(2027年3月期) 2026年11月5日 大崎電気工業株式会社 (東証プライム 6644) Copyright (C) 2026 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved 1 会社概要 東証プライム市場上場/証券コード:6644…
(2027年3月期)
2026年11月5日
大崎電気工業株式会社 (東証プライム 6644)
Copyright (C) 2026 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved
1
会社概要
東証プライム市場上場/証券コード:6644
・電力使用量を計測する「電力量計」(スマートメーター)を国内外で生産・販売。各国電力事業者が主要顧客
・国内スマートメーターのシェアはトップクラス
・電力事業者向けスマートメーター以外の事業にも注力(ソリューション事業、配電盤事業)
株式情報
売上構成
全社売上の構成(全社売上=100%)
時価総額
約638億円
①
PER(予想)
12.5倍
国内計測制御事業
65%
②
海外計測制御事業
35%
国内事業の内訳
①
スマートメーター事業
ソリューション
配電盤
65%
20%
15%
海外事業の内訳
PBR(実績)
ROE(実績)
1.04倍
10.6%
※ 株価関連指標は2026年10月28日終値ベース
②
オセアニア
ヨーロッパ
アジア
45%
40%
15%
■中東・アフリカ
【国内】
第2世代スマートメーター
【海外】
次世代スマートメーター
(NEOS)
※ 構成比は過去実績に基づく概算
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2
本資料の構成
1
2026年度上期(第2四半期)決算概要
p.4
2
2026年度通期業績見通し [期初見通し対比]
p.15
3
2026年度通期業績見通し [前年度対比]
p.24
株主還元
p.33
4
(補足説明資料を巻末に記載)
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3
1
2026年度上期(第2四半期)決算概要
(2027年3月期)
本資料中では以下の通り表記します
第2四半期累計
→
上期
第4四半期累計
→
通期
2026年度業績見通し
(5月12日公表)
→
期初見通し
2026年度業績修正見通し
(11月5日公表)
→
修正見通し
(注)
本決算説明資料に記載しているセグメントおよびサブセグメント売上高は、事業活動の実態を示すため内部売上高を除いて表示しております。
一方、決算短信の売上高は(連結財務諸表ベースであり)内部売上高を含んでおります。このため、両資料間で売上高および前年同期比増減等が異なります。
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4
1 2026年度上期決算ハイライト 前年同期比
2025年度
上期実績
売上高
2026年度
上期実績
増減(億円)
454.3億円 465.0億円 +10.6
(4.1%)
+2.3%
増収増益
売上高
営業利益
465
+2.3%
(億円)
25
+37.8%
(5.6%)
営業利益
18.8億円
25.9億円
+7.1
+37.8%
当期純利益
6.9億円
13.4億円
+6.5
+94.0%
454
18
ポイント
● 売上高
: 前年同期比増収
上期売上高として過去最高
国内
(+) 第2世代スマートメーターの出荷拡大
海外
(▲) オーストラリア「レガシーメーター更新計画」スロー
スタート
(▲) 英国「スマートメータープロジェクト」ピークアウト
● 営業利益
国内
: 前年同期比増益
(+) 第2世代スマートメーター増収・収益性向上
2025年度上期
上期進捗
(上期進捗)
(前年度実績)
海外
(+) 中東・アフリカ向け残案件の増収効果
営業利益
(上期進捗)
● 当期純利益 : 前年同期比増益
(前年同期は特別損失(事業構造改革費用)計上)
(前年度実績)
2026年度上期
※ 上期進捗は修正見通しに対する進捗
25%
売上高
売上実績
2025年度上期
2026年度上期
50%
75%
100%
46.5%
45.0%
42.5%
28.8%
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5
2
2026年度上期業績(連結)
前年同期比
増収増益
(単位:百万円)
2025年度
上期実績
2026年度
上期実績
45,429
46,496
1,067
+2.3%
26,611
29,515
2,903
+10.9%
スマートメーター事業
18,388
21,442
3,053
+16.6%
第2世代スマートメーターの出荷拡大 (前年同期はすべて第1世代)
ソリューション事業
5,155
4,602
▲552
▲10.7%
GXサービス、スマートロックが増収の一方、市販メーター不振が影響
配電盤事業
3,067
3,470
402
+13.1%
電力向け・産業向け(データセンター)ともに需要堅調
18,636
16,833
▲1,802
▲9.7%
売上高
国内計測制御事業
海外計測制御事業
増減
主な増減要因
オセアニア
7,820
6,753
▲1,067
▲13.7%
次世代スマートメーター「NEOS」の出荷が始まる一方、オーストラリア政府「レガ
シーメーター更新計画」の初年度設置がスロースタート
欧州(英国)
8,200
7,107
▲1,092
▲13.3%
英国政府「スマートメータープロジェクト」ピークアウトによる (期初計画に織り込み済)
アジア
2,003
2,207
204
+10.2%
香港ほか既存顧客からの受注拡大
611
765
154
+25.2%
事業撤退前残契約の売上計上 (2025年度に事業撤退済)
182
147
▲34
▲18.9%
不動産売却による賃料収入減
1,880
2,591
710
+37.8%
1,328
1,881
553
+41.7%
第2世代スマートメーター出荷拡大に伴う収益性向上
中東・アフリカ
不動産事業
営業利益
国内計測制御事業
海外計測制御事業
451
591
140
+31.0%
オセアニア・英国の減収影響を「NEOS」投入による収益性改善と他地区増収効
果がカバー
不動産事業
113
118
4
+4.2%
―
148.40
158.29
期中平均為替レート(円/USD)
2026年度期初想定為替レート(円/USD)
155.00
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6
3
サブセグメント別実績国内
前年同期比
増収増益
(単位:百万円)
2025年度
上期実績
2026年度
上期実績
売上高
26,611
29,515
2,903
+10.9%
スマートメーター事業
18,388
21,442
3,053
+16.6%
国内計測制御事業
増減
主な増減要因
※ 連結調整後の数値
※ 市販メーター・・・電力会社以外のお客様に販売するメーターの総称
第2世代スマートメーターの出荷拡大
GXサービス、スマートロックは拡販により増収となるも、市販メーター※不振が影響し減収
(市販メーターは3Q後半から回復を見込む)
ソリューション事業
