EDINET提出書類 芝浦メカトロニクス株式会社(E01757) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月15日 【事業年度】 第117期(自 【会社名】…
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月15日
【事業年度】
第117期(自
【会社名】
芝浦メカトロニクス株式会社
【英訳名】
SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
神奈川県横浜市栄区笠間二丁目5番1号
【電話番号】
045(897)2421(代表)
【事務連絡者氏名】
執行役員
【最寄りの連絡場所】
神奈川県横浜市栄区笠間二丁目5番1号
【電話番号】
045(897)2425
【事務連絡者氏名】
執行役員
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
2025年4月1日
経営管理本部長
経営管理本部長
至
2026年3月31日)
今村
今井
今井
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/123
圭吾
晋二
晋二
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第113期
第114期
第115期
第116期
第117期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
49,272
61,001
67,556
80,915
88,039
経常利益
(百万円)
4,877
10,514
11,611
13,977
14,900
親会社株主に帰属する当期
(百万円)
純利益
2,983
9,198
8,793
10,328
11,173
包括利益
(百万円)
3,239
9,333
9,334
11,143
11,852
純資産額
(百万円)
24,614
33,007
38,735
47,317
55,592
総資産額
(百万円)
68,854
81,887
91,254
95,244
100,876
1株当たり純資産額
(円)
371.44
497.78
591.18
721.56
846.95
1株当たり当期純利益金額
(円)
45.03
138.75
133.25
157.55
170.28
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
35.7
40.3
42.4
49.7
55.1
自己資本利益率
(%)
12.8
31.9
24.5
24.0
21.7
株価収益率
(倍)
12.76
7.74
9.62
8.94
23.20
営業活動によるキャッ
シュ・フロー
(百万円)
8,297
4,572
5,987
6,988
4,631
投資活動によるキャッ
シュ・フロー
(百万円)
△507
△1,375
△2,308
△3,216
△8,136
財務活動によるキャッ
シュ・フロー
(百万円)
△1,205
△2,436
△3,748
△2,666
△3,730
現金及び現金同等物の期末
(百万円)
残高
26,301
27,160
27,199
28,464
21,330
従業員数
1,204
1,221
1,211
1,246
1,269
(−)
(−)
(165)
(191)
(214)
(名)
(外、平均臨時従業員数)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産
額の算定上、普通株式の期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当
期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で、また、2026年3月1日付で普通株式1株に
つき5株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。第113期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.第113期及び第114期の平均臨時従業員数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
2/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次
第113期
第114期
第115期
第116期
第117期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
36,649
45,371
51,036
58,708
64,958
経常利益
(百万円)
4,073
8,393
9,987
11,325
13,436
当期純利益
(百万円)
2,546
7,749
7,993
8,883
10,999
資本金
(百万円)
6,761
6,761
6,761
6,761
6,761
発行済株式総数
(千株)
5,192
5,192
13,971
13,971
69,859
純資産額
(百万円)
21,926
28,666
33,054
39,376
46,798
総資産額
(百万円)
59,603
70,356
76,855
79,490
84,903
1株当たり純資産額
(円)
330.88
432.32
504.47
600.46
712.97
1株当たり配当額
(円)
230.00
560.00
200.00
278.00
60.00
(内1株当たり中間配当
額)
(円)
(−)
(−)
(−)
(−)
(−)
1株当たり当期純利益金額
(円)
38.43
116.90
121.13
135.50
167.64
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
36.8
40.7
43.0
49.5
55.1
自己資本利益率
(%)
12.2
30.6
25.9
24.5
25.5
株価収益率
(倍)
14.95
9.18
10.58
10.39
23.56
配当性向
(%)
39.9
31.9
33.0
41.0
35.8
624
623
611
616
621
(−)
(−)
(−)
(78)
(102)
従業員数
(名)
(外、平均臨時従業員数)
株主総利回り
(%)
159.5
304.3
371.5
420.6
1,123.9
(比較指標:TOPIX)
(%)
(102.0)
(107.9)
(152.5)
(150.2)
(202.2)
最高株価
(円)
10,020
16,910
8,010
11,520
6,230
(28,070)
最低株価
(円)
5,500
6,810
5,650
(12,880)
(29,020)
5,560
3,930
(5,060)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産
額の算定上、普通株式の期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当
期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で、また、2026年3月1日付で普通株式1株に
つき5株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。第113期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、1株当たり配当額につ
いては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第115期及び第117期の株価につい
ては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記
載しております。
5.第113期、第114期及び第115期の平均臨時従業員数については、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
3/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
2【沿革】
1939年10月
東京芝浦電気株式会社(旧、株式会社芝浦製作所)における事業の一部を継承、株式会社芝浦京町製
作所の商号にて資金500万円をもって設立
1939年12月
商号を株式会社芝浦製作所に変更
1942年1月
大船工場(現・横浜事業所)操業開始
1943年9月
小浜工場操業開始
1969年10月
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1972年2月
東京証券取引所市場第一部に株式を指定替上場
1991年10月
株式会社徳田製作所と合併
真空機器システム事業部及び相模工場として継承
合併により芝浦エレテック株式会社子会社化(現・連結子会社)
1993年6月
芝浦自販機株式会社を設立(現・連結子会社)
1994年4月
芝浦エンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)
1997年7月
本社事務所を東京都品川区に移転
本店を神奈川県横浜市に移転
1998年10月
東芝メカトロニクス株式会社と合併
自動機システム事業部、メカトロ機器事業部及びさがみ野事業所として継承
商号を芝浦メカトロニクス株式会社に変更
合併により東精エンジニアリング株式会社(現・芝浦プレシジョン株式会社)を子会社化(現・連結
子会社)
モータ応用機器事業部及び小浜工場の一部を分離し、芝浦電産株式会社を設立(現・資本関係無)
1999年4月
本社を神奈川県横浜市に移転
自販機事業を担当する全国20営業所の業務を芝浦自販機株式会社に移管
2001年1月
自販機事業の営業・サービス事業を芝浦自販機株式会社に事業移管
2001年10月
小浜工場の製造部門を芝浦イーエムエス株式会社に移管
2004年7月
芝浦ハイテック株式会社(現・連結子会社)を株式会社東芝との共同出資により設立
2005年4月
芝浦自販機株式会社を存続会社とし、芝浦イーエムエス株式会社を合併
2006年3月
韓国芝浦メカトロニクス株式会社(現・連結子会社)の資本金を30億ウォンに増強
2009年3月
韓国芝浦メカトロニクス株式会社(現・連結子会社)の資本金を100億ウォンに増資
2009年5月
韓国芝浦メカトロニクス株式会社(現・連結子会社)の資本金を13億ウォンに減資
2010年10月
芝浦ハイテック株式会社を完全子会社化
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
4/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社、当社の子会社9社で構成され、グループが営んでいる主な事業は、半導体製造装置、FP
D製造装置、真空応用装置、レーザ応用装置、自動券売機等の製造及び販売であり、さらに保守サービス並びに工場
建物等の維持管理等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
なお、事業の内容における事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。
当社及び関係会社の位置付け
区分
主要製品名
製造
販売・据付・サービス他
ファインメ
カトロニク
ス
半導体製造装置
(洗浄装置、エッチング装置、アッシ
ング装置、半導体検査装置)
FPD製造装置
(洗浄装置、剥離装置、エッチング装
置、現像装置)
インクジェット錠剤印刷装置
レーザ応用装置
・当社
・芝浦エレテック㈱
・当社
・芝浦エレテック㈱
・芝浦エンジニアリング㈱
・芝浦テクノロジー・イン
ターナショナル・コーポ
レーション
・台湾芝浦先進科技(股)
・韓国芝浦メカトロニクス㈱
・芝浦機電(上海)有限公司
メカトロニ
クスシステ
ム
半導体製造装置
(ダイボンディング装置、フリップ
チップボンディング装置)
FPD製造装置
・当社
・芝浦プレシジョン㈱
・当社
・芝浦プレシジョン㈱
・芝浦ハイテック㈱
・芝浦自販機㈱
・芝浦自販機㈱
(アウターリードボンディング装置)
真空応用装置
(スパッタリング装置、真空貼り合せ
装置、産業用真空蒸着装置)
精密部品製造装置
流通機器シ
ステム
自動販売機
不動産賃貸
不動産賃貸及び管理業務等
自動券売機等
──────
5/123
・当社
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりであります。
6/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
名称
住所
資本金
主要な事業の内容
(百万円)
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
芝浦エレテック㈱
神奈川県横浜市
栄区
100
ファインメカトロ
ニクス
100.0
当社が販売した半導体、F
PD製造装置等のメンテナ
ンスサービス及び部品の販
売並びに建物等賃貸
役員の兼任等…有
芝浦自販機㈱
福井県小浜市
300
流通機器システム
100.0
土地等賃貸
役員の兼任等…有
100
メカトロニクスシ
ステム
100.0
部品の製造販売及び組立業
務等の役務の提供並びに建
物等賃貸
役員の兼任等…有
20
ファインメカトロ
ニクス
100.0
当社研究開発棟の維持管理
及び設計・設備業務等の役
務の提供並びに建物等賃貸
役員の兼任等…有
30
メカトロニクスシ
ステム
100.0
当社所有不動産(小浜地
区)の維持管理業務等の役
務の提供
役員の兼任等…有
芝浦プレシジョン㈱
神奈川県平塚市
芝浦エンジニアリン
グ㈱
神奈川県横浜市
栄区
芝浦ハイテック㈱
福井県小浜市
芝浦テクノロジー・
インターナショナ
ル・コーポレーショ
ン
アメリカ合衆国
、サンタクララ
市
千US$ ファインメカトロ
360 ニクス
100.0
当社製造装置の販売
役員の兼任等…無
台湾芝浦先進科技
(股)
台湾、新竹市
千NT$ ファインメカトロ
10,000 ニクス
100.0
当社に対し役務を提供
役員の兼任等…有
韓国芝浦メカトロニ
クス㈱
大韓民国、京畿百万WON ファインメカトロ
道平澤市
1,300 ニクス
100.0
当社に対し役務を提供
役員の兼任等…有
芝浦機電(上海)有
限公司
中華人民共和国
、上海市
100.0
当社に対し役務を提供
役員の兼任等…有
千US$ ファインメカトロ
400 ニクス
(注)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
7/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「Smart Solutions & Services for Your Manufacturing」をコーポレートスローガンとし、
「優れた技術・サービスを提供することで、人々の豊かな暮らしの実現に貢献します」を経営理念としておりま
す。このコーポレートスローガン、経営理念の下、半導体、FPD(Flat Panel Display)、電子部品、光学薄膜
などの用途向けに製造装置の開発からサービスまでトータルソリューションを提供し、持続可能な社会並びに人々
の豊かな暮らしの実現に貢献できるようESG(環境、社会、ガバナンス)を重視した経営を行い、企業価値を高
めることでステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。
長期ビジョン「芝浦ビジョン2033」では、2033年のありたい姿を「社会やお客様の将来課題とそこにある潜在的
ニーズを把捉して能動的に提案・解決し、お客様と共に成長する企業」と定めました。また、この目指す方向性を
表現したブランドメッセージとして、「この先もずっと、人と技術で社会を支える。」を掲げています。ブランド
メッセージは、強みである「技術力」「人」を活かし「社会に貢献する」という思いを込めて制定したものです。
引き続きグループ一丸となって「芝浦ビジョン2033」のありたい姿を目指して経営、事業に取り組み、次の成長へ
と繋げてまいります。
(2)経営戦略
当社グループは、上記の経営方針並びに「芝浦ビジョン2033」実現に向けたPhase2と位置付ける中期経営計画
(2026-2028年度)を進めてまいります。
この中期経営計画では、Phase1での投資成果刈取りと更なる開発の継続をテーマとして掲げ、「SPEプレイ
ヤーとしての持続的成長」、「投資成果活用と戦略開発投資の継続」、「課題とニーズに応える仕組み・ノウハウ
の実装・展開」、「サステナビリティ経営の更なる推進」の4つの中計の柱(基本方針)の下、様々な施策を実施
してまいります。
(3)経営環境
当社グループの事業環境は、引き続きAI向けの需要が市場を牽引すると想定され、AI用途を中心としたロ
ジック/ファウンドリ向けやメモリ向けの設備投資の継続、拡大が見込まれます。中長期的には今後もあらゆる産
業や製品における半導体の需要を受け、ロジック/ファウンドリ向け、メモリ向けのほか、パワーデバイス向け、
及びウェーハ向けとも設備投資が順調に推移すると期待されます。
8/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、上記の経営環境を踏まえ経営戦略を実行するために、以下の課題に優先的に取り組んでおりま
す。
①半導体製造装置市場における競争力強化
半導体市場はAI向けの需要を背景に中長期的な成長が期待される一方、装置市場は設備投資動向による影
響を強く受ける特性があります。また、半導体製造装置メーカー間の技術競争は激しさを増しており、お客様
のニーズに沿った装置・技術の差別化が重要となっております。
当社グループは、コア技術(洗浄、エッチング、ボンディング等)を活用し、グローバルニッチトップ製品
の拡充及び用途・お客様・地域の拡大を進め、市場における競争力強化に取り組んでおります。
②継続的な研究開発投資による技術力強化
半導体の微細化・高機能化に伴い、製造装置に対する技術要求はますます高度化・複雑化しており、継続的
な研究開発投資による技術力強化が不可欠となっております。
当社グループは、先端半導体分野を中心に研究開発費・研究開発関連設備への投資を緩めることなく行うと
ともに、新製品・次世代技術の創出を通じて、技術優位性の維持・向上に取り組んでおります。
③人材の確保及び育成
半導体分野は高度な技術力を要するため、専門人材の確保が競争力の源泉となっております。一方、業界全
体では技術者の獲得競争が激化し技術者不足が進行しており、人材戦略の重要性が一層高まっております。
当社グループは、経営戦略に基づき必要となる人材の方向性を明確にし、採用、育成、配置、活躍の各施策
を一体として進めていくことで、持続的成長を担う人材の確保及び育成に取り組んでおります。
人材戦略については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本・多様性に関する取
組」及び「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等(1)人材戦略に関する基本方針等」もご覧くださ
い。
④サステナビリティへの対応
地球環境問題への対応や脱炭素化の進展により、製造業に対して環境負荷の低減や資源効率の向上が強く求
められております。また、投資家においてもESG要素を重視する動きが一層強まっております。
当社グループは、環境負荷低減に資する製品開発や省エネルギー化の推進に取り組むとともに、ESG課題
への対応を経営に組み込み、中長期的な企業価値の向上を目指しております。
サステナビリティについては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」もご覧ください。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長及び資本効率の向上を図るために売上高、営業利益、ROS(売上高営業利益
率)、ROE(自己資本当期純利益率)を重要な経営指標としております。
9/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般
当社では、サステナビリティを巡る課題への対応を当社の経営課題及び経営戦略の一つとして捉え、当社グルー
プにおけるサステナビリティ基本方針を策定し、この方針に基づく活動を行っております。
この活動に当たっては、当社グループが取り組むべきマテリアリティ(重点課題)を特定した上、具体的な達成
目標や施策を定めております。
<基本方針>
芝浦メカトロニクスグループは、事業を通じて、コーポレートスローガン、経営理念の考えを実践していくこ
と、ESGを重視した事業プロセスで、社会やステークホルダーの信頼に応えていくことが、わたしたちのサス
テナビリティの取組だと考えます。
わたしたちは、ものづくりを支える存在として、技術革新、社会の発展に貢献します。
そのために、わたしたちは常に考え、進化し続け、お客様に優れた技術・サービスを提供する企業であり続けま
す。また、わたしたちは、社会・ステークホルダーから信頼される企業であり続けます。
そのために、ESGを重視した事業活動を推進し、誠実で透明性の高い経営を続けます。
芝浦メカトロニクスグループは、このサステナビリティの取組により、人々の豊かな暮らしの実現を目指しま
す。
<マテリアリティ>
・最先端技術の開発・提供でデジタル社会に貢献
・研究開発・製造プロセスで産業競争力の維持・向上に貢献
・環境調和型製品の開発・提供でグリーン社会に貢献
・品質・サービスで顧客の安定稼働・生産性に貢献
・気候変動への対応・環境負荷の低減
・多様な人財が活躍できる環境づくり
・サプライチェーンマネジメントの強化
・ガバナンスの強化
(注)2026年5月11日開催のサステナビリティ委員会及び同年5月13日開催の取締役会を経て、「気候変動への
対応」及び「環境負荷の低減」の両マテリアリティを統合し、上記のとおり「気候変動への対応・環境負
荷の低減」へ改定いたしました。
①指標及び目標並びに戦略
各マテリアリティに関する指標及び目標並びに戦略は次のとおりであります。
イ.最先端技術の開発・提供でデジタル社会に貢献
本マテリアリティについては、事業を通じて展開するマテリアリティとして、当社グループにおける2033
年に向けた長期経営ビジョンである「芝浦ビジョン2033」及び中期経営計画と連動した取組により、達成を
目指してまいります。
具体的には、中長期目標を「社会変化を見据えた最先端技術の開発・提供により、デジタルを活用したよ
り豊かで創造的な社会を創出」とし、戦略として、当社の強みであるコア技術(精密メカトロニクス、洗
浄、ボンディング、エッチング、真空、成膜等)を活用したグローバルニッチトップ製品を半導体分野を中
心に供給していくことなどに取り組んでおります。
この取組により、当連結会計年度における目標である連結売上高800億円、連結営業利益105億円、ROS
13.1%、ROE15.8%(2025年5月14日公表の当連結会計年度業績予想値)に対し、連結売上高880億円、
連結営業利益153億円、ROS17.3%、ROE21.7%を達成いたしました。
10/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
ロ.研究開発・製造プロセスで産業競争力の維持・向上に貢献
本マテリアリティについては、事業を通じて展開するマテリアリティとして、「芝浦ビジョン2033」及び
中期経営計画と連動した取組により、達成を目指してまいります。
