EDINET提出書類 シライ電子工業株式会社(E02109) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 近畿財務局長 【提出日】 2026年6月19日 【事業年度】 第57期(自 【会社名】 シライ電子工業株式会社…
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シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
近畿財務局長
【提出日】
2026年6月19日
【事業年度】
第57期(自
【会社名】
シライ電子工業株式会社
【英訳名】
Shirai Electronics Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
京都市南区久世東土川町364番地1
2025年4月1日
五
至
藤
2026年3月31日)
学
(本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。)
【電話番号】
075-934-5586(代表)
【事務連絡者氏名】
執行役員
【最寄りの連絡場所】
滋賀県野洲市南櫻1477-8
【電話番号】
077-586-1333(代表)
【事務連絡者氏名】
執行役員
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
管理担当
管理担当
深
深
山
元
太
山
元
太
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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シライ電子工業株式会社(E02109)
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第53期
第54期
第55期
第56期
第57期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
29,397
32,864
28,833
29,337
29,118
経常利益
(百万円)
1,476
2,504
2,161
2,594
1,822
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)
1,327
2,063
1,487
2,075
1,309
包括利益
(百万円)
1,692
2,083
1,679
2,499
1,557
純資産額
(百万円)
4,097
5,981
7,930
10,054
11,109
総資産額
(百万円)
22,340
20,628
19,696
19,454
19,185
1株当たり純資産額
(円)
284.21
425.04
520.37
657.98
731.04
1株当たり当期純利益
(円)
95.29
148.76
104.99
137.57
87.47
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
―
―
104.37
136.77
―
自己資本比率
(%)
17.6
28.6
39.8
51.0
57.1
自己資本利益率
(%)
42.5
42.0
21.6
23.4
12.5
株価収益率
(倍)
4.6
5.7
5.4
4.1
8.0
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
2,525
3,142
3,165
2,611
1,965
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△620
△430
6
△163
△636
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△2,366
△3,804
△2,359
△3,244
△1,455
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)
1,693
731
1,603
907
802
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名)
1,262
(186)
1,301
(135)
1,234
(123)
1,226
(98)
1,211
(73)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第53期、第54期及び第57期は潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
2 平均臨時雇用者数には、パートタイマー(アルバイト)、契約社員及び人材派遣人員を含んでおります。
3 海外連結子会社の従業員数は、海外連結子会社の事業年度末(12月31日)現在で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次
第53期
第54期
第55期
第56期
第57期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
12,856
13,911
12,589
12,808
13,781
経常利益
(百万円)
884
1,044
717
1,243
1,106
当期純利益
(百万円)
1,028
949
484
1,221
996
資本金
(百万円)
90
90
366
366
366
13,976,000
13,976,000
15,116,000
15,116,000
15,116,000
発行済株式総数
(株)
純資産額
(百万円)
3,884
4,710
5,471
6,307
6,807
総資産額
(百万円)
12,542
11,393
11,056
11,174
11,068
1株当たり純資産額
(円)
280.50
339.27
363.32
418.05
453.99
1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)
(円)
10
(―)
22
(―)
26
(―)
30
(―)
35
(―)
1株当たり当期純利益
(円)
73.83
68.45
34.19
81.01
66.52
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
―
―
33.99
80.54
―
自己資本比率
(%)
30.9
41.3
49.4
56.4
61.5
自己資本利益率
(%)
30.3
22.1
9.5
20.7
15.2
株価収益率
(倍)
6.0
12.3
16.7
7.0
10.6
配当性向
(%)
13.5
32.1
76.0
37.0
52.6
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
(名)
377
(46)
382
(46)
373
(42)
369
(37)
359
(33)
株主総利回り
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(%)
(%)
160.6
(102.0)
309.6
(107.9)
223.0
(152.5)
233.3
(150.2)
293.3
(202.2)
最高株価
(円)
571
871
842
697
845
最低株価
(円)
252
313
479
476
488
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第53期、第54期及び第57期は潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(JASDAQ スタンダード)におけるものであ
り、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3 平均臨時雇用者数には、パートタイマー及び人材派遣人員を含んでおります。
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シライ電子工業株式会社(E02109)
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2 【沿革】
シライ電子工業株式会社設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。
年月
概要
1970年1月
1971年1月
1976年7月
1981年1月
1984年10月
1984年12月
1985年10月
1986年4月
1988年10月
1989年9月
1990年1月
1992年4月
1992年10月
1994年3月
1994年4月
1997年1月
1997年3月
1999年8月
2002年3月
2002年8月
2006年3月
2006年10月
2007年1月
2007年6月
2008年9月
2009年8月
2013年7月
2014年3月
プリント配線板事業拡大を目的として京都市右京区梅津にシライ電子工業株式会社を設立
京都市右京区太秦に両面プリント配線板の製造を目的に京都工場を設置すると共に本社を移転
滋賀県野洲郡野洲町(現野洲市)にプレス加工を目的に滋賀工場を設置(現冨波工場)
京都市右京区にプリント配線板の設計を目的にCADルームを設置
京都市右京区に日進サーキット株式会社及び滋賀県野洲郡野洲町(現野洲市)にシライハイテク工業株式
会社を設立(1990年4月、当社により両会社とも吸収合併)
滋賀工場(現冨波工場)を増築し両面プリント配線板の量産体制を確立
本社を京都市右京区西京極に移転、京都工場に積層プレス機を設置し多層プリント配線板事業に参入
京都市右京区に株式会社シライサービスセンターを設立
プレス加工業の株式会社近江ファスナーと両社折半の出資によるジョイントベンチャー オーミハイテク
株式会社を滋賀県野洲郡中主町(現野洲市)に設立
株式会社シライサービスセンターを100%子会社化
高密度プリント配線板製造を目的に滋賀県野洲郡野洲町(現野洲市)三上工業団地内に三上工場設置
株式会社シライサービスセンターをシライ物流サービス株式会社に商号変更
グロリヤ電子工業株式会社とプリント配線板製造及び販売についての業務提携を実施
香港・中国地域でのプリント配線板の販売を目的に白井電子(香港)有限公司に設立(1998年4月清算)
滋賀県守山市にNC穴明専門工場として野洲第2工場(現守山工場)設置
グロリヤ電子工業株式会社が実施した増資を全額引受け子会社化
中国広東省深セン市宝安区沙井鎮沙頭村とNC穴明加工の委託生産契約を締結(2010年9月契約解消)
香港・中国地域でのプリント配線板の穴明加工を目的に白井電子科技(香港)有限公司を香港に設立
グロリヤ電子工業株式会社を100%子会社化
プリント配線板外観検査機の事業を開始
白井電子科技(香港)有限公司のプリント配線板生産委託先である科惠線路有限公司と合弁契約を締結、
科惠白井電路有限公司を香港に設立、科惠白井(佛岡)電路有限公司を中国に設立
ジャスダック証券取引所に上場
米国カリフォルニア州アーバイン市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の
100%子会社 Shirai Electronics Technology America,Inc.を設立(2009年3月休眠会社化、2010年
12月清算)
中国広東省珠海市にプリント配線板の製造を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100%子会社白井電子
科技(珠海)有限公司を設立
中国上海市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100%子会社白井電子商貿
(上海)有限公司を設立
中国広東省深セン市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100%子会社白井
電子商貿(深セン)有限公司を設立
本社を京都市右京区西京極から京都市右京区梅津(旧CADセンター)に移転
白井電子科技(珠海)有限公司の第一期工事が完成し、生産を開始
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
100%子会社のグロリヤ電子工業株式会社を吸収合併
2015年3月 タイ バンコクにプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司がShirai Electronics
Trading(Thailand) Co.,Ltd. を設立(出資比率49%)
2016年3月 オーミハイテク株式会社の株式20%を追加取得し、出資比率を70%とする
2018年1月 ブリント配線板製造を目的に滋賀県野洲市の三上工場敷地内に新棟を設置し三上事業所とする
2019年5月 メキシコにプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司がShirai Electronics Trading
Mexico S.A.de C.V.を設立(出資比率99.9%)(2020年12月休眠会社化、2025年7月清算)
2021年7月白井電子科技(珠海)有限公司の第二期工事が完成し、生産を開始
2022年3月本社を京都市右京区から京都市南区(現京都本社・ソリューションセンター)に移転
本社機能を滋賀県野洲市の滋賀本社(旧三上事業所)へ移転
2022年4月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行
2022年12月 オーミハイテク株式会社の株式30%を追加取得し100%子会社化
2025年4月 インドにプリント配線板の販売を目的にSHIRAI ELECTRONICS TRADING(INDIA) PVT. LTD. を設立
2025年9月 タイのWELL TEK ELECTRONICS CO., LTD.とプリント配線板製造及び販売についての業務提携契約を締結
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3 【事業の内容】
当社グループは当社及び子会社8社、関連会社1社で構成され、主にプリント配線板事業及び検査機・ソリュー
ション事業を営んでおります。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント及び品目と
の関連は次のとおりであります。
セグメント区分
主な事業内容
会社名
プリント配線板事業
プリント配線板の設計・製
造・販売
当社
白井電子科技(香港)有限公司
白井電子科技(珠海)有限公司
白井電子商貿(上海)有限公司
白井電子商貿(深セン)有限公司
Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.
SHIRAI ELECTRONICS TRADING(INDIA) PVT. LTD.
オーミハイテク株式会社
科惠白井電路有限公司
検査機・ソリューション事業
プリント配線板外観検査装
置及び各種ソリューション
ビジネス商品の開発・販売
当社
その他
運送業
配送・運搬・掃除ロボット
の販売
当社
シライ物流サービス株式会社
※Shirai Electronics Trading Mexico S.A. de C.V.は2025年7月で清算結了したため、当連結会計年度より連結
範囲から除外しております。また、SHIRAI ELECTRONICS TRADING(INDIA) PVT. LTD.を2025年4月に設立しまし
た。
(プリント配線板事業)
シライ電子グループの祖業であり、リジッドプリント配線板の両面基板・多層基板を主力に、国内外で設計・
試作・量産・実装までを一気通貫で供給できる体制を構築しております。単価・仕様・納期等の顧客要望に対し
て、国内外の自社工場又はOEM委託先工場の複数のサプライチェーンをもって提案が可能であり、自動車、家電、
産業機器、社会インフラ等の幅広い分野に使用されております。また、当社が多層基板の内層部分を製造し基板
メーカに販売を行う事業も拡販が進んでおります。
産業構造の変化により「高放熱」「大電流」「高信頼性」といったテーマが求められていることや、環境対応
の要請が高まっていることから、下記のような高付加価値製品/工法にも注力しております。
環境対応型基板
ソルダーレジスト(絶縁膜)被膜工程をインクジェット塗布技術を用いて製造した基板の開
発を進めており、実用化により大幅な製造工程削減となる
インク使用量/廃棄量及びエネルギー消費量の減少による環境負荷低減だけでなく、品質信
頼性の向上、自動化/省人化などに貢献する
更に当社開発のLDX基板(シルクレス基板)技術と併用することで上記効果が格段に向上する
金属ベース基板
アルミベースや銅ベース材料を使用し、放熱性能に優れる
LED照明、電源機器、パワー半導体用途など、高発熱デバイスの安定動作に貢献する
厚銅基板
大電流回路に適しており、放熱性と信頼性に優れる
電源機器やインバータ回路などに使用される
IVH基板
層間接続ビア(IVH)を活用した多層基板
高密度配線、小型化、高機能化に対応し、産業機器や通信機器などの高性能品に採用される
穴埋め基板
(ビアフィル基板)
導電性または樹脂によるビア埋め加工に対応
高い表面平滑性を確保し、BGA・CSPなどの高密度実装やビアオンパッド構造に対応する
銅ピン挿入基板
銅ピンを基板内部に挿入することで、低抵抗接続と高い電流容量を実現
放熱性能の向上にも寄与し、パワーモジュールや車載機器向けに適している
プレスフィットピン
挿入基板
専用ピンをスルーホールへ圧入することで電気接続を行うはんだレス工法
高い接続信頼性、耐振動性、耐熱サイクル性を備え、自動車・産業機器分野の厳しい要求に
対応可能
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海外メーカーの製品品質向上や、日系顧客の販売指向の変化等に伴い競争環境は一層厳しさを増しておりま
す。また、高品質、高付加価値製品の供給体制に加えて、成長市場への進出やサプライチェーンの多様化も必要
となっております。
当社グループは市場の拡大が期待されるASEAN・インドの開拓を目的として、タイ・バンコクに販売子会社を有
しており現地OEM委託先のWELL TEK ELECTRONICS CO., LTD.と「製造技術力」と「販売ネットワーク」を相互活用
する目的で業務提携契約を締結しております。また、2025年4月にはインドに販売子会社を設立し、顧客から要望
の強い地産地消実現に向けて供給体制の構築を進めております。
シライグループが供給するプリント配線板の分野別使用用途例
カーエレクトロニクス関連
ホームアプライアンス、
家電、通信・事務機器関連
電子応用関連
自動車
・衝突防止センサー
・エンジン コントロール
ユニット
・空気圧センサー
・メーターパネル
・電動コンプレッサー
・LEDライト
・コンバーター
・インバーター 等
・EV充電スタンド
・太陽光パワコン
・蓄電池システム
・スマートメーター
・LED照明
・大型映像装置
家電・通信機器
・エアコン
・給湯器
・冷蔵庫
・複合機
等
等
(検査機・ソリューション事業)
プリント配線板製造の目視検査による負担を緩和する目的でプリント配線板外観検査機「VISPER」を自社開発
し、1998年から外部への販売を行っております。様々な種類やサイズのプリント配線板を、高速かつ高精度で検
査できる最終外観検査機として、リリースから約30年にわたり高い信頼性と実績を積み重ね、国内外のお客様よ
り高い評価をいただいております。
さらに、現行モデルから大幅な技術改良を施した新世代自動外観検査機「VIZERA」をラインナップしておりま
す。「VISPER」で培った検査性能を維持しながら、従来は機械検査が難しかった少量多品種の検査にも対応し、
より柔軟で効率的な検査環境を提供できるモデルとなっております。
主力である機種及びその特徴は次のとおりであります。
VISPER710SLWZ
標準密度・精度のプリント配線板用検査機(全自動両面同時検査タイプ)
VISPER730STWZ
大きなサイズのプリント配線板用検査機(全自動両面同時検査タイプ)
VISPER810FCWZ
バキュームテーブルとゴミ取り機構を備えた、標準サイズ・ハイエンド基板向け
プリント配線板用検査機(高分解能・全自動両面検査タイプ)
VISPER310CLW-HS
標準サイズ・ハイエンド基板向けプリント配線板用検査機(分解能5um・手動片面
検査タイプ)
VISPER360CLWZ
ワークサイズや大きなサイズのプリント配線板用検査機(手動片面検査タイプ)
VIZERA
サイズや形状の異なる基板を自動搬送し、検査データを自動で切り替える機能を
備えた、少量多品種基板向けのプリント配線板用検査機
(全自動両面同時検査タイプ)
また、プリント配線板メーカーの生産性向上につながる各種ソリューションビジネス商品の開発・販売をして
おります。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
※1
※2
※3
連結対象会社
持分法適用会社
科惠白井(佛岡)電路有限公司は、科惠白井電路有限公司の100%製造子会社であります。
なお、科惠白井(佛岡)電路有限公司が当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益
の計算には、科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めております。
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4 【関係会社の状況】
名称
住所
資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
〔被所有〕割合
(%)
152,823
千HKD
プリント配線
板事業
100.0
当社プリント配線板の生産委託
資金援助
債務保証
役員の兼任
出向契約による出向
その他
100.0
当プリント配線板等の物流管理
事務所賃貸
役員の兼任
100.0
当社プリント配線板の一部工程の外注
受託及び業務請負
倉庫賃貸
債務保証
役員の兼任
出向契約による出向
関係内容
(連結子会社)
白井電子科技(香港)有限公司
(注)3.8
香港九龍
シライ物流サービス株式会社
(注)3
滋賀県野洲市
オーミハイテク株式会社
(注)3
滋賀県野洲市
白井電子科技(珠海)有限公司
(注)3
中国広東省珠海市
白井電子商貿(上海)有限公司
50
80
プリント配線
板事業
366,899
千HKD
プリント配線
板事業
債務保証
100.0
役員の兼任
(100.0)
出向契約による出向
中国上海市
200
千USD
プリント配線
板事業
100.0 役員の兼任
(100.0) 出向契約による出向
白井電子商貿(深セン)有限公司
中国広東省深セン市
200
千USD
プリント配線
板事業
100.0 役員の兼任
(100.0) 出向契約による出向
Shirai Electronics Trading
(Thailand) Co.,Ltd.
