2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用 表紙 第70回定時株主総会 招 集 ご 通 知 日 時2026年6月26日(金曜日)午前10時 場 所東京都墨田区錦糸一丁目2番2号 東武ホテルレバント東京 4階 「錦3」…
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
表紙
第70回定時株主総会
招 集 ご 通 知
日 時2026年6月26日(金曜日)午前10時
場 所東京都墨田区錦糸一丁目2番2号
東武ホテルレバント東京 4階 「錦3」
(末尾の会場ご案内図をご参照ください。)
株主総会終了後に製品説明会を実施いたしますので、ぜひご出席ください。
目 次
●第70回定時株主総会招集ご通知 ......P.1
●事業報告 .................................P.5
●連結計算書類 ...........................P.28
●計算書類 .................................P.31
●監査報告 .................................P.34
●株主総会参考書類 .....................P.39
SEMITEC株式会社
証券コード 6626
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
狭義の招集通知
証券コード 6626
(発送日)2026年6月11日
(電子提供措置の開始日)2026年6月2日
株 主 各 位
東京都墨田区錦糸一丁目7番7号
S E M I T E C 株 式 会 社
代表取締役社長
石 塚 大 助
【当社ウェブサイト】 https://www.semitec.co.jp/ir/meeting
【東京証券取引所ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
第70回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第70回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し
上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報(電子提
供措置事項)について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下のウ
ェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのう
え、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
(上記ウェブサイトにアクセスいただき、「株主総会関連資料」をご確認ください。)
(上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名(会社名)」に「SEMITEC」又は
「コード」に当社証券コード「6626」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」
を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認く
ださい。)
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面(郵送)によって
議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討
のうえ、2026年6月25日(木曜日)午後5時15分までに議決権を行使してくださ
いますようお願い申し上げます。
[インターネットによる議決権行使の場合]
当社指定の議決権行使ウェブサイト(https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセス
していただき、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否を上記の行使期限ま
でにご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、後記の「インターネットに
よる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申し上げます。
[書面(郵送)による議決権行使の場合]
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限まで
に到着するようご返送ください。
敬 具
- 1 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
狭義の招集通知
1.日 時2026年6月26日(金曜日)午前10時
2.場 所東京都墨田区錦糸一丁目2番2号
東武ホテルレバント東京 4階 「錦3」
(末尾の会場ご案内図をご参照ください。)
3.目 的 事 項
報 告 事 項(1)第70期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)事業
報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員
会の連結計算書類監査結果報告の件
(2)第70期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)計算
書類報告の件
決 議 事 項
第1号議案
第2号議案
取締役(監査等委員であるものを除く。)7名選任の件
監査等委員である取締役1名選任の件
4.
招集にあたっての決定事項(議決権行使についてのご案内)
(1)書面(郵送)により議決権を行使された場合の議決権行使書において、
議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとして
お取り扱いいたします。
(2)インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われ
た議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(3)インターネットと書面(郵送)により重複して議決権を行使された場合
は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なもの
としてお取り扱いいたします。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださ
いますようお願い申し上げます。株主総会当日は資源節約のため、この「招集
ご通知」をお持ちくださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブ
サイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲
載いたします。
◎会社法に定められた電子提供措置により、従前書面でお送りしていた株主総会
資料について、上記記載の各ウェブサイトにて掲載し、ご提供いたしておりま
す。お手数ですがご確認をお願いいたします。なお、本総会においては、書面
交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送
りしておりますが、法令及び当社定款第14条第2項の規定に基づき、次に掲げ
る事項を除いております。
① 連結計算書類の注記
② 計算書類の注記
したがいまして、当該書面に記載している連結計算書類及び計算書類は、会計
監査人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査を
した対象書類の一部であります。
◎本総会の決議結果につきましては、決議通知のご送付に代えて、上記当社ウェ
ブサイトに掲載させていただきます。
記
以 上
- 2 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
議決権行使についてのご案内
議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してく
ださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。
株主総会に
ご出席される場合
書面(郵送)で議決権を
行使される場合
インターネットで議決権を
行使される場合
議決権行使書用紙を会場受付
にご提出ください。
議決権行使書用紙に議案に対
する賛否をご表示のうえ、切
手を貼らずにご投函くださ
い。
次ページの案内に従って、議
案の賛否をご入力ください。
日 時行使期限行使期限
2026年6月26日(金曜日)
午前10時
2026年6月25日(木曜日)
午後5時15分到着分まで
2026年6月25日(木曜日)
午後5時15分入力完了分まで
議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記入ください。
XXXX-XXXX-XXXX-XXX
XXXXX
1.
2.
○○○○○○○
議 決 権 の 数
議 決 権 の 数
基準日現在のご所有株式数
株 主 総 会 日
××××年××月××日
XX 個
御中
○○○○○○○
議決権行使書
XX 個
XX 株
ログイン用QRコード
ログインID
仮パスワード
※議決権行使書用紙はイメージです。
見 本
第●号議案
●
全員賛成の場合
「賛」の欄に〇印
●
全員反対する場合
「否」の欄に〇印
●
一部の候補者に
反対する場合
「賛」の欄に〇印をし、
反対する候補者の番号を
ご記入ください。
第●号議案
●
賛成の場合
「賛」の欄に〇印
●
反対する場合
「否」の欄に〇印
第1号議案
第2号議案
- 3 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
議決権行使についてのご案内
インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法
ログインID・仮パスワードを
入力する方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワ
ードを入力することなく、議決権行使サイトにロ
グインすることができます。
議決権行使
ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
2
議決権行使書用紙に記載のQRコードを
読み取ってください。
1
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
XXXX-XXXX-XXXX-XXX
XXXXX
1.
2.
○○○○○○○
議 決 権 の 数
議 決 権 の 数
基準日現在のご所有株式数
株 主 総 会 日
××××年××月××日
XX 個
御中
○○○○○○○
議決権行使書
XX 個
XX 株
ログイン用QRコード
ログインID
仮パスワード
XXXX-XXXX-XXXX-XXX
XXXXX
1.
2.