5,155
4,602
▲552
▲10.7%
配電盤事業
3,067
3,470
402
+13.1%
電力向け・産業向け(データセンター)ともに需要堅調
+41.7%
原材料・部材価格上昇 (主に銅、石油化学製品、銀、プリント基板)影響がある一方、第2世
代スマートメーター出荷拡大に伴う収益性向上、配電盤、GX・スマートロック増収効果で増
益
営業利益
上期進捗
1,881
1,328
553
ソリューション事業の主な低調要因
※ 上期進捗は修正見通しに対する進捗
25%
50%
・ GXサービス : 新規顧客開拓および既存顧客への拡販
・ スマートロック : 賃貸住宅向け新製品拡販
75%
100%
【盤メーカー向け市販メーター】
売上高
(上期進捗)
(前年度実績)
営業利益
(上期進捗)
(前年度実績)
45.4%
44.6%
38.3%
28.4%
変圧器を対象とするトップランナー制度※適用を背景に、配電盤・分電盤の生産が25年度
に前倒し。そこに組み込まれる市販メーターも反動減。3Q後半からの回復を見込む
※ 変圧器の省エネ性能向上を目的に、製造事業者に対し国が定める高効率基準の達成を求める制度
【直流計器】
顧客の投資一巡に伴う需要減が当初想定以上に拡大
【集中検針】
昨年度の反動減。集合住宅・商業ビル等の着工延期、工期延長等も当期売上に影響
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7
3
サブセグメント別実績海外
前年同期比
減収増益
(単位:百万円)
2025年度
上期実績
2026年度
上期実績
売上高
18,636
16,833
▲1,802
▲9.7%
オセアニア
7,820
6,753
▲1,067
▲13.7%
次世代スマートメーター「NEOS」の出荷が始まるもオーストラリア政府「レガシーメーター
更新計画」の初年度(2026年度)スロースタートが影響
欧州(英国)
8,200
7,107
▲1,092
▲13.3%
英国政府「スマートメータープロジェクト」ピークアウトによる売上減に加え、顧客都合に
よる一部案件の期ズレ(下期へ)が影響 (ピークアウトによる売上減は期初計画織り込み済)
アジア
2,003
2,207
204
+10.2%
香港ほか既存顧客からの受注拡大
中東・アフリカ
611
765
154
+25.2%
事業撤退前残契約の売上計上 (2025年度に事業撤退済)
営業利益
451
591
140
+31.0%
オセアニア・英国の減収影響を「NEOS」投入による収益性改善、中東・アフリカ等での増収
効果、英国でのコスト削減等で打ち返し増益
海外計測制御事業
※ 連結調整後の数値
上期進捗
売上高
(上期進捗)
(前年度実績)
※ 上期進捗は修正見通しに対する進捗
25%
50%
48.3%
45.6%
営業利益
59.1%
(上期進捗)
(前年度実績)
25.9%
増減
主な増減要因
オセアニア事業の主な低調要因
75%
100%
● オーストラリア政府主導「レガシーメーター更新計画」が想定以上にスロースタート
・ 2026年度のメーター設置計画は保守的
<背景>
十分な設置人員の確保が困難。設置員の習熟度向上に合わせ、段階的に設置拡大
● オセアニアの顧客動向に大きな変化
・主要顧客の調達方針変更
A社 : 顧客のメーター事業がファンドに売却されたことによる2社購買の導入
B社 : 購買判断における価格選好の強まり
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8
4
連結営業利益増減要因
前年同期比
増益
(不動産事業除く)
+6.9億円
+21.5億円 ▲3.3億円
① 売上減
国内 (+) 第2世代スマートメーター増収
(▲) ソリューション減収
海外
▲11.6億円
(▲) オセアニア、英国での減収
② 収益性向上
+0.4億円 24.7億円
17.8億円 ▲0.1億円
①
売上減
国内 (+) スマートメーター事業の収益
性向上 (生産性向上等)
海外
③ 成長投資
②
収益性向上
③
成長投資
④
原材料・部材高
為替
(ドル円)
国内
(▲) 人的資本投資、DX投資の増加
海外
(▲) 米国進出検討費用等
④ 原材料・部材高
国内
海外
25年度上期
実績
(+) NEOS投入による収益性改善
(+) 中東・アフリカ等の高利益案件
(+) 英国でのコスト削減強化
(▲) 銅、石油化学製品、銀、プリント
基板等の価格上昇
26年度上期
実績
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9
4 国内営業利益増減要因
+11.9億円
前年同期比
増益
▲2.7億円
① 売上増
▲10.7億円
(+) 第2世代スマートメーター増収
(+) 配電盤事業増収
(▲) ソリューション減収
② 収益性向上
18.8億円
+7.0億円
(+) スマートメーター事業の収益性向上
(生産性向上等)
③ 成長投資等
(▲) 人的資本・DX投資、研究開発費増
+5.5億円
13.3億円
④ 原材料・部材高
(▲) 銅、石油化学製品、銀、プリント基板等
の価格上昇
①
売上増
25年度上期
実績
②
収益性向上
③
成長投資
④
原材料・部材高
26年度上期
実績
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4 海外営業利益増減要因
前年同期比
増益
+1.4億円
① 売上減
(▲) オセアニア、英国での減収
② 収益性向上
+9.6億円 ▲0.6億円 ▲0.9億円
4.5億円 ▲7.1億円
+0.4億円 5.9億円
(+) NEOS投入による収益性改善
(+) 中東・アフリカ等の高利益案件
(+) 英国でのコスト削減強化
③ 成長投資
(▲) 米国進出検討費用
等
④ 原材料・部材高
①
売上減
25年度上期
実績
②
収益性向上
③
成長投資
④
原材料・部材高
(▲) 銅、電子部品、プリント基板等の価格
上昇
為替
(ドル円)
26年度上期
実績
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5
原材料・部材価格高騰の主な影響
銅
主な用途
石油化学製品
プリント基板
主な用途
今期業績影響
● スマートメーター(端子部)
● スマートメーター(筐体・端子部等のプラスチック)
● VCT(コイル) 等 (VCTは国内事業のみ)
● 配電盤(塗料) ● 梱包材(配送用) 等
今期業績影響
今期業績影響
・一定の調達価格増は通期業績見通し(期初見通し=
5月)に反映済
・樹脂、シンナー、塗料などを中心に通期業績見通し
(期初見通し=5月)に織り込んだ想定額を上回る
調達価格上昇が続く
・価格上昇率は若干の鈍化は見られるものの、依然高
水準で推移
・現時点で生産必要量の調達に影響はない
・海外事業では、EMSパートナー(Cicor社)への製造
委託に伴い、同社の調達力を活かした必要量確保と
コスト圧縮を図る
・調達面での工夫や設計・工程の見直し等で価格上
昇影響の抑制に努めている。今後の価格推移も不
透明
・現時点で生産必要量の調達に影響はない
・ データセンター需要の高まりなどを背景に基板材
料の供給が世界的に逼迫。プリント基板の調達に
影響。急激な価格上昇に直面
・通期業績見通し(期初見通し=5月)に織り込んだ