具体的には、中長期目標を「ものづくり人財の育成強化や知的財産の創出とマネジメントの深化により、
グローバル展開する企業として産業競争力の維持・向上を実現」とし、戦略として、2023年度から2025年度
までの中期経営計画期間においては、知的財産創出の基となる研究開発体制の整備に向け、主に半導体分野
での研究開発や関連設備への投資に取り組んでまいりました。
研究開発関連投資は、当該中期経営計画期間において総額200億円を目標とし、これらの取組により、期
間累計で231億円を実施いたしました。また、当該中期経営計画期間においては、これらの取組に加え、今
後ますます需要が高まる半導体製造装置分野における研究開発促進のため進めておりました、横浜事業所で
の研究開発新棟の建設及びさがみ野事業所でのクリーンルームの増設が完了し、研究開発新棟については
2025年8月から、増設したクリーンルームについては2024年4月から、それぞれ稼働しております。
ハ.環境調和型製品の開発・提供でグリーン社会に貢献
本マテリアリティについては、事業を通じて展開するマテリアリティとして、「芝浦ビジョン2033」及び
中期経営計画と連動した取組により、達成を目指してまいります。
具体的には、中長期目標を「エネルギー使用量、原材料使用量を削減する技術・プロセスの開発を進め、
当社製品ライフサイクルにおいて環境負荷を低減する製品の開発・提供を推進」とし、戦略として、開発・
設計段階での環境影響の定量評価や前機種からの改善を進め、当社基準に適合する環境調和型製品「SM−
ECP(Shibaura Mechatronics Environmentally Conscious Product)」の創出に取り組んでおります。
この取組により、当連結会計年度においては、高温リン酸エッチング装置、フリップチップボンディング
装置等の特定の機種をSM−ECPに認定し、当連結会計年度における目標である売上高に占める環境調和
型製品比率85%以上に対し、92.3%を達成いたしました。
ニ.品質・サービスで顧客の安定稼働・生産性に貢献
本マテリアリティについては、事業を通じて展開するマテリアリティとして、「芝浦ビジョン2033」及び
中期経営計画と連動した取組により、達成を目指してまいります。
具体的には、中長期目標を「製造装置について、グローバルでレジリエントな供給・稼働を実現し続け、
顧客の継続的発展が維持されている」とし、戦略として、国内外の販売・サービス子会社が、当社製品の
ユーザの所在国・地域内又はその近隣に拠点を置き、迅速に保守、メンテナンスのサービスを提供するほ
か、一部の子会社では当社製品以外の設備についても保守、メンテナンスのサービスを請け負うなどして取
り組んでおります。
この取組により、当連結会計年度における目標である連結売上高に占めるサービス事業による売上高比率
20%以上に対し、25.9%を達成いたしました。
ホ.気候変動への対応・環境負荷の低減
本マテリアリティについては、価値創出の基盤となるマテリアリティとして、達成を目指してまいりま
す。
気候変動への対応について具体的には、中長期目標を、当社グループにおける二酸化炭素排出量(2019年
度Scope1及び2基準)を2030年度までに50%削減することなどとし、戦略として、環境方針を定め、この
方針の下、発電事業者との間で締結したCPPA(Corporate Power Purchase Agreement)に基づく再生可
能エネルギー電力の導入、空調設備をはじめとする省エネ設備への更新等に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における国内グループの二酸化炭素排出量(Scope1及び2)は、2019年度比で約
78.8%の減少となる見込みです。
環境負荷の低減について具体的には、長期目標を、当社グループにおける廃棄物再資源化率99%以上を継
続することなどとし、戦略として、廃棄物の分別、発生抑制、再使用、再生利用等の徹底のほか、地球環境
に配慮した部材製品の調達を基本方針とするグリーン調達の推進等に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における廃棄物再資源化率は99.4%となりました。
(注)2026年5月11日開催のサステナビリティ委員会及び同年5月13日開催の取締役会を経て、「気候変動へ
の対応」及び「環境負荷の低減」の両マテリアリティを統合し、本マテリアリティのとおり「気候変動
への対応・環境負荷の低減」へ改定いたしました。
11/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
ヘ.多様な人財が活躍できる環境づくり
本マテリアリティについては、価値創出の基盤となるマテリアリティとして、達成を目指してまいりま
す。
具体的には、中長期目標を、当社グループにおける女性管理職比率を2033年度までに10%以上とすること
などとし、戦略として、求める人財像及び人財マネジメントポリシー、人材育成方針、社内環境整備方針を
定め、これらの方針等の下、女性や障がい者の採用のほか、年代別キャリア研修をはじめとする教育による
人材育成とともに、フレックスタイム制、短時間勤務制、在宅勤務制、育児休職制度、定年再雇用制度等の
社内環境整備に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における人的資本及び多様性に関するその他の取組状況については、「(3)人的資
本・多様性に関する取組」に記載のとおりです。
ト.サプライチェーンマネジメントの強化
本マテリアリティについては、価値創出の基盤となるマテリアリティとして、達成を目指してまいりま
す。
具体的には、中長期目標を「信頼関係に根付いたパートナーシップと開かれた機会の提供」とし、戦略と
して、主要サプライヤーを対象とした法令・社会規範、人権、労働安全衛生等に関する取組状況のアンケー
ト調査、主要サプライヤーとの間でのビジネスパートナーズミーティングの開催等に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度においては、ビジネスパートナーズミーティングを1回開催し、出席した約100社
のサプライヤーに対し、「芝浦ビジョン2033」の方針、取り巻く事業環境等を共有いたしました。また、特
に中小受託事業者であるサプライヤーに対して価格転嫁の必要がある場合に協議に応じることをあらかじめ
明示した上で、現に申出があれば協議に応じる運用を行うなど、サプライチェーン全体の付加価値向上及び
共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言に従った取組を推進いたしました。
チ.ガバナンスの強化
本マテリアリティについては、価値創出の基盤となるマテリアリティとして、達成を目指してまいりま
す。
具体的には、中長期目標を「柔軟性と強靭性をあわせもったリスク・コンプライアンス体制」、「高い実
効性を備えた取締役会」、「積極的且つ能動的なサステナビリティ経営の推進」等とし、戦略として、サス
テナビリティ委員会の下部機関であり、CRO(Chief Risk-Compliance Management Officer)を委員長と
するリスク・コンプライアンス委員会を通じた重要なリスクと機会の把握及び対策の実施、取締役会実効性
評価を通じた課題の抽出と改善の推進、サステナビリティ委員会を主体とする具体的な目標の策定と目標達
成に向けた活動状況の監督等に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度においては、リスク・コンプライアンス委員会を2回開催し、半期の活動報告のほ
か、翌半期の重点施策、リスクマトリクスの見直し等について審議いたしました。また、当連結会計年度に
おける取締役会実効性評価の結果は、取締役会における中長期的な経営課題や成長戦略に関する議論の充
実、活性化に関して、向上のために継続して取り組む必要性はあるものの、経営上重要な事項の承認と業務
執行の監督を適切に行うための実効性が総じて確保されているものと評価いたしました。
加えて、当連結会計年度においては、サステナビリティ委員会を3回開催し、下部組織であるリスク・コ
ンプライアンス委員会、社会・ES(従業員満足:Employee Satisfaction)活動委員会及び地球環境会議
の半期ごとの活動報告を行い、各マテリアリティの目標達成に向けた進捗状況を確認したほか、統合報告書
の発行を決議いたしました。
(注)2026年5月11日開催のサステナビリティ委員会及び同年5月13日開催の取締役会を経て、本マテリアリ
ティの長期目標である、「柔軟性と強靭性をもったリスク・コンプライアンス体制の構築」を「柔軟性
と強靭性をあわせもったリスク・コンプライアンス体制」へ、「取締役会の実効性の向上」を「高い実
効性を備えた取締役会」へ、それぞれ上記のとおり改定いたしました。
12/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
②リスク管理
サステナビリティに関するリスクと機会については、サステナビリティ委員会の下部機関であり、CROを
委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を通じた管理を行っております。
具体的には、マテリアリティの特定に係る次のプロセスを経ております。
イ.世界共通及び日本特有の社会課題、国際的な規格(ISO26000、GRIスタンダード)及びガイド
ライン(FTSE、MSCI、SASB)に加え、事業業界特有の課題を加味した上で、マテリアリティ
の候補を抽出する。
ロ.抽出した候補について、各候補のリスクと機会に着目し、重要度を評価する。
ハ.当社グループ及びステークホルダーのそれぞれの視点で、重要度に応じて各候補をマッピングし、優先順
位付けを行って当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定する。
ニ.リスク・コンプライアンス委員会は、上記過程で着目したリスクと機会から各マテリアリティに関するリ
スクと機会を識別、分析及び評価し、特に重要なものに関しては、その対策を立案する。
ホ.リスク・コンプライアンス委員会は、「③ガバナンス」に記載のサステナビリティ委員会及び取締役会に
よるガバナンスのプロセスを経たリスク管理の対策を推進する。
<各マテリアリティに関するリスクと機会>
マテリアリティ
リスク
・半導体製造装置市場でのシェア
最先端技術の開発・提供でデジタ
の喪失
ル社会に貢献
・経済安全保障上の規制強化
・通商問題による投資の停滞
・育成不足による人材力の低下、
人材の流出
・設備・施設の老朽化、AIの活
研究開発・製造プロセスで産業競
用、デジタルトランスフォー
争力の維持・向上に貢献
メーション(DX)の遅れによ
る研究開発の停滞(※)
・技術、知的財産の陳腐化
・気候変動の助長
環境調和型製品の開発・提供でグ ・顧客離れ、競争力の低下
リーン社会に貢献
・炭素税、原材料のカーボンフ
リー化による負担費用増加
機会
・半導体需要の増加
・技術力の向上
・研究開発基盤の強化
・オープンイノベーションの推進
・環境負荷が小さく、効率的な生
産プロセスの確立
・競争力、顧客への製品訴求力の
向上
・顧客の信頼獲得、ブランド価値
・顧客における半導体開発・製造
の向上
品質・サービスで顧客の安定稼
の停滞、中止
・リカーリングビジネス(保守・
働・生産性に貢献
・製品事故の発生
メンテナンスサービス等)の発
展
13/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
マテリアリティ
リスク
機会
気候変動
(移行リスク)
・各国の炭素排出目標、政策によ
る規制強化
・社会・投資家による関心向上、
規制へ対応できないことによる 気候変動
売上高の減少
・多様なエネルギー源の普及、半
・信用評価・ブランド価値の低下
導体需要の増加
(物理リスク)
・環境負荷低減技術を付加した製
・異常気象によるサプライチェー
品需要の増加
気候変動への対応・環境負荷の低
ンの寸断、操業停止、生産・出・自然災害に備える事業継続計画
減
荷の遅延等の発生
(BCP)
・酷暑、極寒等によるエネルギー 環境負荷
消費量増加
・廃棄物の発生抑制、再使用、再
環境負荷
資源化によるコストの削減
・環境負荷低減部材への切替えに ・地域コミュニティとの良好な関
よる調達価格上昇
係の維持・向上
・評価・ブランド価値低下
・地域コミュニティへの環境汚染
被害の発生
・環境関連法令違反に伴うサンク
ション
・イノベーションの不活性化、企
業及び個人の成長の鈍化
・求人における訴求力の低下
・業務効率性、生産性、モチベー ・イノベーションの活性化、企業
ションの低下による人材流失
及び個人の成長の促進
多様な人財が活躍できる環境づく
(※)
・求人の訴求力の向上
り
・労働災害の発生
・従業員のパフォーマンスの最大
・ハラスメントの発生
化
・離職者の増加
・関連法令違反によるサンクショ
ン
・サプライチェーン上で発生した
環境汚染、人権侵害等に対する
加担、助長とのネガティブ評価
・サプライチェーン上で発生した
サプライチェーンマネジメントの
・自社を含むサプライチェーン全
大規模災害、パンデミック、戦
強化
体の経営基盤強化の促進
争・政変、通商問題等による資
材供給網の寸断(※)
・競争法、取適法違反の発生
(※)
・サステナビリティリスクの発生
・サステナビリティ課題解決に向
による企業価値喪失
けた実効性ある取組
・取締役会の形骸化による経営危
・プライム上場企業としての社会
ガバナンスの強化
機の発生、役員に対する訴訟の
的役割の実践
提起
・適時的確な意思決定、経営者に
・経営人材不足、経営人材採用に
よる適正なリスクテイク
当たっての訴求力低下
(注)1.2026年5月11日開催のサステナビリティ委員会及び同年5月13日開催の取締役会を経て、「気候変動
への対応」及び「環境負荷の低減」の両マテリアリティを統合し、上記のとおり「気候変動への対
応・環境負荷の低減」へ改定いたしました。
2.2026年5月11日開催のサステナビリティ委員会及び同年5月13日開催の取締役会を経て、上記リスク
の一部を変更又は追加し、(※)のとおりといたしました。
14/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
③ガバナンス
当社では、当社グループにおけるサステナビリティ経営推進の最高責任者を社長執行役員である代表取締役
とし、サステナビリティ経営推進のための主体となる機関として、社長執行役員である代表取締役を委員長と
するサステナビリティ委員会を設置しております。
また、サステナビリティ経営の推進に向けた具体的な活動に取り組むため、サステナビリティ委員会の下部
組織として、リスク・コンプライアンス委員会、社会・ES活動委員会及び地球環境会議を、それぞれ設置し
ております。
サステナビリティに関するガバナンスについては、次のプロセスを原則として半期ごとに1回(年度2回)
経ることとしております。
イ.サステナビリティ委員会の下部組織であるリスク・コンプライアンス委員会は、リスクと機会の識別、分
析及び評価を行い、特に重要なものに関しては対策を立案した上で、これをサステナビリティ委員会に提
案する。
ロ.サステナビリティ委員会は、リスク・コンプライアンス委員会の提案内容を審議又は決定した上、これを
取締役会へ提案又は報告する。これに加え、サステナビリティ委員会は、サプライチェーンを含む人権、
地域社会とのかかわり、従業員満足その他の社会貢献活動に関する取組方針の策定等を担う下部組織であ
る社会・ES活動委員会、サプライチェーン、気候変動の観点も踏まえて、環境課題に対する活動の方針
の策定等を担う下部組織である地球環境会議の提案内容についても審議又は決定した上で、これを取締役
会へ提案又は報告する。なお、サステナビリティ委員会は、同委員会での審議又は決定に先立ち、審議事
項又は決定事項について社外取締役へ諮問して意見又は助言を求める。
ハ.リスク・コンプライアンス委員会、社会・ES活動委員会及び地球環境会議は、サステナビリティ委員会
又は取締役会の決定に従ってそれぞれの活動を推進し、サステナビリティ委員会は、これら活動状況の報
告を各委員会等から受け、これによりリスク管理のほか、各マテリアリティに関する目標達成に向けた進
捗等を確認する。
ニ.取締役会は、その結果報告をサステナビリティ委員会から受け、これによりリスク管理のほか、各マテリ
アリティに関する目標達成に向けた進捗等の状況を監督する。
ホ.監査役は、リスク・コンプライアンス委員会(常勤監査役のみ)、サステナビリティ委員会(常勤監査役
のみ)及び取締役会に出席し、各組織の活動状況、上部組織への報告を確認し、ガバナンスの状況を監視
する。
<サステナビリティ経営の推進及びガバナンスの体制>
15/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(2)気候変動
気候変動への対応については、マテリアリティの一つとして特定し、取り組んでおります。
指標及び目標並びに戦略については、「(1)サステナビリティ全般 ①指標及び目標並びに戦略 ホ.気候変動
への対応」に記載のとおり、長期目標を、当社グループにおける二酸化炭素排出量(2019年度Scope1及び2基
準)を2030年度までに50%削減することなどとし、戦略として様々な取組を行っております。
また、リスク管理については、「(1)サステナビリティ全般 ②リスク管理」に記載のとおり、マテリアリティ
(気候変動への対応・環境負荷の低減)に関するリスクと機会を分析、評価しております。具体的には、気候変動
による温暖化について、いわゆる1.5℃シナリオと4.0℃シナリオに基づき、事業活動、収益等に与える影響及びこ
れらがもたらす財務的影響をリスク及び機会の両面から分析しました。
さらに、ガバナンスについては、「(1)サステナビリティ全般 ③ガバナンス」に記載のとおり、リスク・コン
プライアンス委員会を通じたリスク管理の状況に加え、地球環境会議を通じた気候変動への対応を含む環境活動状
況を、サステナビリティ委員会及び取締役会が連携して監督し、監査役がこのガバナンスの状況を監視しておりま
す。
当社 で は 、目標達成 に 向 け た 活動状況 を 、 T C F D ( Task Force on Climate-related Financial
Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組に従って公表していけるよう、取り組んでおりま
す。
<気候シナリオと事業環境>
16/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(3)人的資本・多様性に関する取組
当社グループは、企業行動理念において「人間性の尊重」を掲げており、お客様、株主・投資家、従業員、お取
引先、地域社会の方々とのコミュニケーションを通して、幸せな社会を築いていきたいと考えております。この理
念を実践するためには、会社の事業活動を推進する基盤であり財産である従業員一人ひとりが自己を高め、責任の
ある行動を実行することが必要不可欠であることから、「当社が求める人財像」を定めるとともに、「人材育成方
針」及び「社内環境整備方針」を掲げ、具体的な取組を行ってまいります。
なお、人的資本に関するガバナンスについては、「多様な人財が活躍できる環境づくり」をマテリアリティの1
つとして特定し、経営戦略会議において審議・検討を行っております。
①求める人財像
当社は、長期的な経営戦略ビジョン「芝浦ビジョン2033」を達成するため、人的戦略の基盤となる「当社が求
める人財像」を定義しております。
当社が求める人財像は『変化を創り、「時代」「お客様」「仲間」と共に成長する人財』としております。
この求める人財像は、4つの要素から成り立っております。
イ.当事者としての覚悟
:目的を達成することに強い意志を持ち、困難な場面に直面しても逃げず、自
分の使命として気概とプライドをもって取り組む。
ロ.技術の未来を描く
:技術No.1の高い理想をもって、自分たちで実現する技術を描いて形にし
て発信する。
ハ.建設的に議論し共創する :異なる意見、顧客からの批判、嫌なことからも目を背けず受け入れ、真剣な
意見のぶつけ合いを通じて、本当にやるべきこと、やりたいことを明らかに
する。
ニ.常識(前例)を捨て挑戦する:前例をよしとせず、良くないことは発信し、自らの考えで挑戦するタフさを
もつ。
当社は、求める人財像と4つの要素を定め、その方向性に沿って具体的な各種人事施策を策定・展開してまい
ります。
17/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
②人財マネジメントポリシー
当社は、「求める人財像」を具現化する「道しるべ」として人財マネジメントポリシーを制定しております。
「芝浦ビジョン2033」達成を目的とする人事施策を立案・推進するためのポリシーを明示することで、従業員
エンゲージメント、及び企業価値向上を図ります。
この人財マネジメントポリシーは、基本方針及び4つの要素から成り立っています。
イ.基本方針
ロ.採用
ハ.育成
ニ.配置
ホ.評価・処遇
:当社は「人財」こそが競争力の源泉であり、価値創造の基盤であると考えてい
ます。多様な価値観とバックグラウンドをもつ従業員一人ひとりがその能力を
最大限発揮できる人事施策を行います。
:当社の「求める人財像」に定めるポテンシャルを有し、多様なバックグラウン
ドやスキルを持つ人材を積極的に採用します。
:当社は、社内教育体系を充実するほか、従業員一人ひとりが自律的にキャリア
形成をすることを積極的に支援し「人財力強化」を図ります。
:当社は、ビジョン達成に繋がり、また個人の成長を促す観点から、適材適所の
人材配置を行います。
:当社は、成果評価のほか、発揮される能力や「求める人財像」を体現する行動
を公正に評価し、処遇へ適切に反映します。
18/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
当社が実施している具体的施策の一例
「採用」
「求める人財像」に定めるポテンシャルを有し、多様なバックグラウンドやスキルを持つ人材を積極的に
採用します。
・キャリア採用プロセスの短縮
採用プロセスを短縮することで、選考スピードを高め、候補者の負担軽減、入社意欲向上を図っておりま
す。
・外部福利厚生サービスの導入
人材の獲得競争が激しい採用市場において、優れた福利厚生制度は企業の競争力を高める重要な要素で
あり、従業員にとって魅力的な福利厚生制度を整備し、優秀な人材の確保を図っております。
「配置」「育成」
ビジョン達成に繋がり、また個人の成長を促す観点から、適材適所の人材配置を行います。
また社内教育体系を充実するほか、従業員一人ひとりが自律的にキャリア形成をすることを積極的に支援し
「人財力強化」を図ります。
・教育体系の再整備
「求める人財像の4つの要素を踏まえて」下記のとおり教育体系を整備しております。
「評価・処遇」
成果評価のほか、発揮される能力や「求める人財像」を体現する行動を公正に評価し、処遇へ適切に
反映します。
・成果評価と能力評価に加え、行動評価を新たに加えた評価制度としております。
評価項目
評価の視点
成果
目標管理(上期・下期)に基づく業績達成度および成果の創出
能力
職務遂行に必要な知識・業績意識・全体管理・対人関係等の発揮度
行動
価値観・行動指針(挑戦・当事者意識・共創等)に基づく行動特性
19/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
③人材育成方針