○○○○○○○
議 決 権 の 数
議 決 権 の 数
基準日現在のご所有株式数
株 主 総 会 日
××××年××月××日
XX 個
御中
○○○○○○○
議決権行使書
XX 個
XX 株
ログイン用QRコード
ログインID
仮パスワード
見 本
見 本
※操作画面はイメージです。
議決権行使ウェブサイトにアクセスして
ください。
1
以降は画面の案内に従って賛否をご入力
ください。
3
議決権行使書用紙に記載された「ログインID・
仮パスワード」を入力しクリックしてください。
2
「ログインID・
仮パスワード」
を入力
「ログイン」
をクリック
インターネットによる議決権行使で
パソコンやスマートフォンの操作方法などが
ご不明な場合は、右記にお問い合わせください。
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク
0120-173-027
(通話料無料/受付時間 9:00~21:00)
(1)書面(郵送)により議決権を行使された場合の議決権行使書において、 議案に対する賛否の表示がな
い場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
(2)インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なもの
としてお取り扱いいたします。
(3)インターネットと書面(郵送)により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、イン
ターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
- 4 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
当事業年度の事業の状況
(
2025年4月1日から
2026年3月31日まで
)
事 業 報 告
1. 企業集団の現況
(1) 当事業年度の事業の状況
① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済は、地域間で濃淡はあるものの、全体
としては緩やかな回復基調が継続しましたが、年度末にかけて、中東地域
での地政学的リスクの高まりによりエネルギー供給や資源価格の動向に対
する警戒感が強まり、国際情勢の不透明感が増しました。
このような状況のもと、当企業グループの業績は、前連結会計年度と比
べ、売上高は小幅な増加でありましたが、各段階利益は減少となりまし
た。売上高は、家電・住設及びOA機器用途の需要が減少した一方で、自
動車用途が堅調に推移し、産業機器用途も回復基調となりました。利益面
では、原材料価格の高騰及び人件費の増加により売上総利益が減少し、研
究開発費及び運搬費等の増加で営業利益も減少しました。また、営業外費
用として固定資産除却損を計上したことから、経常利益及び親会社株主に
帰属する当期純利益も、前連結会計年度を下回りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は25,458百万円(前期比0.4%
増)、営業利益は3,535百万円(前期比9.7%減)、経常利益は3,611百万
円(前期比11.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,690百万円
(前期比13.5%減)となりました。
- 5 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
当事業年度の事業の状況
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
OA機器用途の売上高は減少し、自動車用途の売上高も一部商流が中華圏
に移管されたことで減少しましたが、産業機器用途の売上高は、顧客在庫調
整が一巡したことで増加し、全体で前期を上回りました。セグメント利益
は、研究開発費及び諸経費の増加により、前連結会計年度を下回りました。
これらの結果、売上高は5,466百万円(前期比0.8%増)、セグメント損失は
571百万円(前期はセグメント損失444百万円)となりました。
(中華圏)
OA機器及び家電・住設用途の売上高は、顧客の需要減や在庫調整等によ
り減少し、全体で前期を下回りました。セグメント利益は、中国子会社の売
却による生産集約、コスト削減に取り組んだことにより、前連結会計年度を
上回りました。これらの結果、売上高は8,578百万円(前期比5.9%減)、セ
グメント利益は1,478百万円(前期比5.8%増)となりました。
(その他アジア)
家電・住設及びOA機器用途の売上高は減少しましたが、自動車用途の売
上高は、韓国系企業向けが堅調に推移したことにより増加し、全体で前期を
上回りました。セグメント利益は、他セグメントへの内部販売価格を引き下
げたことにより収益性が低下し、前連結会計年度を下回りました。これらの
結果、売上高は7,109百万円(前期比4.0%増)、セグメント利益は1,721百
万円(前期比7.9%減)となりました。
(北米)
医療用途の売上高は、血糖値測定器向けが堅調に推移し、産業機器用途の
売上高も増加したことで、全体として前期を上回りました。セグメント利益
は、医療用途において、一部販売価格を引き下げたことにより収益性が低下
しましたが、販売数量が増加したことにより、前連結会計年度を上回りまし
た。これらの結果、売上高は4,303百万円(前期比8.8%増)、セグメント利
益は1,049百万円(前期比11.2%増)となりました。
- 6 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
当事業年度の事業の状況
地 域 区 分
第 69 期
(2025年3月期)
(前連結会計年度)
第 70 期
(2026年3月期)
(当連結会計年度)
前連結会計年度比
金 額
( 百 万 円 )
構 成 比
( % )
金 額
( 百 万 円 )
構 成 比
( % )
金 額
( 百 万 円 )
増 減 率
( % )
日 本5,42221.45,46621.5430.8
中 華 圏9,12236.08,57833.7△543△5.9
その他アジア6,83527.07,10927.92744.0
北 米3,95315.64,30316.93498.8
合 計25,334100.0025,458100.001240.4
② 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は2,773百万円であります。
その主なものは、生産設備の新規取得によるものであります。
③ 資金調達の状況
重要な資金調達はありません。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継
の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
2025年4月21日付で前連結会計年度まで子会社であった江蘇興順電子有
限公司の出資持分の全部を深圳滙北川科技股份有限公司に譲渡いたしま
した。
- 7 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
直前3事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況
区 分
第 67 期
(2023年3月期)
第 68 期
(2024年3月期)
第 69 期
(2025年3月期)
第 70 期
(当連結会計年度)
(2026年3月期)
売 上 高(百万円)23,23222,67525,33425,458
経 常 利 益(百万円)4,2013,8794,0593,611
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
(百万円)3,1572,1483,1132,690
1株当たり当期純利益(円)277.68191.94291.69276.23
総 資 産(百万円)25,99428,25131,19530,819
純 資 産(百万円)18,94421,39623,22423,854
1株当たり純資産額(円)1,666.231,963.602,182.402,485.87
(2) 直前3事業年度の財産及び損益の状況
(注)1. 1株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株
式総数により、1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末
発行済株式総数により算出しております。
2. 2023年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を
行っており、各事業年度の1株当たり当期純利益及び1株当たり
純資産額について、これらの株式分割後の数値を記載しておりま
す。
(3) 重要な親会社及び子会社の状況
①
親会社の状況
該当事項はありません。
- 8 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
直前3事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況
会社名資本金
当社の議決権比率
(%)
主要な事業内容
SEMITEC USA CORP.千米ドル
120
100.0センサ等の販売
SEMITEC(HONG KONG)CO.,LTD千香港ドル
56,000
100.0センサ等の販売
SEMITEC TAIWAN CORP.千NTドル
6,000
100.0センサ等の販売
SEMITEC KOREA CO.,LTD千ウォン
5,360,000
100.0センサ等の製造及び販売
SEMITEC
ELECTRONICS PHILIPPINES INC.
千比ペソ
605,113
100.0センサ素子等の製造及び販売
石塚国際貿易(上海)有限公司千米ドル
4,200
100.0センサ等の販売
石塚感応電子(韶関)有限公司千米ドル
1,600
100.0
(100.0)
センサアッセンブル等の製造
Thai Semitec Co.,Ltd千タイバーツ
62,700
100.0センサ等の販売
石塚感応電子(深圳)有限公司千米ドル
6,000
100.0
(100.0)
センサアッセンブル等の
製造及び販売
SEMITEC Europe GmbH千ユーロ
50
100.0センサ等の販売
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM
CO.,LTD.