(注)4
タイ バンコク市
6,000
千THB
プリント配線
板事業
債務保証
49.0
役員の兼任
(49.0)
出向契約による出向
SHIRAI ELECTRONICS TRADING
(INDIA)PVT.LTD.
(注)3.6
インド
カ州
50,000
千INR
プリント配線
板事業
100.0 役員の兼任
(99.9) 出向契約による出向
139,000
千HKD
プリント配線
板事業
カルナータ
(持分法適用関連会社)
科惠白井電路有限公司
(注)5
(注) 1
2
3
4
5
6
7
8
香港新界沙田
30.0
役員の兼任
主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
議決権の所有〔被所有〕割合欄の(内書)は間接所有であります。
特定子会社に該当しております。
支配力基準により、連結子会社に含まれております。
持分法適用会社である科惠白井電路有限公司の100%製造子会社の科惠白井(佛岡)電路有限公司が、当
社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には、科惠白井(佛岡)電路
有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めております。
当連結会計年度において、SHIRAI ELECTRONICS TRADING(INDIA)PVT.LTD.を設立し、連結子会社にして
おります。
当連結会計年度において、Shirai Electronics Trading Mexico S.A. de C.V.は清算結了により連結の範囲
から除外しております。
白井電子科技(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に
占める割合が10%を超えております。なお、当該会社の事業年度末(12月31日)現在で記載しておりま
す。
主要な損益情報等
(1) 売上高
(2) 経常利益
(3) 当期純利益
(4) 純資産額
(5) 総資産額
17,638百万円
815百万円
673百万円
3,997百万円
8,150百万円
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)
会社の経営の基本方針
当社グループは、「一人ひとりが志をもって努力することで自らを高め、その力を結集して、はるかな未来を
拓き、社会とお客様に貢献し、会社の繁栄と個々の生活の向上を目指そう。」を経営理念とし、経営活動を進め
ております。
この経営理念のもと「両面・多層プリント配線板」の設計・製造・販売を主力事業として国内外に営業・生産
拠点を配置し、また関連する事業としてプリント配線板の外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開
発・販売活動を行うなど、自社の成長・発展だけでなく業界の発展やより広く社会に貢献するための諸施策を積
極的に展開してまいりました。
今後も、これらのビジネスモデルの有効活用と進化で、お客様へ独自性のある優れた製品とサービスの提供を
行い、企業競争力の強化・収益性の改善を図るとともに、つねに経営の原点を「人」におき、社会から信頼され
るバランスのとれた経営活動の実践と持続的な成長を目指し、取り組みを進めてまいります。
(2)
目標とする経営指標
当社は単年度の結果に一喜一憂することなく、中長期的な視点の経営意思決定が重要と考えております。中期
的な経営戦略や経営目標等の詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております「中期経営計画策定に関するお知ら
せ」(2024年5月14日発表)及び、「中期経営計画 アクションプラン策定に関するお知らせ」(2024年11月15日
発表)をご覧ください。
なお中期経営計画最終年度(2027年3月度)の目標としている売上高330億円、営業利益26億円に対して、最新の
業績予想は外部環境の変化等でこれを下回る見込みであります。中期目標との乖離を縮めるため、シライグルー
プ一枚岩で様々な施策を実行してまいります。
(3)
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
日本経済は企業業績や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いている一方で、米国の関税政策、エ
ネルギー・原材料価格の高騰、海外情勢の不安定化など、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは中長期的な企業価値の向上を目指し、経営陣の強いリーダーシップのも
とで各部門の強みを活かしながら様々な課題に対応してまいります。
組織を一枚岩にし、不確実性の高い経営環境への「対応力」を強化することにより、中長期的視点に基づく迅速
な意思決定を実現し、持続可能な財務体質および競争力の維持・強化に努めてまいります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティに関する考え方
当社グループは「盤石な経営基盤を築き、中長期的に安定した経営と未来の成長を実直に実現!」を中期経
営ビジョンに掲げております。当ビジョンを達成するため取引先・投資家・従業員など全てのステークホル
ダーとの強固な信頼関係を構築し、当社グループの健全で持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上に取り
組んでまいります。
創業以来プリント配線板のトータルメーカーとして基板の製造・販売を行っており、製造の過程で排出され
るGHG(Greenhouse Gas:温室効果ガス)の削減は、非常に重要なテーマであります。豊かな自然を私達の子孫
に継承するため、企業活動のあらゆる場面で環境に配慮した活動を行っております。具体的な取組み、指標及
び目標については以下の通りであります。
(2)サステナビリティの取り組み、指標及び目標
・太陽光発電やコージェネレーションシステム、エネルギーマネジメントシステムの導入等による環境配慮
型スマートエコ工場の活用
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・三上事業所(滋賀県野洲市)敷地内にファクトリーパークを設け緑化を推進。一般開放を行うことで地域貢
献にも活用
・サステナビリティ委員会を設置し、活動方針や実績の報告、省エネ活動の全社展開など、従業員の環境意
識の向上のための取組みを継続的に実施
・「環境対応型基板」の実用化に向けた開発促進、ソルダーレジスト(絶縁膜)被膜工程においてインク
ジェット塗布技術を用いることで工程の大幅削減が可能となり、インク使用量/廃棄量及びエネルギー消
費量の減少により環境負荷が大きく低減される
環境に配慮したこれらの取組み及び、今後も新たな取組みを行うことで、当社グループは2030年度にGHG
(Greenhouse Gas:温室効果ガス)排出量の半減(2013年度比)と、2050年度にGHG排出量のネットゼロを目標
に掲げております。
直近の排出量実績及び基準年度とする2013年度比削減率は以下の通りであります。
2013年度
基準年度
(t-CO2)
Scope1.2
内訳
GHG排出量
2024年度
実績
(t-CO2)
2025年度実績
実績
(t-CO2)
削減率
2013年度比
60,475
36,969
37,894
37%
Scope1
GHG排出量
1,602
2,459
2,303
△44%
Scope2
GHG排出量
58,873
34,510
35,591
40%
(3)ガバナンス及びリスク管理について
当社グループでは、リスクマネジメント規程、業務分掌規程や職務権限規程、その他の社内規程に従い、各
取締役が担当の分掌範囲について責任を持ち、監査等委員や内部監査室等と連携しながら、リスク管理体制を
構築しております。また、全体的なリスク管理については、多様な人材を委員とするリスク管理委員会を組成
し、リスク評価・対応方針の決定、モニタリングを行う一方、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会
については、複数部署の責任者を含む委員が出席する代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員
会」を組織し、サステナビリティに関する方針や施策の審議・決定およびその施策の進捗状況の管理等を行っ
ています。これらの審議の結果は定期的に取締役会に報告され、監督する体制としています。さらに、充実し
た議論と機動的な対応を行うため、各拠点において部会を設置しております。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要顧客の業界動向等による影響について
当社グループの供給するプリント配線板は、電気製品の中核機能を構成するひとつの部品であり、単体では機能
いたしません。従いましてプリント配線板の販売動向は、顧客の最終製品の生産台数に強く影響されるものであり
ます。当社の主な顧客は、カーエレクトロニクス・ホームアプライアンス・電子応用機器・通信事務機器・ア
ミューズメント等、広範囲にわたりますが、各顧客の戦略や景気後退等により顧客の最終製品の需要が変動した場
合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、顧客の最終製品の市場価格
下落に伴い、顧客からの値下げ要請や競合他社との価格競争に追い込まれることによって、当社グループの売価に
影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外での事業展開による影響について
当社グループは国内だけでなく、東アジアを中心に製造・販売拠点を置き事業活動を行っております。また中国
等に生産拠点を置く外注先に、一部製品の製造委託を行っております。これらの海外への事業進出には、予想しな
い法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材の採用と確保の難しさ及び人件費の急激な高騰、為替
レートの変動、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、当社グループの業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 技術革新に対する影響について
プリント配線板の既存製品の機能に対して、さらに先進的な製品が技術革新によって開発され、当社グループが
それに対応できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の欠陥に関する影響について
当社グループのプリント配線板は、各セットメーカーにおいて最終製品に組み込まれております。万が一、大規
模なリコールや、製造物責任賠償等が発生する事態に至った場合には、多額の負担を強いられる可能性がありま
す。
(5) 生産能力による影響について
国内外の顧客からの急激な受注増加があった場合、委託外注先の加工価格が上昇したり委託外注先を十分に確保
できなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料の値上がり等の影響について
プリント配線板の主たる原材料である銅張積層板は、銅箔、ガラスクロス、樹脂により生産されているため、銅
箔については世界的な銅相場、また樹脂については原油価格の動向如何では、原材料価格の高騰を引き起こす場合
があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティについて
情報セキュリティ委員会を設置し、グループ全体の情報セキュリティ対策の実施状況について監視・監督を行う
とともに、継続的な改善活動を推進しています。しかしながら、盗難・紛失等による第三者の不正流用、サイバー
攻撃やウイルス感染等による情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や、発生した損害に対す
る賠償金の支払いなどにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 地震等自然災害の影響について
大震災等の自然災害に対する対策は講じてはおりますが、当社グループの生産設備が損害を被る危険性がありま
す。こうした自然災害等により、お客様の被害状況による影響はもとより、当社グループの設備のいずれかに壊滅
的な損害を被った場合、また外注先における被害の発生や原材料及び副資材品等の調達が困難となり、長期に生産
活動が停止した場合には、売上の減少、損壊した設備の復旧又は交換に多額の費用がかかる恐れがあり、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 環境リスクについて
当社グループは、環境リスクに対しまして予防の大切さを認識し、環境マネジメントシステムISO14001の運用を
通じてリスクの低減を図っておりますが、自然災害等の不測の事態等があった場合、近隣に環境汚染を発生させる
可能性があります。また近年においては、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイク
ル等の環境に関する規制が強化される傾向にあり、場合によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
(10) 資金調達による影響について
当社グループが事業を展開するために必要な資金の調達コストは、金利の上昇や当社グループの信用力の低下等
により調達コストが増加した場合、収益性が悪化する可能性があり、また有利子負債の一括返済を求められた場
合、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 財務制限条項について
当社は取引銀行4行とシンジケート方式によるコミットメント付タームローン契約を締結しておりますが、市場
環境の悪化による商品需要の縮小や原材料の値上がりなどにより業績が悪化した場合、財務制限条項に抵触する恐
れがあります。財務制限条項の詳細は「連結財務諸表等注記事項
記事項
(連結貸借対照表関係)」及び「財務諸表等注
(貸借対照表関係)」に記載の通りであります。
(12) 減損損失の計上について
「事業等のリスク」に記載の様々なリスクが顕在化し、当社グループの経営環境が悪化した場合等、計画通りに
将来キャッシュ・フローが獲得できない可能性があります。この場合、減損損失を認識する可能性があり、当社の
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 知的財産について
当社グループは、技術研究開発等により得られた成果について、特許、商標及びその他の知的財産権等により当
該技術の保護を図っております。しかしながら、特定の地域においては知的財産権による保護が十分でなく、第三
者が当社グループの知的財産を使用し類似製品を製造するのを効果的に防止出来ない可能性があります。その場
合、当社グループの製品のブランド価値が低下したり、市場シェアを維持できなくなる可能性があり、また当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
(1)経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、堅調な企業業績、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調が見られまし
たが、米国関税政策の影響や、エネルギー・原材料価格の高騰、不安定な海外情勢等、依然として先行き不透明な
状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては中期経営計画で掲げるASEAN・インドを中心とした成長市場
への積極的なアプローチや、生産体制の効率化や省人化、新規アライアンス等の外部の力を模索するなど、様々な
施策に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は29,118百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は2,030百万円(前
年同期比21.2%減)、経常利益は1,822百万円(前年同期比29.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,309
百万円(前年同期比36.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上
高又は振替高が含まれております。
(プリント配線板事業)
プリント配線板事業につきましては、主力分野であるカーエレクトロニクスの回復に遅れがあるものの、ホー
ム
アプライアンスの受注が好調に推移した結果、セグメント売上高は28,549百万円(前年同期比0.5%減)となりまし
た。また、生産効率の向上や各種コストの圧縮による原価低減等の取組みを継続しておりますが、原材料やエネル
ギー費の高騰が影響し、セグメント利益は2,038百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
(検査機・ソリューション事業)
検査機・ソリューション事業につきましては、展示会出展など積極的な営業を行っておりますが、受注が伸び
悩んだ結果、セグメント売上高は510百万円(前年同期比9.5%減)、セグメント利益は5百万円(前年同期比42.2%
減)となりました。
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(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、19,185百万円(前期末比269百万円減)となりました。その内訳は、流動資産
が10,452百万円(前期末比13百万円増)、固定資産が8,733百万円(前期末比282百万円減)であり、主な増減要
因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金54百万円、電子記録債権34百万円の増加となり、現金及び預金
80百万円の減少となったこと等によるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産173百万円の減少
となったこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、8,075百万円(前期末比1,324百万円減)となりました。その内訳は、流動負
債が6,877百万円(前期末比861百万円減)、固定負債が1,198百万円(前期末比462百万円減)であり、主な増減
要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、1年内返済予定の長期借入金412百万円の減少となったこと等によるものでありま
す。固定負債につきましては、長期借入金457百万円の減少となったこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、11,109百万円(前期末比1,054百万円増)となりました。主な増減要因は、
利益剰余金が857百万円、為替換算調整勘定が203百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は802百万円となり、前期末比で
は104百万円減少いたしました。なお、当連結会計年度における各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次の
通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の獲得は1,965百万円(前年同期は2,611百万円の資金の獲得)となりました。主な資金の増
加要因は、税金等調整前当期純利益が1,736百万円、減価償却費が893百万円等によるものであります。また主な資
金の減少要因は、法人税等の支払額が555百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の流出は636百万円(前年同期は163百万円の資金の流出)となりました。主な要因は、有形
固定資産の取得による支出が603百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の流出は1,455百万円(前年同期は3,244百万円の資金の流出)となりました。主な要因は、
長期借入金の返済による支出が875百万円、配当金の支払額が452百万円等によるものであります。
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(4)生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度におけるプリント配線板事業の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
品目別
生産高(百万円)
前年同期比(%)
片面プリント配線板
889
108.3
両面プリント配線板
7,822
98.8
多層プリント配線板
11,037
88.4
34
73.2
19,784
93.0
その他
合計
(注)1
2
3
金額は、販売価格によっております。
「検査機・ソリューション事業」については社内生産を行っていないため記載を省略しておりま
す。
「その他」の欄は「プリント配線板事業」における透明フィルム基板(SPETシリーズ)等でありま
す。
b. 受注実績
当連結会計年度におけるプリント配線板事業の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別
受注高
(百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
前年同期比
受注残高
(%)
(百万円)
前年同期比
(%)
片面プリント配線板
469
95.6
13
241.3
両面プリント配線板
11,624
99.2
1,467
99.4
多層プリント配線板
15,317
103.0
2,506
108.0
805
98.0
27
75.5
28,218
101.1
4,014
104.6
その他
合計
(注)1
2
3
金額は、販売価格によっております。
「その他」の欄には、「プリント配線板事業」における片面・両面・多層プリント配線板以外の
品目が含まれております。
受注実績においては、「プリント配線板事業」が大部分を占めるため、「検査機・ソリューショ
ン事業」についての記載を省略しております。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
セグメントの名称
販売高(百万円)
前年同期比(%)
プリント配線板事業
片面プリント配線板
462
93.3
両面プリント配線板
11,634
100.9
多層プリント配線板
15,131
99.2
その他
1,321
93.8
28,549
99.5
検査機・ソリューション事業
466
84.0
その他
102
110.5
29,118
99.3
計
合計
(注)1
2
3
セグメント間取引については、相殺消去しております。
「プリント配線板事業」については、品目別に示しております。
プリント配線板事業「その他」の欄には、「プリント配線板事業」における片面・両面・多層プ
リント配線板以外の品目が含まれております。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金の主たるものは、当社グループの製品製造に必要な原材料及び外注加工費のほか、
製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給料手当等の人
件費及び製品発送にかかわる運賃荷造費であります。
また、設備資金としてプリント配線板の生産設備に対する設備投資がありますが、その重要性、緊急性を充
分に勘案し、必要なものに絞り設備投資を実施しております。
当社グループの資金調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし
ており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達手段の確保及び資金調達の柔軟
性・機動性の向上を図るために、シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結して
おります。
(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、
「第2 事業の状況
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(2) 目標とする経営指標」に記載のとお
りであります。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす
見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があ
ります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
載のとおりであります。
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注記事項
(重要な会計上の見積り)」に記
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5 【重要な契約等】
当社は、シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約(契約日 2018年1月24日)を締結して
おります。財務制限条項の詳細は「連結財務諸表等注記事項
項
(連結貸借対照表関係)」及び「財務諸表等注記事
(貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
6 【研究開発活動】
当社では、プリント配線板事業および検査機・ソリューション事業において、シライ品質を担保した製品をグロー
バルで提供するため、お客様目線で、お客様のニーズに的確に応える研究開発活動を推進しております。
(プリント配線板事業)
電子機器の高性能化、高密度化、大電流化などの市場ニーズに対応するため、多様な高付加価値基板の研究開発
に取り組んでおります。高発熱デバイスの安定動作に貢献する基板として、熱伝導率に優れたアルミニウムや銅を
ベースとした金属ベース基板や、大電流対応と放熱性を両立した厚銅基板などの開発を進めております。これらの
技術開発を通じて基板の付加価値向上を図り、お客様が抱えるさまざまな課題の解決に貢献しております。これに
より、自動車、産業機器、家電製品など幅広い分野において、製品の信頼性向上および長寿命化に寄与することが
可能となります。
また、持続可能な社会の実現に向けて、「環境対応型基板」の研究開発にも注力しております。ソルダーレジス
トをインクジェット方式で塗布する技術の活用により、製造工程の大幅な削減が可能となり、環境負荷の低減に大
きく貢献いたします。お客様の多様な要求に応える基板の提供に加え、製造工程における環境負荷低減につながる
技術開発を推進することで、企業の社会的責任を果たしてまいります。
(検査機・ソリューション事業)
当社が提供するプリント配線板外観検査機「VISPER」は、プリント配線板メーカーが開発した検査機として、高
い操作性と信頼性が評価され、国内のみならず海外のお客様からも広く支持をいただいております。現在では、
「VISPER」ブランドとして市場に定着しております。
また、2026年には外観検査機の次世代モデルである「VIZERA」を開発し、販売を開始いたしました。本製品は、
多くの製造現場において課題となっている人手不足や技能継承の停滞、人件費の上昇といった社会課題への対応を
目的としており、省人化および自動化の推進に貢献しております。
さらに、外観検査機以外の各種ソリューションビジネス製品につきましても、プリント配線板メーカーの生産性
向上および業務効率化につながるソリューション提案を行っております。
当連結会計年度における研究開発費は、プリント配線板事業が3百万円、検査機・ソリューション事業が77百万
円、総額は80百万円となっております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、プリント配線板製造設備の補強、更新等、プリント配線板事業を中心に、生産体制の強化と
競争力の向上を目的とした設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度の有形固定資産、無形固定資産を併せた設備投資の総額は、696百万円であります。
セグメントごとの設備投資については、以下のとおりであります。
(1) プリント配線板事業
当連結会計年度は、総額683百万円の設備投資を実施いたしました。
主な内容は、当社及び白井電子科技(珠海)有限公司におけるプリント配線板製造設備の生産体制の効率化や収
益力の向上を目的とした投資であります。
なお、当連結会計年度におきまして、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 検査機・ソリューション事業
当連結会計年度におきまして、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。
(3) その他
当連結会計年度におきまして、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社共通
当連結会計年度におきまして、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2026年3月31日現在
事業所名
(所在地)
帳簿価額(百万円)
セグメントの
名称
設備の
内容
三上事業所
(滋賀県野洲市)
プリント配線板
事業
事務所・
生産設備
464
171
714
(17,430)
1
冨波工場
(滋賀県野洲市)
同上
生産設備
21
52
44
(2,889)
守山工場
(滋賀県守山市)
同上
生産設備
2
27
P板開発サービス
統括
(埼玉県川越市)
同上
事務所・
生産設備
104
22
建物
機械装置
及び構築物及び運搬具
合計
従業員数
(名)
53
1,405
188(10)
―
11
130
31(1)
―
―
0
29
32(11)
210
(4,221)
―
8
346
65(7)
土地
(面積㎡)
リース資産
その他
上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名
(所在地)
セグメントの名称
賃借土地面積
(㎡)
設備の内容
年間賃借料
(百万円)
冨波工場
(滋賀県野洲市)
プリント配線板事業
土地(賃借)
(948)
0
守山工場
(滋賀県守山市)
同上
土地(賃借)
(4,052)
7
検査機・ソリューション事業
事務所(賃借)
―
3
ソリューションセンター
(京都市南区)
(2) 国内子会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
事業所名
(所在地)
セグメント
の名称
設備の
内容
オーミハイテク㈱
本社・工場
(滋賀県野洲市)
プリント配
線板事業
事務所・
生産設備
建物
機械装置
土地
リース資産 その他
及び構築物及び運搬具 (面積㎡)
143
51
189
(7,695)
―
合計
4
389
従業員数
(名)
89(7)
(3) 在外子会社
2026年3月31日現在
会社名
事業所名
(所在地)
セグメント
の名称
設備の
内容
白井電子科技
(珠海)有限公司
本社
(中国広東省
珠海市)
プリント配
線板事業
事務所・
生産設備
帳簿価額(百万円)
建物
機械装置
土地
リース資産
及び構築物及び運搬具 (面積㎡)
3,176
1,897
―
―
その他
221
合計
従業員数
(名)
5,296
619(13)
提出会社、国内子会社及び在外子会社についての注記は、以下のとおりであります。
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額は減損処理後の金額で記載しております。
3 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエア等の無形固定資産であります。
4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
5 在外子会社の資産は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2026年3月31日現在
事業所名
(所在地)
セグメントの名称
設備の内容
投資予定額
総額(百万円)
提出会社
三上工場
(滋賀県野洲市)
プリント配線板事業
製造設備他
50
2027年3月
150
2027年5月
オーミハイテク㈱
守山工場
(滋賀県守山市)
本社・工場
(滋賀県野洲市)
本社
(中国広東省珠海市)
会社名
白井電子科技(珠海)
有限公司
完成予定
年月
プリント配線板事業
製造設備他
17
2026年9月
プリント配線板事業
製造設備他
41
2026年12月
プリント配線板事業
製造設備他
65
2026年10月
22
2027年3月
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
44,000,000
計
44,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)
(2026年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(2026年6月19日)
普通株式
15,116,000
計
15,116,000
種類
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
15,116,000
東京証券取引所
スタンダード市場
単元株式数は100株
であります。
15,116,000
―
―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年4月1日〜
2024年3月31日
(注)
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
1,140
15,116
資本金増減額
資本金残高
(百万円)
(百万円)
276
(注) 行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による増加であります。
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366
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
276
1,752
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(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
政府及び
地方公共
団体
金融機関
―
株主数
(名)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(%)
(注)
外国法人等
金融商品
取引業者
その他の
法人
7
22
69
39
26
9,577
9,740
―
―
7,994
7,863
26,947
11,589
856
95,698
150,947
21,300
―
5.295
5.209
17.851
7.677
0.567
63.398
100.00
―
個人以外
個人
個人
その他
単元未満
株式の状況
(株)
計
自己株式 120,145 株は、「個人その他」に 1,201 単元、「単元未満株式の状況」に 45株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称
住所
白井商事株式会社
滋賀県野洲市南櫻1477―8
株式会社りそな銀行
2026年3月31日現在
発行済株式(自己株式
所有株式数
を除く。)の総数に
(千株)
対する所有株式数の
割合(%)
2,026
13.51
大阪市中央区備後町2丁目2番1号
408
2.72
白井治夫
滋賀県大津市
378
2.52
シライ電子工業従業員持株会
京都市南区久世東土川町364番地1
350
2.34
大和証券株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目9番1号
280
1.87
INTERACTIVE BROKERS LLC
(常任代理人 インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE U.S.