当社では「芝浦ビジョン2033」において、長期ビジョン達成を担う「人財力強化」を重点テーマとして掲げ、
採用・育成の両面から取組を進めてまいります。具体的には、新卒・キャリア採用による多様性の確保、個々の
スキルを高める教育、人材の適正な配置、積極的な評価制度の導入など、さまざまな観点から取組を進めてまい
ります。
<具体的な取組>
イ.教育による人材育成
当社グループでは、個々人の日常業務習得と同時に組織全体の職場開発につなげるOJTと、社内教育カリ
キュラムのほか、従業員それぞれが行う自己啓発を並行して行うことを人材育成、人材開発の基本としており
ます。社内教育カリキュラムは階層別教育、基礎教育、課題対応教育及び職種・部門別教育の4つの柱で構成
しております。対象範囲は提出会社及び国内連結子会社(海外連結子会社は対象外)となります。また、従業
員が自身の将来を描き、自律的な成長を会社が支援することを目的とした「年代別(30代、40代、50代、58
歳)キャリア研修」も実施しております。
(教育受講状況)
提出会社及び国内連結子会社
指標
2023年度実績
2024年度実績
2025年度実績
従業員一人当たりの
10.5時間
12.4時間
11.5時間
研修時間
(注)教育カリキュラム制度は提出会社及び国内連結子会社を対象範囲としているため、海外連結子会社は含ん
でおりません。
(年代別キャリア研修受講状況)
提出会社
指標
2023年度〜2026年度
2023年度〜2024年度
2023年度〜2025年度
2023年度〜2025年度
累計目標
累計実績
累計目標
累計実績
対象者受講率
100%
53.2%
75%
82.5%
(30歳以上)
(注)1.本研修は、提出会社を対象範囲としているため、連結子会社は含んでおりません。
2.本研修は、2023年4月より開始し、2026年度までに受講率100%を目指してまいります。
ロ.女性活躍の推進
当社グループは女性の活躍推進に関して、2033年度に管理職に占める女性の割合を10%以上にすることを目
指しております。近年、女性の管理職登用は増加傾向にあり、2033年度目標達成に向けて優秀な人材を積極的
に登用しております。また、育児休職期間を最大で子が3歳に到達する年度末まで取得可能とするほか、短時
間勤務制度の運用など、仕事と家庭の両立も支援しております。2025年度の育児休職からの復職率は、100%
となります。
(管理職の定義について)
当社グループにおける管理職とは、当社社内規程における管理職及び専任・専門職の定義を基準として、
グループ各社においてこれに準じた職位を含め、主査級以上の職位を対象としております。主査級は職務
内容及び責任範囲を踏まえ、女性活躍推進法における「課長」相当と判断しております。
(女性活躍推進法に基づく行動計画)
連結会社
指標
管理職に占める
女性の割合
2033年度目標
2025年度実績
10%
5.88%
20/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
ハ.採用
「求める人財像」にふさわしい資質を備えた、新卒・キャリア採用を強化してまいります。さらに人材の多
様性と包括性を確保するため、積極的な女性の採用と障がい者採用についても取り組んでおります。
(採用者数における女性の割合)
連結会社
指標
採用に占める
女性の割合
2025年度目標
2025年度実績
2026年度目標
15%
14.7%
15%
(障がい者雇用率)
提出会社及び国内連結子会社
指標
2025年度目標
2025年度実績
2026年度目標
法定雇用率(2.7%)
障がい者雇用率
2.89%
法定雇用率(2.7%)
を上回る雇用確保
(注)本取組は国内法を基本としたものであり、提出会社及び国内連結子会社が国内法対象範囲のため、海外連
結子会社は含んでおりません。
④社内環境整備方針
当社は「人財」こそが競争力の源泉であり、価値創造の基盤であると考えております。多様な価値観とバック
グラウンドを持つ従業員一人ひとりがその能力を最大限発揮し、生き生きと働くことのできる職場環境や人事制
度の整備を進めてまいります。
<具体的な取組>
イ.多様な働き方の推進
従業員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、従業員のワークライフバランスを推進するた
めの取組を多面的に行っております。具体的にはフレックスタイム制度や在宅勤務制度などの柔軟な勤務制度
を整備しております。また、定年後のセカンドキャリア選択の拡充を図るために、定年再雇用制度について選
択できる業務レベル別の処遇コースを拡大し、当社で培った知識・経験を長く当社で発揮できる制度のほか、
社外への転職希望者に対する再就職支援プログラムを導入するなど、個々人のキャリアプランにも寄り添うよ
うにしております。
(「定年再雇用制度」又は「再就職支援プログラム」利用者)
提出会社
指標
2025年度目標
2025年度実績
定年退職者における
100%
96%
制度利用割合
(注)本制度は提出会社を対象範囲としているため、連結子会社は含んでおりません。
2026年度目標
100%
ロ.男性の育児休業取得促進
男性が育児休業を取得することは、家庭内の責任を共有し、育児に対して父親の関与を促進するだけでな
く、働く親が仕事と家庭の両立をより円滑に行える環境を構築し離職を防止することにもつながり、また、女
性のキャリアや職場での活躍にも好影響を与えます。そのため、男性従業員に育児休業を取得することの重要
性を周知し、より持続可能な職場風土の醸成を促進してまいります。
(男性の育児休業取得状況)
提出会社及び国内連結子会社
指標
2025年度目標
2025年度実績
2026年度目標
配偶者が出産した
男性従業員における
100%
58.3%
100%
育児休業制度利用割合
(注)本取組は国内法を基本としたものであり、提出会社及び国内連結子会社が国内法対象範囲のため、海外連
結子会社は含んでおりません。
21/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
ハ.育児休業者の復職支援
職場環境の整備や、従業員へのサポート体制の充実により、育児休業からの復職を支援し、従業員のワーク
ライフバランスの向上並びに人材の定着と離職リスクの低減を図ってまいります。
(育児休業者の復職率)
提出会社及び国内連結子会社
指標
2025年度目標
2025年度実績
2026年度目標
育児休業者の
100%
100%
100%
復職率
(注)本取組は国内法を基本としたものであり、提出会社及び国内連結子会社が国内法対象範囲のため、海外連
結子会社は含んでおりません。
ニ.健康経営
従業員・家族の健康経営・健康促進により、全従業員が生き生きと働ける会社風土を構築し、職場の環境整
備や制度改革を通じて、従業員の健康基盤づくり、生活習慣病の予防、健康保持増進を進め、従業員の活力と
生産性の向上につなげてまいります。
(健康診断受診率)
提出会社及び国内連結子会社
指標
2025年度目標
2025年度実績
2026年度目標
定期健康診断
100%
100%
100%
受診率
海外赴任者
100%
100%
100%
健康診断受診率
有所見者
100%
100%
100%
受診勧奨実施率
(注)本取組は国内法を基本としたものであり、提出会社及び国内連結子会社が国内法対象範囲のため、海外連
結子会社は含んでおりません。
22/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防と発生時の対策に努力
する所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)経済状況、市況による影響
当社グループが販売する製造装置の需要は、その製造装置で生産される半導体・FPD等のエレクトロニクス製
品の需給状況に影響を受け、特にエレクトロニクス製品が消費されている国・地域の経済状況の影響を受けており
ます。したがって、北米、欧州、アジア、日本等の国・地域の景気後退と需要の縮小により、当社グループの業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)海外販売に潜在するリスク
当社グループの海外売上高比率は約76%となっており、その大部分は台湾、中国でありますが、欧米や東南アジ
アなどの比率も高まっております。
したがって、当社グループが海外市場で行う全ての販売活動に関連し、各国・地域の政治状況の急変、法律・規
制や税制の変更、経済状況の急変、急激な為替変動・インフレーション等の価格変動、雇用の困難と人件費の急
騰、地震・台風・洪水・感染症といった自然災害やテロ・戦争等の社会的混乱等のリスクが顕在化した場合、当社
グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)価格競争による影響
当社グループの主要顧客であるエレクトロニクス業界は、各製品の価格競争も激しく製造装置への投資コストも
抑制される傾向にあります。当社グループでは、SPE分野のグローバルニッチトップ製品を中心に、技術的に進
化した高精度、高品質の高付加価値製品をいち早く開発し市場に送り出すべく活動を実施しておりますが、今後競
合メーカーや新規メーカーの参入状況によっては、競争が激化し当社グループの計画に相違が生じることが考えら
れます。さらに、部品や部材その他購入品の価格高騰による製品の原価上昇という結果をもたらす可能性がありま
す。価格面での過度の競争は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)他社との提携によるリスク
当社グループでは、新規事業、事業拡大の一環として、経営資源を最適化し、相乗効果を引き出すため、他社と
のコラボレーション、技術提携、合弁を実施していきます。当社グループでは、引き続きこのような活動を続けて
まいりますが、当事者間で不一致が発生した場合、当初の計画どおりに業績を上げられず、当社グループの業績と
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)品質に関するリスク
当社グループでは、ISO9001に基づいた品質保証体制の下、最先端技術を新製品に搭載し、いち早く市場
に投入することで、当社製品を多くの顧客に提供しております。しかしながら、当社製品が最先端技術を活用した
ものであることから未知の分野での技術が多く存在し、予期せぬ不具合が発生し事故につながることも考えられま
す。そのために当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)経営戦略遂行に関するリスク
当社グループでは、当社の製造装置の最終製品となるエレクトロニクス製品の市場の拡大と新技術の進歩に遅れ
ることなく新製品を市場に投入し、安定した収益を上げることが最も重要と考えております。そのため、市場動
向、技術動向等の調査を随時実施しますが、リスクがある事業でも先の成長性を見込んで事業遂行していくことが
あり、競合の存在、開発投資額の増加、開発の遅れ、市場の急激な変化等により、その事業の経営計画に相違が生
じることがあります。
(7)知的所有権に関するリスク
当社グループでは、当社製造装置について特許となりうるものに関しては、積極的に権利の獲得を目指すととも
に、その製品に関する特許レビューを実施しております。しかしながら、第三者から思わぬ特許権侵害訴訟を提訴
され損害を被るリスクがあります。
(8)サプライチェーンに関するリスク
当社グループでは、製品を製造するための部品や部材のほか、保守サービスに必要な部品、部材の調達を行って
おります。需給の逼迫や供給遅延・停止、価格高騰、その他当社を取り巻くサプライチェーンに生じた障害によ
り、製造活動又は保守サービス事業が停滞した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
23/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(9)情報管理に関するリスク
当社グループは、事業遂行にあたり各種技術情報、顧客情報、個人情報を有しております。当社グループではこ
れらの情報についての全社管理体制として、情報セキュリティポリシーの制定と情報セキュリティ委員会にて情報
管理強化に努めております。しかしながら、IT化の進展により膨大な情報が行き交う中、コンピュータウイルス
の感染・サイバー攻撃等による不正アクセスや従業員の過誤等の不測の事態により、これらの情報が流出するリス
クが存在します。流出した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)人材確保に関するリスク
当社グループが事業の成長を持続するためには、市場の拡大と新技術の進歩に遅れることなく競争力のある新製
品を市場に継続的に投入することが重要であり、そのための人材の確保や育成の継続が困難となる場合、開発力の
低下や、技術・保守サポート力の低下など、競争力の低下を招くリスクがあります。競争力が低下した場合には、
当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11)環境保全に関するリスク
当社グループでは、全事業所・工場で環境マネジメントシステム(ISO14001)の認証を取得し、環境に
配慮した活動を行っております。しかしながら、事業活動を行う上では環境負荷の高い物質を使用する場合もあ
り、昨今の環境法規制の新規規制及び法改正等により規制されることがあります。
また、地球温暖化防止を目的とした環境税の導入・CO2の排出規制等新たな法規制が発効され、経済的負担が
増えることもあります。さらに、現在は使用していないものの過去に使用した事実がある有機溶剤等が土壌中に残
留していることがあり、土地を有効活用する場合、これらを適切に処理するための処分費用負担が生ずることがあ
ります。
(12)大規模災害、感染症蔓延の影響
当社グループの国内製造拠点は神奈川県下と福井県小浜地区に所在しております。これらの地区において大規模
災害が発生した場合には、設備の破損、物流機能の麻痺等が生じ、製造拠点の操業停止等により製造能力に重大な
影響を被る可能性があります。また、今後何らかの感染症の蔓延により、製品の製造のほか、部品、部材の調達、
営業を始めとする事業活動が停滞した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13)減損会計適用による影響
固定資産の減損会計適用に伴い、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(14)退職給付債務について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益
に基づき算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合、又は年金資産の
運用利回りが低下した場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間に
おいて認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率や運用利回りに変動が生じた場合、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(15)貸倒引当金の計上について
当社グループは、債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。前受金の受領及び信用状の利用等に
より信用リスクの管理を行っていますが、顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16)顧客との契約に基づき行う工事の総原価の見積りについて
当社グループは、顧客の契約に基づき他の用途に転用できない機械装置の製造及び据付工事契約について、一定
の期間にわたり収益を認識しております。将来の状況の変化によって総原価の見積りと実績が乖離した場合、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17)繰延税金資産の回収可能性について
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、課税所得の額を合理的に見積ることにより判断しており
ます。将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18)棚卸資産の評価について
当社グループは、製品、商品及び原材料は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に
よる簿価切下げの方法により算定)、仕掛品は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下によ
る簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
将来における実際の需要又は市況が見積りより悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(19)財務制限条項について
当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合には、
借入先金融機関の請求により当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。当社が借入金について
期限の利益を喪失した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連
結会計年度末現在において、財務制限条項が付されている契約に基づく借入金の残高はありません。
24/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの事業環境は、半導体業界においてはAI需要の高まりに牽引され、A
Iに関連するロジック/ファウンドリ向け、メモリ向けなどの設備投資が堅調に推移しました。一方、パワーデ
バイス向けは市場が減速し、低調に推移しました。FPD(Flat Panel Display)業界においては全般的に設備
投資が低調な状況が継続しました。
このような環境の中、当連結会計年度の業績は以下のとおりです。
売上高は、前年度に比べ、半導体分野が順調に推移し増加、低調に推移したFPD分野及び新紙幣発行に伴う
機器更新の需要が収束した流通機器分野が減少し、全体では88,039百万円(前年同期比8.8%増)となりまし
た。
利益面では、半導体分野の売上増加により営業利益が15,262百万円(前年同期比8.0%増)、経常利益が
14,900百万円(前年同期比6.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が11,173百万円(前年同期比8.2%増)
となりました。
なお、受注高は、半導体前工程は前年度から順調に推移、半導体後工程は好調であった前年度を大幅に上回る
水準で推移しました。また、保守・サービス関係も順調に推移した結果、半導体分野全体で前年度に比べ増加し
ました。FPD分野は低調ではあるものの、前年度に比べ微増となりました。また、新紙幣発行に伴う機器更新
の需要が収束した流通機器分野は前年度に比べ減少しました。この結果、当連結会計年度における受注高は
87,744百万円(前年同期比25.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ファインメカトロニクス部門)
売上高は、半導体前工程ではロジック/ファウンドリ向け装置が順調に推移した一方で、マスク向け装置、
パワーデバイス向け装置などが低調に推移したため装置売上高は前年度に比べ減少しましたが、保守・サービ
ス関係が順調に推移したことにより、全体では前年度に比べ増加しました。FPD前工程は低調で、前年度に
比べ減少しました。この結果、部門全体では売上高が52,213百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
セグメント利益は、装置売上高減少及び開発関連等の成長投資により販売費及び一般管理費が増加したこと
などから、8,090百万円(前年同期比9.0%減)となりました。
なお、受注高は、半導体前工程ではロジック/ファウンドリ向け装置が順調に推移したほか、保守・サービ
ス関係が寄与し前年度に比べ増加しました。FPD前工程では、前年度に比べ増加しました。この結果、部門
全体では前年度に比べ受注高が増加し、52,788百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
(メカトロニクスシステム部門)
売上高は、半導体後工程では生成AI用GPUの需要増に伴い先端パッケージ向け装置が好調に推移し、前
年度に比べ大幅に増加しました。FPD後工程及び真空応用装置は低調で、いずれも前年度に比べ減少しまし
た。この結果、部門全体では前年度に比べ増加し、31,397百万円(前年同期比37.9%増)となりました。
セグメント利益は、半導体後工程の売上増加により大幅な増益となり、7,811百万円(前年同期比68.0%
増)となりました。
なお、受注高は、半導体後工程では生成AI用GPUの旺盛な需要の継続を受け、先端パッケージ向け装置
が大幅に増加しました。FPD後工程及び真空応用装置の半導体分野向けでは、市況の影響を受け低調に推移
しました。この結果、部門全体では前年度に比べ受注高が増加し、30,513百万円(前年同期比72.7%増)とな
りました。
(流通機器システム部門)
新紙幣発行に伴う紙幣識別機器の更新が収束した結果、売上高は2,595百万円(前年同期比56.5%減)、セ
グメント利益は64百万円(前年同期比95.7%減)となりました。
(不動産賃貸部門)
不動産賃貸収入は計画どおり推移し、売上高は1,832百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益は359
百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
25/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ
7,133百万円減少し21,330百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は4,631百万円(前年同期は6,988百万円の増加)となりました。これは主に、棚
卸資産の増加、未収入金の増加、法人税等の支払により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計
上、減価償却費の計上により資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は8,136百万円(前年同期は3,216百万円の減少)となりました。これは主に、固
定資産の取得により資金が減少したことによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッ
シュ・フローは、3,504百万円の減少(前年同期は3,771百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は3,730百万円(前年同期は2,666百万円の減少)となりました。これは主に、配
当金の支払により資金が減少したことによるものです。
26/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称
(自 2025年4月1日
前年同期比(%)
至 2026年3月31日)