千米ドル
1,700
100.0センサアッセンブル等の
製造及び販売
SEMITEC ELECTRONICS INDIA
PRIVATE LIMITED
千インドルピー
30,000
100.0
(10.0)
センサアッセンブル等の
製造及び販売
② 子会社の状況
(注)1.「当社の議決権比率」欄の(内書)は間接所有の割合であります。
2.前事業年度において連結子会社であった江蘇興順電子有限公司は、当事業年度において
出資持分譲渡完了となったため、連結の対象外となりました。
3.SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED は、当事業年度において、当社が出資先
の当社子会社から株式を取得(90%)したため、間接所有割合を変更しております。
- 9 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
対処すべき課題
(4) 対処すべき課題
当企業グループは、持続的な成長に向け、既存市場における事業の維持・
拡大はもとより、新たな市場や用途の開拓を進めてまいります。そのため、
自動車・医療関連をはじめとする成長領域での営業力強化、次世代製品への
積極的な研究開発投資、生産拠点の再編や工程改善・生産設備の自動化等に
よる生産コスト改善に引き続き取り組みます。
当企業グループを取り巻く環境は、原材料価格や人件費の上昇に加え、地
政学リスクの高まりや競合の合従連衡による競争環境の変化など、不確実性
を増しており、従来の事業構造や競争力が今後も持続的に通用するとは限ら
ない状況にあります。当企業グループの主力製品である温度センサ市場は、
標準化が一層進展し、価格競争が激化する一方で、高性能化や小型化に伴う
個別ニーズも増加していくことで、二極化が進むと見られます。
このような環境変化に対応し、競争優位を発揮できる事業領域を見極め、
経営資源を適切に配分していくことで、中長期ビジョンである「真のグロー
バル企業」を目指してまいります。
具体的には、以下のような課題に中期的に取り組んでまいります。
・ターゲット顧客への戦力集中
重点商流・顧客に営業・開発戦力を集中し、効率的に収益を上げることを
一層徹底します。
・海外事業の現地化+グループ横串運営
薄膜サーミスタをはじめとする重要製品について、生産拠点の複数化を進
めるとともに、自動化、新工法、AI等によりコスト改善を進めます。
・供給体制の強靭化
重要製品について複数拠点で生産し、自動化、新工法、AI等を用いて、コ
スト低減を図ってまいります。
・資金効率の向上
受注・発注・生産・適正在庫の一体管理を更に強化し、資金回収効率を向
上させてまいります。
・人材の育成・確保
基幹人材の育成・確保にグループ全体で取り組みます。
- 10 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
対処すべき課題
・モノだけに頼らないビジネスモデル
薄膜サーミスタ技術のポテンシャルを最大限に引き出し収益化するため、
応用開発とビジネスモデル構築を進めるとともに、他社が容易に追従できな
いよう参入障壁を構築します。
・社外との連携
産学連携、アライアンス、M&A等を活用して成長を加速します。
・社会の困りごとに先回りした開発
まだ顕在化していない社会の困りごとを他社に先駆けていち早く察知し、
先回りした製品開発により未来のニーズに応えていく開発体制を強化しま
す。
- 11 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
主要な事業内容、主要な営業所及び工場
(5) 主要な事業内容(2026年3月31日現在)
当企業グループは、当社及び連結子会社12社で構成されており、温度セン
サをはじめとする各種センサ等の製造、販売を主な事業としております。主
に当社、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.で生産したセンサ素子を各
生産拠点へ供給し、各生産拠点でアッセンブルしたセンサを当社含む販売拠
点より国内外へ販売しております。
事 業 所 名所 在 地
本 社東京都 墨田区
大 阪 営 業 所大阪府 大阪市 淀川区
名 古 屋 営 業 所愛知県 名古屋市 名東区
千 葉 工 場千葉県 千葉市 花見川区
八戸テクノロジーセンター青森県 八戸市
会 社 名所 在 地
(生産・販売拠点)
石塚感応電子(深圳)有限公司中国 広東省 深圳市
SEMITEC KOREA CO.,LTD韓国 ソウル市
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.ベトナム ロンアン省
SEMITEC ELECTRONICS INDIA
PRIVATE LIMITED
インド カルナタカ州
(販売拠点)
SEMITEC USA CORP.米国 テキサス州 ダラス市
SEMITEC(HONG KONG)CO.,LTD香港 九龍市
SEMITEC TAIWAN CORP.台湾 台北市
石塚国際貿易(上海)有限公司中国 上海市
Thai Semitec Co.,Ltdタイ チョンブリ市
SEMITEC Europe GmbH
ドイツ バーデン・ヴュルテンベ
ルク州ナゴールド市
(生産拠点)
SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.フィリピン ロザリオ市
石塚感応電子(韶関)有限公司中国 広東省 韶関市
(6) 主要な営業所及び工場(2026年3月31日現在)
① 当社
② 子会社
(注)前事業年度において連結子会社であった江蘇興順電子有限公司は、当事業年
度において出資持分譲渡完了となったため、連結の対象外となりました。
- 12 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
使用人の状況
セグメントの名称従業員数(名)前期末比増減(名)
日本234(114)+15(+1)
中華圏881(-)△350(-)
その他アジア2,395(-)+12(-)
北米12(-)+3(-)
合計3,522(114)△320(+1)
従業員数(名)前期末比増減(名)平均年齢平均勤続年数
234
(114)
+15
(+1)
40.7歳12.3年
(7) 従業員の状況(2026年3月31日現在)
① 企業集団の従業員の状況
(注)1. 従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グ
ループ外から当企業グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
臨時従業員には、契約社員・パートを含み、派遣社員を除いております。
3. 臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の1日の所定
労働時間(8時間)で除して算出(小数点以下、四捨五入)しております。
4. 中華圏の従業員数が前期末と比べて350名減少しておりますが、その主な理由
は、前事業年度において連結子会社であった江蘇興順電子有限公司が、当事業年
度において連結の対象外となったためであります。
② 当社の従業員の状況
(注)1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就
業人員数で算出しております。
2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
臨時従業員には、契約社員・パートを含み、派遣社員を除いております。
3.臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の1日の所定
労働時間(8時間)で除して算出(小数点以下、四捨五入)しております。
4. 平均年齢、平均勤続年数は、臨時従業員を除いております。
- 13 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
主要な借入先の状況、その他会社の現況に関する重要な事項
借入先借入額
株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行390百万円
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行246百万円
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行139百万円
株 式 会 社 千 葉 銀 行36百万円
(8) 主要な借入先の状況(2026年3月31日現在)
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
- 14 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
株式の状況
株主名
持 株 数
( 株 )
持 株 比 率
( % )
石 塚 興 産 株 式 会 社
2,827,200
29.46
石塚大助
641,000
6.68
石塚二朗
612,200
6.38
S E M I T E C 従 業 員 持 株 会
478,192
4.98
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 ( 信 託 口 )
392,300
4.08
石 塚 み ど り
339,000
3.53
STATE STREET BANK AND TRUST
C O M P A N Y 5 0 5 0 0 4
178,700
1.86
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
176,628
1.84
岩崎泰次
176,400
1.83
R E F U N D 1 0 7 - C L I E N T A C
120,000
1.25
2. 株式の状況(2026年3月31日現在)
(1) 発行可能株式総数 39,560,000 株
(2) 発行済の株式総数 11,371,600 株 (うち自己株式 1,775,629株)
(3) 株主数 1,569 名
(4) 大株主 (上位10名)
(注)持株比率は自己株式を控除して計算しております。
- 15 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
株式の状況
(5) その他株式に関する重要な事項
当社は、2025年4月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項
の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式
の取得について決議し、以下の通り取得いたしました。
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 639,200株
③ 株式の取得価額の総額 1,399,814,700円(1株につき2,189円)
④ 取得期間 2025年5月14日~2025年11月12日
⑤ 目的 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主
還元策の一環とするため
⑥ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
また、当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条
第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自
己株式の取得について、以下の通り取得いたしました。
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 406,500株
③ 株式の取得価額の総額 999,785,800円(1株につき2,459円)