想定額を上回る調達価格上昇が続く
・現時点で生産必要量の調達に影響はない
・長納期化が進行
・必要量確保に向け、価格対応が不可避の状況
・海外事業については、左記同様、Cicor社の調達
力を活かして生産への影響軽減を図る
・海外事業については左記同様の効果を期待
価格転嫁の状況
国内
● 急激なインフレ進行を受けて、一部顧客との間で価格改定を段階的に実施予定(3Q以降)
● 新規入札分(2027年度以降納入分)については、原材料・部材価格高騰分を入札価額に反映
● ソリューション事業は、顧客ごとの契約に応じた売価改定を継続交渉中
海外
● 顧客ごとの契約に応じた価格転嫁交渉を推進
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6
設備投資費・減価償却費・研究開発費 (上期・通期)
(単位:百万円)
5,889
4,700
上期実績比較
上期実績比較
2025 2026
2,052
2025 2026
1,631
25
通期
実績
1332
26
通期
見通し
設備投資費
3,018
3,400
2025 2026
1691
1,549
25
通期
実績
2,846
1,670
25
通期
実績
26
通期
見通し
減価償却費
2025年度
上期実績
3,900
上期実績比較
26
通期
見通し
研究開発費
2026年度
上期実績
2026年度
見通し
増減
設備投資費
2,052
1,631
▲420
▲20.5%
4,700
減価償却費
1,332
1,691
358
+26.9%
3,400
研究開発費
1,549
1,670
120
+7.8%
3,900
【2027年度の見通し】
・減価償却費は減少見込み
・設備投資、研究開発費は次期中期経営計画
の「成長投資」「基盤投資」のなかで説明
<2026年度上期実績>
● 設備投資費
第2世代スマートメーター関連の設備投資は25年度がピーク。26年度から減少を見込む
● 減価償却費
第2世代スマートメーターの設備投資にほぼ連動するかたちで減価償却費が25年度2Q以降増加。金型(1年償却)が主であるため、
26年度が減価償却費のピーク
● 研究開発費
国内事業における成長投資、米国進出に向けた実証実験費用を中心とした増加
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13
7
連結貸借対照表
貸借対照表
(単位:百万円)
資産合計
2025年度
期末
2026年度
上期末
99,821
96,047
増減額
▲3,773 現金
【資産】
主な増減
・自己株式の取得、配当金の支払い等により現金減少
・国内外での売掛金の回収により売掛債権減少
▲2,529
流動資産
58,786
53,098
固定資産
41,034
42,949
売掛債権
▲5,687 棚卸資産
1,914
30,986
27,167
▲3,819 仕入債務
負債合計
未払法人税等
▲4,368 未払金
549
流動負債
23,610
19,242
固定負債
7,376
7,925
純資産合計
68,834
68,880
自己資本
56,791
56,666
非支配株主持分
11,576
11,825
249
466
388
▲78
その他
自己資本比率
56.9%
59.0%
45 利益剰余金
自己株式取得
▲124
2.1pt.
▲4,039
115
【負債】
・海外での買掛金の支払いにより仕入債務減少
▲1,850
・前年度の不動産売却に伴う未払法人税減少
▲1,967
▲647
【純資産】
▲77
・配当の支払により利益剰余金減少
▲1,884
・自己株式取得により自己株式控除額が増加
● 自己資本比率 59.0%
自己資本比率の目標水準については、次期中期経営計画「資本戦略」への反映
に向け検討中
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2
2026年度通期業績見通し
(2027年3月期)
[期初見通し対比]
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1 2026年度通期見通しハイライト 期初見通し比減収減益
2026年度
期初見通し
2026年度
修正見通し
増減(億円)
売上高
1,010億円 1,000億円
▲10
▲1.0%
営業利益
81
億円
61億円
(8.0%)
(6.1%)
▲20
▲24.7%
30億円
▲18
当期純利益
48億円
▲37.5%
▲1.0%
1,010
81
▲24.7%
1,000
61
ポイント
● 売上高
(億円)
営業利益
売上高
: 期初見通し比減収
国内
(+) 第2世代スマートメーターの出荷拡大
(▲) 市販メーター、スマートロック、子会社(エネゲート)の売上減
海外
(▲) オーストラリアで水道メーター出荷の期ズレ、一部顧客の調
達方針変更、メーター設置計画の期ズレ等による売上減
● 営業利益
: 期初見通し比減益
国内
(▲) 子会社(エネゲート)や市販メーター・スマートロックの減収、
原材料・部材価格上昇等による減益
海外
(▲) オーストラリア減収影響、原材料・部材価格上昇、一部案件の
収益性悪化、生産委託効果刈り取り延期等による減益
2026年度
期初見通し
2026年度
修正見通し
2026年度
期初見通し
2026年度
修正見通し
● 当期純利益 : 期初見通し比減益
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2
2026年度通期業績見通し(連結) 期初見通し比減収減益
(単位:百万円)
売上高
2026年度
期初見通し
2026年度
修正見通し
101,000
100,000 ▲1,000
2026年度
増減
売上高
上期実績
下期見通し
国内
▲1.0%
46,496
53,504
65,000
64,900
▲100
▲0.2%
29,515
35,385
(+) 第2世代スマートメーターの出荷拡大
(▲) ソリューション事業(市販メーター、スマートロック)、
子会社(エネゲート)の出荷減等により微減
スマートメーター事業
42,500
43,700
1,200
+2.8%
21,442
22,258
海外
ソリューション事業
13,500
11,500 ▲2,000
▲14.8%
4,602
6,898
配電盤事業
9,000
9,700
700
+7.8%
3,470
6,230
35,700
34,800
▲900
▲2.5%
16,833
17,967
オセアニア
17,000
15,100 ▲1,900
▲11.2%
6,753
8,347
欧州(英国)
12,950
13,600
650
+5.0%
5,000
5,100
100
750
1,000
300
300
国内計測制御事業
海外計測制御事業
7,107
6,493
+2.0%
2,207
2,893
250
+33.3%
765
235
0
0.0%
147
153
8,100
6,100 ▲2,000
▲24.7%
2,591
3,509
国内計測制御事業
5,200
4,900
▲300
▲5.8%
1,881
3,019
海外計測制御事業
2,800
1,000 ▲1,800
▲64.3%
591
409
100.0%
118
82
アジア
中東・アフリカ ※