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC
LENDING
(常任代理人香港上海銀行東京支
店)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
CONNECTICUT 06830 USA
(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)
233
1.56
50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON
E14 5NT,UK
(東京都中央区日本橋3丁目11−1)
179
1.20
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町2丁目2−2
144
0.96
館農隆幸
石川県羽咋市
136
0.91
株式会社タムラ製作所
練馬区東大泉1丁目19−43
121
0.81
4,257
28.39
計
(注)
―
発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
(自己保有株式)
普通株式
120,100
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他)
普通株式
149,746
14,974,600
21,300
―
―
発行済株式総数
15,116,000
―
―
総株主の議決権
―
単元未満株式
(注)
普通株式
―
149,746
―
上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
2026年3月31日現在
所有株式数発行済株式総数
の合計
に対する所有
(株)
株式数の割合(%)
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
(自己保有株式)
シライ電子工業株式会社
京都市南区久世東土川町
364番地1
120,100
―
120,100
0.79
計
―
120,100
―
120,100
0.79
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
株式数(株)
価額の総額(百万円)
取締役会(2025年2月14日)での決議状況
(取得期間2025年2月17日〜2025年5月30日)
200,000
100
当事業年度前における取得自己株式
10,400
6
当事業年度における取得自己株式
171,600
93
残存決議株式の総数及び価額の総額
18,000
0
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
9.0
0.0
当期間における取得自己株式
―
―
提出日現在の未行使割合(%)
9.0
0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
処分価額の総額
(百万円)
株式数(株)
処分価額の総額
(百万円)
株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
―
―
―
―
消却の処分を行った取得自己株式
―
―
―
―
合併、株式交換、株式交付、会社分
割に係る移転を行った取得自己株式
―
―
―
―
その他
78,568
42
―
―
保有自己株式数
120,145
―
120,145
―
(注)1 当事業年度の「その他」は、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬の付与に
よるものであります。
2 当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は「事業の成長」と「株主還元」を中長期的な視点で考慮し、安定的かつ継続的に株主還元を行うことを基
本方針としております。
当社の経営理念に共感をいただき、当社の事業を応援していただくとともに、中長期で当社株式を保有していた
だける「シライファン」の株主を増やし、当社事業の成長過程と企業価値の向上を株主の皆様と共有していきたい
と考えております。そのため、各年度の1株当たり配当金額の決定に際しては、短期的な利益変動でなく、中長期
的な企業価値向上と株主の皆様の利益を重視しております。
なお、当社は期末配当にて年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、取締役会の決議により剰余
金の配当等を決定できる旨を定款に定めています。
上記方針のもと、2026年3月期の年間配当金は、1株当たり35円(期末配当35円)とさせていただきます。2027
年3月期につきましては厳しい経営環境が続く予測であり、「事業の成長」と「株主還元」のバランスを鑑みて、
15円減配の1株当たり20円(期末配当20円)の予定であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。
決議年月日
配当金の総額
2026年5月12日
取締役会決議
1株当たり配当額
524百万円
35円
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営のグローバル化と価値観の多様化が進むなかで「原点に回帰し、一枚岩となる事で意思決定の
迅速化を図り、お客様等のステークホルダーに価値を提供する」の経営方針のもと、全てのステークホルダー
からの信頼を高めるために、経営の透明性と健全性を確保したうえで、迅速な経営意思決定を行い必要十分な
説明責任を果たしてまいります。また、業務執行に関する監督及び監査や適時適切な企業内容の開示をし、企
業価値の向上に資することを基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は主要な協議・決定等の機能に係る機関として取締役会、監査等委員会、経営会議、グループJ-SOX推
進委員会、指名報酬委員会等を設置しております。
取締役会は、定例会議を毎月1回及び必要に応じて臨時取締役会を適時開催し、業務執行に関する意思決定
をするとともに取締役の業務執行の監督及び監査を実施しております。有価証券報告書提出日現在4名の取締
役(監査等委員である取締役を除く)及び4名の監査等委員である取締役で構成され、議長は代表取締役社長
五藤学であります。監査等委員である取締役3名は独立社外取締役であります。
なお、当社は2026年6月23日開催予定の第57回定時株主総会の議案として「取締役(監査等委員である取締役
を除く。)3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役(監査等委員である取締
役を除く)3名となる予定です。
監査等委員会は、毎月1回及び必要に応じて適時開催し、監査方針の決定、会計監査人からの報告聴取、取
締役(監査等委員である取締役を除く)等からのヒアリング等を行うとともに、重要会議の審議状況や監査結果
等について監査等委員である取締役が相互に意見・情報交換を行い、監査の実効性の確保に努めることとして
おります。本報告書提出日現在4名の監査等委員である取締役で構成され、議長は佐野徹であります。監査等
委員である取締役3名は独立社外取締役であります。
経営会議は毎月1回開催し、各部門長からの計画及び実績の報告を受け、その進捗状況や課題についてモニ
タリングしております。有価証券報告書提出日現在4名の業務執行取締役(監査等委員である取締役を除く)で
構成され、主催は代表取締役社長五藤学であります。また、監査等委員である取締役も必要に応じて出席
し、意見を述べることができる体制としております。なお、関係者の出席として関係部門の部門長クラスの役
席者が経営会議に出席しております。
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グループJ-SOX推進委員会は、内部統制の基本的計画に沿った内部統制に係る実務を運営、管理する目的で
設置される機関であり、取締役会において設置が決定されております。必要に応じて委員会を開催し、基本計
画に基づいた施策を立案・議決・実施し、その状況を取締役会に報告しております。委員長は執行役員管理
担当深山元太で、構成部署は当社内部監査室及び連結子会社である白井電子科技(香港)有限公司の内部監査
室であります。
指名報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図ることを目的とし、目的となる事象の発生等、必要に応じて開催いたします。取締役会の決
議によって選定された3名以上の取締役で構成し、その過半数は社外取締役から選定します。有価証券報告書
提出日現在1名の取締役(監査等委員である取締役を除く)、3名の監査等委員である独立社外取締役で構成さ
れ、議長は清水久美子であります。
前述の通り定時株主総会の議案が承認可決されますと、取締役(監査等委員である取締役を除く)1名及び、監
査等委員である独立社外取締役3名となる予定です。
当社における会社の機関・内部統制の関係(→は報告、指示、監査等を示します。)
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③
企業統治に関するその他の事項
内部統制システムについては、取締役会にて決議している「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、法
令の遵守、業務執行の適正性、効率性を確保するために、その体制を次のとおり整備しております。
イ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコーポレート・ガバナンスの基本方針として、次の4つの項目を掲げております。
(1) 企業理念の浸透に対する経営者のリーダーシップの発揮
(2) 経営におけるチェックアンドバランス機能の確立
(3) 高い倫理観に基づくコンプライアンス体制の構築
(4) ステークホルダーへの積極的な情報開示とコミュニケーションの充実
取締役会は職務の執行が適正かつ健全に行われるために、コーポレート・ガバナンスの基本方針をベース
として、実効性のある内部統制システムの構築と法令・定款遵守の体制確立に努める。また、監査等委員会
や内部監査室による監査活動を通じて、当該体制の継続的改善を図ります。
取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置し、取締役の
指名および報酬の決定に係る手続きの透明性と客観性を高めることで、コーポレート・ガバナンスの体制を
強化しております。
ロ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の意思決定又は取締役に対する報告に関しては、取締役会や経営会議の議事録、稟議決裁書等を作
成し、「文書管理規程」の定めるところに従い、適切に保管かつ管理する。
ハ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のグループリスクマネジメント規程、業務分掌規程や職務権限規程、その他の社内規程に従い、各取
締役が担当の分掌範囲について責任を持ってリスク管理体制を構築する。リスク管理の観点から重要事項に
ついては取締役会の決議により規程の制定、改廃を行う。
多様な人材を委員とするリスク管理委員会を組成し、リスク評価・対応方針の決定、モニタリングを行
い、リスクレベルの高いものは取締役会に報告する体制を構築する。
ニ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
定例の取締役会を毎月1回、その他必要に応じて適時開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状
況の監督等を行う。経営効率を向上させるため、取締役が出席する経営会議を毎月1回開催し、業務執行に
必要な情報の共有や意思決定を行う。また取締役の業務執行の権限と責任を一部執行役員に委譲すること
で、機動的かつ効率的な業務執行が可能な体制とする。
ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社と当社との情報管理体制を整備する。
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制を整備し、定期的に取締役会・経営会議等で子会社の職務状況を監視する。
(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定期的に取締役会・経営会議等で職務執行状況を監視する。また必要に応じて当社の主管部門が適切な
指導を行う。
(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制・内部通報制度を整備する。また、監査等委員会や内部監査室による監査活動を
通じて、当該体制の継続的改善を図る。
ヘ 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項及び当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の
上、補助者を選任し、その補助者は監査等委員会の指示がある場合はその指示に従う。取締役からの独立性
を確保するため、当該補助者の人事異動及び人事考課を行う場合は、予め監査等委員会に相談し意見を求め
る。
ト 当社の監査等委員会の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人に対する指揮命令は監査等委員が行う。また、必要に応じて当該使用人が取締役会、経営会議
その他の重要な会議に出席することができるものとする。
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チ 当社の監査等委員会への報告に関する体制
(1) 当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
監査等委員は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役からその職務の執行状
況を聴取し、関係資料を閲覧する。
(2) 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の
監査等委員会に報告するための体制
監査等委員会を通報窓口として直接報告できる内部通報制度を整備する。
リ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の内部通報処理に関する規定を基本とした内部通報制度において、内部通報者に対し不利益な取扱い
を行わないことを取り決め遵守する。
ヌ 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行に係る費用や債務は、当社予算制度の中で一定の独立性を担保する体制を構築す
る。
ル その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
(1) 取締役及び使用人は監査等委員会の監査に対する理解を深め、またその環境の整備に努める。
(2) 監査等委員会と内部監査室との定期的な協議の機会を設け連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監
査業務の遂行を図る。
ヲ
財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 取締役はシライ電子工業グループにおける企業活動について財務報告に関わるリスクを認識し、その分
類・分析・評価を行い、有効な統制活動を構築し、推進する。
(2) 取締役は内部統制の構築及び評価を実施する組織を編成し、委員を指名する。
(3) 取締役は統制活動の有効性を評価し、その結果を適切に開示する。また、財務報告に関わる重要な不備
を把握した場合、その是正に努めるとともに、適切に開示する。
(4) 取締役会は、財務報告に係る内部統制に関して、取締役を適切に監督する。
ワ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
当社グループは行動規範を定め、社会秩序や安全、また健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力並び
に団体に対しては毅然とした態度で臨み、そのような勢力並びに団体とは一切の関わりを持たないことを基
本方針とする。
④ 取締役の定数
当会社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は9名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めておりま
す。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定
める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議
決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の責任免除
当会社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役(取締役
であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
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⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。また、当該契約
に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。これに基づき、当社と取締役(業務執行取
締役等であるものを除く。)との間で責任限定契約を締結しております。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており
ます。当該保険契約の被保険者の範囲は当社全役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険
契約は、特約部分も合わせ、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填します。ただし、法令違反の行為であるこ
とを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
⑩ 剰余金の配当及び自己株式の取得等の決定機関
当社は、剰余金の配当等及び自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配
当政策を遂行し株主の皆様への利益還元を可能とするために、剰余金の配当及び自己株式の取得等会社法第459条
第1項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする
旨を定款で定めております。
⑪ 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めて
おりません。
⑫ 取締役会の活動状況
取締役会は原則毎月1回開催するほか、必要に応じて適時開催しております。当事業年度におきましては合
計19回開催しており、各取締役の出席状況については、次のとおりであります。
区分
氏名
取締役会出席状況
代表取締役社長
五藤学
19回/19回
常務取締役
宮崎信
19回/19回
取締役
大塚昌彦
5回/5回
取締役
竹中一弘
19回/19回
取締役
石角哲也
19回/19回
取締役
白井治夫
4回/5回
取締役(常勤監査等委員)
平野和志
5回/5回
取締役(常勤監査等委員)
佐野徹
14回/14回
取締役(監査等委員)
和氣大輔
19回/19回
取締役(監査等委員)
清水久美子
19回/19回
取締役(監査等委員)
内野晃彦
14回/14回
(注)1.大塚昌彦氏、白井治夫氏、平野和志氏の出席状況につきましては、2025年6月24日開催の第56回
定時株主総会終結の時をもって退任するまでに開催された取締役会を対象としております。
(注)2.佐野徹氏、内野晃彦氏の出席状況につきましては、2025年6月24日開催の第56回定時株主総会に
おいて選任され、就任後に開催された取締役会を対象としております。
取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方
針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項の
決定とともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告が行われております。
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(2) 【役員の状況】
①
役員一覧
a.2026年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 7 名
女性 1 名
役職名
氏名
代表取締役社長
五
(役員のうち女性の比率 13 %)
藤
生年月日
学
1979年2月11日生
略歴
2008年12月
新日本有限責任監査法人入所
2016年2月
公認会計士登録
2018年2月
当社入社
2020年6月
執行役員国内構造改革・経営管理担当
2021年6月
取締役経営構造改革・経営管理担当
2022年4月
取締役CFO 経営管理担当
2024年3月
代表取締役社長(現任)
任期
所有株式数
(千株)
(注)2
60
(注)2
50
(注)2
36
(注)2
28
(重要な兼職の状況)
白井電子科技(香港)有限公司董事長
白井電子科技(珠海)有限公司董事
SHIRAI ELECTRONICS TRADING (INDIA) PVT. LTD.
代表
常務取締役
宮
崎
信
1960年3月7日生
1990年8月
当社入社
2005年4月
三上工場長兼生産管理部長
2012年12月
白井電子商貿(深セン)有限公司出向本部長
2016年4月
生産本部長
2018年6月
取締役国内生産担当兼PCB生産本部長
2020年7月
常務取締役国内PCB事業担当
2023年6月
執行役員国内PCB事業担当
2024年6月
常務取締役 PCB製造担当
2025年6月
常務取締役 PCB製造・ソリューション担当
(現任)
(重要な兼職の状況)
白井電子科技(珠海)有限公司董事長
取締役
取締役
竹
石
中
角
一
哲
宏
也
1962年11月8日生
1966年8月31日生
1986年4月
当社入社
2008年4月
白井電子科技(香港)有限公司出向部長
2013年4月
品質保証本部長
2019年4月
生産本部長
2020年4月
グローバル品質保証統括部長
2020年6月
取締役品質・技術・ソリューション担当
2023年6月
執行役員品質・技術担当
2024年6月
取締役品質・技術担当(現任)
1991年4月
当社入社
2012年4月
白井電子商貿(深セン)有限公司出向
2014年4月
白井電子商貿(深セン)有限公司
2020年7月
執行役員営業担当
2023年10月
シライ物流サービス株式会社専務取締役
2024年3月
執行役員営業担当
2024年6月
取締役営業担当(現任)
部長
(重要な兼職の状況)
白井電子商貿(深セン)有限公司董事長
白井電子商貿(上海)有限公司董事長
Shirai Electronics Trading (Thailand) Co.,
Ltd. 代表
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役職名
氏名
生年月日
略歴
1987年10月
日進サーキット株式会社(1990年4月当社に吸収
2011年4月
白井電子科技(珠海)有限公司出向
任期
所有株式数
(千株)
(注)3
5
(注)3
―
(注)3
―
(注)3
―
合併)入社
取締役
(監査等委員)
取締役
(監査等委員)
佐
和
野
氣
徹
大
輔
1963年7月1日生 2014年4月
1968年8月2日生
課長
技術次長
2019年4月
白井電子科技(珠海)有限公司出向
部長
2022年2月
技術部長
2025年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1998年10月
中央監査法人入所
2005年1月
和氣公認会計士事務所開設事務所所長(現任)
2012年6月
TOWA株式会社社外監査役
2016年6月
TOWA株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年6月
株式会社IACEトラベル 社外監査役(現任)
2022年3月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(重要な兼職の状況)
和氣公認会計士事務所所長
TOWA株式会社社外取締役監査等委員
株式会社IACEトラベル 社外監査役
取締役
(監査等委員)
清
水
久美子
2004年6月
株式会社総合進学セミナー入社
2014年3月
弁護士登録
2014年6月
清水法律事務所開設
1977年10月23日生 2018年10月
2023年6月
弁護士法人清水法律事務所代表弁護士(現任)
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(重要な兼職の状況)
弁護士法人清水法律事務所代表弁護士
1988年4月
京セラ株式会社入社
2001年5月
プルデンシャル・アセット・マネジメント・ジャ
パン入社
取締役
(監査等委員)
内
野
晃
彦
1964年8月19日生
2004年5月
三菱証券(現三菱UFJモルガン・スタンレー証
券)入社
2024年1月
モルガン・スタンレーMUFJ証券出向
2024年10月
ランテーナ合同会社設立
2025年6月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
計
代表社員(現任)
180
(注) 1.監査等委員である取締役和氣大輔、清水久美子及び内野晃彦は、社外取締役であります。
2. 取締役(監査等委員である取締役は除く。)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
4.所有株式数は2026年3月31日現在の株式数を記載しております。
5.当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、職務遂行の機動性を高め、職務責任の明確化を図ることを
目的に執行役員制度を導入しております。
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b.2026年6月23日開催予定の第57回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取
締役を除く。)3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下
のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定され
る取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性 6 名
女性 1 名
役職名
氏名
代表取締役社長
五
(役員のうち女性の比率 14 %)
藤
生年月日
学
1979年2月11日生
略歴
2008年12月
新日本有限責任監査法人入所
2016年2月
公認会計士登録
2018年2月
当社入社
2020年6月
執行役員国内構造改革・経営管理担当
2021年6月
取締役経営構造改革・経営管理担当
2022年4月
取締役CFO 経営管理担当
2024年3月
代表取締役社長(現任)
任期
所有株式数
(千株)
(注)2
60
(注)2
28
(注)2
50
(重要な兼職の状況)
白井電子科技(香港)有限公司董事長
白井電子科技(珠海)有限公司董事
専務取締役
石
角
哲
也
1991年4月
SHIRAI ELECTRONICS TRADING (INDIA) PVT. LTD.
