払金
7,926百万円
5,798百万円
関係会社株式評価損
5,747百万円
5,747百万円
貸倒引当金
繰延税金資産
2,638百万円
1,670百万円
棚卸資産評価損
929百万円
1,710百万円
子会社株式売却
645百万円
645百万円
有価証券評価損
581百万円
−百万円
減損損失
360百万円
478百万円
未払賞与
214百万円
161百万円
その他
402百万円
531百万円
32,870百万円
35,198百万円
△13,422百万円
△18,454百万円
△18,625百万円
△15,838百万円
△32,048百万円
△34,293百万円
821百万円
904百万円
△1,333百万円
△1,565百万円
その他有価証券評価差額金
△313百万円
△513百万円
その他
△10百万円
△50百万円
繰延税金負債合計
△1,658百万円
△2,130百万円
繰延税金負債の純額
△836百万円
△1,225百万円
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
る評価性引当額
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用
2
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
30.5%
法定実効税率
当事業年度
(2026年3月31日)
−%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6%
−%
△38.7%
−%
評価性引当金の増減
8.8%
−%
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額
0.4%
−%
その他
0.2%
−%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.8%
−%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に
関する取扱い」(実務対応報告第42号
2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに
関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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有価証券報告書
(企業結合等関係)
連結注記事項(企業結合等関係)に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4収
益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分
資産の種類
有形固定資産
当期首残高当期増加額当期減少額当期償却費当期末残高
減価償却
累計額
建物
5,277
109
78
(77)
220
5,088
4,612
構築物
121
20
−
8
133
410
機械及び装置
551
446
300
(270)
129
567
4,762
車両運搬具
0
−
0
0
0
0
工具、器具及び備品
360
422
315
(118)
128
338
3,397
土地
46
−
−
−
46
−
リース資産
14
220
32
182
34
建設仮勘定
8
35
−
7
−
計
6,380
1,254
751
518
6,365
13,218
ソフトウエア
170
193
115
(115)
89
158
−
のれん
−
941
−
60
880
−
その他
−
55
−
3
51
−
170
1,189
115
154
1,090
−
19
(19)
36
(10)
無形固定資産
計
(注) 1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
半導体製造設備
工具、器具及び備品
製造・評価設備等
ソフトウエア
基幹システムの改修等
のれん
株式会社パウデックの吸収合併
358 百万円
396 百万円
103 百万円
941 百万円
3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
工具器具備品
ソフトウェア
減損損失の計上
減損損失の計上
減損損失の計上
270 百万円
118 百万円
115 百万円
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目
当期首残高
貸倒引当金
当期増加額
当期減少額
当期末残高
8,412
5,326
8,412
5,326
業績連動報酬引当金
174
87
174
87
株式報酬引当金
248
304
248
304
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
3月31日、9月30日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取・売渡手数料
無料
公告掲載方法
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.sanken-ele.co.jp/corp/koukoku/index.htm
株主に対する特典
なし
(注)
当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度
第108期(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
2025年6月26日関東財務局長に提出。
至 2025年3月31日)
2025年6月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度
第108期(自 2024年4月1日
(3) 半期報告書、半期報告書の確認書
第109期中(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)
2025年11月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2025年7月2日関東財務局長に提出。
(5) 発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類
2025年9月17日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
2025年7月3日関東財務局長に提出。
2025年8月6日関東財務局長に提出。
2025年9月3日関東財務局長に提出。
2025年10月1日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月24日
サンケン電気株式会社
取締役会
御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
森
田
祥
且
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
狹
間
智
博
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているサンケン電気株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サ
ンケン電気株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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パワーモジュール製品、パワーデバイス製品に関連する固定資産に係る減損の兆候の判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
サンケン電気株式会社(以下「会社」という。)は、
【注記事項】(重要な会計上の見積り)固定資産の減損
に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表におい
て、有形固定資産が52,266百万円(総資産の21.8%)、
無形固定資産が2,323百万円(総資産の1.0%)計上され
ている。会社は、原則として製品群を基礎とした概ね独
立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルー
ピングをおこなっており、遊休資産については個別資産
ごとにグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定し
ている。
会社は、減損の兆候の判定の結果、遊休資産を除き減