不動産事業
営業利益
不動産事業
100
200
100
(+) 英国でのガスメーター販売好調
(▲) オセアニアでの水道メーター出荷の期ズレ、一部
主要顧客の調達方針変更、メーター設置計画期
ズレ等により減収
営業利益
国内
(+) 第2世代スマートメーターの増収効果
(▲) 子会社(エネゲート)の減収、市販メーターの需要
回復遅れ、原材料・部材価格上昇によるコスト増
等が打消して減益
海外
(+) 中東・アフリカでの増収効果、組織構造改革による
販管費削減効果
(▲) 一部案件での収益性の悪化(オセアニア以外)
(▲) オセアニア水道メーター期ズレ等の減収影響
(▲) 原材料・部材価格上昇等によるコスト増
(▲) 生産委託効果の刈り取り延期
等により減益
※ 期初見通しでは「中東・アフリカ」の売上を「欧州(英国)」に計上
為替レート(円/USD)
155.00
158.67
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17
3
サブセグメント別見通し 国内
期初見通し比減収減益
(単位:百万円)
2026年度
期初見通し
2026年度
修正見通し
売上高
65,000
64,900
▲100
▲0.2%
スマートメーター事業
42,500
43,700
1,200
+2.8%
国内計測制御事業
増減
主な増減要因
※ 連結調整後の数値
子会社(エネゲート)で出荷減がある一方、第2世代スマートメーターの出荷が拡大し増収
GXサービスが増収となる一方、市販メーター、スマートロックの売上未達により減収
ソリューション事業
13,500
配電盤事業
9,000
営業利益
5,200
・市販メーター (▲) : 盤メーカー向け回復遅れ、直流計器・集中検針の需要減
・ GXサービス (+) : 既存顧客への拡販、新規顧客の開拓も順調に進捗
・ スマートロック(▲) : 新製品の拡販図るも期初計画未達
11,500
▲2,000
▲14.8%
9,700
700
+7.8%
高水準の需要が継続
▲5.8%
第2世代スマートメーターの増収効果の一方、子会社(エネゲート)や市販メーター、スマー
トロックの減収、原材料・部材価格上昇等により期初見通し未達
4,900
▲300
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18
3
サブセグメント別見通し 海外
期初見通し比減収減益
(単位:百万円)
海外計測制御事業
2026年度
期初見通し
2026年度
修正見通し
35,700
34,800
※ 連結調整後の数値
売上高
増減
▲900
主な増減要因
▲2.5%
オセアニア
17,000
15,100
▲1,900
▲11.2%
水道メーター出荷の期ズレ、一部顧客の調達方針変更やメーター設置計画の期ズレなど
が影響し減収 (いずれもオーストラリア)
欧州(英国)
12,950
13,600
650
+5.0%
ガスメーターの販売好調
アジア
5,000
5,100
100
+2.0%
期初見通し並み
750
1,000
250
+33.3%
2025年度の残契約の売上計上(2025年度に事業撤退済)
▲64.3%
オセアニア除く地域での増収効果がある一方、オーストラリアの減収影響、原材料・部材価
格上昇、一部案件での収益性悪化(オセアニア以外)、生産委託効果の刈り取り延期等が影
響し期初見通しに届かず
中東・アフリカ
営業利益
2,800
1,000
期中平均為替レート
155.00
158.67
(円/USD)
▲1,800
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19
4
オセアニアにおける業績回復戦略(主要テーマ)
■ 高シェアをより強固に
● 顧客に提供する付加価値サービス群の拡充 (停電管理機能、電力品質レポート、データ送信の高頻度化など)
● 顧客の運用コスト最適化提案
● (2社購買下における)受注最大化に向けた顧客調達部門への訴求強化
● 顧客の購買方針に応じた戦略的な価格施策
等
■ 収益性の強化に向けて
● 旧機種(ATLAS)から新機種(NEOS)への移行促進(収益性向上)
● 生産委託パートナーとの連携強化による収益性向上
● 顧客状況に応じた価格転嫁交渉の強化
等
次世代スマートメーター「NEOS」
■ 上記施策の確実な成果抽出に向けて
● 海外部門COOがオセアニア地区責任者を兼務。同地域を重点地域と位置付け、顧客調達部門との関係強化、R&D
機能強化等に優先的に取り組む
● 日本本社も上記施策の進捗を月次でモニタリング(Global Strategy Meeting)。テーマごとに戦略スタッフを
現地派遣し、COOのオペレーションを支援
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20
5
連結営業利益増減要因
期初見通し比
減益
(不動産事業除く)
① 売上減
国内 (▲) 国内ソリューションの減収
80億円 ▲6.8億円
海外 (▲) オセアニアでの減収
▲2.1億円 +0.4億円 ▲12.7億円
② 収益性悪化
▲21億円
+0.2億円 59億円
国内 (+) スマートメーター事業の収益性
向上 (生産性向上等)
海外 (▲) 一部案件での収益性悪化
(▲) 輸送費増加(急激な需要拡大に対応)
(▲) 生産委託効果の刈り取り延期
③ 成長投資
国内 (▲) 人的資本・DX投資、研究開発費
海外 (+) 一部開発投資の抑制
①
売上減
②
収益性悪化
③
成長投資
④
原材料・部材高
為替
(ドル円)
④ 原材料・部材高
国内 (▲) 銅、石油化学製品、銀、プリント
26年度
期初見通し
26年度
修正見通し
海外
基板等の価格上昇
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21
5 国内営業利益増減要因
+6.7億円
52億円
期初見通し比
▲0.6億円
減益
① 売上減
▲8.8億円
(+) 第2世代スマートメーター出荷拡大
(▲) 市販メーターの需要回復遅れ、
スマートロック減収
(▲) 子会社(エネゲート)での減収
② 収益性向上
▲0.3億円
(+) スマートメーター事業の収益性向上
(生産性向上等)
49億円
▲3億円
26年度
期初見通し
①
売上減
②
収益性向上
③
成長投資
④
原材料・部材高
③ 成長投資
(▲) 人的資本・DX投資、研究開発費増
④ 原材料・部材高
(▲) 銅、石油化学製品、銀、プリント基板等
の価格上昇
26年度
修正見通し
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22
5 海外営業利益増減要因
期初見通し比
減益
① 売上減
28億円 ▲6.5億円
(▲) オセアニアでの減収
・水道メーター出荷の期ズレ
・一部顧客の調達方針変更、メーター設置
計画の期ズレ
▲8.8億円
② 収益性悪化
▲18億円
+1.0億円 ▲3.9億円
+0.2億円 10億円
(▲) 一部案件での収益性悪化
(▲) 輸送費増加(急激な需要拡大に対応)
(▲) 生産委託効果の刈り取り延期
(▲) 製品ミックスによる利益率悪化
③ 成長投資
(+) 一部開発投資の抑制
④ 原材料・部材高
(▲) 銅、電子部品、プリント基板等の価格
上昇