代表
当社入社
2012年4月
白井電子商貿(深セン)有限公司出向
2014年4月
白井電子商貿(深セン)有限公司
2020年7月
執行役員営業担当
2023年10月
シライ物流サービス株式会社専務取締役
2024年3月
執行役員営業担当
1966年8月31日生 2024年6月
2026年6月
部長
取締役営業担当
専務取締役営業担当(現任)
(重要な兼職の状況)
白井電子商貿(深セン)有限公司董事長
白井電子商貿(上海)有限公司董事長
Shirai Electronics Trading (Thailand) Co.,
Ltd. 代表
常務取締役
宮
崎
信
1960年3月7日生
1990年8月
当社入社
2005年4月
三上工場長兼生産管理部長
2012年12月
白井電子商貿(深セン)有限公司出向本部長
2016年4月
生産本部長
2018年6月
取締役国内生産担当兼PCB生産本部長
2020年7月
常務取締役国内PCB事業担当
2023年6月
執行役員国内PCB事業担当
2024年6月
常務取締役 PCB製造担当
2025年6月
常務取締役 PCB製造・ソリューション担当
(現任)
(重要な兼職の状況)
白井電子科技(珠海)有限公司董事長
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役職名
氏名
生年月日
任期
所有株式数
(千株)
(注)3
5
(注)3
―
(注)3
―
(注)3
―
略歴
1987年10月
日進サーキット株式会社(1990年4月当社に吸収
2011年4月
白井電子科技(珠海)有限公司出向
合併)入社
取締役
(監査等委員)
取締役
(監査等委員)
佐
和
野
氣
徹
大
輔
1963年7月1日生 2014年4月
1968年8月2日生
課長
技術次長
2019年4月
白井電子科技(珠海)有限公司出向
部長
2022年2月
技術部長
2025年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1998年10月
中央監査法人入所
2005年1月
和氣公認会計士事務所開設事務所所長(現任)
2012年6月
TOWA株式会社社外監査役
2016年6月
TOWA株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年6月
株式会社IACEトラベル 社外監査役(現任)
2022年3月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(重要な兼職の状況)
和氣公認会計士事務所所長
TOWA株式会社社外取締役監査等委員
株式会社IACEトラベル 社外監査役
取締役
(監査等委員)
清
水
久美子
2004年6月
株式会社総合進学セミナー入社
2014年3月
弁護士登録
2014年6月
清水法律事務所開設
1977年10月23日生 2018年10月
2023年6月
弁護士法人清水法律事務所代表弁護士(現任)
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(重要な兼職の状況)
弁護士法人清水法律事務所代表弁護士
1988年4月
京セラ株式会社入社
2001年5月
プルデンシャル・アセット・マネジメント・ジャ
パン入社
取締役
(監査等委員)
内
野
晃
彦
1964年8月19日生
2004年5月
三菱証券(現三菱UFJモルガン・スタンレー証
券)入社
2024年1月
モルガン・スタンレーMUFJ証券出向
2024年10月
ランテーナ合同会社設立
2025年6月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
代表社員(現任)
計
144
(注) 1.監査等委員である取締役和氣大輔、清水久美子及び内野晃彦は、社外取締役であります。
2. 取締役(監査等委員である取締役は除く。)の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
4.所有株式数は2026年3月31日現在の株式数を記載しております。
5.当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、職務遂行の機動性を高め、職務責任の明確化を図ることを
目的に執行役員制度を導入しております。
(取締役会のスキルマトリックス)
2026年6月23日開催予定の定時株主総会で取締役選任議案が承認可決された場合の、取締役のスキルを一覧化し
た、スキルマトリックスは以下のとおりとなります。
五
藤
石
角
宮
崎
哲
企業経営
ロマン
変革
リーダー
シップ
実行力
事業戦略
○
○
○
グローバル
学
代表取締役社長
也
専務取締役
営業担当
○
○
○
信
常務取締役
PCB製造・
ソリューション担当
○
○
○
33/99
営業
マーケ
ティング
製造
品質管理
財務・会計
法務
ガバナンス
サステナビリ
ティ
○
○
○
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②
社外役員の状況
2026年6月19日(有価証券報告書提出日)現在、当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員である取
締役であります。社外取締役の選任理由は以下のとおりです。
監査等委員である社外取締役
氏名
和氣
清水
内野
選任理由
大輔
同氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と幅広い専門知
識を有しており、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ること
ができると判断いたしました。
久美子
同氏は、法律事務所の代表弁護士として事務所運営に携わるととも
に、法律に関する高い専門知識と経験を有しており、客観的な立場
から社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたし
ました。
晃彦
同氏は、証券アナリストとして企業分析に関する豊富な経験に加え
て、京セラ株式会社でのエレクトロニクスに関する高度な専門知識
を有しており、客観的な立場から当社の経営に参画出来ると判断い
たしました。
a.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の兼職状況は「①役員一覧」に記載のとおりであります。当社と社外取締役及び社外取締役の
兼職先等との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
b.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役による経営監視は、公正かつ透明性の高い企業統治を行う上で非常に重要であり、様々な専門
性や知見、経験を持つ社外取締役を選任し、客観的かつ中立的な経営監視機能が発揮されることで、適正な
企業統治が図られるものと考えております。
c.社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、株式会社東京証
券取引所が定める独立性基準を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能
及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しており
ます。
なお、当社は、和氣大輔氏、清水久美子氏及び内野晃彦氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として届け出しております。
③
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役は取締役会に出席し決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務の執行状況や会
計監査結果等について報告を受け、必要に応じて指摘や意見交換をしております。また、当社の社外取締役
は、取締役会への出席に加え、定期的に会計監査人及び内部監査室との情報共有を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織・人員
当社の監査等委員会は、有価証券報告書の提出日現在、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3
名)で構成されております。監査等委員である社外取締役の内、1名は公認会計士・税理士の資格を有してお
り財務及び会計に関する相当の知識を有しております。
b.監査等委員会及び監査等委員の活動状況
当事業年度において、当社は監査等委員会を19回開催しており、出席状況については次のとおりでありま
す。
区分
監査等委員会
出席状況
氏名
取締役
(常勤監査等委員)
取締役
(常勤監査等委員)
取締役
(監査等委員)
取締役
(監査等委員)
取締役
(監査等委員)
平野
和志
5回/5回
佐野
徹
14回/14回
和氣大輔
19回/19回
清水久美子
19回/19回
内野
14回/14回
晃彦
(注)1.平野和志氏の出席状況については、2025年6月24日開催の第56回定時株主総会終結の時をもって退
任するまでに開催された監査等委員会を対象としています。
(注)2.佐野徹氏、内野晃彦氏の出席状況については、2025年6月24日開催の第56回定時株主総会において
選任され、就任後に開催された監査等委員会を対象としています。
監査等委員会は、監査の方針、業務監査の内容・日程や監査業務の分担等を含む監査計画を定めた上で、
計画的に監査を実施しております。また、取締役、使用人等及び会計監査人から職務の執行状況について報
告を受け必要に応じ説明を求めています。
上記のほか、監査報告書の内容、会計監査人の監査計画及び監査報酬の妥当性、会計監査人の監査方法及
び監査結果の妥当性、監査等委員でない取締役の選任と報酬の妥当性等について検討を行っています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制システムの充実を図るため、代表取締役社長直轄部門として内部監査室を
独立させ必要な監査及び調査を計画的・定期的に実施しております。
内部監査の結果については、代表取締役社長に対して直接の報告を行っております。また、必要に応じて会計
監査人、監査等委員、本社管理部門、ISOマネジメントシステム(品質・環境)管理責任者等に対する報告・情報
交換を実施することで、監査の有効性・実効性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b.継続監査期間
2009年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員
宮脇
亮一
指定有限責任社員
業務執行社員
西村
祐介
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士3名、その他18名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の独立性・専門性等を有することについて確認することにより、監査法人を適切に選
定しております。また、当社は以下のとおり、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を定めており
ます。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場
合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の適格性、独立性を害
する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高
めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の選任および解任ならびに不
再任に関する株主総会議案の内容を決定いたします。
f.監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価基準に基づいて会計監査人の監査計画や監査の実施状況などを確認し
検証した結果、会計監査人による監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
④
監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
25
―
28
―
連結子会社
―
―
―
―
計
25
―
28
―
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
区
分
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
―
―
―
―
連結子会社
23
2
22
2
計
23
2
22
2
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告及び移転価格税制等に係る報酬等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査計画の妥当性等を検証の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は取締役(監査等委員を除く)、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し報告を
受けた上で、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務
執行状況、報酬見積の相当性等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意
を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
1.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
イ.取締役の個人別報酬に関する基本方針
当社グループの経営において、中長期的に企業価値を向上させることを重要な目的としながら、単年度の業績
の向上についてもインセンティブを与えるものとする。そのため、各取締役の報酬等の決定は、各取締役の職責
を勘案した適正な水準とすることを基本方針とする。
業務執行取締役の報酬としては金銭報酬(月例の基本報酬(固定報酬)及び業績連動報酬)と非金銭報酬を、
非業務執行取締役(監査等委員である取締役を含む。)の報酬としては月例の固定報酬を、それぞれ支払うこと
とする。
ロ.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する手続
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の総額については、2024年6月20日開催の定時株主総
会において、年額480百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)と決議している。個人別報酬額につい
ては、取締役会決議に基づき代表取締役社長五藤学がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限
の内容は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬及び業績連動報酬の金額の決定とする。取
締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、代表取締役社長が作成した原案を指名報酬委
員会に諮問して答申を得るものとし、代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重し決定しなければならない。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の非金銭報酬(譲渡制限付株式)について、2022年6月28日開催
の定時株主総会において、譲渡制限株式付与のために支給する金銭債権報酬の限度額は年額100百万円以内、普通
株式の年間付与総数250,000株以内と決議している。具体的な支給時期及び配分については、指名報酬委員会に対
する諮問及び答申を経て、取締役会において決定する。
監査等委員である取締役の報酬は、2021年6月25日開催の定時株主総会において年額36百万円以内と決議して
おり、業務執行取締役の職務執行を監査・監督する立場を考慮して、個人別報酬額については、監査等委員であ
る取締役の協議によって定める。
ハ.個人別の報酬等の内容の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
①基本報酬(固定報酬)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、同業他社や同規模企業の支給水準や従業員の給与水準
等を総合的に勘案して決定するものとする。
②業績連動報酬
当社の業務執行取締役の業績連動報酬は、中期経営計画達成のための重要な構成要素であり、事業年度ご
との業績向上に対する意識を高めるために連結営業利益を指標としており、以下の算式により算出する。ま
た、原則として定時株主総会終結後1ヶ月以内に支給する。
・連結営業利益 × 1% × 役位に基づく係数
なお、かかる業績指標については、中期経営計画の内容及び当社の各事業年度における事業の状況等を総
合的に勘案し、指名報酬委員会に対する諮問及び答申を経て、取締役会の決議により変更することができる
ものとする。
③非金銭報酬
非金銭報酬は、株式報酬として譲渡制限付株式を、原則として定時株主総会終結後1ヶ月以内に役職に応
じて付与する。中長期的な企業経営を実践するインセンティブを付与するために、譲渡制限期間は当社の取
締役会が定める取締役としての地位を退任又は退職した時点までとする。
ニ.取締役別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬の割合は、金銭報酬については「固定報酬3:業績連動報酬1」程度を目安とし、監査
等委員である取締役及び指名報酬委員会の意見も聴取し、当該意見を尊重した上で決定するものとする。また、
非金銭報酬の割合については、一定の目安を定めるかどうかを含め、監査等委員である取締役及び指名報酬委員
会の意見も聴取し、当該意見を尊重した上で決定するものとする。
2.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額
(百万円)
役員区分
(百万円)
固定報酬
業績連動報酬非金銭報酬
取締役(監査等委員を除く)
(うち社外取締役)
取締役(監査等委員)
(うち社外取締役)
121
(−)
18
(12)
70
(−)
18
(12)
37/99
19
(−)
−
(−)
31
(−)
−
(−)
対象となる
役員の員数
(名)
6
(−)
5
(3)
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3.役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
4.使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
①
投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式における保有目的の区分は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けること
を目的とする株式を純投資目的である投資株式、取引関係の維持・強化のため政策的に保有する株式を純投資目
的以外の株式としております。
②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業の拡大や持続的な発展により企業価値を高めていくには、生産・販売・資金調達等において
様々な取引先との協力関係が必要と考えており、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係を総合的に
勘案し、必要性が高い株式については保有していく方針であります。なお、保有の意義が必ずしも十分でな
いと判断される銘柄については縮減を図ることといたします。また、個別銘柄について定期的に精査を実施
し、保有の妥当性について検証しております。検証の結果、保有を継続しないと判断した株式については原
則として売却します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
銘柄数
(銘柄)
非上場株式
―
―
非上場株式以外の株式
6
38
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
非上場株式
非上場株式以外の株式
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
―
―
4
4
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式
―
―
非上場株式以外の株式
―
―
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株式数の増加の理由
―
・持株会による取得
・配当再投資による取得
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
317
267
SMC株式会社
19
14
1,944
1,585
ASTI株式会社
4
3
859
859
株式会社村田製作
所
2
1
599
541
株式会社 SCREEN
ホールディングス
10
5
184
182
株式会社滋賀銀行
1
0
6
6
株式会社りそな
ホールディングス
0
0
(注)
保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株
式の保有
の有無
取引関係の維持・強化のため
持株会による取得により株式数増加
無
取引関係の維持・強化のため
持株会による取得により株式数増加
無
取引関係の維持・強化のため
無
取引関係の維持・強化のため
持株会による取得により株式数増加
有
取引関係の維持・強化のため
配当再投資により株式数増加
無
取引関係の維持・強化のため
無
(注2)
1
定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄について定期的に精査
を実施し、保有の妥当性について検証しております。
2 株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそ
な銀行は、当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③
保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④
当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤
当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変
更したもの
該当事項はありません。
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5 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する基本方針等
当社グループでは「原点に回帰し、一枚岩となる事で意思決定の迅速化を図り、お客様等のステークホルダー
に価値を提供する」を経営方針とし、プリント配線板事業において盤石な経営基盤を築き安定した利益を確保し
ながら、新たな事業についても経営資源を配分し模索していく所存です。
プリント配線板事業において、中長期的に持続可能な形で事業を継続するためには、従業員の働きがいや成功
体験を積み重ねることにより、従業員が自発的に行動できる環境を構築することが重要です。また、世代や性
別、国籍を問わず多様な人材を確保することで異なる意見を出し合い、それらをブレンドさせることで、新しい
アイデアが生まれ、前例を顧みない決断・実行をすることができます。
それらの大前提として、議論の過程・プロセスの透明性を高め、議論を重ねることで従業員の納得感が向上
し、相互の存在を承認し合うことで組織に対するエンゲージメントを高めていく所存です。
また、チャレンジする風土、失敗を許容する風土を醸成することで、全社的な意思決定の迅速化を図り、経営
感覚の形成された経営幹部を育成していきます。
前述の多様な人材の確保及びその活躍のため、ダイバーシティ経営を進めております。従業員のしあわせとエ
ンゲージメント向上を両立させる専門部門を設立し、従業員キャリアパス形成のための各種研修を実施するほ
か、部門横断的な取り組みを通じて、一人ひとりの個性・価値観・働き方を尊重し、多様な人材が活躍できる組
織づくりを推進しています。
②従業員給与等の決定方針
当社グループは、業績および個人評価を反映したメリハリのある処遇を行うことで、従業員の挑戦意欲と生産
性向上を促進することを原則としており、基本給、固定賞与、および利益と連動した決算賞与で構成しておりま
す。人材確保・定着の観点から継続的な昇給を実施し、競争力のある報酬水準の維持に努めております。
また、将来の事業成長を担う若年層人材を重要な経営資源と位置付け、採用競争力の強化および早期の成長・
定着を促進するため、処遇改善や育成施策の充実など、重点的な投資を行っております。
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(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
プリント配線板事業
1,071 (65)
検査機・ソリューション事業
18 (2)
報告セグメント計
1,089 (67)
その他
12 (4)
全社(共通)
110 (2)
合計
(注) 1
2
3
4
1,211 (73)
全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している
ものであります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
臨時従業員には、パートタイマー(アルバイト)、契約社員及び人材派遣人員を含んでおります。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
従業員数(名)
平均年齢(歳)
359 (33)
46.6
平均勤続年数(年)
20.5
セグメントの名称
2026年3月31日現在
平均年間給与の対前
平均年間給与(千円)
事業年度増減率(%)
5,373
3.7
従業員数(名)
プリント配線板事業
320 (29)
検査機・ソリューション事業
18 (2)
報告セグメント計
338 (31)
全社(共通)
21 (2)
合計
(注) 1
2
3
4
5
359 (33)
従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
臨時従業員には、パートタイマー及び人材派遣人員を含んでおります。
平均年間給与は、臨時従業員を除いた12か月以上の在籍実績がある従業員が対象であり、賞与及び基準
外賃金を含む、課税支給額の合計の平均であります。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社において労働組合が結成されております。なお、労使関係は良好であり、特記すべき
事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める
男性労働者の育児
補足説明
(注)1
休業取得率(%)
女性労働者の
正規雇用
パート・
割合(%) (注)1
(注)2
全労働者
労働者
有期労働者
属性(勤続年数、役職等)が同
2.3
−
78.1
74.3
92.3 じ男女労働者間での賃金の差異
はありません。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平
成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第5 【経理の状況】
1
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責
任監査法人により監査を受けております。
3
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構に加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