④ 取得期間 2025年11月14日~2026年3月24日
⑤ 目的 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主
還元策の一環とするため
⑥ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
- 16 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
新株予約権等の状況
3. 新株予約権等の状況
(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権
の状況
該当事項はありません。
- 17 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
会社役員の状況
会社における地位氏 名担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
代 表 取 締 役 社 長石 塚 大 助執行役員 インド市場推進本部長
常 務 取 締 役
( 生 産 総 括 )
石 塚 淳 也執行役員 中国事業本部長
常 務 取 締 役
( 営 業 総 括 )
高 橋 克 司執行役員
取 締 役李旭執行役員 北米事業本部長
取 締 役十 文 字 裕 司
執行役員
ワールドテクノロジーセンター長
取 締 役柳 田 健 充執行役員 革新推進室長
取 締 役榎 本 博 基
執行役員
R・and推進本部長
取 締 役小 島 一 浩執行役員 管理本部長
取 締 役 ( 監 査 等 委 員 ・ 常 勤 )須 川 直 輔
取 締 役 ( 監 査 等 委 員 )佐 瀬 正 俊
アルファパートナーズ法律事務所
マネジメントパートナー
取 締 役 ( 監 査 等 委 員 )青 田 広 幸合同会社スピンナップ 代表社長・CEO
取 締 役 ( 監 査 等 委 員 )平 田 浩 介
株式会社タスク
エグゼクティブアドバイザー
4. 会社役員の状況
(1) 取締役の状況(2026年3月31日現在)
(注)1. 取締役(監査等委員)佐瀬正俊氏及び青田広幸氏並びに平田浩介氏は、社外取締役で
あります。
2. 取締役(監査等委員)佐瀬正俊氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当
程度の知見を有しております。
3. 取締役(監査等委員)青田広幸氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広
い見識を有しております。
4. 取締役(監査等委員)平田浩介氏は、投資銀行業務を通じて長年にわたり上場企業に
対する助言経験を有しております。
5.当社は、社外取締役(監査等委員)佐瀬正俊氏及び青田広幸氏並びに平田浩介氏を東
京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
6. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高
め、監査・監督機能を強化するために、須川直輔氏を常勤の監査等委員として選定し
ております。
- 18 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
会社役員の状況
(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と各監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基
づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結してお
ります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定
める最低責任限度額としております。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社取締役(監査等委員である取締役を含む。)を被保険者と
して、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険
会社との間で締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保
険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険により被保険者が負担
することとなる損害賠償金及び訴訟費用等の損害を填補することとされて
います。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因し
て生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
(4) 取締役の報酬等
役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報
酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に
際しては、あらかじめ決議する内容について役員報酬委員会へ諮問し、答
申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等につい
て、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針
と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判
断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりで
す。
- 19 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
会社役員の状況
ア. 基本報酬(固定額の金銭報酬)に関する、取締役の個人別報酬等の額
または算定方法の決定方針
月例の基本報酬として、他社水準、従業員給与の水準等を総合的に
勘案し、役位に応じて決定するものとする。なお、役位は、「代表取
締役社長」・「常務取締役」・「取締役」である。
イ. 取締役の個人別報酬等のうち、業績連動報酬等に関わる業績指標の内
容及び金額(算定方法)の決定方針
中期目標計画の連結営業利益を基準に、当事業年度実績又は、見込
連結営業利益及び各個人の役割功績を勘案・算定して決定するものと
する。
ウ. 取締役の個人別報酬等のうち、非金銭報酬等について、その内容及び
金額(算定方法)の決定方針
該当事項はありません。
エ. 取締役の個人別報酬等の、基本報酬・業績連動報酬・非金銭報酬の割
合の決定方針
業績連動報酬が「イ.」のとおり、業績及び個人の功績を勘案し決
定していることにより、基本報酬と業績連動報酬の割合をあらかじめ
固定することなく、経済的観点から逸脱しないことを留意の上、流動
的に運用することとする。
オ. 取締役の報酬等の支給時期・条件の決定方針
基本報酬:毎月所定の支給日に、定額を支給する。
業績連動報酬:期末決算確定日以後、概ね1ヶ月以内に支給する。
カ. 取締役の個人別報酬等の内容の決定について、取締役やその他の第三
者に委任することに関する事項
該当事項はありません。
キ. 上記ア~カまでに掲げる事項の他、取締役の個人別報酬等の内容決定
に関する重要な事項
該当事項はありません。
- 20 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
会社役員の状況
区 分
報酬等の総額
(千円)
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
役員の員数
(名)
基本報酬
業績連動
報酬等
非金銭
報酬等
取締役
(監査等委員を除く)
238,672150,17088,502-8
取締役(監査等委員)
(うち社外取締役)
29,400
(16,799)
29,400
(16,799)
-
(-)
-
(-)
5
(4)
合 計
(うち社外取締役)
268,072
(16,799)
179,570
(16,799)
88,502
(-)
-
(-)
13
(4)
(5) 当事業年度に係る報酬等の総額等
(注)1.上表には、2025年6月25日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって退任した取締
役(監査等委員)1名を含んでおります。
2.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.業績連動報酬等にかかる業績指標は、業績向上に対する意識を高めるため、中期目標
計画の連結営業利益とし、その当事業年度実績は35.3億円であります。当社の業績連
動報酬は、当事業年度実績又は、見込連結営業利益及び各個人の役割功績を勘案・算
定し決定されます。
4.非金銭報酬等について、該当事項はありません。
5.取締役の報酬限度額は、2015年6月25日開催の第59回定時株主総会において、取締役
(監査等委員を除く)について年額500百万円を上限(ただし、使用人分給与は含ま
ない。)、取締役(監査等委員)について年額50百万円を上限と決議いただいており
ます。
なお、当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は9名、取締役
(監査等委員)の員数は4名(うち、社外取締役3名)です。
- 21 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
会社役員の状況
出席状況、発言状況及び
社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役
(監査等委員)
佐 瀬 正 俊
当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回、監
査等委員会18回のうち18回に出席いたしました。
主に弁護士としての専門的見地から、取締役会におい
て、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するた
めの発言を行っております。
監査等委員会において、内部統制監査について適宜、
必要な発言を行っております。
取締役
(監査等委員)
青 田 広 幸
当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回、監
査等委員会18回のうち16回に出席いたしました。
主に長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い
見識により、経営の監督と経営全般への助言等を行って
おります。
監査等委員会において、内部統制監査について適宜、
必要な発言を行っております。
取締役
(監査等委員)
平 田 浩 介
2025年6月25日就任以降開催された取締役会14回のう
ち14回、監査等委員会14回のうち14回に出席いたしまし
た。
主に投資銀行業務を通じて長年にわたり上場企業に対
する助言経験を有し、資本市場の視点から当社の経営に
対し適切な意見と助言を行っております。
監査等委員会において、内部統制監査について適宜、
必要な発言を行っております。
(6) 社外役員に関する事項
① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役(監査等委員)佐瀬正俊氏は、アルファパートナーズ法律事務所
のマネジメントパートナーであります。同法律事務所の同氏以外の弁護
士と当社の間において、法律顧問業務等の委託取引があり、弁護士報酬
は、他の法律事務所の弁護士と同様の条件で決定しております。
・取締役(監査等委員)青田広幸氏は合同会社スピンナップの代表社長・