26年度
期初見通し
①
売上減
②
収益性悪化
③
成長投資
④
原材料・部材高
為替
(ドル円)
26年度
修正見通し
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23
3
2026年度通期業績見通し
(2027年3月期)
[前年度対比]
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24
1 2026年度通期業績見通し(連結)
前年度比
減収減益
(単位:百万円)
売上高
国内計測制御事業
2025年度
実績
2026年度
修正見通し
100,900
100,000
売上高
増減
国内
▲900
▲0.9%
(+) 第2世代スマートメーター出荷拡大、配電盤増収等が寄与
(25年度は第2世代市場投入の本格化は4Qから、26年度は第2世代がフルに貢献)
59,707
64,900
5,192
+8.7%
スマートメーター事業
40,274
43,700
3,425
+8.5%
海外
ソリューション事業
11,379
11,500
120
+1.1%
配電盤事業
8,053
9,700
1,646
+20.4%
(▲) オセアニア水道メーター出荷の期ズレと一部顧客からの受注減
(▲) 英国「スマートメータープロジェクト」ピークアウトによる受注減
(▲) 中東撤退による受注減等
40,862
34,800
▲6,062
▲14.8%
オセアニア
15,880
15,100
▲780
▲4.9%
欧州(英国)
15,342
13,600
▲1,742
▲11.4%
海外計測制御事業
(▲) 市販メーター、スマートロック減収
営業利益
国内
(+) 第2世代スマートメーター、配電盤の増収効果による増益
(▲) 成長投資の増加、原材料・部材価格高騰
アジア
4,846
5,100
253
+5.2%
中東・アフリカ
4,793
1,000
▲3,793
▲79.1%
330
300
▲30
▲9.2%
海外
6,526
6,100
▲426
▲6.5%
国内計測制御事業
4,676
4,900
223
+4.8%
海外計測制御事業
1,743
1,000
▲743
▲42.6%
(+) NEOS投入による収益性改善
(+) 中東・アフリカでの高利益案件
(+) 英国でのコスト削減強化等
(▲) 成長投資(米国進出検討費用等)
(▲) 原材料・部材高
等
103
200
96
+92.4%
不動産事業
営業利益
不動産事業
※ 不動産事業の増益は、昨年度の不動産売却に伴う租税公課の減少等による
期中平均為替レート(円/USD)
149.61
158.67
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25
2
連結営業利益増減要因
前年度比
減益
(不動産事業除く)
① 売上減
▲5.1億円
+37.1億円 ▲13.5億円
国内 (+) 第2世代スマートメーター出荷拡大
(+) 配電盤事業の増収
(▲) 市販メーター、スマートロック減収
▲26.2億円
64.1億円 ▲3.0億円
海外 (▲) オセアニアでの減収
(▲) 英国での減収
(▲) 中東・アフリカ撤退による減収
59
億円
+0.5億円
② 収益性向上
国内 (+) スマートメーター事業収益性向上
海外 (+) NEOS投入による収益性改善
(+) 中東・アフリカ等の高利益案件
(+) 英国でのコスト削減強化
③ 成長投資等
①
売上減
②
収益性向上
③
成長投資
④
原材料・部材高
国内 (▲) 人的資本・DX投資、
研究開発費増
海外 (▲) 米国進出検討費用等
為替
(ドル円)
④ 原材料・部材高
25年度
実績
26年度
修正見通し
国内 (▲) 銅、石油化学製品、銀、プリント
基板等の価格上昇
海外
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26
2 国内営業利益増減要因
+19.0億円 ▲8.9億円
前年度比
増益
+2.3億円
① 売上増
(+) 第2世代スマートメーター出荷拡大
(+) 配電盤事業の増収
(▲) 市販メーター、スマートロック減収
▲21.1億円
② 収益性向上
+13.3億円
(+) スマートメーター事業の収益性向上
(生産性向上等)
(+) 配電盤事業の増収効果
49億円
46.7億円
③ 成長投資
(▲) 人的資本・DX投資、研究開発費増
④ 原材料・部材高
(▲) 銅、石油化学製品、銀、プリント基板等
の価格上昇
25年度
実績
①
売上増
②
収益性向上
③
成長投資
④
原材料・部材高
26年度
修正見通し
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27
2 海外営業利益増減要因
前年度比
減益
① 売上減
▲7.4億円
(▲) オセアニアでの減収
・水道メーター出荷の期ズレ
・一部顧客の調達方針変更、メーター設置計画
期ズレ 等
(▲) 英国での減収
(▲) 中東・アフリカ撤退による減収
+18.1億円 ▲4.6億円
17.4億円▲16.3億円
② 収益性向上
(+) NEOS投入による収益性改善
(+) 中東・アフリカ等の高利益案件
(+) 英国でのコスト削減強化
▲5.1億円
+0.5億円 10億円
③ 成長投資
(▲) 米国進出検討費用等
④ 原材料・部材高
25年度
実績
①
売上減
②
収益性向上
③
成長投資
④
原材料・部材高
為替
(ドル円)
(▲) 銅、電子部品、プリント基板等の価格
上昇
26年度
修正見通し
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28
3
サブセグメント別下期売上高見通し ①
スマートメーターの需要動向
国内 スマートメーター事業
<売上高>
2025年度から2026年度に一段増加、以降は平準化
(億円)
2025年度
上期実績
2026年度
上期実績
増減
184
214
30
2025年度
下期実績
2026年度
下期見通し
増減
219
222
3
2026年度
期初見通し
2026年度
修正見通し
増減
425
437
12
スマートメーター販売数量 (イメージ)
2014~2024年度:山谷
2026~2035年度:概ね均等
上期実績
● 第2世代スマートメーター出荷拡大(物量増)
● 収益性の高い第2世代スマートメーターへの切り替え、出荷拡大に
伴う操業度向上が利益に寄与
第1世代スマートメーター
第2世代スマートメーター
● 利益率を重視した受注戦略を継続
※グラフ高はイメージ。実数量や個別電力会社の設備投資計画を示すものではありません。
下期見通し
● 下期は一部の顧客でスマートメーター出荷の期ズレが発生するもの
の、前年同期比増の売上高を維持し、通期では期初見通しを上回る
見通し (期ズレは27年度への延期)
● 急激なインフレ進行を受けて、一部顧客との間で価格改定を段階的
に実施予定(3Q以降)
① 過去の山谷 : 導入の前倒しとその後の平準化
・電力小売り自由化対応などで2015~2018年に設置が集中
・ 2020~2024年度は設置台数の平準化と第1世代への更新が進展
② 2025年度~2026年度 : 第2世代の本格導入
第1世代から第2世代の本格販売へ切り替わり
(2025年度3Qより徐々に第2世代へ切り替え)