電子記録債権
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額)
土地
リース資産(純額)
建設仮勘定
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
907
4,536
1,505
※1
※1
826
4,590
1,539
※1
※1
1,795
857
490
346
1,735
848
501
411
10,439
10,452
※3
3,833
※3
3,917
※3
2,204
1,288
※3
2,200
1,288
※2
71
334
141
7,874
※2
62
58
173
7,700
※3
170
※3
170
※4
43/99
634
172
172
※4
561
281
62
△8
249
58
△8
970
9,015
19,454
860
8,733
19,185
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シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
2,823
780
※3
987
※3,※5
799
3,357
579
※3
1,013
※3,※5
387
56
219
648
3
1,419
43
86
553
―
856
7,739
6,877
※3,※5
44/99
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1,029
※3,※5
572
18
363
152
97
21
342
152
109
1,660
9,399
1,198
8,075
366
3,097
6,384
△14
366
3,098
7,241
△65
9,833
10,641
1
35
57
7
239
74
94
126
10,054
19,454
321
147
11,109
19,185
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②【連結損益及び包括利益計算書】
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
製品保証引当金繰入額
その他
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
※1
29,337
※2
23,394
5,942
3,366
※3,※4
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
※1
29,118
※2
23,702
5,416
3,386
※3,※4
2,576
2,030
4
226
8
19
1
―
17
19
258
39
135
―
97
7
75
65
92
13
240
2,594
247
1,822
※5
7
※5
7
※7
※8
45/99
―
36
3
3
※6
※7
0
88
18
―
―
1
54
2,547
89
1,736
514
△66
393
20
448
2,098
414
1,322
2,075
23
1,309
12
△10
334
32
44
400
6
205
16
6
235
※8
2,499
1,557
2,463
35
1,536
20
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シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
366
資本剰余金
利益剰余金
3,090
4,700
自己株式
株主資本合計
△26
8,130
当期変動額
剰余金の配当
△391
△391
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,075
2,075
自己株式の取得
自己株式の処分
6
△6
△6
19
25
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
―
6
1,683
12
1,703
当期末残高
366
3,097
6,384
△14
9,833
その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
11
為替換算
調整勘定
△331
退職給付に係る その他の包括利益非支配株主持分
調整累計額
累計額合計
25
△294
91
新株予約権
純資産合計
2
7,930
当期変動額
剰余金の配当
△391
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,075
自己株式の取得
△6
自己株式の処分
25
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
△10
366
32
388
△10
366
32
1
35
57
46/99
35
△2
421
388
35
△2
2,124
94
126
―
10,054
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シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
366
資本剰余金
利益剰余金
3,097
6,384
自己株式
株主資本合計
△14
9,833
当期変動額
剰余金の配当
△452
△452
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,309
1,309
自己株式の取得
自己株式の処分
1
△93
△93
42
43
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
―
1
857
△51
807
当期末残高
366
3,098
7,241
△65
10,641
その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
1
為替換算
調整勘定
35
退職給付に係る その他の包括利益非支配株主持分
調整累計額
累計額合計
57
94
126
新株予約権
純資産合計
―
10,054
当期変動額
剰余金の配当
△452
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,309
自己株式の取得
△93
自己株式の処分
43
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
6
203
16
226
20
―
247
当期変動額合計
6
203
16
226
20
―
1,054
当期末残高
7
239
74
321
147
―
11,109
47/99
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シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少)
製品保証引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
補助金収入
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益(△は益)
固定資産売却損益(△は益)
固定資産除却損
持分法による投資損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
48/99
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
2,547
922
△41
3
23
△8
△4
135
△124
△7
36
97
146
32
△383
△120
1,736
893
△102
△3
6
△17
△2
75
△41
△3
88
92
△82
96
300
△457
3,252
2,579
4
△141
6
△513
3
2
△77
16
△555
1
2,611
1,965
390
―
△553
7
△2
△4
△0
―
△23
△603
5
△10
△4
1
△163
△636
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シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
新株予約権の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
49/99
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
△24
△2,742
△78
△6
△2
△390
28
△875
△61
△93
―
△452
△3,244
100
△696
1,603
※
907
△1,455
20
△104
907
※
802
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1
連結の範囲に関する事項
イ
連結子会社の数
8社
白井電子科技(香港)有限公司
白井電子科技(珠海)有限公司
白井電子商貿(上海)有限公司
白井電子商貿(深セン)有限公司
Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.
SHIRAI ELECTRONICS TRADING(INDIA) PVT. LTD.
シライ物流サービス株式会社
オーミハイテク株式会社
当連結会計年度より、新たに設立したSHIRAI ELECTRONICS TRADING(INDIA) PVT. LTD.を連結の範囲に含めてお
ります。また、Shirai Electronics Trading Mexico S.A. de C.V.は、清算結了に伴い、連結の範囲から除外
しております。
ロ
非連結子会社の数
該当事項はありません。
2
持分法の適用に関する事項
イ
持分法を適用した関連会社の数
1社
科惠白井電路有限公司
ロ
持分法を適用していない非連結子会社の数
該当事項はありません。
ハ
持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、白井電子科技(香港)有限公司、白井電子科技(珠海)有限公司、白井電子商貿(上海)有限公
司、白井電子商貿(深セン)有限公司及びShirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.の決算日は、12月31日
であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
4
会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ
有価証券
その他有価証券
(イ) 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ) 市場価格のない株式等
総平均法による原価法
ロ
デリバティブ
時価法
ハ
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ
有形固定資産(リース資産を除く)
(イ) 2007年3月31日以前に取得したもの
当社は旧定額法によっております。なお、連結子会社は定額法によっております。
(ロ) 2007年4月1日以降に取得したもの
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
7〜45年
機械装置及び運搬具
2〜10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均
等償却する方法によっております。
ロ
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ
リース資産
(イ) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(ロ) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16
号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手について
は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の
減価償却方法は定額法によっております。またIFRS第16号に基づくリース取引は所有権移転外ファイナンス・
リース取引の分類としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ
貸倒引当金
(イ) 当社及び国内連結子会社
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 在外連結子会社
主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与及び、役員に対して支給する業績連動報酬の支出に備えるため、当連結会計年度
に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ
製品保証引当金
顧客に納品した一部製品の保証費用に備えるため、今後発生する費用見込額を個別に見積り計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認
識する時点は以下のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払
期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
イ
プリント配線板事業
契約で合意された仕様の製品を顧客に提供する履行義務を識別しております。原則として製品を顧客の指定す
る場所に納入した時点でその支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、製品の納入時
点で収益を認識しております。なお「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを
適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ロ
検査機・ソリューション事業
契約で合意された仕様の製品を顧客に提供する履行義務を識別しております。納入された製品について、顧客
による検収が行われた時点でその支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、検収時点
で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場に
より円貨に換算しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている
場合には振当処理を採用しております。
ロ
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務
ハ
ヘッジ方針
内部規程に基づき、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。
ニ
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして有効性を評価しております。なお、振当処理によってい
る為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から
3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクし
か負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
記載金額は百万円未満切捨てにより表示しております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
- 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
当社(単体)において計上している繰延税金資産
266百万円
当連結会計年度
263百万円
- 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)第15項に基づ
き、同適用指針第16項から第32項の各要件に従い企業分類を行い、当該企業分類に基づき、分類3に該当する
として、将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額の範囲内で将来減算一時差
異について、繰延税金資産を計上しております。
将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額は、各事業部が過去の実績及び受
注残高等に基づき決定した事業計画を基に決定しております。プリント配線板事業の配線板売上高を構成する
出荷平米数及び平米単価と、同事業の配線板売上高の変動原価は、事業計画全体における売上総利益の重要な
部分を占めているため、主要な仮定としております。
主要な仮定に重要な影響を及ぼす要因が発生した場合、回収可能性の見直しによって、繰延税金資産の金額
を修正するため、翌連結会計年度以降の親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リース会計に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(後発事象に関する会計基準等)
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日企業会計基準委員会)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日企業会計基準委員
会)
(1) 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設
定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会監査・保証基準委員会監査基準報告書560実務指針第1号
「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会
に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の
公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1
受取手形、売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記
事項(収益認識関係)3.(1)契約負債の残高等」に記載しております。
※2
減価償却累計額
前連結会計年度
(2025年3月31日)
17,495百万円
減価償却累計額
※3
担保資産
担保に供している資産及びこれに対する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
建物及び構築物
2,034百万円
土地
当連結会計年度
(2026年3月31日)
17,924百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1,843百万円
1,192百万円
1,192百万円
132百万円
132百万円
3,359百万円
3,168百万円
前連結会計年度
(2025年3月31日)
545百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
510百万円
1年内返済予定の長期借入金
333百万円
291百万円
長期借入金
823百万円
532百万円
1,701百万円
1,333百万円
関連会社に対する投資
関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
投資有価証券(株式)
608百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
522百万円
無形固定資産その他
計
(上記に対する債務)
短期借入金
計
※4
※5
財務制限条項
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
当社は、三上事業所の建屋建設に伴う投資資金
を安定的に調達するため、取引銀行4行とターム
ローン契約を締結しており、1年内返済予定の長
期借入金のうち116百万円及び長期借入金のうち
526百万円には、下記の財務制限条項が付されて
おります。
当社は、三上事業所の建屋建設に伴う投資資金
を安定的に調達するため、取引銀行4行とターム
ローン契約を締結しており、1年内返済予定の長
期借入金のうち116百万円及び長期借入金のう
ち
409百万円には、下記の財務制限条項が付さ
れております。
① 各年度の決算期(ただし、2020年3月期の決
算期は除く。)の末日における連結の貸借対照
表における純資産の部の金額を前年同期比75%
以上に維持する。
① 各年度の決算期(ただし、2020年3月期の決
算期は除く。)の末日における連結の貸借対照
表における純資産の部の金額を前年同期比75%
以上に維持する。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に
示される当期経常損益から営業外収益及び営業
外費用に計上される為替差損益を控除した金額
が3期連続して損失とならないようにする。た
だし、2022年3月期以降は2期連続して損失と
ならないようにする。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に
示される当期経常損益から営業外収益及び営業
外費用に計上される為替差損益を控除した金額
が3期連続して損失とならないようにする。た
だし、2022年3月期以降は2期連続して損失と
ならないようにする。
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
16百万円
※3
給料及び手当
1,167百万円
賞与引当金繰入額
255百万円
214百万円
役員賞与引当金繰入額
24百万円
19百万円
退職給付費用
24百万円
29百万円
運賃及び荷造費
395百万円
395百万円
支払手数料
290百万円
241百万円
研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
79百万円
80百万円
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具
7百万円
3百万円
その他(工具、器具及び備品等)
0百万円
0百万円
計
7百万円
3百万円
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
※7
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
※6
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1,128百万円
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
※5
23百万円
販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
※4
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具
―百万円
0百万円
計
―百万円
0百万円
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
建物及び構築物
1百万円
7百万円
機械装置及び運搬具
26百万円
70百万円
その他(工具、器具及び備品等)
9百万円
10百万円
計
36百万円
88百万円
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※8
その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
△15百万円
9百万円
―百万円
―百万円
△15百万円
9百万円
4百万円
△2百万円
△10百万円
6百万円
当期発生額
334百万円
204百万円
組替調整額
―百万円
1百万円
334百万円
205百万円
法人税等及び税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
44百万円
34百万円
組替調整額
3百万円
△10百万円
法人税等及び税効果調整前
47百万円
24百万円
法人税等及び税効果額
△15百万円
△7百万円
退職給付に係る調整額
32百万円
16百万円
44百万円
6百万円
400百万円
235百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自
1
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
2
増加
減少
15,116,000
当連結会計年度末
―
―
15,116,000
自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
増加
57,273
減少
当連結会計年度末
10,400
40,560
27,113
(注)
1.普通株式の自己株式の株式数の増加10,400株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものでありま
(注)
2.普通株式の自己株式の株式数の減少40,560株は、職務執行の対価として当社取締役に対して交付したもので
す。
あります。
3
新株予約権等に関する事項
会社名
内訳
目的となる
株式の種類
提出会社
第1回新株
予約権
普通株式
目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首
合計
(注)
増加
減少
当連結会計
年度末
当連結会計
年度残高(百
万円)
1,560,000
―
1,560,000
―
―
1,560,000
―
1,560,000
―
―
4
1.第1回新株予約権の減少は買入消却によるものであります。
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
2024年5月14日
取締役会
株式の種類
配当金の総額
1株当たり配当額
基準日
効力発生日
普通株式
391百万円
26円
2024年3月31日
2024年6月21日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議
株式の種類配当の原資配当金の総額
基準日
効力発生日
配当額
2025年5月14日
普通株式
利益剰余金
452百万円
30円
2025年3月31日 2025年6月25日
取締役会
当連結会計年度(自
1
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
2
増加
15,116,000
減少
―
当連結会計年度末
―
15,116,000
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)
(注)
当連結会計年度期首
27,113
増加
減少
171,600
当連結会計年度末
78,568
120,145
1.普通株式の自己株式の株式数の増加171,600株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものでありま
す。
(注)
2.普通株式の自己株式の株式数の減少78,568株は、職務執行の対価として当社取締役及び執行役員に対して
交付したものであります。
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3
新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
1株当たり配当額
基準日
効力発生日
普通株式
452百万円
30円
2025年3月31日
2025年6月25日
2025年5月14日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議
株式の種類配当の原資配当金の総額
基準日
効力発生日
配当額
2026年5月12日
普通株式
利益剰余金
524百万円
35円
2026年3月31日 2026年6月24日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
現金及び預金勘定
907百万円
826百万円
預入期間が3か月を超える定期預金
―百万円
△23百万円
現金及び現金同等物
907百万円