CEOであります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役(監査等委員)平田浩介氏は株式会社タスクのエグゼクティブア
ドバイザーであります。当社と兼職先との間には特別の関係はありませ
ん。
② 会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者又は業務執行者でない役員
との親族関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
- 22 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
会計監査人の状況
報 酬 等 の 額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額41,200千円
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の
財産上の利益の合計額
41,200千円
5. 会計監査人の状況
(1) 名称 太陽有限責任監査法人
(2) 報酬等の額
(注)1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取
引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分で
きませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を
記載しております。
2.当社の重要な子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査
を受けております。
3.監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報
酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえ
で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要が
あると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任
に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める
項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会
計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任し
た旨と解任の理由を報告いたします。
- 23 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針
6. 業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要
当社が、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において業務の
適正を確保するための体制について決議した概要は次のとおりでありま
す。
(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社の全ての役員は、社会規範・倫理そして法令などの遵守により公正
かつ適切な経営の実現と市民社会との調和をはかる。この実践のため、
「グループ行動規範」及び「コンプライアンス規程」に従い、率先垂範
して会社全体の企業倫理の遵守及び浸透をはかり、横断的なコンプライ
アンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
② 当社は取締役の職務執行を監査する権限を持つ監査等委員会を設置し、
取締役の職務執行について厳正な監視を行うことにより、職務の執行が
法令及び定款に適合することを確保する。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 取締役の職務の執行にかかる情報(取締役会議事録、稟議書等)は文書
(電磁的記録を含む)によって保存する。
② その取扱いについては「文書保存規程」に基づき、適切に保存及び管理
を行い、必要に応じて常時閲覧可能な状態にする。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 「経営危機管理規程」に基づき、あらゆるリスクに備えた損失の未然防止
と、事故発生時の被害を極小化するために適切な対応をはかる。
② 事故発生時には、重要性により代表取締役社長または所轄役員を本部長
とする対策本部を設置し、顧問弁護士等、専門家の意見を参考に損害の
拡大を防止することで、迅速な危機の解決並びに回避をはかる。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 毎月1回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会にて重要事項を付議
する。付議すべき重要事項については「取締役会規程」、「職務権限規
程」に規定する。
② 取締役会の決定に基づく業務執行については「組織規程」、「業務分掌
規程」に基づき、これを執行する。
- 24 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針
(5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社は使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
め、「グループ行動規範」及び「コンプライアンス規程」の実践的運用
と徹底を行う体制を構築する。
② これらに基づき、法律や社内規程などの遵守にとどまらず、役員及び使
用人が全て同じ倫理観・価値観を共有し、広く社会に貢献する企業とな
り、当社の企業価値の向上をはかる。
③ 法令を遵守する経営の透明性とコンプライアンスの強化に向けて、社長
を委員長とし、顧問弁護士を委員に含むグループ倫理委員会を設置し、
より高い倫理観に基づいた事業活動を行うよう指導する。また、これら
の活動は定期的にグループ倫理委員会に報告されるものとする。
④ 内部監査室は各部門の業務活動が法令、及び会社の方針、規程、規則、
基準等に準拠し、適正に遂行されているかを内部監査し、不適切な事項
については改善の勧告・指導を行う。
⑤ 「内部通報規程」に基づき、使用人等からの組織的または個人的な法令
違反等に関する相談または通報に対し、適正な処理を行う仕組みを構築
する。
(6)
当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
① グループ会社における業務適正を確保するため、当社は「関係会社管理
規程」に基づいて当社グループ全体を統合した経営を行う体制を構築す
る。
② グループ会社の経営状態を把握するため、各グループ会社を管理する所
管部門から、月次決算書を始め経営上の重要な情報を提出させ、執行役
員会等を通じて、関係役員、社長に回覧する。
③ グループ会社の内部監査は、当社の内部監査室が定期的に実施する。
(7)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締
役からの独立性に関する事項
監査等委員会に関する庶務事項については監査等委員会の要請に基づい
て、内部監査室がこれを担当する。監査等委員会がその職務を補助すべき
使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、
補助すべき使用人に関する体制を整備するものとする。
- 25 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針
(8)取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委
員会への報告に関する体制
① 取締役及び使用人は監査等委員会に対して、法定の事項に加えて当社及
び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、取締役の職務執行に関して
不正行為、法令・定款に違反する重大な事項が発生する可能性、もしく
は発生した場合は、その事実があればその都度報告する体制を構築す
る。
② 監査等委員会はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して上記内
容の報告を求めることができることとする。
③ 「内部通報規程」により管理本部に通報された事項に関し、監査等委員
会が知るべき内容であれば監査等委員会に情報が提供される体制を整え
る。
④ 監査等委員会へ報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由と
して解雇その他の不利な取扱いを行うことを当社グループにおいて禁止
する。
(9)監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査等委員会は各部門の監査調書を社長及び関係取締役に提出し、監査
結果を報告する。また、監査等委員会は定期的に社長と監査内容につい
て話し合い、意見交換を行うこととする。
② 社内の重要稟議書は決裁後監査等委員会がいつでも閲覧でき、問題点が
あれば関係者に監査等委員会意見として指摘がなされ、監査等委員会意
見が実行される仕組みとなっており、監査等委員会はいつでも必要に応
じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
③ 監査等委員会は会計監査人及び内部監査室とそれぞれ期初に監査方針、
監査計画等を打ち合わせるなど、定期的な会合を含み緊密な連携を図る
ことで監査の実効を高めることとする。
④ 内部監査室は「内部監査規程」に基づき、年間スケジュールに従って各
部門の業務内容を監査し、監査結果は必要に応じて監査等委員会に報告
されることとする。
⑤ 当社は、監査等委員がその職務の執行に必要な費用について前払いまた
は償還の請求をしたときは、速やかに当該費用を処理する。
- 26 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針
【当該体制の運用状況の概要】
当該事業年度の、上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の主な
概要は以下のとおりであります。
- 取締役会を17回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策
定等経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役間の意思疎通を
図り相互に業務執行を監督いたしました。
- 監査等委員会を18回開催し、監査方針や監査計画を協議決定するととも
に、取締役の職務執行、法令・定款等の遵守状況について監査いたしま
した。
- 財務報告の信頼性確保のため、実施計画に基づき内部監査室が内部統制
評価を実施し、会計監査人とも連携して監査いたしました。
- 執行役員会を14回開催し、連結ベースでの経営状況の進捗管理を当社グ
ループ全体で行い共有するとともに、各子会社及び各本部の重要事項の
審議並びに重要な職務執行の報告を受け、その確認を行いました。
- 情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリティに関するマネジメ
ント体制及びその運用状況を確認いたしました。
- 倫理委員会を開催し、情報・意見交換を行いました。
7. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社
は、配当原資確保に向け収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を