③ 2027~2034年度 : 設置平準化を踏まえた需要となる見通し
電力会社の設置台数平準化を背景に、販売数量は概ね均等を想定
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3
サブセグメント別下期売上高見通し ②
国内配電盤事業
国内 ソリューション事業
<売上高>
(億円)
2025年度
上期実績
2026年度
上期実績
増減
2025年度
下期実績
2026年度
下期見通し
増減
52
46
▲5
62
69
7
2026年度 2026年度
期初見通し 修正見通し
135
<売上高>
(億円)
増減
2025年度
上期実績
2026年度
上期実績
増減
2025年度
下期実績
2026年度
下期見通し
増減
2026年度
期初見通し
2026年度
修正見通し
増減
115 ▲20
31
35
4
50
62
12
90
97
7
上期実績
● 市販メーター :
・盤メーカー向けメーター トップランナー制度の影響を受け反動減
・直流計器
顧客の投資一巡に伴う需要減が想定以上に拡大
・集中検針
昨年度の反動減。集合住宅・商業ビル等の着工延
期、工期延長等も当期売上に影響
● GXサービス : 新規顧客開拓および既存顧客への拡販
● スマートロック : 賃貸住宅向けの新製品の拡販
上期実績
● 電力会社向け、産業向け(DC向け含む)ともに高水準の需要が継続
● 好採算案件の選択受注により収益性向上
● 工場フル稼働の状態で、操業度向上が利益にも寄与
下期見通し
● 産業向け大型案件(大型商業施設等)の増加による着工延期、工期
延長等が発生するも依然高水準の需要が継続
下期見通し
● 市販メーター : 3Q後半より盤メーカー向け需要回復を見込む
直流計器や集中検針は低調続く
● GXサービス
● 引き続き、採算性重視の選択受注や高操業度維持、操業の平準化
等による収益性向上を図る
: 新規顧客開拓および既存顧客への拡販を強化
● スマートロック : 賃貸物件の入退去が活発化する下期に販売集中
傾向。下期偏重となる見通し
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30
3
サブセグメント別下期売上高見通し ③
豪州スマートメーター市場の概要
海外 スマートメーター事業 (オセアニア)
<売上高>
2025年度
上期実績
78
(億円)
増減
2025年度
下期実績
2026年度
下期見通し
増減
68 ▲10
81
83
2
2026年度
上期実績
2026年度 2026年度
期初見通し 修正見通し
170
市場規模と更新需要
増減
・豪州の電力需要の約8割は東部に
集中
・東部主要4地域の普及率は約4割
・従来型メーターからの更新余地が
大きい
151 ▲19
上期実績
● オーストラリア政府主導「レガシーメーター更新計画」が想定以上に
スロースタート →2026年度のメーター設置計画が保守的
東部4地域のメーター数
約900万台
● 顧客動向に大きな変化
スマートメーター普及率(東部4地域)
・主要顧客の調達方針に大幅な変更あり
約40%
→ 2社購買の導入、購買判断における価格選好の強まり 等
下期見通し
● 「レガシーメーター更新計画」が引き続きスローに進捗
(当社調べ)
取引構造(EDMIの位置づけ)
配電事業者
年度別のメーター更新計画を策定
小売電気事業者
家庭・企業に電力を販売
MCを選定し、委託する台数を決定
メーター管理事業者(MC)
メーターを保有し、設置・保守を担当
EDMIからメーターを調達
EDMI
MC向けにメーターを供給
(2030年までのトータル物量は不変のため来年度より物量拡大見込む)
● 水道メーター案件の来期への期ズレ等も減収要因
● 現行機種比で高利益率の次世代スマートメーター「NEOS」の導入
割合を高めることで収益性向上を目指す
(共通プラットフォーム設計、生産効率化で原価低減)
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3
サブセグメント別下期売上高見通し ④
海外 スマートメーター事業 (欧州)
海外 スマートメーター事業 (アジア)
<売上高>
2025年度
2026年度
上期実績
上期実績
上期実績
82
71
増減
2025年度
下期実績
2026年度
下期見通し
増減
▲10
71
65
▲6
2026年度 2026年度
期初見通し 修正見通し
130
136
(億円)
<売上高>
増減
2025年度
上期実績
2026年度
上期実績
増減
2025年度
下期実績
2026年度
下期見通し
増減
6
20
22
2
28
29
1
上期実績
● 英国政府主導「スマートメータープロジェクト」ピークアウトによる売
上逓減(期初見通しで想定済)、一部顧客都合による案件期ズレ(下期
へ)等により前年同期実績を下回る
(億円)
2026年度 2026年度
期初見通し 修正見通し
50
51
増減
1
上期実績
● 香港等での既存顧客からの受注獲得等により前年同期実績を上回
る
・ プロジェクトは2030年まで継続の見込み
● 売上高減少に伴い、販管費適正化等によるコスト削減を強化
下期見通し
● 下期はカンボジア向け受注獲得等により、前年同期並みに推移する
見通し (上期比では増収)
下期見通し
● 通期では前年度比微増、期初見通し並みの着地を見込む
● 下期は政府主導「スマートメータープロジェクト」ピークアウトに伴う
売上逓減が期初見通し通り進行(営業利益も逓減)
● ガスメーターの販売増の一方で電力メーター売上減
● 通期では前年度比減収となるものの期初見通しを上回る着地を見
込む
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4
株主還元
● 26年度配当は25年度水準を維持
● 自己株式取得を実施 (11月5日開示)
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1 株主還元の強化 (配当予想・自己株式取得)
配当予想 (2026年度)
自己株式の取得
2026年度
中間
期末
年間
普通配当
19円 20円 39円
特別配当
10円
―
2024
‐2025年度
10円
29円 20円 49円
計
配当金総額
(百万円)
上限
20億円
上限
約
取得価額の
総額
約
2025年度の配当水準を維持
配当方針
246万株
取得株式数
取得期間
2026年度 (11月5日開示)
2024年8月
~2025年8月
200万株
150万株
上限
25億円
上限
30億円
2026年11月
~2027年4月
2026年
2月~9月
DOE 3%・配当性向30%の高い方
を目安に決定
DOE 2%・配当性向30%の高い方を目安に決定
8,000
49
49
50
1株配当額
(円)
7,000
ー 1株当たり配当金
■ 自己株式取得総額
(26年2月の不動産売却を原資)
■ 自己株式取得総額
6,000
2,160
5,000
4,000
20
20
20
20
(26年2月の不動産売却を原資と 3,000
する取得を除く)
2,000
■ 特別配当総額
■ 普通配当総額
1,000
0
(年度)
総還元性向
30
22
1,223
40
255
776
444
2,500
20
434
10