ファインメカトロニクス(百万円)
30,246
95.1
メカトロニクスシステム(百万円)
33,100
146.2
流通機器システム(百万円)
1,652
33.0
64,999
109.3
合計(百万円)
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の金額によります。
2.不動産賃貸の生産高計上はありません。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
受注残高
セグメントの名称
前年同期比(%)
(百万円)
(百万円)
前年同期比(%)
ファインメカトロニクス
52,788
116.5
38,761
101.5
メカトロニクスシステム
30,513
172.7
7,860
89.9
流通機器システム
2,610
52.6
1,709
100.8
不動産賃貸
1,832
101.3
−
−
87,744
125.8
48,331
99.4
合計
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称
(自 2025年4月1日
前年同期比(%)
至 2026年3月31日)
ファインメカトロニクス(百万円)
52,213
103.7
メカトロニクスシステム(百万円)
31,397
137.9
流通機器システム(百万円)
2,595
43.5
不動産賃貸(百万円)
1,832
101.3
88,039
108.8
合計(百万円)
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
相手先
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
Taiwan Semiconductor Manufacturing
Company,Ltd.
金額(百万円)
割合(%)
金額(百万円)
割合(%)
18,391
22.7
34,482
39.2
27/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
a 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,632百万円増加し100,876百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が7,133百万円、建設仮勘定が1,745百万円減少した一方で、仕掛品が1,531百万
円、未収入金が2,241百万円、建物及び構築物が6,193百万円、機械装置及び運搬具が3,046百万円増加した
ことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,642百万円減少し45,284百万円となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金が1,809百万円増加した一方で、電子記録債務が828百万円、未払法人税等が512百万円、前受金
が994百万円、退職給付に係る負債が990百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8,275百万円増加し55,592百万円となりました。これは主に、配当金
の支払により3,655百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により11,173百万円増
加したことによるものです。
b
経営成績
(売上高及び営業利益)
売上高は、前連結会計年度に比べ8.8%増収の88,039百万円となりました。国内向け売上高は、前連結
会計年度に比べ21.4%減収の21,306百万円となり、国内売上高比率は24.2%となりました。一方、海外向
け売上高は24.0%増収の66,733百万円となり、海外売上高比率は75.8%となりました。
なお、セグメント別売上高の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び
経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ7.7%増加の53,263百万円となりました。売
上原価率は、前連結会計年度に比べ0.6ポイント減少の60.5%となりました。
販売費及び一般管理費は、前中期経営計画(2023-2025年度)の柱の一つである「持続的成長に向けた
投資」を進め、前連結会計年度に比べ12.6%増加の19,513百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度は15,262百万円の営業利益(前年同期比8.0%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ42百万円減少の172百万円となりました。
営業外費用は、主に固定資産廃棄損の増加により前連結会計年度に比べ161百万円増加の534百万円とな
りました。
以上の結果、当連結会計年度は14,900百万円の経常利益(前年同期比6.6%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度は、売上高の増加により11,173百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(前年同期比
8.2%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益は170.28円となりました。
28/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
ロ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益、ROS(売上高営業利益率)、ROE(自己資本当期純利益率)を
重要な経営指標としております。当連結会計年度の数値目標及び経営成績、達成状況は下記のとおりです。
指標
前連結会計年度
(2025年3月期)
実績
当連結会計年度(2026年3月期)
目標
実績
差異
(実績−目標)
売上高
80,915百万円
80,000百万円
88,039百万円
8,039百万円
営業利益
14,135百万円
10,500百万円
15,262百万円
4,762百万円
親会社株主
に帰属する
当期純利益
10,328百万円
7,500百万円
11,173百万円
3,673百万円
ROS
(売上高
営業利益率)
17.5%
13.1%
17.3%
4.2ポイント
ROE
(自己資本
当期純利益率)
24.0%
15.8%
21.7%
5.9ポイント
(注)当連結会計年度の数値目標は、2025年5月14日開示の2025年3月期決算短信及び2025年3月期決算
説明資料に記載している2025年度業績予想であります。
主に生成AI用GPUの需要増に伴い半導体後工程の先端パッケージ向け装置が好調に推移したことによ
り、売上高は8,039百万円増、営業利益は4,762百万円増、ROS(売上高営業利益率)は4.2ポイント増と
なりました。
ROE(自己資本当期純利益率)は、主に当期純利益の増加などにより、5.9ポイント増となりました。
ハ.セグメント別の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ファインメカトロニクス部門)
当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比3.7%増の52,213百万円となりまし
た。半導体前工程ではロジック/ファウンドリ向け装置が順調に推移した一方で、マスク向け装置、パワー
デバイス向け装置などが低調に推移したため装置売上高は前年度に比べ減少しましたが、保守・サービス関
係が順調に推移したことが主な背景であります。
セグメント利益は、前連結会計年度比9.0%減の8,090百万円となりました。減少の主な要因は、装置売上
高減少及び開発関連等の成長投資により販売費及び一般管理費が増加したことであります。
2026年度(2027年3月期)は、新たにGNT製品に加えた2機種の拡販に注力するとともに、既存のグ
ローバルニッチトップ製品群の更なる拡大、新機種の上市に向けた開発も加速してまいります。
(メカトロニクスシステム部門)
当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比37.9%増の31,397百万円となりまし
た。生成AI用GPUの需要増に伴い先端パッケージ向け装置が好調に推移し、前年度に比べ大幅に増加し
たことが主な背景であります。
セグメント利益は、前連結会計年度比68.0%増の7,811百万円となりました。増加の主な要因は、半導体
後工程の売上高の増加であります。
2026年度(2027年3月期)は、引き続きモジュールプロセスの先端パッケージ向けボンダの更なるシェア
拡大を図ってまいります。
29/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(流通機器システム部門)
当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比56.5%減の2,595百万円となりまし
た。前連結会計年度において発生した新紙幣発行に伴う紙幣識別機器の更新需要が収束したことにより、主
力の券売機の売上が低調に推移したことが主な要因であります。
セグメント利益は、前連結会計年度比95.7%減の64百万円となりました。売上高の減少や原材料の高騰が
主な要因であります。
2026年度(2027年3月期)は、既存製品の機能強化、買い替え提案を図るとともに、新製品の開発、販売
にも注力してまいります。また、部品や部材の価格上昇による影響の抑制、生産性向上などにより、利益率
の改善を図ってまいります。
(不動産賃貸部門)
当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比1.3%増の1,832百万円、セグメント
利益は、前連結会計年度比8.6%減の359百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要
フローの状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製
品製造のための材料、部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的
とした資金需要は、設備投資等であります。
当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入に
より資金を調達しております。
金融機関からの借入のうち、短期借入は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入は主に資金の長期的な
安定化を確保することを目的とした資金調達であります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,656百万円となっており
ます。
30/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を
行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。
当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありま
す。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理
の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載及び以下のとお
りであります。
イ.貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
前受金の受領及び信用状の利用等により信用リスクの管理を行っていますが、顧客の財政状態が悪化し、
支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
ロ.棚卸資産の評価基準
当社グループは、製品、商品及び原材料は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の
低下による簿価切下げの方法により算定)、仕掛品は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益
性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
将来における実際の需要又は市況が見積りより悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性
があります。
ハ.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、課税所得の額を合理的に見積ることにより判断し
ております。
将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等
調整額の金額に影響を与える可能性があります。
ニ.固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性
があります。
ホ.退職給付債務の算定
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運
用収益率等に基づき算定されております。
将来の不確実な経済条件の変動等により割引率及び期待運用収益率等の見直しが必要となった場合、退職
給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。
へ.顧客との契約に基づき行う工事の総原価の見積り
当社グループは、顧客の契約に基づき他の用途に転用できない機械装置の製造及び据付工事契約につい
て、一定の期間にわたり収益を認識しております。
将来の状況の変化によって総原価の見積りと実績が乖離した場合、損益に影響を与える可能性がありま
す。
31/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
5【重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
当社グループは、要素技術から製品の開発まで、積極的な研究開発活動を行っております。
現在、研究開発は当社の研究開発部門と事業部の開発・設計部門及び連結子会社の技術部門が推進しております。
当社グループの研究開発スタッフは約310名であります。
また、東芝グループ及びビジネスパートナーとの連携・協力関係を保ち、先進技術の研究開発と商品化を効率的に
進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,950百万円であります。この中には、各セグメントに配分
できない全社共通の要素技術開発費1,136百万円が含まれております。
各セグメント別の研究成果、研究開発費は次のとおりであります。
(1)ファインメカトロニクス
半導体製造装置では、枚葉式窒化膜ウェットエッチング装置、ウェーハ洗浄装置、ケミカルドライエッチング装
置、マスク用ウェット洗浄装置及びマスク用ドライエッチング装置の開発等をあげることができます。また、先端
パッケージ向けパネル用ウェットエッチングスピン装置の開発等をあげることができます。
研究開発費は1,517百万円であります。
(2)メカトロニクスシステム
半導体組立装置では先端パッケージ用次世代高精度ボンディング装置の開発等をあげることができます。電子・
真空機器分野では、電子部品向け対応スパッタリング装置の開発等をあげることができます。
研究開発費は1,035百万円であります。
(3)流通機器システム
券売機分野では、クラウド型新型券売機、キャッシュレス決済のセキュリティ強化(PCI-PTSv6対応・通信暗号
強化)とブランドの増加に対応した機種の開発をあげることができます。
研究開発費は261百万円であります。
32/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは成長分野の売上高/利益確保を目的とした事業構造改革の加速を基本方針に取り組み、設備投資に
ついては、SPE分野を中心に10,964百万円の投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
ファインメカトロニクス部門においては、半導体製造装置分野における研究開発促進のための研究開発新棟の建設
や成長分野、新規市場領域の研究開発目的の評価設備の導入で8,523百万円の投資を実施しました。主要設備として
は、研究開発新棟、ウェーハ検査装置や新型リン酸エッチング装置、マスク洗浄装置の評価設備があります。
メカトロニクスシステム部門においては、成長分野の研究開発目的の評価設備の導入で2,128百万円の投資を実施
しました。主要設備としては、高精度ボンダ装置の評価設備があります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(単位:百万円)
事業所名
(所在地)
セグメントの
名称
設備の内容
横浜事業所
(神奈川県横
浜市栄区)
ファインメカ
トロニクス
不動産賃貸
半導体製造装
置生産設備
FPD製造装
置生産設備
賃貸用設備
さがみ野事
業所
(神奈川県海
メカトロニク
スシステム
建物及び構
築物
機械装置及
び運搬具
14,087
3,815
1,117
976
土地
(面積千㎡)
従業員数
(名)
リース資産
その他
−
191
18,096
484
−
80
2,201
243
2
(52)
合計
半導体製造装
置生産設備
真空応用装置
25
(12)
生産設備
老名市)
(2)国内子会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(単位:百万円)
事業所名
(所在地)
会社名
芝浦エレテッ
ク㈱
市栄区)
芝浦自販機㈱
芝浦プレシ
ジョン㈱
本社
(神奈川県横浜
本社工場
(福井県小浜市)
工場
(神奈川県平塚
セグメントの
名称
設備の内容
ファインメカ
トロニクス
流通機器シス
テム
メカトロニク
スシステム
市)
建物及び
構築物
機械装置及
び運搬具
営業用設備
−
0
自動販売機
生産設備等
94
58
NC工作設
備・汎用工
作設備
10
369
土地
(面積千㎡)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
リース
資産
その他
合計
従業
員数
(名)
−
23
23
77
−
22
175
61
−
28
409
63
(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
2.提出会社の横浜事業所には、キオクシア㈱に貸与中の建物及び構築物4,824百万円が含まれております。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
会社名
事業所名
(所在地)
横浜事業所(神
奈川県横浜市栄
提出会社
区)
さがみ野事業所
(神奈川県海老
名市)
資金調達
総額
既支払額方法
(百万円) (百万円)
セグメントの名称
設備の内容
ファインメカトロ
ニクス、不動産賃
貸
生産・研究開
発設備新増設
等
3,111
−
メカトロニクスシ
ステム
生産・研究開
発設備新増設
等
2,582
−
着手年月
完了予定年月
自己資金
2026年4月
2027年3月
自己資金
2026年4月
2027年3月
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
33/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
150,000,000
計
150,000,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(2026年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(2026年6月15日)
上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
69,859,500
69,859,500
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数
100株
計
69,859,500
69,859,500
−
−
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総
数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金残
高(百万円)
2023年5月31日
(注)1
△535
4,657
−
6,761
−
6,939
2023年10月1日
(注)2
9,314
13,971
−
6,761
−
6,939
2026年3月1日
(注)3
55,887
69,859
−
6,761
−
6,939
(注)1.自己株式の消却による減少であります。
2.株式分割(1:3)によるものであります。
3.株式分割(1:5)によるものであります。
34/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
政府及び地
方公共団体
金融機関
株主数(人)
1
所有株式数(単元)
所有株式数の割合
(%)
単元未満株
式の状況
(株)
外国法人等
金融商品
取引業者
その他の法
人
個人以外
28
53
119
283
79
11,664
12,227
−
7
128,541
19,453
46,189
318,527
653
184,436
697,806
78,900
0.00
18.42
2.79
6.62
45.65
0.09
26.43
100.00
−
個人その他
計
個人
(注)自己株式4,118,855株は「個人その他」に41,188単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2026年3月31日現在
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
(自己株式を
除く。)の総
数に対する所
有株式数の割
合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)
東京都港区赤坂1−8−1
7,340
11.16
信越エンジニアリング株式会社
東京都千代田区神田錦町2−9
3,895
5.92
株式会社日本カストディ銀行(信託
口)
東京都中央区晴海1−8−12
3,748
5.70
2,885
4.38
2,250
3.42
2,150
3.27
1,780
2.70
1,075
1.63
999
1.52
885
1.34
27,012
41.08
氏名又は名称
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505001
(常任代理人
行)
株式会社みずほ銀
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2−15−1)
MORGAN STANLEY & CO.LLC
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036,
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社)
U.S.A.)