802百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①
リース資産の内容
・有形固定資産
主として、プリント配線板事業における生産設備(機械装置)であります。
②
リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①
リース資産の内容
・有形固定資産
主として、プリント配線板事業における生産設備(機械装置)であります。
②
リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にプリント配線板の製造販売事業を行うための設備投資計画や販売計画に照らし、必要
な資金(主に長期性の銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を1年以内返済の銀行借入によっ
て調達しております。
デリバティブ取引は、為替相場の変動リスクを軽減すべく為替予約取引を利用しておりますが、その他の投
機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されてお
りますが、原則として外貨建ての営業債務の支払に充当し、為替変動リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。
また、関係会社に対しては、必要に応じ短期及び長期の貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、6ケ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の
輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は運転資金として必要な資金調達を目的にしており、最長で5年であります。その一部は変動金利で
あるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程をはじめ各規程に従い、営業債権について経営管理部と営業本部の顧客管理を主要業
務の一つとするCS部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。また、経営管理部は取引相手先ごとに期日及び債権残高の管理を行うととも
に、各営業部が取引先と与信額を超過した取引となっている場合、その解決策を聴取することとしておりま
す。
連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在
における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスクの管理
当社および連結子会社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況を把握
し、取引先企業との関係や収益性を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループ各社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなど
により、流動性リスクを管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
投資有価証券
資産計
長期借入金
(*3)
負債計
デリバティブ取引
(*4)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
25
25
―
25
25
―
1,829
1,829
△0
1,829
1,829
△0
―
―
―
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度(百万円)
非上場株式
608
(*3) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、()で示しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
投資有価証券
資産計
長期借入金
(*3)
負債計
デリバティブ取引
(*4)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
38
38
―
38
38
―
959
957
△2
959
957
△2
―
―
―
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度(百万円)
非上場株式
522
(*3) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、()で示しております。
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(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年超
5年以内
(百万円)
1年以内
(百万円)
区分
現金及び預金
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
907
―
―
―
受取手形及び売掛金
4,536
―
―
―
電子記録債権
1,505
―
―
―
6,949
―
―
―
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年超
5年以内
(百万円)
1年以内
(百万円)
区分
現金及び預金
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
826
―
―
―
受取手形及び売掛金
4,590
―
―
―
電子記録債権
1,539
―
―
―
6,956
―
―
―
合計
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
科目
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
987
―
―
―
―
―
長期借入金
799
457
245
132
130
64
リース債務
56
17
0
―
―
―
1,843
474
245
132
130
64
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
科目
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
短期借入金
1,013
―
―
―
―
―
長期借入金
387
245
133
129
64
―
リース債務
43
16
4
―
―
―
1,443
261
137
129
64
―
合計
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度(2025年3月31日)
対象となる投資有価証券の連結貸借対照表計上額及び時価に重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(2026年3月31日)
対象となる投資有価証券の連結貸借対照表計上額及び時価に重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
長期借入金(1年内返済予定含む)
―
1,829
―
1,829
合計
―
1,829
―
1,829
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
長期借入金(1年内返済予定含む)
―
957
―
957
合計
―
957
―
957
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えら
れるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入
を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び、確定給付型の確定給付企業年金制制度・退職一時金制度を採用してお
ります。
当社及び国内連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額
を合理的に計算することができないため、企業年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、連結子会社及び吸収合併した旧国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
739
706
勤務費用
34
62
利息費用
4
9
数理計算上の差異の発生額
△45
△30
退職給付の支払額
△25
△81
退職給付債務の期末残高
706
667
退職給付債務の期首残高
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高
506
506
期待運用収益
7
9
数理計算上の差異の当期発生額
△1
4
事業主からの拠出額
18
17
退職給付の支払額
△20
△48
その他
△3
△3
506
485
年金資産の期末残高
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
153
162
退職給付費用
15
13
退職給付の支払額
△5
△15
162
160
退職給付に係る負債の期末残高
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産
当連結会計年度
(2026年3月31日)
379
377
△506
△485
△126
△108
非積立型制度の退職給付債務
490
451
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
363
342
退職給付に係る負債
363
342
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
363
342
(注)1.簡便法を適用した制度を含みます。
2.退職給付に係る負債および退職給付に係る資産は、当社および連結子会社ごとに表示
上
相殺した金額をそれぞれ合算しております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
34
62
勤務費用
利息費用
4
9
△7
△9
数理計算上の差異の費用処理額
3
△10
簡便法で計算した退職給付費用
15
13
確定給付制度に係る退職給付費用
49
65
期待運用収益
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
数理計算上の差異
47
24
合計
47
24
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異
△84
△108
合計
△84
△108
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(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
一般勘定
77 %
75 %
債券
10 %
8 %
株式
8 %
12 %
その他
3 %
3 %
合計
100 %
100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
割引率
1.33 %
2.04 %
長期期待運用収益率
1.56 %
1.96 %
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度32百万円であり
ます。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度等への要拠出額は、前連結会計年度25
百万円、当連結会計年度25百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
電子回路企業年金基金
前連結会計年度
(2025年3月31日現在)
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額
差引額
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日現在)
4,421
4,427
4,030
4,022
390
404
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(自
至
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
電子回路企業年金基金
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
9.2 %
9.1 %
(3)補足説明
電子回路企業年金基金
上記(1)の差引額の主な内容は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度60百万円)、剰余
金(前連結会計年度174百万円、当連結会計年度391百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間8年0ヶ月元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合
は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(注) (1)及び(2)につきましては、電子回路企業年金基金の直近の決算日の数値を用いております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
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前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失
69百万円
55百万円
資産除去債務
46
46
賞与引当金否認額
122
104
賞与支給に伴う法定福利費
18
15
退職給付に係る負債
137
139
投資有価証券評価損否認額
0
0
会員権評価損
5
5
一括償却資産償却限度超過額
1
2
減価償却超過額
14
22
未実現利益
33
35
税務上の繰越欠損金 (注)1
35
9
その他
18
32
繰延税金資産小計
503
470
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1
△17
△9
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△144
△151
評価性引当額小計
△162
△160
繰延税金資産合計
341
309
その他有価証券評価差額
△0
△3
海外子会社留保金
△55
△53
固定資産圧縮積立金
△4
△3
資産除去債務に対応する除去費用
△0
△0
繰延税金負債合計
△59
△60
繰延税金資産の純額
281
249
(繰延税金負債)
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
税務上の繰越欠損金 (a)
―
―
―
―
―
35
35
評価性引当額
―
―
―
―
―
△17
△17
繰延税金資産
―
―
―
―
―
17
17
合計
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
税務上の繰越欠損金 (a)
―
―
―
―
―
9
9
評価性引当額
―
―
―
―
―
△9
△9
繰延税金資産
―
―
―
―
―
―
―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
66/99
5年超
合計
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シライ電子工業株式会社(E02109)
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
30.5%
法定実効税率
当連結会計年度
(2026年3月31日)
30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.0
0.1
△0.0
△0.0
住民税等均等割額
0.4
0.5
子会社の税率差異
△9.4
△8.0
持分法投資損益
1.2
1.6
評価性引当額の増減
△4.6
△0.1
その他
△0.4
△0.7
17.6
23.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1
当該資産除去債務の概要
主に、営業所・事業用資産の不動産賃借契約に係る原状回復義務、及び一部設備に使用されている有害物質を
除去する義務に対して、資産除去債務を計上しております。
2
当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の減価償却期間に応じて10年から38年と見積り、割引率は0.290%から2.155%を使用
して資産除去債務の金額を算定しております。
3
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
期首残高
151百万円
152百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
―百万円
―百万円
時の経過による調整額
0百万円
0百万円
資産除去債務の履行による減少額
―百万円
―百万円
その他
0百万円
△0百万円
期末残高
152百万円
152百万円
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(収益認識関係)
1.
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
プリント
検査機・ソリュ
配線板事業
ーション事業
日本
12,295
319
12,615
93
12,708
中国・香港
11,870
115
11,985
―
11,985
その他の地域(注2)
4,523
119
4,643
―
4,643
28,689
554
29,244
93
29,337
―
―
―
―
―
28,689
554
29,244
93
29,337
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高
(注)1
(注1)
計
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
2
その他の地域は、ASEAN、南北米、欧州等であります。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
プリント
検査機・ソリュ
配線板事業
ーション事業
日本
13,342
178
13,520
102
13,623
中国・香港
10,293
109
10,403
―
10,403
その他の地域(注2)
4,913
178
5,092
―
5,092
28,549
466
29,016
102
29,118
―
―
―
―
―
28,549
466
29,016
102
29,118
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高
(注)1
(注1)
計
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
2
その他の地域は、ASEAN、南北米、欧州等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(5)重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高等
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
前連結会計年度
期末残高
前連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形
96
98
売掛金
4,211
4,438
電子記録債権
1,294
1,505
5,602
6,041
合計
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含
まれております。なお対象となる契約負債の連結貸借対照表計上額に重要性が乏しいため、残高の記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度
期末残高
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形
98
3
売掛金
4,438
4,586
電子記録債権
1,505
1,539
6,041
6,130
合計
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含
まれております。なお対象となる契約負債の連結貸借対照表計上額に重要性が乏しいため、残高の記載を省略し
ております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を
適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメント情報は、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門(一部の製品・サービスについては子会社)を置き、各事業部門及
び子会社は、取り扱う製品・サービスに係る国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って、当社グループは、事業部門及び子会社を基礎とする事業セグメントから構成されており、製品・サービ
ス別に集約した「プリント配線板事業」、「検査機・ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしておりま
す。「プリント配線板事業」は、設計・試作から量産品までプリント配線板の製造・販売を行っております。「検
査機・ソリューション事業」は、プリント配線板外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売及
び保守サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
プリント 検査機・ソリュ
配線板事業 ーション事業
その他
(注)1
計
合計
調整額
(注)2
連結損益及び包
括利益計算書
計上額
(注)3
売上高
外部顧客への売上高
28,689
554
29,244
93
29,337
―
29,337
セグメント間の内部
売上高又は振替高
―
8
8
162
171
△171
―
28,689
563
29,253
255
29,509
△171
29,337
2,594
9
2,604
△32
2,571
4
2,576
919
1
920
2
923
△0
922
計
セグメント利益
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費
(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額4百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△0百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
プリント 検査機・ソリュ
配線板事業 ーション事業
その他
(注)1
計
合計
調整額
(注)2
連結損益及び包
括利益計算書
計上額
(注)3
売上高
外部顧客への売上高
28,549
466
29,016
102
29,118
―
29,118
セグメント間の内部
売上高又は振替高
―
43
43
176
220
△220
―
28,549
510
29,059
279
29,339
△220
29,118
2,038
5
2,043
2
2,046
△15
2,030
890
0
890
4
895
△1
893
計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費
(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△15百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△1百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本
中国・香港
12,708
(注)
その他の地域
11,985
合計
4,643
29,337
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本
中国・香港
2,400
その他の地域
5,464
合計
9
7,874
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本
中国・香港
13,623
(注)
その他の地域
10,403
合計
5,092
29,118
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本
中国・香港
2,444
その他の地域
5,248
合計
7
7,700
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は科惠白井電路有限公司であります。
なお、科惠白井電路有限公司の100%製造子会社である科惠白井(佛岡)電路有限公司が当社の連結財務諸表に重
要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有
限公司の損益に含めており、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
科惠白井(佛岡)電路有限公司
前連結会計年度
当連結会計年度
流動資産合計
6,504
8,549
固定資産合計
4,469
4,694
流動負債合計
8,913
11,249
固定負債合計
30
251
純資産合計
2,029
1,742
売上高
16,885
17,497
税引前当期純損失金額(△)
△212
△233
当期純損失金額(△)
△331
△321
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(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額
657円98銭
731円04銭
1株当たり当期純利益
137円57銭
87円47銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
136円77銭
―
(注) 1. 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
項目
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2,075
1,309
(百万円)
―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益 (百万円)
2,075
1,309
15,084,052
14,975,348
―
―
88,739
―
88,739
―
―
―
普通株主に帰属しない金額
普通株式の期中平均株式数
(百万円)
(株)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
普通株式増加数
(百万円)
(株)
(うち新株予約権 (株) )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会
計年度末から重要な変動があったものの概要
2
1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
項目
純資産の部の合計額
(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額
(うち新株予約権
(百万円)
(百万円))
(うち非支配株主持分
(百万円))
普通株式に係る期末の純資産額
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数 (株)
74/99
当連結会計年度
(2026年3月31日)
10,054
11,109
126
147
(―)
(―)
(126)
(147)
9,928
10,962
15,088,887
14,995,855
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シライ電子工業株式会社(E02109)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