1,736
1,659
980
405
974
847
942
938
1,010
20
21
22
23
24
25
203.3%
-(純損失)
135.6%
38.9%
63.7%
55.6% (43.5%※)
0
26(予想)
225.1% (138.6%※)
※26年2月の不動産売却を原資とする株主還元を除いた場合
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34
2
キャッシュアロケーションの見直し (2024‐2026年度)
● 自己株式取得の実施に伴うキャッシュアロケーションの見直し (赤破線内が前回公表値からの変更点)
キャッシュアウト
キャッシュイン
(配分比)
ネットキャッシュ
2024年3月末
61億円
営業キャッシュフロー
373億円
(+6億円)
運転資金
(47.4%)
252億円
株主還元
不動産の売却
77億円
基盤投資
株主還元
69億円 (+24億円)
156億円
(39.3%)
● 既存事業の維持・収益安定に向けた投資
・設備の更新投資
・既存製品の改良開発投資
等
自己株式の取得
145億円
(13.2%)
● 安定的な配当を継続
・ DOE基準を引き上げ【2%→3%】 (2025年5月)
・特別配当の実施(2025~2026年度)
70億円 (▲18億円)
● 自己株式取得を継続的に実施
・ 2024~2026年度計約596万株・約69億円
次期中計での活用 ※
(24.2%)
● 競争優位性の強化に向けた投資
・既存事業 : 国内第2世代スマートメーター
海外
次世代スマートメーター「NEOS」
・事業革新 : DX投資
・人的資本強化
等
(27.3%)
76億円
21億円
96億円
(配分比)
● 事業領域の拡大に向けた投資
・新規事業創出 : 米国事業、蓄電池関連事業等
65億円
成長投資
基盤投資
成長投資
(12.2%)
配当(非支配株主への配当含む)
政策保有株式の圧縮
()内の金額は2026年5月公表値からの増減額
(36.5%)
※ 情勢次第では地政学リスクに起因する影響緩和に一部充当することも検討
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(別紙) 補足説明資料
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1 四半期ごとの売上高・営業利益推移
● 売上高
● 営業利益
売上高
顧客の設備投資が年度末にかけて活発化。売上高も下期に増加傾向
販管費・原価等の半期末計上等により2Q・4Qに営業利益の谷が発生する傾向
28,813
30,000
26,755
21,367
■ 国内計測制御事業
■ 海外計測制御事業 20,000
■ 不動産その他
ー 営業利益率
22,807
24,218
10,278
9,279
25,787
21,300
23,151
26,657
21,966
23,463
10,851
10,264
8,745
10,102
8,452
8,596
10,184
10,000
11,970
13,042
13,869
1Q
2Q
3Q
16,363
12,443
12,936
14,196
1Q
2Q
3Q
22,922
11,375
11,473
10,231
9,648
26,864
(単位:百万円)
17,887
16,486
13,411
13,200
1Q
2Q
23,574
8,237
14,251
15,263
4Q
1Q
2Q
7.5%
7.9%
15,208
0
4Q
営業利益
3Q
9.0%
8.4%
5.5%
4Q
6.1%
5.7%
5.1%
9.3%
3.9%
3.9%
2,500
4.6%
2,321
2,478
3.7%
2,168
2,037
2,000
506
1,500
1,000
1,169
55
1,156
822
1,512
373
221
1,046
1,086
857
824
1,650
830
1,009
900
437
1,435
152
871
299
1,265
861
1,813
458
805
404
0
466
324
1,462
500
3.3%
1,598
777
1,750
1,295
132
586
523
(106)
2023
(500)
1Q
2Q
2024
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
2025
4Q
1Q
2Q
3Q
2026
4Q
1Q
2Q
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37
2
米国市場への進出検討
Key商材
● NEOS Solution
・ スマートメーター+上位系システム
・米国規格「NEOS」
スケジュール
2025
2026
2027
2028
実証実験開始
● 電力の計測・監視・制御に対するソリューションニーズ拡大
現地拠点
開設(完了)
事業性
見極め完了
生産・販売
開始予定
・電力需要増 (AI利用拡大)
・分散型エネルギーと既存電力網の統合に伴う制御強化
・停電時のレジリエンス(復旧力)強化等
進捗状況
市場環境
● 次世代グリッドソリューションの導入が進行中
ターゲット
● 地域電力事業者 (約3,000社)
・市場規模はオーストラリアの約10倍
・競合他社(大手)のサポートが手薄な領域に参入
当社の優位性
● オセアニアの高シェアを支える開発力・営業力・品質
・ リアルタイムデータ計測・収集技術
・顧客密着の「課題解決型」営業モデル
・ スマートメーターソリューション提供実績
(複数の電力会社)
当初計画どおり実証実験を開始
● 実証実験
・複数の地域電力事業者との実証実験
を来年度まで継続
▼ 実証実験で実際に設置したEDMIスマートメーター
● 米国規格「NEOS」開発
・ オセアニアでの開発資産、品質管理シ
ステムを活用
● 現地拠点の開設
・ マーケティング活動を強化
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3
海外の生産戦略 (アセットライト型生産モデルへの移行)
● 海外の主要市場向け製品製造機能をEMS(電子機器製造受託サービス)パートナーへ移管
● 海外事業会社(EDMI社)は競争優位領域に経営資源を集中(製品、ソフトウェア、エッジインテリジェンスおよびグリッドソリューションの開発など)
期待する効果
全体スキーム
現在
製造委託体制への移行後
設備保有型生産モデル
アセットライト型生産モデル
今回の施策
大崎電気
(当社)
100%出資
① EESB社株式を
Cicor Asia社へ
譲渡
大崎電気
(当社)
Cicor社
100%出資
(スイス)
100%出資
② EDMI社と
Cicor社が
製造委託契約を締結
設備保有型
生産モデル
アセットライト型
生産モデル
① 競争優位領域への資源集中
100%出資
EDMI社はソリューション開発に経営資源を集中
Cicor Asia社
② 資本効率化
(シンガポール)
EDMI社
EESB社株式を
Cicor Asia社へ譲渡
100%出資
EESB社
(生産子会社:マレーシア)
【今後】
製造委託契約を締結
EDMI社
(シンガポール)
【現在】
EESB社
Cicor
Malaysia社
(仮称)