(東京都千代田区大手町1−9−7)
MSCO CUSTOMER SECURITIES
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036,
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社)
U.S.A.
(東京都千代田区大手町1−9−7)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社)
4AU, U.K.
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
ISG (FE-AC)
(常任代理人
銀行)
株式会社三菱UFJ
(東京都港区虎ノ門2−6−1)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(東京都千代田区丸の内1−4−5)
MSIP CLIENT SECURITIES
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社)
4QA, U.K.
(東京都千代田区大手町1−9−7)
HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES
A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES
1 QUEEN'S ROAD CENTRAL.HONG KONG
(常任代理人
店)
(東京都中央区日本橋3−11−1)
香港上海銀行東京支
計
−
35/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(注)1.上記のほか、当社所有の自己株式4,118千株(5.89%)があります。なお、自己株式4,118千株には、取締役
及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度にかかる信託が保有する当社株式101千株は含まれておりま
せん。
2.2025年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社
及びその共同保有者2社が2025年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、NOMURA INTERNATIONAL PLCを除き、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
当社は2026年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券
等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
氏名又は名称
野村證券株式会社
NOMURA INTERNATIONAL PLC
野村アセットマネジメント株式
会社
計
住所
東京都中央区日本橋1−13−1
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom
東京都江東区豊洲2−2−1
−
保有株券等の数
(千株)
株券等保有割合
(%)
3
0.02
93
0.67
412
2.95
508
3.64
3.2025年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者1社が2025年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
当社は2026年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券
等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
氏名又は名称
住所
保有株券等の数
(千株)
株券等保有割合
(%)
三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社
東京都港区芝公園1−1−1
370
2.65
アモーヴァ・アセットマネジメ
ント株式会社
東京都港区赤坂9−7−1
208
1.49
579
4.14
計
−
4.2026年3月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、Capital Research
and Management Companyが2026年2月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
住所
Capital Research and
333 South Hope Street, Los
Management Company
Angeles, CA 90071, U.S.A.
36/123
保有株券等の数
(千株)
株券等保有割合
(%)
2,332
3.34
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
4,118,800
普通株式
−
−
完全議決権株式(その他)
普通株式
65,661,800
656,618
−
単元未満株式
普通株式
78,900
−
発行済株式総数
69,859,500
−
−
総株主の議決権
−
656,618
−
1単元(100株)未満の株式
(注)1.2026年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総
数は55,887,600株増加し、69,859,500株となっております。
2.「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導
入に伴い信託が保有する当社株式101,645株(議決権の数1,016個)が含まれております。なお、当該信託が
保有する当社株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。
②【自己株式等】
2026年3月31日現在
他人名義所有
株式数(株)
所有株式数の
合計(株)
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
(%)
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有
株式数(株)
(自己保有株式)
芝浦メカトロニクス㈱
神奈川県横浜市栄区
笠間2−5−1
4,118,800
−
4,118,800
5.89
−
4,118,800
−
4,118,800
5.89
計
(注)1.2026年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。
2.上記の他、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式
101,645株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下、「取締役等」といいま
す。)に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、当社の中長期的な業績と取締役等の報酬との連動性を明確にし、企業価値の増大に貢献することを
目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取
得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本
信託を通じて各取締役等に対して交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付
を受ける時期は、毎年所定の期日です。
②取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額
本信託が保有する当社株式の総数は101,645株であります。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者
37/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
210
3,027,820
当期間における取得自己株式
30
146,250
(注)1.2026年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得
自己株式210株の内訳は、株式分割前170株、株式分割後40株であります。
2.「当期間における取得自己株式」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)
当期間
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
−
−
−
−
消却の処分を行った取得自己株式
−
−
−
−
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
−
−
−
−
その他
(−)
−
−
−
−
4,118,855
−
4,118,885
−
保有自己株式数
(注)1.2026年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。
2.当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び売渡しによる株式は含まれておりません。
3.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、信託が保有する当社株式は含めておりません。(当事
業年度及び当期間101,645株)
38/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置づけており、業績に裏付けられた配当を維
持していくことを基本方針としています。
その実施につきましては、業績及び財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向は概ね35%を目途としています。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、
また期末配当の基準日は毎年3月31日、中間配当の基準日は毎年9月30日とする旨定款に定めております。
当期の配当は、株主の皆様に利益還元を行い、業績に裏付けられた配当を維持していくという基本方針に則り、期
末配当60円00銭、年間配当60円00銭とさせていただきました。
決議年月日
2026年5月20日
取締役会決議
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
3,944
60.0
39/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを、「株主、お客様、従業員、社会に対する中長期的な企業価
値の増大」を図るための経営統治機能と位置付けております。この企業価値増大の実現の担い手かつ実践者で
ある全役員並びに全従業員が「何をすべきか」また「何をしてはいけないのか」を明確に記載し、法律、社会
規範、倫理等についてのコンプライアンスやリスクマネジメントの根幹をなす「芝浦グループ行動基準」を作
成し、実践しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。
40/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
②現状の体制の概要
イ.取締役会は、提出日現在6名体制で、その内3名を社外取締役とし、コーポレート・ガバナンスの強化を
図っております。月例取締役会を毎月1回開催しており、経営に関する重要事項の決裁に限らず、各取締役
及び執行役員に業務執行状況について具体的な報告を求め、業務執行を他の取締役及び監査役が監督すると
ともに、経営方針等についての活発な意見交換、議論を促進しております。なお、当事業年度においては、
取締役会を17回開催しており、今村圭吾、黒川禎明、堀内和敏、井奈波朋子の各氏は17回の全てに出席し、
小野満、澤由紀子の両氏は取締役に就任後開催の14回の全てに出席しております。また、2025年6月18日開
催の第116期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した高田裕一郎氏は、在任中に開催された3回の
取締役会の全てに出席しております。取締役会における具体的な検討事項としては、決算、株主総会招集に
係る事項をはじめ、役員体制、取締役会実効性評価結果、新中期経営計画、年度予算、株主還元、キャッ
シュアロケーション、投資単位の引下げ、資本効率性、M&A戦略、知的財産戦略、サービス戦略、デジタ
ルトランスフォーメーション推進、従業員エンゲージメント等であります。
ロ.監査役会は、提出日現在4名体制で、その内3名を社外監査役としております。監査役は緊密に連携し、
毎月1回取締役会前に開催している監査役会等で取締役会議案に関する事前協議を行い、取締役会に出席し
て適時適切な発言を行っております。監査役監査は、内部統制部門である経営監査部と協議のうえ監査役会
が定めた監査の方針、計画に従い、監査役監査基準に基づいて実施しております。
監査役と会計監査人は、監査の方針、計画等に関し緊密に連携し、情報交換や事前協議を行っておりま
す。なお、当事業年度における監査役会の活動状況については、後述「(3)監査の状況」のとおりであり
ます。
ハ.内部統制部門には、代表取締役直属の組織として、「経営監査部」(提出日現在部員全5名)を設置して
おります。当社におけるコーポレート・ガバナンス強化及びコンプライアンス・企業倫理遵守・浸透の
チェック機能を有し、経営上の妥当性の監査を中心に、監査役と協議のうえ経営監査部長が定めた監査の方
針、計画に従い、各部門の自主監査結果を参考として内部監査実施規程に基づいて実施しており、監査結果
は代表取締役のみならず、取締役会や監査役にも報告しております。改善すべき事項については、改善計画
を求め、進捗状況をフォローして各部門における自主改善を促しております。
ニ.会計監査人には、PwC Japan有限責任監査法人を選任し、監査役と連携して会社法上の監査及び金融商品
取引法上の監査を実施しております。
ホ.当社では、経営幹部、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性並びに説明責任を
強化するため、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の独立した諮問機関として、人事
報酬諮問委員会を設置しております。人事報酬諮問委員会は提出日現在、取締役会の決議により委員に選任
された、独立社外取締役井奈波朋子氏、同小野満氏、同澤由紀子氏及び代表取締役今村圭吾氏の4
名で構成され、代表取締役今村圭吾氏が委員長及び議長を務めております。当委員会は、必要に応じて随
時開催し、取締役及び執行役員の人事及び報酬等に関する事項について討議した上、その結果を取締役会に
対して答申しております。なお、当事業年度においては、人事報酬諮問委員会を8回開催しており、今村圭
吾、井奈波朋子、小野満、澤由紀子の各氏は8回の全てに出席しております。人事報酬諮問委員会における
具体的な検討事項としては、取締役及び執行役員の体制、報酬等の額のほか、報酬制度改定等であります。
(注)当社は、2026年6月17日開催予定の第117期定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役6名選任
の件」を提案しており、これらの議案が可決された場合、当社の取締役は6名(うち社外3名)となり
ます。また、当該定時株主総会直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、代表取締役及
び役付取締役の選定、人事報酬諮問委員会委員の選任並びに執行役員の選任及び担当に係る議案が付議
される予定です。これら株主総会及び取締役会の議案が可決された場合の取締役については、後述
「(2)役員の状況 ①役員一覧 ロ.」のとおりであり、人事報酬諮問委員会の委員は引き続き、独
立社外取締役井奈波朋子氏、同小野満氏、同澤由紀子氏及び代表取締役今村圭吾氏の4名とな
ります。
41/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は「法令遵守(コンプライアンス)」と「リスク管理体制(リスクマネジメント)」並びに「経営の効
率化」を内部統制システムの中核と位置づけております。内部統制システムの強化施策(規程の制定、教育の
徹底、監査体制の強化、情報管理等)を継続して実施することで、内部統制システムを磐石なものへと向上さ
せる所存であります。
当社は、「優れた技術・サービスを提供することで、人々の豊かな暮らしの実現に貢献します」との経営理
念の下、当社グループにおける会社業務の適正を確保するため、次の体制を整備、運用するとともに、適宜評
価し改善に努めます。
イ.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a 社会規範に沿った業務運営、企業倫理遵守を徹底するために「芝浦グループ行動基準」を定め、当社の
取締役はこれを率先して実践するとともに、関係会社の取締役及び当社グループの従業員がこれを遵守す
るよう監督する。
b 取締役会は、取締役会規則に従い運営され、原則として毎月開催し、当社グループにおける経営上の重
要な事項を審議、決定するとともに、取締役に職務執行状況の報告を求めることで、取締役の職務執行を
監督する。また、独立社外取締役を選任し、監督機能の強化を図る。
c 当社の経営幹部、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性並びに説明責任を強
化するため、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の独立した諮問機関として、人事報酬諮問委員会
を設置する。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る重要な書類(主要会議議事録、決裁書類、契約書、秘密文書及び当該電子記録媒
体等)については、社内規程(記録保存規程、秘密情報管理基本規程等)により、適切に保存及び管理す
る。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a リスクマネジメント規程に従い、当社グループにおけるリスクの平常時管理を行うとともに、緊急時の
管理体制をあらかじめ定め、損害発生の未然防止並びに損害発生時の被害極小化及び情報の適正開示を図
る。
b 経営監査部長は、監査の方針、計画等に関し監査役と連携し、当社グループの内部監査の実施、各部門
及び各関係会社の自主監査を統括することにより、損害発生の未然防止を図る。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 当社グループにおける経営上の重要な事項については、取締役会のほか、代表取締役、事業部長、経営
企画、技術、生産、経理、総務、営業戦略を担当する各部長をメンバーとする経営戦略会議を開催し、経
営判断の迅速化と事業運営の効率化を図る。
b 業務執行の審議、報告機関として予算、営業、生産、開発設計等に係る各種会議を原則として毎月開催
する。
c 取締役会を含め決裁権限規程に定める決裁機関にて決定された事項に関しては、組織規程、業務分掌規
程、役職者責任権限規程等の定めに従い、各職務、職制において適切に業務執行を行う。
ホ.従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a 当社グループの全ての従業員が「芝浦グループ行動基準」を遵守するよう、定期的な従業員教育を実施
するとともに、サステナビリティ委員会を設け、企業倫理及び法令遵守の浸透、徹底を含めたサステナビ
リティ経営を組織的、体系的に推進する。
b 法令違反等に関する情報を当社グループの従業員が匿名で相談、通報できる「リスク相談ホットライ
ン」を設置し、問題の早期発見、解決を図る。また、必要により顧問弁護士への相談も活用する。
ヘ.当社及び関係会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
a 「芝浦グループ行動基準」の下、当社グループとして目指すべき方向性及び目標等を示し、これを達
成できるよう、当社グループ全体で取り組む。
b 当社の経営監査部は、関係会社の経営監査を統括する。
c 関係会社の経営執行を監督するため、当社から関係会社の取締役を派遣する。
d 経営管理(関係会社から当社への事前承認事項、報告事項)に関しては、国内関係会社運営規程及び
海外関係会社運営規程の定めに従い、適切に運用する。
42/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
ト.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 監査役の職務を補助するため、経営監査部、経理部門及び法務部門が支援する。
b 監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合は、監査役と協議のうえ適切な部門から人
選し、監査役附を置く。監査役附の処遇、評価に関する事項に関しては監査役と事前協議を行う。
c 当社グループの取締役及び従業員は、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項及び重大な法令等に反する
行為等に関し、遅滞なく監査役への報告を行う。
d 監査役は、経営戦略会議等の重要な会議及び委員会に出席することができる。
e 誠実且つ正当な目的で監査役への報告を行った当社グループの取締役及び従業員は、報告を行ったこと
を理由に、不利な取扱いを受けない。
f 監査役の職務の執行について生じる費用の処理等は、毎年予算を設けるとともに、取締役及び従業員の
職務の執行について生じる費用の処理等の方法に準じて行う。
チ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 代表取締役は、定期的に監査役との情報交換を行う。
b 監査役は、定期的に会計監査人との情報交換を行う。
c 経理担当部長は、定期的に監査役との情報交換を行う。
d 経営監査部長は、監査役に対し内部監査の結果を報告する。
e 経営監査部長の人事に関しては、監査役との事前協議を行う。
④株式会社の支配に関する基本方針
同意なき買収への対応につきましては、その買収がステークホルダーの利益になるのか、株主利益を追求し
ているのかを主に企業価値増大の観点から多角的に検討し、対応にあたっての具体的な方針を、適時適切に株
主の皆様に開示いたします。
なお、現時点で具体的な防衛策は導入しておりませんが、平時での対応としては、株価向上に向けた取組、
株主への適切な利益還元、株主の安定化に努めております。
⑤責任限定契約の内容
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の定めに基づき、同法第423条第1項に定める当
社に対する損害賠償責任の限度額を法令で規定する額とする契約を締結しております。
ただし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役の責任の原因となった職務の遂行
について、善意でありかつ重過失のないときに限られます。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び当社子会社の取締役、監査役であり、被保険
者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請