987
1,013
2.1
―
1年以内に返済予定の長期借入金
799
387
2.1
―
1年以内に返済予定のリース債務
56
43
4.6
―
長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く。)
1,029
572
1.8
2028年〜 2030年
リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く。)
18
21
4.9
2027年〜 2028年
その他有利子負債
―
―
―
―
計
2,891
2,037
―
―
(注) 1
2
平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内
区分
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
長期借入金
245
133
129
64
―
リース債務
16
4
―
―
―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期
連結累計期間
中間
連結会計期間
第3四半期
連結累計期間
当連結会計年度
売上高
(百万円)
6,910
13,678
21,250
29,118
税金等調整前
中間(四半期)(当期)純利益
(百万円)
495
965
1,535
1,736
親会社株主に帰属する
中間(四半期)(当期)純利益
(百万円)
341
706
1,181
1,309
1株当たり
中間(四半期)(当期)純利益
(円)
22.87
47.22
78.94
87.47
第1四半期
連結会計期間
第2四半期
連結会計期間
第3四半期
連結会計期間
第4四半期
連結会計期間
22.87
24.35
31.70
8.55
1株当たり四半期純利益
(注)
(円)
第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー
77/99
:無
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
当事業年度
(2026年3月31日)
270
98
1,505
1,608
※2
※2
371
3
1,539
1,908
※2
935
361
287
8
19
40
149
※2
5,283
※1
※1
78/99
5,735
609
38
179
58
1,098
876
368
241
4
20
319
80
※1
※1
564
32
269
81
1,098
4
19
2
1
1
3
2,010
2,053
14
10
14
10
25
25
25
2,831
0
708
266
30
△8
38
2,930
0
―
263
29
△8
3,854
5,890
11,174
3,253
5,332
11,068
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
※2
8
857
※1,※4
780
660
356
※2
3
154
※1
※1,※4
79/99
当事業年度
(2026年3月31日)
※2
10
921
※1,※4
579
610
314
※2
2
167
※1
153
39
126
31
325
28
174
67
57
28
266
16
3,526
3,217
836
※1,※4
521
2
350
149
1
―
359
159
1
1,340
4,866
1,042
4,260
366
366
1,752
1,278
1,752
1,279
3,030
3,032
36
36
410
2,477
410
3,020
2,923
△14
6,306
3,467
△65
6,800
1
7
1
6,307
11,174
7
6,807
11,068
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
②【損益計算書】
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
経営指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
※1
12,808
※1
10,922
1,886
1,583
※1,※2
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
※1
13,781
※1
11,942
1,838
1,567
※1,※2
302
※1
※1
※1
※1
80/99
40
863
6
31
29
271
※1
※1
※1
※1
23
799
―
31
27
970
882
26
―
3
28
15
3
29
1,243
47
1,106
―
0
―
0
―
8
0
9
8
1,234
9
1,097
95
△83
100
0
12
1,221
100
996
EDINET提出書類
シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
366
1,752
利益剰余金
その他利益剰余金
その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
利益準備金
1,271
3,024
36
別途積立金繰越利益剰余金
410
利益剰余金
合計
1,646
2,093
剰余金の配当
△391
△391
当期純利益
1,221
1,221
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
6
6
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
―
―
6
6
―
―
830
830
当期末残高
366
1,752
1,278
3,030
36
410
2,477
2,923
株主資本
当期首残高
評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計
純資産合計
株主資本合計
その他
有価証券
評価差額金
新株予約権
自己株式
△26
5,456
11
11
2
5,471
当期変動額
剰余金の配当
△391
△391
当期純利益
1,221
1,221
自己株式の取得
△6
△6
△6
自己株式の処分
19
25
25
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
△10
△10
△2
△13
12
850
△10
△10
△2
836
△14
6,306
1
1
―
6,307
81/99
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シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
当事業年度(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本準備金
当期首残高
366
1,752
資本剰余金
利益剰余金
その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
その他利益剰余金
利益準備金
1,278
3,030
36
別途積立金繰越利益剰余金
410
利益剰余金
合計
2,477
2,923
剰余金の配当
△452
△452
当期純利益
996
996
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
1
1
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
―
―
1
1
―
―
543
543
当期末残高
366
1,752
1,279
3,032
36
410
3,020
3,467
株主資本
当期首残高
評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計
純資産合計
株主資本合計
その他
有価証券
評価差額金
新株予約権
自己株式
△14
6,306
1
1
―
6,307
当期変動額
剰余金の配当
△452
△452
当期純利益
996
996
自己株式の取得
△93
△93
△93
自己株式の処分
42
43
43
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
6
6
―
6
当期変動額合計
△51
493
6
6
―
499
当期末残高
△65
6,800
7
7
―
6,807
82/99
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シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
①
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2
デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3
棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)製品
総平均法
但し、検査機、金型及び設計代については個別法
(2)原材料
主に総平均法
(3)仕掛品
総平均法
(4)貯蔵品
最終仕入原価法
4
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
①
2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
②
2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
7年〜38年
機械及び装置
6年
工具、器具及び備品
2年〜15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等
償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
5
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
6
引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与及び、役員に対して支給する業績連動報酬の支出に備えるため、当事業年度に負
担すべき実際支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
7
収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以
下のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重
要な金融要素は含まれておりません。
イ
プリント配線板事業
契約で合意された仕様の製品を顧客に提供する履行義務を識別しております。原則として製品を顧客の指定す
る場所に納入した時点でその支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、製品の納入時
点で収益を認識しております。なお「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを
適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ロ
検査機・ソリューション事業
契約で合意された仕様の製品を顧客に提供する履行義務を識別しております。納入された製品について、顧客
による検収が行われた時点でその支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、検収時点
で収益を認識しております。
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8
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)重要なヘッジ会計の方法
①
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている
場合には振当処理を採用しております。
②
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務
③
ヘッジ方針
内部規程に基づき、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。
④
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして有効性を評価しております。
なお、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(3)記載金額は百万円未満切捨てにより表示しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
- 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
繰延税金資産
当事業年度
266百万円
263百万円
- 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1
担保資産
担保に供している資産及びこれに対する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
建物
前事業年度
(2025年3月31日)
601百万円
当事業年度
(2026年3月31日)
558百万円
土地
1,098百万円
1,098百万円
計
1,700百万円
1,657百万円
前事業年度
(2025年3月31日)
495百万円
当事業年度
(2026年3月31日)
460百万円
316百万円
756百万円
1,568百万円
274百万円
481百万円
1,216百万円
(上記に対する債務)
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※2
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。
※3
短期金銭債権
前事業年度
(2025年3月31日)
35百万円
当事業年度
(2026年3月31日)
45百万円
短期金銭債務
373百万円
423百万円
保証債務
次のとおり関係会社に対し、債務保証を行っております。
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
白井電子科技(香港)有限公司
838百万円
879百万円
オーミハイテク株式会社
51百万円
40百万円
10百万円
11百万円
銀行借入に対する保証
出資に対する保証
Shirai Electronics Trading
(Thailand) Co.,Ltd.
※4
財務制限条項
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
当社は、三上事業所の新棟建設に伴う投資資金を
安定的に調達するため、取引銀行4行とタームロー
ン契約を締結しており、1年内返済予定の長期借入
金のうち116百万円及び長期借入金のうち526百万円
には、下記の財務制限条項が付されております。
当社は、三上事業所の新棟建設に伴う投資資金を
安定的に調達するため、取引銀行4行とタームロー
ン契約を締結しており、1年内返済予定の長期借入
金のうち116百万円及び長期借入金のうち409百万円
には、下記の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期(ただし、2020年3月期の決算
期は除く。)の末日における連結の貸借対照表
における純資産の部の金額を前年同期比75%以
上に維持する。
(1)各年度の決算期(ただし、2020年3月期の決算
期は除く。)の末日における連結の貸借対照表
における純資産の部の金額を前年同期比75%以
上に維持する。
(2)各年度の決算期における連結の損益計算書に示
される当期経常損益から営業外収益及び営業外
費用に計上される為替差損益を控除した金額が
3期連続して損失とならないようにする。ただ
し、2022年3月期以降は2期連続して損失とな
らないようにする。
(2)各年度の決算期における連結の損益計算書に示
される当期経常損益から営業外収益及び営業外
費用に計上される為替差損益を控除した金額が
3期連続して損失とならないようにする。ただ
し、2022年3月期以降は2期連続して損失とな
らないようにする。
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(損益計算書関係)
※1
関係会社との取引高
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高
136百万円
168百万円
仕入高
4,878百万円
5,318百万円
受取配当金
863百万円
799百万円
上記以外の営業取引以外の取引高
85百万円
70百万円
営業取引以外の取引高
※2
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
給料及び手当
451百万円
451百万円
賞与引当金繰入額
136百万円
117百万円
役員賞与引当金繰入額
24百万円
19百万円
退職給付費用
22百万円
27百万円
減価償却費
20百万円
17百万円
支払手数料
92百万円
87百万円
運賃及び荷造費
233百万円
247百万円
販売費
49.0%
47.0%
一般管理費
51.0%
53.0%
おおよその割合
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,313百万円、関連会社株式616百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,214百万円、関連会社株式616百万円)は市場価格のない株式等
のため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失
資産除去債務
退職給付引当金否認額
未払事業税
賞与引当金否認額
会員権評価損否認額
投資有価証券評価損否認額
一括償却資産償却限度超過額
減価償却超過額
賞与支給に伴う法定福利費
譲渡制限付株式報酬
その他
69百万円
46
109
6
99
5
0
0
14
15
16
3
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
2
当事業年度
(2026年3月31日)
55百万円
46
112
7
83
5
0
1
21
13
22
18
386
△118
267
389
△122
266
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
△0
△0
△0
△3
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
△0
266
△3
263
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税等均等割額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
前事業年度
(2025年3月31日)
30.5%
0.0
△20.3
0.7
△9.1
△0.8
1.0
当事業年度
(2026年3月31日)
30.5%
0.0
△21.1
0.7
0.3
△1.3
9.2
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分
資産の種類
有形固定資産
当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高
建物
609
17
1
61
564
4,056
構築物
38
―
―
5
32
407
機械及び装置
179
149
0
59
269
2,011
工具、器具及び備品
58
63
8
31
81
802
1,098
―
―
―
1,098
―
リース資産
4
―
―
2
1
24
建設仮勘定
19
216
234
―
1
―
その他
2
4
0
2
3
13
2,010
451
244
164
2,053
7,316
ソフトウエア
14
4
―
4
14
―
ソフトウエア仮勘定
―
4
4
―
―
―
その他
10
―
―
―
10
―
25
9
4
4
25
―
土地
計
無形固定資産
計
(注) 1
当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
三上A棟1F男女トイレ改修
8百万円
機械及び装置
オートカットラミネーター
34百万円
AOI DS4号 PI9200H/AOI DS5号 PI9200H
21百万円
外形加工ライン
20百万円
高精度レーザーフォトプロッター
20百万円
UV乾燥機(6灯)
18百万円
金型取得
23百万円
チェッカー治具取得
2百万円
LR1工程露光室マルチエアコン(床置型)
10百万円
デジタルマイクロスコープ VHX-X1
8百万円
工具、器具及び備品
2
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
金型除却
8百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目
減価償却
累計額
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
貸倒引当金
8
0
0
8
賞与引当金
325
266
325
266
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日、3月31日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所
買取手数料
本店証券代行部
―
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新
聞に掲載としております。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.shiraidenshi.co.jp
株主に対する特典
なし
(注)
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び
その添付書類並びに
確認書
事業年度
(第56期)
自
至
2024年4月1日
2025年3月31日
2025年6月20日
近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及び
その添付書類
事業年度
(第56期)
自
至
2024年4月1日
2025年3月31日
2025年6月20日
近畿財務局長に提出
(3)半期報告書
及び確認書
(第57期中)
自
至
2025年4月1日
2025年9月30日
2025年11月6日
近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項
第9号の2の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
2025年6月25日
近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項
第12号の規定に基づく臨時報告書であります。
2026年3月10日
近畿財務局長に提出
自
至
2025年3月1日
2025年3月31日
2025年4月10日
近畿財務局長に提出
自
至
2025年4月1日
2025年4月30日
2025年5月12日
近畿財務局長に提出
自
至
2025年5月1日
2025年5月31日
2025年6月9日
近畿財務局長に提出
自
至
2024年4月1日
2025年3月31日
2025年6月20日
近畿財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況
報告書
(6) 有価証券報告書の訂正
報告書及び確認書
事業年度
(第56期)
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月18日
シライ電子工業株式会社
取締役会御中
PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
宮
脇
亮
一
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
西
村
祐
介
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るシライ電子工業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シ
ライ電子工業株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
シライ電子工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照
表 に 繰延税金資産 を 249 百万円計上 し て い る 。連結
財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)に
記載 さ れ て い る と お り 、 こ の う ち 263 百万円 は シ ラ
イ電子工業株式会社(以下、会社という。)が計上
する繰延税金資産である。
会社は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金
資産の回収可能性に関する適用指針」の要件に基づ
き、分類3に該当するとして、将来の合理的な見積可
能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額
の範囲内で繰延税金資産を計上している。
将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加
減算前課税所得の見積額は、各事業部が過去の実績
及び受注残高等に基づき決定した事業計画を基に決
定される。プリント配線板事業の配線板売上高を構
成する出荷平米数及び平米単価と、同事業の配線板
売上高の変動原価は、事業計画全体における売上総
利益の重要な部分を占めているため、重要な仮定で
ある。
重要な仮定には見積りの不確実性及び経営者の主
観的な判断を伴うことから、当該事項が監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、当該事項を検討するにあたって、
主として以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部
統制の整備及び運用状況を評価した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
で示されている会社分類の判断について、会社の過
去及び当期の課税所得の推移、経営環境等に照らし
て検討した。
・一時差異等加減算前課税所得の見積額の基礎とな
る将来の合理的な見積可能期間以内の事業計画につ
いて、取締役会で承認された事業計画との整合性を
検討した。
・経営者の見積りの精度を評価するため、過年度の
事業計画と実績を比較した。
・プリント配線板事業の配線板売上高の翌年度の出
荷平米数について、前年度及び当年度の売上明細表
を用いて分析することにより、重要な仮定の合理性
を評価した。
・プリント配線板事業の配線板売上高の翌年度の平
米単価について、趨勢分析や当年度の売上実績との
比較を行うことにより、重要な仮定の合理性を評価
した。
・プリント配線板事業の配線板売上高の翌年度の変
動原価について、趨勢分析や当年度の変動原価率の
実績との比較を行うことにより、重要な仮定の合理
性を評価した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び
査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、シライ電子工業株式会社の2026
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、シライ電子工業株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務
諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、
内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の
状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。