設備投資負担の軽減、棚卸資産の圧縮、運転資本の
最適化
③ 収益性向上・FCF改善
製造委託先の集約等による原価低減、支払利息の
削減等を含めた損益改善およびフリー・キャッシュ・
フロー改善
(マレーシア)
● 本件についての適時開示(7月28日)は下記をご覧ください
→ アセットライト化による資本効率向上および生産体制最適化に向けた連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ
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4
想定される主な外部環境とリスク/機会の対応策 ①
想定される主な外部環境
想定する主なリスク/機会
主な対応策
【リスク】・原材料・部材の調達不足
【短期】
・調達リードタイムの長期化
中東情勢長期化による原材料・
部材の調達量減少
【リスク】 サプライチェーンの混乱・分断
・複数サプライヤー化、調達地域分散、重要部材の先行調達
・代替材料・部材の検討、設計変更と代替技術確立
・生産時の製品ミックスの調整、納期交渉、在庫管理強化
・契約形態の見直し(長期供給契約、優先供給契約等)
【短期】
原油高騰によるコスト上昇
(原材料価格、燃料費、物流費
など)
・ メーター(直流計器)、GX関連製品・サービス等の売上拡大
・販売価格への適正転嫁
・原価低減活動の強化
・物流効率化、在庫管理強化
【短期】
為替変動の不確実性拡大
【短期】
半導体メモリ不足
【短期】
人件費の構造的上昇
【機会】 エネルギー効率化ニーズ増
【リスク】原材料費・物流費の増加
【リスク】自国通貨安(円安など)の進行
→ 輸入部材の調達価格上昇
・為替予約の適用拡大・柔軟化
・輸入部材価格上昇を想定した使用部材の見直し・設計変更と代替
技術確立
【リスク】自国通貨高(円高など)の進行
→ 海外子会社業績の円貨ベースでの悪化
● 世界的に不足が報じられている半導体メモリは、25年度末時点において当社グループの採用する半導体メモリとは
スペック帯が異なるため影響なし
【リスク】今後、半導体メモリ不足が拡大し、当社グループが使用するスペック帯の半導体メモリにも波及した場合、調達
コスト上昇や生産計画への影響が懸念
【機会】省人化ニーズ拡大
【リスク】人件費増加による収益圧迫
・「らくらく検針」等の省人化製品の拡販
・人的資本戦略強化による一人あたり付加価値の向上
・ DX化推進による業務プロセスの抜本的な見直し
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4
想定される主な外部環境とリスク/機会の対応策 ②
想定される主な外部環境
想定する主なリスク/機会
主な対応策
【短期】
コーポレートガバナンス・開示
要求の高度化
【機会】市場要求に応え得るコーポレートガバナンス
・取締役会・監査役会を中心としたコーポレートガバナンス実行
の強化 → 非財務視点での市場評価向上
体制・施策の強化 (取締役会の実効性評価とセットで推進)
・取り組み進捗・結果に関する開示充実
【リスク】取り組み遅行による市場評価低下
【短期】
国内金利水準の上昇
【リスク】・支払い利息増
・住宅・商業施設着工鈍化によるソリュー
ション事業の売上減少
・生産系設備投資減少による配電盤・
VCT等の売上減少
・非事業用資産の価値低下
・投資判断の厳格化、投資延期・縮小
・借入スイッチ、手元資金での負債圧縮
・対象事業でのQCD戦略強化、高収益化
・投資判断基準再検討、投資回収期間の短期化
【短期】
インフレ・コスト上昇の常態化
【リスク】・継続的な利益圧迫
・人件費負担の増加
・ DX化推進による業務プロセスの抜本的な見直し、人的資本戦略
強化による生産性向上
・代替材料・部材の検討、設計変更と代替技術確立
【短期】
生成AI技術の急速的進展・普
及
【機会】業務効率・生産性向上
【短期】
サイバーセキュリティリスクの
増大
【リスク】・ サイバーセキュリティインシデントの発生・ サイバーセキュリティ対策投資の強化
・情報漏洩等による事業機会逸失
・ サイバー攻撃を想定したセキュリティルール・体制・しくみの強化
・社会的信用の低下
・社内教育・訓練の徹底
【リスク】情報セキュリティインシデントの発生
・ DX推進人材の継続的・積極的な育成とスキル活用
・ AI活用の汎用化を前提とした情報セキュリティルール・体制・しく
みの構築
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4
想定される主な外部環境とリスク/機会の対応策 ③
想定される主な外部環境
【中長期】
景況悪化・原油高等による
電力会社の業績変動
想定する主なリスク/機会
【リスク】 スマートメーター等への投資延期
主な対応策
・顧客との緊密なコミュニケーションによる情報の早期把握と対策
立案
・ ソリューション事業の拡大
【機会】脱炭素・省エネニーズの増大による受注拡大・ メーター(直流計器)、GX関連製品・サービス等の売上拡大
【中長期】
温室効果ガス排出量削減に向
けた取り組み・規制の強化
【リスク】再エネ・省エネ政策強化による買電コスト・・ コスト増を吸収・緩和できる利益確保策の実施
自社発電コスト(例:太陽光)の増
・自社GX製品の活用(エネルギーコストの最適化)
【機会】省人化ニーズの拡大
【中長期】
国内の生産人口減少
【中長期】
世界的な電化率の向上
・ スマートメーター、自動検針サービス、スマートロック等の普及拡
大を通じ自動化・省人化に貢献 → 売上拡大
【リスク】人的経費(正社員人件費や外部リソース費・人的経費増分の価格転嫁、さらなる原価低減活動、人的経費以外
用)の増加
の販管費の削減等
【機会】 スマートメーターの需要拡大
送配電施設・設備の新設・更新の増加
・ スマートメーターや送配電関連機器の売上拡大
・電力使用量管理の高度化に伴う、上位系システムとスマートメー
ターのセット販売需要の拡大 →売上拡大
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5
その他のIR関係資料
決算資料
・過去の決算に関する資料がご覧いただけます
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・当社を初めて投資対象として検討する投資家のみなさまに、
当社の事業内容、戦略等をより詳しくご理解いただくことを主
な目的として発行しています
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・当社に対するご理解をより深めていただくことを目的として発
行しています
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・当社の現状を分かりやすく伝えるとともに、いつまでにどのよ
うな姿を目指すのかというアクションプランを可能な限り開示
しています。当社の中長期的な価値創造プロセスを財務・非財
務の両面から記載しています
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大崎電気工業株式会社
東証プライム:6644
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