行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりま
す。また配当の決定機関は、取締役会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度における配当につきましては、1株あたり47円00銭といたしま
した。
- 27 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
連結貸借対照表
(2026年3月31日現在)
(単位:千円)
科目金 額科目金 額
( 資 産 の 部 )
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形 、 売 掛 金
及 び 契 約 資 産
電 子 記 録 債 権
商 品 及 び 製 品
仕 掛 品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ の 他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
使 用 権 資 産
そ の 他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
そ の 他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
そ の 他
21,304,071
9,619,214
4,359,954
448,662
2,623,281
1,095,676
1,830,906
1,383,480
△57,102
9,515,091
8,344,965
1,881,535
4,057,179
836,898
166,371
942,389
460,591
32,592
30,378
2,213
1,137,533
664,877
96,417
376,238
( 負 債 の 部 )
流 動 負 債4,462,428
支払手形及び買掛金1,217,618
電 子 記 録 債 務144,132
1 年 内 返 済 予 定 の
長 期 借 入 金
433,268
リ ー ス 債 務335,031
未 払 法 人 税 等231,511
そ の 他2,100,867
固 定 負 債2,502,319
長 期 借 入 金380,000
リ ー ス 債 務1,122,616
繰 延 税 金 負 債718,937
退職給付に係る負債269,147
そ の 他11,618
負 債 合 計6,964,747
(純 資 産 の 部)
株 主 資 本19,969,482
資 本 金773,027
資 本 剰 余 金653,495
利 益 剰 余 金22,344,293
自 己 株 式△3,801,334
その他の包括利益累計額3,884,933
為 替 換 算 調 整 勘 定3,886,338
退職給付に係る調整累計額△1,405
純 資 産 合 計23,854,415
資 産 合 計30,819,163負 債 ・ 純 資 産 合 計30,819,163
連 結 貸 借 対 照 表
- 28 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
連結損益計算書
(
2025年4月1日から
2026年3月31日まで
)
(単位:千円)
科目金額
売上高25,458,430
売 上 原 価15,882,101
売 上 総 利 益
9,576,329
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費6,041,045
営 業 利 益
3,535,283
営 業 外 収 益
受 取 利 息38,124
為 替 差 益133,423
作 業 く ず 売 却 益85,910
雑収入53,183310,642
営 業 外 費 用
支 払 利 息65,492
固 定 資 産 除 却 損97,298
過 年 度 公 共 料 金 精 算 金30,984
雑損失41,120234,895
経 常 利 益
3,611,030
特 別 利 益
関 係 会 社 出 資 金 売 却 益187,220187,220
特 別 損 失
減 損 損 失57,46257,462
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
3,740,788
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税1,077,397
法 人 税 等 調 整 額△26,9491,050,447
当 期 純 利 益
2,690,340
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
2,690,340
連 結 損 益 計 算 書
- 29 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
連結株主資本等変動計算書
(
2025年4月1日から
2026年3月31日まで
)
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金自 己 株 式株 主 資 本 合 計
当 期 首 残 高773,027653,49520,079,621△1,401,66520,104,479
連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額
剰 余 金 の 配 当△425,668△425,668
親 会 社 株 主 に
帰 属 す る
当 期 純 利 益
2,690,3402,690,340
自 己 株 式 の 取 得△2,399,669△2,399,669
株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 連 結 会 計
年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )
連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 合 計
――2,264,672△2,399,669△134,996
当 期 末 残 高773,027653,49522,344,293△3,801,33419,969,482
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
純 資 産 合 計
為 替 換 算
調 整 勘 定
退 職 給 付 に 係 る
調 整 累 計 額
そ の 他 の 包 括
利 益 累 計 額
合 計
当 期 首 残 高3,123,982△3,9373,120,04523,224,524
連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額
剰 余 金 の 配 当△425,668
親 会 社 株 主 に
帰 属 す る
当 期 純 利 益
2,690,340
自 己 株 式 の 取 得△2,399,669
株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 連 結 会 計 年 度 中
の 変 動 額 ( 純 額 )
762,3552,531764,887764,887
連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 合 計
762,3552,531764,887629,890
当 期 末 残 高3,886,338△1,4053,884,93323,854,415
連結株主資本等変動計算書
- 30 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
貸借対照表
(2026年3月31日現在)
(単位:千円)
科目金 額科目金 額
( 資 産 の 部 )( 負 債 の 部 )
流 動 資 産7,907,501流 動 負 債3,207,313
現 金 及 び 預 金3,102,947電 子 記 録 債 務144,132
電 子 記 録 債 権448,662買 掛 金1,083,157
売 掛 金1,541,136
1 年 内 返 済 予 定 の
長 期 借 入 金
433,268
製品782,753リ ー ス 債 務92,608
仕 掛 品368,935未 払 金614,354
原 材 料 及 び 貯 蔵 品499,027未 払 費 用626,520
未 収 入 金1,051,429未 払 法 人 税 等31,682
そ の 他112,608預 り 金22,310
そ の 他159,277
固 定 資 産6,808,757固 定 負 債657,694
有 形 固 定 資 産4,202,715長 期 借 入 金380,000
建物557,896リ ー ス 債 務138,702
構 築 物33,461繰 延 税 金 負 債6,562
機 械 及 び 装 置2,605,624退 職 給 付 引 当 金121,428
工具、器具及び備品209,645そ の 他11,000
土地750,839
負 債 合 計3,865,007
建 設 仮 勘 定45,246
( 純 資 産 の 部 )
無 形 固 定 資 産5,493株 主 資 本10,851,251
ソ フ ト ウ エ ア3,279資 本 金773,027
そ の 他2,213資 本 剰 余 金677,027
資 本 準 備 金677,027
投 資 そ の 他 の 資 産2,600,549利 益 剰 余 金13,202,531
関 係 会 社 株 式2,067,639利 益 準 備 金24,000
関 係 会 社 出 資 金517,927そ の 他 利 益 剰 余 金13,178,531
関係会社長期貸付金709,650固 定 資 産 圧 縮 積 立 金13,794
そ の 他14,982別 途 積 立 金3,248,800
貸 倒 引 当 金△709,650繰 越 利 益 剰 余 金9,915,937
自 己 株 式△3,801,334
純 資 産 合 計10,851,251
資 産 合 計14,716,259負 債 ・ 純 資 産 合 計14,716,259
貸 借 対 照 表
- 31 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
損益計算書
(
2025年4月1日から
2026年3月31日まで
)
(単位:千円)
科目金額
売上高8,649,643
売 上 原 価6,132,210
売 上 総 利 益
2,517,433
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費3,036,574
営 業 損 失
519,141
営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金3,602,919
受 取 手 数 料18,987
為 替 差 益181,820
雑収入75,2253,878,953
営 業 外 費 用
支 払 利 息6,575
固 定 資 産 除 却 損47,833
過 年 度 公 共 料 金 精 算 金30,984
自 己 株 式 取 得 費 用16,724
雑損失2,914105,031
経 常 利 益
3,254,780
特 別 利 益
関 係 会 社 出 資 金 売 却 益379,570379,570
特 別 損 失
貸 倒 引 当 金 繰 入 額709,650
関 係 会 社 株 式 評 価 損45,300754,950
税 引 前 当 期 純 利 益
2,879,400
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税207,804
法 人 税 等 調 整 額△473207,331
当 期 純 利 益
2,672,069
損 益 計 算 書