求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為で
あることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由
があります。
⑦取締役の定数
取締役は16名以内とする旨を定款に定めております。
⑧取締役選任の決議要件
取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑨剰余金の配当等の決定機関
剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の責任において決定することにより、経営責任を明確にした上で、必要に応じた機動的な剰余金の配
当等の実施を行うことを目的とするものであります。
⑩株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
43/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
イ.2026年6月15日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名女性3名 (役員のうち女性の比率30.0%)
役職名
氏名
生年月日
代表取締役
社長執行役員
今村
圭吾
1962年9月30日生
取締役
常務執行役員、ファインメカ
トロニクス事業部長
黒川
禎明
1966年2月13日生
取締役
常務執行役員、メカトロニク
スシステム事業部長
堀内
和敏
1969年4月8日生
略歴
任期
1985年4月㈱東芝入社
1996年8月当社入社
2009年4月当社さがみ野事業所ボンディング装
置部長
2011年4月当社生産・調達本部副本部長兼メカ
トロニクスシステム装置統括部長
2014年6月当社取締役、生産・調達本部長
2015年1月当社取締役、生産・調達本部長兼
ファインメカトロニクス事業部ファ
(注)3
インメカトロニクス装置統括部長
2017年6月当社常務執行役員、ファインメカト
ロニクス事業部副事業部長
2019年6月当社取締役、常務執行役員、ファイ
ンメカトロニクス事業部長
2020年6月当社取締役、専務執行役員、ファイ
ンメカトロニクス事業部長
2021年6月当社代表取締役、社長執行役員
(現)
1988年4月当社入社
2010年4月当社ファインメカトロニクス事業部
技術第二グループ長
2015年7月当社ファインメカトロニクス事業部
ファインメカトロニクス装置統括部
統括副部長
2017年4月当社ファインメカトロニクス事業部
(注)3
半導体装置統括部長
2018年5月当社ファインメカトロニクス事業部
副事業部長
2019年6月当社執行役員、ファインメカトロニ
クス事業部副事業部長
2021年6月当社取締役、常務執行役員、ファイ
ンメカトロニクス事業部長(現)
1993年4月当社入社
2010年4月当社ファインメカトロニクス事業部
営業第一部主幹
2013年4月当社ファインメカトロニクス事業部
営業第一部長
2015年4月当社ファインメカトロニクス事業部 (注)3
副事業部長
2019年6月当社執行役員、ファインメカトロニ
クス事業部副事業部長
2022年6月当社取締役、常務執行役員、メカト
ロニクスシステム事業部長(現)
44/123
所有株式数
(千株)
86
34
29
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
役職名
取締役
取締役
取締役
氏名
井奈波
小野
澤
朋子
満
由紀子
所有株式数
(千株)
生年月日
略歴
任期
1966年7月22日生
1996年4月弁護士登録(第二東京弁護士会所
属)ひかり総合法律事務所入所
2002年1月丹宗山本法律事務所(現インフォ
テック法律事務所)入所
2013年6月聖法律事務所設立
2013年10月弁理士登録
2015年6月当社社外取締役(現)
2017年8月龍村法律事務所入所(現)
(注)3
−
1958年12月25日生
1981年4月㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入
行
2011年4月㈱三井住友銀行執行役員、国際与信
管理部長
2012年4月同行執行役員、国際部門副責任役員
2015年6月同行常任監査役
2017年5月 マツダ㈱顧問
2017年6月同社取締役専務執行役員、財務統
括、法人販売統括補佐、グローバル
(注)3
広報担当
2018年6月同社取締役専務執行役員、財務・管
理領域統括、法人販売統括補佐
2019年6月同社取締役専務執行役員、財務・管
理領域統括
2021年6月同社取締役専務執行役員、財務・経
営企画統括
2023年6月同社取締役専務執行役員、経営企画
統括(2024年6月まで)
2025年6月当社社外取締役(現)
−
1964年12月14日生
1988年4月㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
入行
1998年9月 メリルリンチ日本証券㈱(現Bof
A証券㈱)投資銀行部アソシエイト
2002年7月 JPモルガン証券㈱投資銀行部エグ
ゼクティブディレクター
2012年3月味の素㈱経営企画部専任部長
2017年7月同社コーポレート戦略部長、理事
(注)3
(2024年3月まで)
2021年6月㈱KORTUC取締役CFO(2022
年9月まで、味の素㈱兼職)
2024年4月住友商事㈱投資アドバイザリー部理
事、副部長(2025年3月まで)
2025年6月当社社外取締役(現)
2025年6月 スルガ銀行㈱社外取締役監査等委員
(現)
−
45/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
役職名
監査役
(常勤)
監査役
監査役
監査役
氏名
大和
板井
井上
桑田
康彦
典子
智由
啓二
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
1961年7月24日生
1984年4月㈱東芝入社
1996年8月当社入社
2001年4月当社半導体装置事業部営業第二部営
業担当担当課長
2004年7月当社ボンディング装置事業部営業部
長
(注)4
2009年4月当社ボンディング装置事業部副事業
部長
2013年5月当社ファインメカトロニクス事業部
長附兼管理グループ長
2016年4月当社仮監査役
2016年6月当社監査役(現)
29
1969年8月23日生
2000年10月弁護士登録(第一東京弁護士会所
属)、青木・関根・田中法律事務所
入所(現)
2008年9月 Herrick, Feinstein LLP執務(2009
年7月まで)
(注)4
2010年2月米国ニューヨーク州弁護士登録
2021年3月工業所有権審議会委員(2023年3月
まで)
2023年6月当社社外監査役(現)
−
1965年1月28日生
1987年4月朝日新和会計社(現有限責任あずさ
監査法人)入社
1990年3月公認会計士登録
2008年5月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ
監査法人)代表社員(パートナー)
2012年7月有限責任あずさ監査法人第2事業
部HR担当パートナー
(注)5
2015年7月同法人第2事業部品質管理責任者
2021年7月同法人第2統轄事業部品質管理責
任者
2022年7月公認会計士井上智由事務所所長
2024年6月当社社外監査役(現)
2024年7月 みのり監査法人パートナー(現)
−
1962年9月21日生
1985年4月麒麟麦酒㈱(現キリンホールディン
グス㈱)入社
2009年3月 キリン物流㈱(現キリングループロ
ジスティクス㈱)取締役、関東支社
長
2010年9月同社取締役、東日本支社長
2013年3月 キリン㈱(現キリンホールディング
ス㈱)経営企画部部長
2015年4月同社執行役員、経営企画部部長
(注)6
2016年3月 キリンホールディングス㈱グループ
経営戦略担当ディレクター
2017年3月 キリン㈱執行役員、経営企画部長
2018年3月同社常務執行役員、経営企画部長
2019年3月 キリンホールディングス㈱常勤監査
役(2023年3月まで)
協和発酵キリン㈱(現協和キリン
㈱)監査役(2023年3月まで)
2025年6月当社社外監査役(現)
−
計
179
46/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(注)1.井奈波朋子、小野満、澤由紀子の各氏は、社外取締役であります。
2.板井典子、井上智由、桑田啓二の各氏は、社外監査役であります。
3.2025年6月18日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
で。
4.2023年6月22日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
で。
5.2024年6月19日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
で。
6.2025年6月18日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
で。
7.所有株式数には、芝浦メカトロニクス役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載して
おります。
なお、提出日(2026年6月15日)現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2026年
5月末現在の実質所有株式数を記載しております。
8.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は10名で、上記の取締役兼務者を除く執行役員
の構成は、専務執行役員新藤久司、執行役員原野朋美、坂田滋、荻本眞一、西村博司、今井晋二、末永
秀隆となっております。
47/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
ロ.2026年6月17日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役6名選任の件」を提案しており、
当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会
の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しております。
男性7名女性3名 (役員のうち女性の比率30.0%)
役職名
代表取締役
社長執行役員
取締役
専務執行役員、ファインメカ
氏名
生年月日
今村
圭吾
1962年9月30日生
黒川
禎明
1966年2月13日生
堀内
和敏
1969年4月8日生
トロニクス事業部長
取締役
常務執行役員、メカトロニク
スシステム事業部長
略歴
任期
1985年4月㈱東芝入社
1996年8月当社入社
2009年4月当社さがみ野事業所ボンディング装
置部長
2011年4月当社生産・調達本部副本部長兼メカ
トロニクスシステム装置統括部長
2014年6月当社取締役、生産・調達本部長
2015年1月当社取締役、生産・調達本部長兼
ファインメカトロニクス事業部ファ
(注)3
インメカトロニクス装置統括部長
2017年6月当社常務執行役員、ファインメカト
ロニクス事業部副事業部長
2019年6月当社取締役、常務執行役員、ファイ
ンメカトロニクス事業部長
2020年6月当社取締役、専務執行役員、ファイ
ンメカトロニクス事業部長
2021年6月当社代表取締役、社長執行役員
(現)
1988年4月当社入社
2010年4月当社ファインメカトロニクス事業部
技術第二グループ長
2015年7月当社ファインメカトロニクス事業部
ファインメカトロニクス装置統括部
統括副部長
2017年4月当社ファインメカトロニクス事業部
半導体装置統括部長
(注)3
2018年5月当社ファインメカトロニクス事業部
副事業部長
2019年6月当社執行役員、ファインメカトロニ
クス事業部副事業部長
2021年6月当社取締役、常務執行役員、ファイ
ンメカトロニクス事業部長
2026年6月当社取締役、専務執行役員、ファイ
ンメカトロニクス事業部長(現)
1993年4月当社入社
2010年4月当社ファインメカトロニクス事業部
営業第一部主幹
2013年4月当社ファインメカトロニクス事業部
営業第一部長
2015年4月当社ファインメカトロニクス事業部 (注)3
副事業部長
2019年6月当社執行役員、ファインメカトロニ
クス事業部副事業部長
2022年6月当社取締役、常務執行役員、メカト
ロニクスシステム事業部長(現)
48/123
所有株式数
(千株)
86
34
29
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
役職名
取締役
取締役
取締役
氏名
井奈波
小野
澤
朋子
満
由紀子
所有株式数
(千株)
生年月日
略歴
任期
1966年7月22日生
1996年4月弁護士登録(第二東京弁護士会所
属)ひかり総合法律事務所入所
2002年1月丹宗山本法律事務所(現インフォ
テック法律事務所)入所
2013年6月聖法律事務所設立
2013年10月弁理士登録
2015年6月当社社外取締役(現)
2017年8月龍村法律事務所入所(現)
(注)3
−
1958年12月25日生
1981年4月㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入
行
2011年4月㈱三井住友銀行執行役員、国際与信
管理部長
2012年4月同行執行役員、国際部門副責任役員
2015年6月同行常任監査役
2017年5月 マツダ㈱顧問
2017年6月同社取締役専務執行役員、財務統
括、法人販売統括補佐、グローバル
(注)3
広報担当
2018年6月同社取締役専務執行役員、財務・管
理領域統括、法人販売統括補佐
2019年6月同社取締役専務執行役員、財務・管
理領域統括
2021年6月同社取締役専務執行役員、財務・経
営企画統括
2023年6月同社取締役専務執行役員、経営企画
統括(2024年6月まで)
2025年6月当社社外取締役(現)
−
1964年12月14日生
1988年4月㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
入行
1998年9月 メリルリンチ日本証券㈱(現Bof
A証券㈱)投資銀行部アソシエイト
2002年7月 JPモルガン証券㈱投資銀行部エグ
ゼクティブディレクター
2012年3月味の素㈱経営企画部専任部長
2017年7月同社コーポレート戦略部長、理事
(注)3
(2024年3月まで)
2021年6月㈱KORTUC取締役CFO(2022
年9月まで、味の素㈱兼職)
2024年4月住友商事㈱投資アドバイザリー部理
事、副部長(2025年3月まで)
2025年6月当社社外取締役(現)
2025年6月 スルガ銀行㈱社外取締役監査等委員
(現)
−
49/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
役職名
監査役
(常勤)
監査役
監査役
監査役
氏名
大和
板井
井上
桑田
康彦
典子
智由
啓二
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
1961年7月24日生
1984年4月㈱東芝入社
1996年8月当社入社
2001年4月当社半導体装置事業部営業第二部営
業担当担当課長
2004年7月当社ボンディング装置事業部営業部
長
(注)4
2009年4月当社ボンディング装置事業部副事業
部長
2013年5月当社ファインメカトロニクス事業部
長附兼管理グループ長
2016年4月当社仮監査役
2016年6月当社監査役(現)
29
1969年8月23日生
2000年10月弁護士登録(第一東京弁護士会所
属)、青木・関根・田中法律事務所
入所(現)
2008年9月 Herrick, Feinstein LLP執務(2009
年7月まで)
(注)4
2010年2月米国ニューヨーク州弁護士登録
2021年3月工業所有権審議会委員(2023年3月
まで)
2023年6月当社社外監査役(現)
−
1965年1月28日生
1987年4月朝日新和会計社(現有限責任あずさ
監査法人)入社
1990年3月公認会計士登録
2008年5月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ
監査法人)代表社員(パートナー)
2012年7月有限責任あずさ監査法人第2事業
部HR担当パートナー
(注)5
2015年7月同法人第2事業部品質管理責任者
2021年7月同法人第2統轄事業部品質管理責
任者
2022年7月公認会計士井上智由事務所所長
2024年6月当社社外監査役(現)
2024年7月 みのり監査法人パートナー(現)
−
1962年9月21日生
1985年4月麒麟麦酒㈱(現キリンホールディン
グス㈱)入社
2009年3月 キリン物流㈱(現キリングループロ
ジスティクス㈱)取締役、関東支社
長
2010年9月同社取締役、東日本支社長
2013年3月 キリン㈱(現キリンホールディング
ス㈱)経営企画部部長
2015年4月同社執行役員、経営企画部部長
(注)6
2016年3月 キリンホールディングス㈱グループ
経営戦略担当ディレクター
2017年3月 キリン㈱執行役員、経営企画部長
2018年3月同社常務執行役員、経営企画部長
2019年3月 キリンホールディングス㈱常勤監査
役(2023年3月まで)
協和発酵キリン㈱(現協和キリン
㈱)監査役(2023年3月まで)
2025年6月当社社外監査役(現)
−
計
179
50/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(注)1.井奈波朋子、小野満、澤由紀子の各氏は、社外取締役であります。
2.板井典子、井上智由、桑田啓二の各氏は、社外監査役であります。
3.2026年6月17日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
で。
4.2023年6月22日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
で。
5.2024年6月19日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
で。
6.2025年6月18日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
で。
7.所有株式数には、芝浦メカトロニクス役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載して
おります。
なお、提出日(2026年6月15日)現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2026年
5月末現在の実質所有株式数を記載しております。
8.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は12名で、上記の取締役兼務者を除く執行役員
の構成は、専務執行役員新藤久司、常務執行役員原野朋美、荻本眞一、執行役員坂田滋、西村博司、今
井晋二、末永秀隆、望月斉圭、小倉弘明となっております。
②
社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は3名であります。
社外取締役井奈波朋子氏は、弁護士としての経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと
判断し選任しております。
社外取締役小野満氏は、金融機関での長年の海外勤務経験に加え、他社で執行役員、監査役、取締役を歴
任した中で財務を統括する役員に就任したことがあり、グローバルビジネス並びに財務及び会計に関する豊富
な経験や知識を有しているほか、幅広い経営経験を有しております。これまでの経験、知識等を活かし、職務
を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。
社外取締役澤由紀子氏は、金融機関での勤務経験に加え、他社で財務担当役員に就任したことがあり、財
務及び会計に関する豊富な経験や知識を有しております。また、海外勤務経験のほか、他社で投資金融部門や
事業開発部門に所属したことがあり、グローバルビジネス及び投資やM&Aに関する豊富な経験や知識を有し
ております。これまでの経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しておりま
す。
社外監査役板井典子氏は、弁護士としての経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判
断し選任しております。
社外監査役井上智由氏は、公認会計士としての経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるもの
と判断し選任しております。
社外監査役桑田啓二氏は、他社での経営企画業務、物流業務を中心とした様々な経歴に加え、他社で監査
役としての経営経験を有しております。これまでの経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるもの
と判断し選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は特段定めて
おりませんが、社外取締役又は社外監査役を選任する場合、客観的にその経歴等から知り得る当社からの独立
性に留意しつつ、役員としての資質、取締役又は監査役としての職務を適切に遂行できるだけの資格を備えて
いるかを第一に評価いたします。社外取締役又は社外監査役を再任する場合はさらに、当社社外取締役又は社
外監査役としての実績についても評価いたします。
また、株主が議決権を行使する際の十分な参考となるよう、当社からの独立性については、法令に従い、株
主総会参考資料に可能な限り詳細に記載し、開示するよう心掛けております。
なお、2026年6月17日開催予定の第117期定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役6名選任の件」
を提案しており、これらの議案が可決された場合、井奈波朋子、小野満、澤由紀子の各氏が社外取締役に再任
され、それぞれ就任いたしますので、社外取締役は引き続き3名となります。
③
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、毎月1回開催される取締役会への出席を通じて、経営に関する重要事項の決裁に限らず、各取
締役及び執行役員に業務執行状況について具体的な報告を求め、業務執行の監督をするとともに、経営方針等に
ついての活発な意見交換、議論を促進しております。
社外監査役は、毎月1回取締役会前に開催している監査役会等で取締役会議案に関する事前協議を行い、取締
役会に出席して適時適切な発言を行っております。監査役監査は、内部統制部門である経営監査部と協議のうえ
監査役会が定めた監査の方針、計画に従い、監査役監査基準に基づいて実施しております。
監査役と会計監査人は、監査の方針、計画等に関し緊密に連携し、情報交換や事前協議を行っております。
51/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、提出日現在4名(うち社外3名)で構成されております。
原則として毎月1回取締役会前に監査役会を開催しており、監査役会における具体的な検討内容は、常勤監
査役の選定のほか、監査方針、監査計画及び監査報告の内容、会計監査人の選解任又は不再任に係る適否、会
計監査人の報酬等に対する同意の可否等であります。
当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏
名
開催回数
出席回数
康彦(常勤)
14
14
和也(常勤・社外)
3
3