損の兆候がないと判断している。
パワーモジュール製品、パワ−デバイス製品に関連す
る固定資産の金額的重要性が高いことに加えて、減損の
兆候の判定に用いられた事業計画には、適正な販売価格
への値上げや、金から銅への材料仕様見直しによる原価
低減施策といった主要な仮定が含まれ、不確実性が高
い。
よって、当該見積りに使用された主要な仮定は見積り
の不確実性を伴い、これに関する経営者による判断がパ
ワーモジュール製品、パワーデバイス製品に関連する固
定資産に係る減損の兆候の判定に重要な影響を及ぼす可
能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の
主要な検討事項として判断した。
監査上の対応
当監査法人は、パワーモジュール製品、パワ−デバイス
製品に関連する固定資産に係る減損の兆候判断を検討する
にあたり、主として以下の手続を実施した。
・減損の兆候の有無の判定に使用された事業計画が、適切
に承認された予算と整合していることについて、経営者に
質問するとともに、取締役会の関連資料及び議事録を閲覧
した。
・関連する資産グループの過年度の事業計画と実績値を比
較し、経営者の見積りの不確実性の程度を評価した。
・将来の事業計画における、適正な販売価格への値上げに
向けた交渉の状況、金から銅への材料仕様見直しによる原
価低減施策の進捗状況に関して、関連資料を閲覧するとと
もに、経営管理者へ質問をした。また、値上げの過去実績
を確かめ、将来の事業計画における値上げ施策の達成可能
性を評価した。
・将来の事業計画において経営者が考慮した不確実性につ
いて、その内容を理解するとともに、主要な仮定である適
正な販売価格への値上げや金から銅への材料仕様見直しに
よる原価低減策に関して、過去の値上げ実績に基づき監査
人独自の仮定を用いて評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
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な監査証拠を入手する。
・
連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・
連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査
閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、サンケン電気株式会社の
2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サンケン電気株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務
諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、
内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査
の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※1
2
上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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上
EDINET提出書類
サンケン電気株式会社(E01790)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2026年6月24日
サンケン電気株式会社
取締役会
御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
森
田
祥
且
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
狹
間
智
博
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているサンケン電気株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第109期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンケ
ン電気株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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サンケン電気株式会社(E01790)
有価証券報告書
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
サンケン電気株式会社(以下「会社」という。)は、
2026年3月31日現在、貸借対照表に棚卸資産(商品及び
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)を20,942百万円(総
資産の12.3%)計上している。
会社は、【注記事項】(重要な会計方針)1 資産の評
価基準及び評価方法 (2)棚卸資産に記載のとおり、貸借
対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によ
り算定している。また、【注記事項】(重要な会計上の
見積り)棚卸資産の評価に記載のとおり、原則として、
事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落
している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価
額としている。また、一定の保有期間を超える棚卸資産
については、販売可能性による分類を行った上で、当該
分類ごとに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下
げる方法を採用している。加えて、販売可能性がないと
認められる棚卸資産については、個別的な評価損の計算
が行われる。
上記のうち、一定の保有期間を超える棚卸資産の評価
に経営者が用いる、販売可能性による分類、及び保有期
間に応じた規則的な帳簿価額の切り下げという主要な仮
定は、経済情勢の変化や販売計画の見直し要否の判断と
いった影響をうけることとなり、不確実性が高い。
よって、当該見積りに使用された主要な仮定は見積り
の不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が棚
卸資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があること
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
として判断した。
監査上の対応
当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するにあたり、主
として以下の監査手続を実施した。
・販売可能性を考慮したうえで、当事業年度末において廃
棄すべきと判断し、評価損の計上が必要となった棚卸資産
について、意思決定時の経営会議資料を閲覧するととも
に、経営者にその意思決定の過程について質問した。
・棚卸資産の販売可能性の分類について、会社の販売予測
との整合性を確かめた。販売予測については、取締役会で
承認された翌事業年度の予算との整合性を確かめるととも
に、過去実績の推移と比較した。
・棚卸資産の保有期間に応じた帳簿価額の切り下げについ
て、過去の棚卸資産の払い出し実績と評価減率の関係性を
分析し、会社による評価損の計上方法が、収益性の低下を
適切に反映するものであるかを評価した。
・当事業年度末における、棚卸資産の保有期間に応じた帳
簿価額の切り下げについて、保有期間に応じた評価減率が
適切に適用されていることを確かめるとともに、評価損の
算定額を再計算した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
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しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
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上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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