- 32 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
株主資本等変動計算書
(
2025年4月1日から
2026年3月31日まで
)
(単位:千円)
株主資本
資 本 金
資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金
自己株式
株 主 資
本
合 計
資本準備金
資本剰余金
合 計
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金
合 計
固定資産圧
縮 積 立 金
別途積立金繰越利益剰余金
当 期 首 残 高
773,027677,027677,02724,00014,7643,248,8007,668,56510,956,130△1,401,66511,004,520
事 業 年 度 中 の
変 動 額
固定資産圧縮積立
金 の 取 崩
△970970――
剰余金の配当
△425,668△425,668△425,668
当 期 純 利 益
2,672,0692,672,0692,672,069
自己株式の取得
△2,399,669△2,399,669
事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
――――△970―2,247,3712,246,401△2,399,669△153,268
当 期 末 残 高
773,027677,027677,02724,00013,7943,248,8009,915,93713,202,531△3,801,33410,851,251
純 資 産 合 計
当 期 首 残 高
11,004,520
事 業 年 度 中 の
変 動 額
固定資産圧縮積立
金 の 取 崩
―
剰余金の配当
△425,668
当 期 純 利 益
2,672,069
自己株式の取得
△2,399,669
事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
△153,268
当 期 末 残 高
10,851,251
株主資本等変動計算書
- 33 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
会ィ┘ᰝሗ࿌
独立監査人の監査報告書
SEMITEC株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
公認会計士
桐川 聡
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
公認会計士
山田 大介
2026年5月19日
監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、SEMITEC株式会社の2025年4月1日から2026年3月31
日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、S
EMITEC株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、
会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示する
ことにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に係る会計監査報告
- 34 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
会ィ┘ᰝሗ࿌
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書
類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算
書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手するために、連結計算書類の監査を計画し実施する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指揮、監督及び
査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
- 35 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
会ィ┘ᰝሗ࿌
独立監査人の監査報告書
SEMITEC株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
公認会計士
桐川 聡
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
公認会計士
山田 大介
2026年5月19日
監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、SEMITEC株式会社の2025年4月1日から2026年
3月31日までの第70期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記並びにその附属明細書(以下「計算書類等」という。)について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該
計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示する
ことにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、
そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類に係る会計監査報告
- 36 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
会ィ┘ᰝሗ࿌
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
- 37 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2025年4月1日から2026年3月31日までの第70期事業年度における取締役の職務の執行について監
査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該
決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況に
ついて定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しまし
た。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席
し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁
書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社について
は、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職
務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に
関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応
じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の
注記)について検討いたしました。
2. 監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システム
に関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2026年5月19日
SEMITEC株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員 須 川 直 輔 ㊞
監 査 等 委 員 佐 瀬 正 俊 ㊞
監 査 等 委 員 青 田 広 幸 ㊞
監 査 等 委 員 平 田 浩 介 ㊞
(注)監査等委員佐瀬正俊氏、青田広幸氏及び平田浩介氏は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定
する社外取締役であります。
┘ᰝ➼ጤ員の┘ᰝሗ࿌
以 上
- 38 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
第1号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)7名選任の件
候補者
番号
氏 名
取 締 役
在任年数
当社における
地位・担当
取締役会
出席状況
1
いし
石
づか
塚
だい
大
すけ
助
再任
16年
代表取締役社長
執行役員
100.0%
(17回/17回)
2
いし
石
づか
塚
じゅん
淳
や
也
再任
17年
常務取締役
執行役員
100.0%
(17回/17回)
3
たか
高
はし
橋
かつ
克
し
司
再任
18年
常務取締役
執行役員
100.0%
(17回/17回)
4
り
李
う
旭
再任
13年
取締役
執行役員
100.0%
(17回/17回)
5
じゅうもんじ
十文字
ゆう
裕
じ
司
再任
8年
取締役
執行役員
100.0%
(17回/17回)
6
えの
榎
もと
本
ひろ
博
き
基
再任
4年
取締役
執行役員
100.0%
(17回/17回)
7
こ
小
じま
島
かず
一
ひろ
浩
再任
4年
取締役
執行役員
100.0%
(17回/17回)
株主総会参考書類
第1号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)7名選任の件
取締役(監査等委員であるものを除く。以下、同じ。)全員(8名)は、本
総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役7名の選任
をお願いするものであります。
なお、本議案に関しまして、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者に
ついて適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
- 39 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
第1号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)7名選任の件
候補者
番号
氏 名
(生年月日)
略歴、 当社における地位、 担当
( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )
所有する
当社の株式数
1
いし
石
づか
塚
だい
大
すけ
助
(1977年1月24日)
2001年4月 株式会社サンコーシヤ入社
2005年2月 当社入社
2009年4月 当社生産統轄副本部長
2010年4月 当社素子事業本部長
2010年6月 当社取締役素子事業本部長
2012年4月 当社取締役技術本部長
2013年6月 当社取締役千葉工場長
2014年8月 当社取締役生産本部長
2016年4月 当社取締役車載事業本部長
2018年4月 当社取締役副社長
2019年4月 当社代表取締役社長
2023年4月 当社代表取締役社長 執行役
員 日本事業本部長 兼 イン
ド市場推進本部長
2024年4月 当社代表取締役社長 執行役
員 インド市場推進本部長
(現任)
651,176株
2
いし
石
づか
塚
じゅん
淳
や
也
(1967年2月28日)
1993年4月 瀬戸電子株式会社入社
2004年4月 当社入社
2009年6月 当社取締役
2010年10月 当社取締役生産本部長
2013年6月 当社取締役経営企画本部長