大和
金子
板井
典子(社外)
14
14
井上
智由(社外)
14
14
桑田
啓二(社外)
11
11
(注)1.桑田啓二氏は、2025年6月18日開催の第116期定時株主総会において新たに選任されました。
2.金子和也氏は、2025年6月18日開催の第116期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
3.開催回数は、各監査役の在任期間中の監査役会の開催回数を記載しております。
常勤監査役は、年度の監査計画に基づき、当社の各部門及び子会社の往査、経営戦略会議、事業部戦略会
議、関係会社戦略会議、中計・予算検討会、サステナビリティ委員会、リスク・コンプライアンス委員会等の
重要な会議への出席、経営監査部及び会計監査人との情報交換等の活動を主に行っております。また、監査役
の全員は、取締役及び執行役員との対話会に加え、社外取締役との対話会も行っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、業績を中心とした経営上の妥当性の監査を経営監査部が行っております。また、
経営監査部の管理の下に各部門において自主監査を行う体制も構築しております。
監査役と経営監査部は、監査の方針、計画等に関し緊密に連携し、経営監査部長は内部監査の実施状況や監
査結果を、代表取締役のみならず、取締役会や監査役にも報告しております。また、経営監査部長の人事につ
いては、監査役との事前協議を行っております。
③会計監査の状況
イ.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
業務執行社員
所属する監査法人名
井上裕之
PwC Japan有限責任監査法人
岩本展枝
ロ.継続監査期間
10年間
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名、その他 21名
52/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
ニ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人等から必要な資料を入手し、かつ、報告を受けたう
え、その監査体制、監査品質、独立性及び専門性等を総合的に評価し、選定しております。
また、監査役会は、当社の会計監査人に、会社法、公認会計士法等に対する違反、抵触等が認められる
場合等、その他当社が解任又は不再任を必要とする場合、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不
再任を株主総会の目的事項とするか、又は、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人等から必要な資料を入手し、かつ、報告を受けたう
え、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を考慮のうえ、その職務遂行
状況を確認し、評価しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく
報酬(百万円)
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく
報酬(百万円)
提出会社
39
−
41
−
連結子会社
−
−
−
−
計
39
−
41
−
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、当社の連結子会社である台湾芝浦先進科技股份有限公司、
韓国芝浦メカトロニクス株式会社、芝浦機電(上海)有限公司は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監
査法人の監査を受けております。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人等から必要な資料を入手し、かつ、報告を受けたうえ、
監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の算定根拠を確認し、当社の会社規模や業種の特性等の要素を勘案
のうえ審議した結果、当社の会計監査人に対する監査報酬等について適切と判断し、会社法第399条第1項の
同意をしております。
53/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、独立社外取締役を主要な構成員とする任
意の諮問機関である人事報酬諮問委員会の討議を経たうえ、取締役会決議により以下概要のとおり決定して
おります。
イ.取締役の報酬等
a 当社の取締役の報酬等は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、基本報
酬に加え、業績に連動した賞与及び信託を用いた株式報酬により構成し、これら構成の割合は、固定報
酬と変動報酬のバランスを勘案して決定しております。
ただし、社外取締役の報酬等については、その独立性を確保するために、基本報酬のみとしておりま
す。
b 基本報酬は、固定月額報酬とし、取締役としての役位に応じて定めた基準及び各自が兼職する執行役
員としての役位に応じて定めた基準に基づき決定しております。
c 賞与は、業績に連動した変動報酬として、役位、単事業年度の連結営業利益成長度及び全社業績達成
度に応じて決定しております。賞与を支給する時期及び方法は、事業年度終了後において一括支給によ
るものとしております。業績達成度の基礎とする業績指標の内容は、単事業年度の連結業績を基準に決
定しております。
d 株式報酬は、業績に連動した変動報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社
株式を取得し、役位、全社業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数が
決定され、本ポイントに相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されます。当社
株式の交付を受ける時期は、毎年所定の期日としております。業績達成度の基礎とする業績指標の内容
は、「株式交付規程」に基づき、中期経営計画を基準に決定しております。
ロ.監査役の報酬等
当社の監査役の報酬等は、取締役会と協働した良質な企業統治体制の確立に向けたインセンティブと
して機能するよう、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬の内容、水準等を考慮し
て決定しております。
ハ.報酬等の決定手続
a 取締役の個人別の報酬等については、取締役会からその決定に関する委任を受けた代表取締役が決定
しております。個人別の報酬等の決定の客観性・透明性を高めるため、報酬等に関する規程を定めてい
るほか、独立社外取締役を主要な構成員とする人事報酬諮問委員会は、事前に報酬の額及びその算定方
法の妥当性を精査した上で取締役会にその結果を答申し、代表取締役は、報酬等に関する規程に基づく
とともに、人事報酬諮問委員会の答申を尊重して決定しております。
b 監査役の個人別の報酬等については、監査役の協議に基づき決定しております。
②役員の報酬等についての株主総会の決議に係る事項
当社取締役の報酬の額は、1994年6月29日開催の第85期定時株主総会において月額1,800万円以内と決議し
ております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は
15名(うち、社外取締役0名)です。また、2017年6月22日開催の第108期定時株主総会において、社外取締
役を除く取締役を対象とする信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しておりますが、当社が本制度に
より当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、3年間の信託期間中(3年ごとの
延長した信託期間中を含む)に、1億2千万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報
酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定しております。当該定時株主総会
終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は5名です。
当社監査役の報酬の額は、1994年6月29日開催の第85期定時株主総会において月額600万円以内と決議して
おります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
54/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
③役員の個人別の報酬等の決定に関する委任に係る事項
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、当社及びグループの最高執行責任者として経営及
び事業を俯瞰し最適な評価を行うことが期待できる代表取締役である今村圭吾氏にその具体的な内容の決定
を委任しております。個人別の報酬等の決定の客観性・透明性を高めるため、報酬等に関する規程を定めて
いるほか、独立社外取締役を主要な構成員とする人事報酬諮問委員会は、事前に報酬の額及びその算定方法
の妥当性を精査した上で取締役会にその結果を答申し、代表取締役は、報酬等に関する規程に基づくととも
に、人事報酬諮問委員会の答申を尊重して決定しております。人事報酬諮問委員会においては、役員の個人
別の報酬等の内容に係る決定方針との整合性を含めて報酬の額及びその算定方法の妥当性を精査しており、
取締役会から取締役の報酬等の内容の決定を委任された代表取締役は、同委員会の精査に基づく答申を尊重
して決定するため、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分
報酬等の総額
(百万円)
業績連動報酬
基本報酬
非金銭報酬等
対象となる役員
の員数(名)
賞与
株式報酬
取締役
(社外取締役を除く。)
273
79
138
55
3
監査役
(社外監査役を除く。)
21
21
−
−
1
社外役員
40
40
−
−
8
(注)1.上記対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任いたしました取締役1名及び監査役1名
を含んでおります。
2.上記賞与の額は、2026年6月17日開催予定の第117期定時株主総会の決議事項になっておりま
す。
3.上記株式報酬の額は、当事業年度に計上した業績連動型株式報酬制度にかかる引当金繰入額で
す。
⑤報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
氏名
報酬等の総額
(百万円)
業績連動報酬
役員区分
会社区分
基本報酬
非金銭報酬等
賞与
株式報酬
今村
圭吾
116
取締役
提出会社
33
57
25
(注)1.上記賞与の額は、2026年6月17日開催予定の第117期定時株主総会の決議事項になっておりま
す。
2.上記株式報酬の額は、当事業年度に計上した業績連動型株式報酬制度にかかる引当金繰入額で
す。
55/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
⑥業績連動報酬の額の決定方法及び指標に係る事項
イ.賞与
当社の賞与(業績連動報酬)は、役位、単事業年度の連結営業利益成長度及び全社業績達成度に応じ
て算定されます。賞与が短期のインセンティブとして機能するよう、単事業年度の連結営業利益成長度
及び全社業績達成度は、業績予測値として公表した当該連結会計年度の売上高、営業利益等に基づくも
のといたしました。当連結会計年度の目標と実績は次のとおりです。
指標
前連結会計年度
(2025年3月期)
実績
当連結会計年度(2026年3月期)
目標
実績
差異
(実績−目標)
売上高
80,915百万円
80,000百万円
88,039百万円
8,039百万円
営業利益
14,135百万円
10,500百万円
15,262百万円
4,762百万円
親会社株主
に帰属する
当期純利益
10,328百万円
7,500百万円
11,173百万円
3,673百万円
ROS
(売上高
営業利益率)
17.5%
13.1%
17.3%
4.2ポイント
ROE
(自己資本
当期純利益率)
24.0%
15.8%
21.7%
5.9ポイント
(注)当連結会計年度の数値目標は、2025年5月14日開示の2025年3月期決算短信及び2025年3月期決算
説明資料に記載している2025年度業績予想であります。
ロ.株式報酬
当社の株式報酬(業績連動報酬及び非金銭報酬)は、当社が金銭を拠出することにより設定する信
託が当社株式を取得し、役位、全社業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイ
ントの数が決定され、本ポイントに相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付さ
れます。株式報酬が中長期のインセンティブとして機能するよう、全社業績達成度は中期経営計画
(2023年度−2025年度)において主要な経営指標として公表した各連結会計年度の売上高、ROS
(売上高営業利益率)、ROE(自己資本当期純利益率)に基づくものといたしました。当連結会計
年度の目標と実績は次のとおりです。
当連結会計年度(2026年3月期)
指標
売上高
目標
(中期経営計画)(注)
差異
(実績−目標)
実績
70,000百万円
88,039百万円
18,039百万円
ROS
(売上高
営業利益率)
15.0%
17.3%
2.3ポイント
ROE
(自己資本
当期純利益率)
17.0%
21.7%
4.7ポイント
(注)当連結会計年度の数値目標(中期経営計画)は、2023年5月11日公表の2023年3月期決算説明資料
に記載している2025年度目標であります。
56/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式においては、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益
を受けることを目的とする場合に区分しており、これに該当しない場合においては、純投資目的以外の目的である
投資株式と区分することを基準としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
毎年、取締役会で個別銘柄について保有の適否の検証を行っております。検証の結果、その保有の意義や合
理性が認められない場合は、原則として売却いたします。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
2
609
非上場株式以外の株式
−
−
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
株式数の増加の理由
非上場株式
1
609
資本業務提携による新規取得
非上場株式以外の株式
−
−
−
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
57/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
5【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略
イ.概要
人材戦略の位置づけ
当社グループは、長期的な経営戦略ビジョンである「芝浦ビジョン2033」の実現に向け、人材を事業活動
を支える重要な基盤の一つとして位置づけ、人材戦略を経営戦略の一部として推進しております。
本戦略は、芝浦ビジョン2033に掲げる、事業基盤の強化、生産性の向上、成長領域における人材の確保・
育成を、人的側面から支えることを目的としております。
ロ.人材戦略の基本的な考え方
当社グループの人材戦略は、次の考え方を基本としております。
a.当社の事業は、技術力や専門性、経験の蓄積に支えられており、人材は中長期的な競争力の源泉であ
る
b.このため、短期的な人員調整ではなく、人材の確保・育成・定着を重視した取組を継続的に行う
c.経営戦略に基づき必要となる人材の方向性を明確にし、採用、育成、配置、活躍の各施策を一体とし
て進めていく
ハ.グループ全体としての考え方
当社グループにおける人材戦略は、提出会社である芝浦メカトロニクス株式会社の人材に関する考え方を
基軸としつつ、各グループ会社の事業内容や運営の考え方を尊重しながら取り組んでおります。
具体的には、次のとおりであります。
a.経営戦略に基づき求められる人材の方向性や育成の考え方について、グループ内で共有を図る
b.技術・専門人材の育成や、生産性向上につながる能力開発等について、各社の状況に応じた協力・連
携を行う
c.一方で、人事制度の設計や日常の人事運用については、各グループ会社が自主的に判断し実施するも
のとする
ニ.進捗の確認と経営の関与
当社グループは、人材戦略が適切に進んでいるかを確認するため、採用状況、人材育成への投資状況、離
職率等の指標を用いて、経営として定期的に状況を確認しております。
なお、個別施策の企画・運用は各社及び人事担当部門に委ねる一方、経営としては戦略との整合性や進捗
状況を把握する役割を担っております。
また、これらの指標は、人材の確保・育成・定着という当社人材戦略の主要テーマに対応するものであ
り、採用については必要人員の安定確保、人材投資については継続的な拡充、離職については適正水準での
安定をそれぞれ基本的な方向性として管理しております。
さらに、これらの指標については、事業環境や受注動向、人員計画の変動等の影響を受けるため、定量的
な単年度目標の設定は行っておりませんが、中長期的な事業成長に必要な水準を踏まえ、継続的にモニタリ
ングしております。
(採用状況(新卒・キャリア))
提出会社及び国内連結子会社
指標
2023年度実績
新卒
15名
2024年度実績
2025年度実績
22名
24名
キャリア
30名
46名
44名
(注)本取組は国内法を基本としたものであり、提出会社及び国内連結子会社を対象としております。海外連結
子会社については、人事制度や雇用慣行の差異等により一律比較が困難であるため、本開示では対象外と
しております。
当社の事業拡大に伴い、近年は特にキャリア採用を中心に採用数は増加傾向にあります。
本指標は、当社の事業成長に必要な人材確保の状況を示すものです。
(人材育成への投資状況)
提出会社及び国内連結子会社
指標
2023年度実績
2024年度実績
2025年度実績
教育・研修費総額
4,214万円
5,463万円
4,439万円
(注)本取組は国内法を基本としたものであり、提出会社及び国内連結子会社を対象としております。海外連結
子会社については、人事制度や雇用慣行の差異等により一律比較が困難であるため、本開示では対象外と
しております。
当社グループでは、教育・研修費総額を指標として把握し、人材育成投資の充実に取り組んでおります。
本指標は、人材の能力向上および中長期的な競争力強化に向けた投資水準を示すものです。
58/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(離職率)
提出会社及び国内連結子会社
指標
2023年度実績
2024年度実績
2025年度実績
離職率
2.1%
2.8%
3.2%
(注)本取組は国内法を基本としたものであり、提出会社及び国内連結子会社を対象としております。海外連結
子会社については、人事制度や雇用慣行の差異等により一律比較が困難であるため、本開示では対象外と
しております。
当社グループでは、離職率を管理指標として把握し、人材の定着状況の把握に努めております。
本指標は、人材の定着状況および組織の安定性を示すものです。
②従業員給与等の決定方針
当社における従業員の給与(賞与を含む)その他の給付の額及び内容の決定に関する方針は、「生活の安
定」「採用競争力の確保」「従業員の意欲向上」を基本理念とし、これらを総合的に勘案して定めておりま
す。人材への継続的な投資が中長期的な競争力の源泉であるとの認識のもと、経営戦略及び人材戦略との整合
性を踏まえて、以下の考え方に基づき運用しております。
イ.職務・役割及び評価制度との整合性
従業員の給与水準及び昇給の有無・金額については、等級・職務・役割に応じた人事制度並びに成果及
び行動の評価結果を反映して決定しております。
ロ.外部環境を踏まえた水準の検討
給与水準の見直しにあたっては、労働市場の動向、物価動向及び同業他社の水準等を参照し、総合的な
観点から検討しております。
ハ.業績連動性(賞与)
賞与については、会社業績への貢献と従業員への適切な利益還元を目的として、部門業績及び個人評価
の双方を踏まえて支給水準を決定しております。
ニ.人件費の持続可能性
最終的な給与及び賞与の水準については、当社の中長期的な成長を見据え、雇用の安定、人材投資及び
収益力のバランスを考慮したうえで決定しております。
これらの給与及び賞与の決定にあたっては、経営計画及び事業環境等を踏まえ、社内の審議プロセスを経て
決定しており、労働組合のある事業会社については各社の労働組合と、労働組合のない事業会社については従
業員代表と協議のうえ決定しております。
また、当社の事業活動の特性上、臨時従業員が重要な役割を担う場合には、臨時従業員に係る給与(賞与を
含む)その他の給付の決定についても、上記と同様の考え方を踏まえて適切に対応しております。
福利厚生制度及び各種手当については、従業員の働きやすさの向上及び従業員とその家族の生活基盤の安定
に資することを目的として制度設計しており、その内容や支給水準の見直しにあたっては、労働組合または従
業員代表との協議を経て実施しております。
なお、当社における平均年間給与の対前事業年度増減率については、上記の給与及び賞与の決定方針に基づ
く運用の結果として生じたものであります。
59/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(名)
ファインメカトロニクス
747
(90)
メカトロニクスシステム
231
(48)
流通機器システム
90
(33)
不動産賃貸
11
(1)
全社(共通)
190
(42)
1,269
(214)
合計
(注)従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は(
)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数(名)
平均年齢(歳)
621 (102)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
18.5
9,530,954
3.9
43.8
セグメントの名称
従業員数(名)
ファインメカトロニクス
257
(40)
メカトロニクスシステム
174
(21)
全社(共通)
190
(41)
621
(102)
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は(
す。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
)内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
③労働組合の状況
当社グループには芝浦メカトロニクス労働組合が組織(組合員数359名)されており、東芝グループ労働組合
連合会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
60/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働男性労働者の育児休業取
者の割合(%)
得率(%)
(注)1.