2014年8月 当社取締役管理本部長 兼
営業本部長
2015年4月 当社取締役経営企画本部長 兼
営業本部長
2015年6月 当社代表取締役社長
2019年4月 当社取締役品質保証本部管掌
兼 アジア生産体制強化責任者
2021年4月 当社常務取締役生産領域責任
者 兼 生産技術本部管掌 兼
品質保証本部管掌
2022年4月 当社常務取締役生産技術本部
担当 兼 品質保証本部担当
2023年1月 当社常務取締役生産技術本部
担当 兼 品質保証本部担当
2023年4月 当社常務取締役 執行役員
2023年10月 当社常務取締役 執行役員
生産支援本部長
2024年4月 当社常務取締役(生産総括)
執行役員
2025年10月 当社常務取締役(生産総括)
執行役員 中国事業本部長
(現任)
91,030株
- 40 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
第1号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)7名選任の件
候補者
番号
氏 名
(生年月日)
略歴、 当社における地位、 担当
( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )
所有する
当社の株式数
3
たか
高
はし
橋
かつ
克
し
司
(1961年12月23日)
1984年4月 加賀電子株式会社入社
2004年2月 当社入社
2004年4月 当社社長室長
2008年6月 当社取締役社長室長
2012年11月 当社取締役中国事業本部長
2013年6月 当社取締役華南事業本部長
2014年4月 当社取締役南アジア事業本部
長
2022年4月 当社取締役インド市場推進
本部長 兼 中国事業本部長
2023年4月 当社取締役 執行役員 中国
事業本部長
2024年4月 当社常務取締役(営業総括)
執行役員 中国事業本部長
2025年4月 当社常務取締役(営業総括)
執行役員
2026年4月 当社常務取締役(営業総括)
執行役員 グローバル営業支援
本部長(現任)
56,587株
4
り
李
う
旭
(1970年9月9日)
1998年4月 株式会社UNIDUS入社
2000年11月 SEMITEC KOREA CO.,LTD入社
2005年5月 世美特電子(威海)有限公司
総経理
2009年9月 泰州石塚感応電子有限公司
副総経理
2011年4月 石塚国際貿易(上海)有限
公司総経理
2013年6月 当社取締役東アジア副事業本
部長
2014年4月 当社取締役中国事業本部長
2022年4月 当社取締役欧米営業本部長
2023年4月 当社取締役 執行役員 欧米
事業本部長
2024年10月 当社取締役 執行役員 北米
事業本部長(現任)
11,065株
- 41 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
第1号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)7名選任の件
候補者
番号
氏 名
(生年月日)
略歴、 当社における地位、 担当
( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )
所有する
当社の株式数
5
じゅう
十
もん
文
じ
字
ゆう
裕
じ
司
(1964年8月7日)
1989年11月 株式会社大泉製作所入社
2008年10月 株式会社大泉製作所
自動車事業一部事業部長
2011年5月 武漢華工新高理電子有限公司
入社副総経理
2014年9月 当社入社
2018年4月 当社技術本部長
2018年6月 当社取締役技術本部長 兼
開発本部担当
2019年4月 当社取締役技術本部長 兼
開発本部管掌
2021年4月 当社取締役ワールドテクノ
ロジーセンター長
2023年4月 当社取締役 執行役員 ワー
ルドテクノロジーセンター長
(現任)
3,366株
6
えの
榎
もと
本
ひろ
博
き
基
(1972年4月5日)
1995年3月 当社入社
2012年7月 当社経営企画本部
経営企画部長
2012年11月 当社技術本部 開発推進部長
2015年4月 当社技術本部 応用開発部長
2018年4月 当社営業統括本部長
2021年4月 当社生体センシング事業化
推進本部長
2022年6月 当社取締役生体センシング事
業化推進本部長
2023年4月 当社取締役 執行役員 生体
センシング事業化推進本部長
2024年4月 当社取締役 執行役員
R・and推進本部長(現任)
14,377株
- 42 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
第1号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)7名選任の件
候補者
番号
氏 名
(生年月日)
略歴、 当社における地位、 担当
( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )
所有する
当社の株式数
7
こ
小
じま
島
かず
一
ひろ
浩
(1972年6月20日)
1996年4月 株式会社 第一勧業銀行(現
株式会社みずほ銀行)入行
2001年2月 東京三菱証券株式会社(現
三菱UFJモルガン・スタンレー
証券株式会社)入社
2012年1月 当社入社
管理本部 経営企画部長
2012年11月 当社管理本部 管理部長
2017年7月 当社経営企画室長
2018年4月 SEMITEC ELECTRONICS
PHILIPPINES INC.社長
2022年4月 当社管理本部長
2022年6月 当社取締役管理本部長
2023年4月 当社取締役 執行役員 管理
本部長(現任)
8,752株
(注)1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.候補者の所有する当社株式の数は、当期末(2026年3月31日)現在の株式数を
記載しております。また、当社役員持株会における本人持分を含めて記載して
おります。
3.当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任
保険契約を締結しております。当該保険契約の内容の概要は、事業報告の4.
会社役員の状況(3)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等に記載のとおりであ
ります。取締役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含
められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同様の
内容での更新を予定しております。
- 43 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
第2号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
氏 名
取 締 役
在任年数
当社における
地 位
取締役会
出席状況
監査等委員会
出席状況
す
須
がわ
川
なお
直
すけ
輔
再任
常勤
2年
監査等委員である
取締役
100.0%
(17回/17回)
100.0%
(18回/18回)
第2号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役須川直輔氏は、本総会終結の時をもって任期満了と
なります。つきましては、監査等委員である取締役1名の選任をお願いするも
のであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
- 44 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
第2号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
氏 名
(生年月日)
略歴、 当社における地位、 担当
( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )
所有する
当社の株式数
す
須
がわ
川
なお
直
すけ
輔
(1960年4月5日)
1983年4月 株式会社三菱銀行
(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2007年4月 株式会社三菱UFJ銀行
土浦支社長
2013年6月 三浦印刷株式会社 取締役
2017年10月 当社 管理本部長
2022年6月 当社 内部監査室長
2024年6月 当社 取締役(監査等委員)就任
(現任)
181株
【監査等委員である取締役候補者とした理由】
須川直輔氏は、金融機関における幅広い業務経験及び企業経営・財務に関する豊富な知識を
有しております。当社においては、管理本部長としての実務を通じ、当社の業務内容に精通
しております。また、内部監査室長として監査等委員と連携して内部監査業務に携わってき
ました。これらの経験と見識により、取締役の職務執行の監査・監督を適切に遂行できるも
のと考え、引き続き監査等委員である取締役候補者といたしました。
(注) 1.候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.候補者の所有する当社株式の数は、当期末(2026年3月31日)現在の株式数を
記載しております。また、当社役員持株会における本人持分を含めて記載して
おります。
3.当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社
法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約
に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度
額としております。なお、須川直輔氏の再任が承認された場合は、該当契約を
継続する予定であります。
4.当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任
保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の4.会社役
員の状況(3)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等に記載のとおりでありま
す。監査等委員である取締役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の
被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時にお
いても同様の内容での更新を予定しております。
- 45 -
2026/05/28 19:58:12 / 25299609_SEMITEC株式会社_招集通知_電子提供措置用
参考資料:取締役のスキルマトリックス表
氏 名
当社における
地位
新任
再任
社外
役員
独立
役員
各取締役の経験・専門性
経国マ製技財法
石塚 大助
代表取締役
社長
執行役員
再任●●●●
石塚 淳也
常務取締役
執行役員
再任●●●●
高橋 克司
常務取締役
執行役員
再任●●●●
李 旭
取締役
執行役員
再任●●●●
十文字 裕司
取締役
執行役員
再任●●●●
榎本 博基
取締役
執行役員
再任●●●●
小島 一浩
取締役
執行役員
再任●●●●
佐瀬 正俊
取締役
監査等委員
-★★●●
青田 広幸
取締役
監査等委員
-★★●●●●
平田 浩介
取締役
監査等委員
-★★●●
須川 直輔
取締役
監査等委員
再任
●●
経
企業経営
国
グローバル・多様性
マ
マーケティング・営業
製
製造
技
技術・研究開発
財
財務・会計・税務
法
法務・コンプライアンス
ご参考 第1・2号議案が承認された後の経営体制(予定)