(注)2.
4.68
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者
66.7
正規雇用労働者
71.8
69.8
パート・有期労働者
77.8
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同
一労働の賃金に差はなく、資格・役職別人数構成の差によるものであります。
61/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有
限責任監査法人による監査を受けております。
3
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
62/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
長期前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
63/123
当連結会計年度
(2026年3月31日)
28,478
273
7,872
22,843
711
2,267
※3 8,205
623
2,796
368
△285
74,154
21,345
62
7,816
23,377
455
2,856
※3 9,736
612
5,038
405
△241
71,466
31,315
△21,453
9,861
9,431
△7,245
2,186
1,859
△1,377
482
119
206
△123
83
4,965
17,699
38,313
△22,257
16,055
13,202
△7,969
5,233
2,083
△1,562
520
119
187
△133
53
3,219
25,202
467
259
726
523
295
818
0
56
2,373
234
△1
2,663
21,089
95,244
609
48
2,489
242
−
3,389
29,410
100,876
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未払費用
前受金
役員賞与引当金
受注損失引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
修繕引当金
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計
64/123
当連結会計年度
(2026年3月31日)
11,028
3,171
7,050
700
20
2,501
5,373
4,681
175
※3 14
135
3,889
38,742
12,838
2,342
7,700
900
17
1,989
5,582
3,687
192
※3 14
275
2,494
38,034
900
66
4,692
38
339
67
3,078
9,184
47,926
−
38
3,702
39
322
68
3,078
7,249
45,284
6,761
6,939
34,285
△2,285
45,700
6,761
6,939
41,803
△2,207
53,296
875
741
1,616
47,317
95,244
941
1,354
2,296
55,592
100,876
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
協力金収入
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
固定資産廃棄損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
65/123
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
※1 80,915
※1 88,039
※3,※4,※5 49,451
※3,※4 53,263
31,463
※2,※3 17,327
34,775
※2,※3 19,513
14,135
15,262
80
41
17
74
214
79
43
24
25
172
87
26
30
147
1
79
373
13,977
13,977
3,789
△141
3,648
10,328
10,328
117
26
62
232
−
96
534
14,900
14,900
3,934
△207
3,726
11,173
11,173
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
66/123
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
10,328
11,173
203
611
※1 814
66
612
※1 679
11,143
11,852
11,143
11,852
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
6,761
利益剰余金
6,939
自己株式
26,586
株主資本合計
△2,354
37,933
当期変動額
剰余金の配当
△2,629
△2,629
親会社株主に帰属する当期
純利益
10,328
10,328
自己株式の取得
△1
△1
自己株式の処分
70
70
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
7,699
68
7,767
6,761
6,939
34,285
△2,285
45,700
その他の包括利益累計額
当期首残高
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整
累計額
その他の包括利益累
計額合計
671
130
802
純資産合計
38,735
当期変動額
剰余金の配当
△2,629
親会社株主に帰属する当期
純利益
10,328
自己株式の取得
△1
自己株式の処分
70
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
203
611
814
814
当期変動額合計
203
611
814
8,582
当期末残高
875
741
1,616
47,317
67/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
6,761
利益剰余金
6,939
自己株式
34,285
株主資本合計
△2,285
45,700
当期変動額
剰余金の配当
△3,655
△3,655
親会社株主に帰属する当期
純利益
11,173
11,173
自己株式の取得
△3
△3
自己株式の処分
80
80
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
7,518
77
7,595
6,761
6,939
41,803
△2,207
53,296
その他の包括利益累計額
当期首残高
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整
累計額
その他の包括利益累
計額合計
875
741
1,616
純資産合計
47,317
当期変動額
剰余金の配当
△3,655
親会社株主に帰属する当期
純利益
11,173
自己株式の取得
△3
自己株式の処分
80
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
66
612
679
679
当期変動額合計
66
612
679
8,275
当期末残高
941
1,354
2,296
55,592
68/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益(△は益)
前受金の増減額(△は減少)
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未収入金の増減額(△は増加)
未払消費税等の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
69/123
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
13,977
2,671
△974
△406
△80
87
78
△4,016
4,656
△3,855
△2,822
△31
172
516
9,972
80
△89
△2,976
6,988
14,900
3,326
△45
△377
△79
117
△20
△953
26
△7,129
1,604
△2,241
△197
△92
8,837
79
△118
△4,166
4,631
△0
△2,915
−
△300
△3,216
△0
△7,237
△609
△289
△8,136
3,400
△34
△3,400
△1
△2,629
△2,666
158
1,264
27,199
※1 28,464
650
△22
△700
△3
△3,655
△3,730
101
△7,133
28,464
※1 21,330
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
芝浦エレテック㈱、芝浦自販機㈱、芝浦プレシジョン㈱、芝浦エンジニアリング㈱、芝浦ハイテック㈱、
芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーション、台湾芝浦先進科技(股)、
韓国芝浦メカトロニクス㈱、芝浦機電(上海)有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーション、台湾芝浦先進科技(股)、
韓国芝浦メカトロニクス㈱、芝浦機電(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
製品、商品及び原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
70/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、第86期取得の研究開発棟等及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
3〜60年
機械装置及び運搬具
2〜17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用分のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上して
おります。
ニ 製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支
出見込額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金支給に充てるため、内規による必要額を計上しております。
ヘ 修繕引当金
第86期取得の研究開発棟について、将来実施する修繕に係る支出に備えるため、支出見積額を支出が行われ
る年度に至るまでの期間に配分計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
71/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、当社及び連結子会社は下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しており
ます。
ステップ1:顧客との契約の特定
ステップ2:履行義務(個別に会計処理すべき財又はサービス)の識別
ステップ3:取引価格(契約対価合計)の算定
ステップ4:取引価格の各履行義務への配分
ステップ5:各履行義務の充足時点又は充足に応じた収益の認識
イ 契約及び履行義務に関する情報
当社及び連結子会社においては、主に半導体製造装置、FPD製造装置、自動券売機等の製品の製造、販売
並びにそれらに付帯する事業を行っております。
半導体製造装置、FPD製造装置の販売のうち、顧客との契約に基づいて製造した製品については、製品を
引き渡した後に契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客の指定する場所に製品の据付を完了することが
当社グループ外の会社では困難であり、製品の引渡と据付の間の高い相互関連性があることから各履行義務を
一連と考え、製品の引渡と据付を単一の履行義務と識別しております。当該履行義務は、他の顧客又は別の用
途に振り向けることができない資産の創出であり、完了した履行義務に対する支払を受ける権利を有している
ため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該
進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積
り総原価に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。このような製品に関する取引の対価は、
契約に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。なお、収益認識に関する会計基準の適
用指針第95項の要件を満たすものについては、完全に履行義務を充足した時点に収益を認識しております。
上記以外の販売は、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足さ
れることから、当該時点で収益を認識しております。このような製品の販売に関する取引の対価は、製品の引
き渡し後概ね1年以内に受領しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満た
すものについては、出荷時に収益を認識しております。
ロ 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は、履行義務充足
後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から1年以内に行われるため、
重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1契約につき複数の履行義務は識別されていないた
め、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
72/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は在外子会社等の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含
めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ
ロ
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
ハ
ニ
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
73/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金の計上
当社グループは、契約資産及び債権を国内外に有しております。
債権区分については、工事の進捗状況、並びに国内外の景気動向、与信先の信用状況及び回収予定時期等を勘案
して、貸倒懸念が顕在化していないものを一般債権とし、顧客の資金調達や工事建設の遅延といった貸倒懸念が顕
在化しているものを貸倒懸念債権等として区分しております。
一般債権については、当社グループ会社ごとに、過去3年の貸倒実績率に基づいて債権の期末残高に対し回収不
能見込額を見積り、貸倒引当金を計上しております。また、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を勘案
して回収不能見込額を見積り貸倒引当金を計上しております。
当社グループは、当連結会計年度末現在、241百万円(前連結会計年度末は286百万円)の貸倒引当金を計上して
おりますが、債権の回収可能性の評価は、当社グループには考慮しえない外的要因の影響を受ける可能性があるた
め、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、増減する可能性があります。
2.顧客との契約に基づき行う工事の総原価の見積り
当社グループは、顧客の契約に基づき他の用途に転用できない機械装置の製造及び据付工事について、一定の期
間にわたり収益を認識しております。当該工事契約の当連結会計年度末時点の進捗度に応じて当連結会計年度は
38,907百万円(前連結会計年度は39,425百万円)の収益を計上しております。進捗度は、当連結会計年度末までの
発生原価を工事完了までの見積総原価と比較するインプット法により測定しております。
見積総原価は、契約ごとに仕様や作業内容、過去の類似契約における発生原価実績等さまざまな情報に基づいて
算定しております。
工事契約は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また工事期間が長
期にわたる契約が多いことから、作業遂行における当初想定していない顧客要求を満たすための調整のための加工
費等の発生により見積総原価が変動することがあります。将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場
合、損益に影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の経営計画に基づいた一時差異等加減算前課税所得及びタック
ス・プランニング等により、回収可能性があると判断した範囲において計上しております。
日本における当社とその通算グループについては、現在の事業環境等を考慮し、一時差異等加減算前課税所得の
将来の合理的な見積可能期間を3年と評価しております。
当社グループは、日本における当社とその通算グループの法人税に係る繰延税金資産として、当連結会計年度末
現在、2,032百万円(前連結会計年度末は1,867百万円)を計上しておりますが、一時差異等加減算前課税所得の将
来の合理的な見積可能期間が変更された場合、増減する可能性があります。
4.棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産の評価について、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
連結会計年度末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、正味売却価額まで帳簿価額を切
下げ、営業循環過程から外れた一定の保有期間を超える棚卸資産は収益性の低下の事実を反映するため、規則的に
帳簿価額を切下げております。
当社グループは、当連結会計年度末現在、商品及び製品を2,856百万円(前連結会計年度末は2,267百万円)、仕
掛品を9,736百万円(前連結会計年度末は8,205百万円)、原材料及び貯蔵品を612百万円(前連結会計年度末は623
百万円)それぞれ計上しておりますが、将来における実際の需要又は市況が見積りより悪化した場合、評価損の追
加計上が必要となる可能性があります。
74/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日企業会計基準委員会)
等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全ての
リースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた
検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全
ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS
第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表さ
れました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナ
ンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係
る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた92百万円は、
「補助金収入」17百万円、「その他」74百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増
減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた484百万円は、「未収入金の増減額(△は増加)」△31百万円、「その他」
516百万円として組み替えております。
75/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下、「取締役等」といいま
す。)に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を
取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式
が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が
当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度210百万円、164千株、当
連結会計年度129百万円、101千株であります。
(注)当社は、2026年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。
(連結貸借対照表関係)
保証債務
当社の従業員の住宅資金借入金に対する債務保証を行っております。
債務保証
1
前連結会計年度
(2025年3月31日)
従業員(住宅資金借入債務)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1百万円
従業員(住宅資金借入債務)
1百万円
2
当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行6行と特定融資枠契約(シンジケーション方式によ
るコミットメントライン)を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
特定融資枠契約の総額
6,000百万円
借入実行残高
差引額
※3
当連結会計年度
(2026年3月31日)
6,000百万円
−
−
6,000
6,000
仕掛品及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額
前連結会計年度
(2025年3月31日)
仕掛品
14百万円
76/123
当連結会計年度
(2026年3月31日)
14百万円
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※1
※2
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
荷造費発送費
242百万円
180百万円
販売手数料
433
517
広告宣伝費
従業員給与及び手当
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
賃借料
研究開発費
※3
93
75
7,774
8,403
175
192
△234
△45
291
275
3
4
1,956
2,538
148
113
3,828
3,949
販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
3,835百万円
3,950百万円
※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
304百万円
※5
283百万円
売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
14百万円
−百万円
77/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
※1
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
為替換算調整勘定:
当期発生額
203百万円
66百万円
−
−
法人税等及び税効果調整前
203
66
法人税等及び税効果額
−
−
為替換算調整勘定
203
66
当期発生額
538
590
組替調整額
72
22
法人税等及び税効果調整前
611
612
法人税等及び税効果額
−
−
退職給付に係る調整額
611
612
814
679
組替調整額
退職給付に係る調整額:
その他の包括利益合計
78/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数
(千株)
当連結会計年度
増加株式数
(千株)
当連結会計年度
減少株式数
(千株)
当連結会計年度末
株式数
(千株)
発行済株式
普通株式
合計
13,971
−
−
13,971
13,971
−
−
13,971
867
0
10
856
867
0
10
856
自己株式
普通株式
合計
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、役員向け株式交付信託による自己株式の処分によるもので
あります。
3.普通株式の自己株式の株式数には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保
有する当社株式が含まれております。(当連結会計年度32千株)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額
(円)
普通株式
2,629
200.0
(決議)
2024年5月21日
取締役会
基準日
効力発生日
2024年3月31日
2024年6月5日
(注)1.2024年5月21日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金8百万
円が含まれております。
2.当社は、2026年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり
配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額
(円)
普通株式
3,655
利益剰余金
278.0
(決議)
2025年5月20日
取締役会
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年6月4日
(注)1.2025年5月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金9百万
円が含まれております。
2.当社は、2026年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり
配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
79/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数
(千株)
当連結会計年度
増加株式数
(千株)
当連結会計年度
減少株式数
(千株)
当連結会計年度末
株式数
(千株)
発行済株式
普通株式
合計
13,971
55,887
−
69,859
13,971
55,887
−
69,859
856
3,376
12
4,220
856
3,376
12
4,220
自己株式
普通株式
合計
(注)1.当社は、2026年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加55,887千株は、株式分割によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加3,376千株は、株式分割による増加3,376千株、単元未満株式の買取に
よる増加0千株(株式分割前0千株、株式分割後0千株)であります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、役員向け株式交付信託による自己株式の処分によるもの
(株式分割前)であります。
5.普通株式の自己株式の株式数には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保
有する当社株式が含まれております。(当連結会計年度101千株)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額
(円)
普通株式
3,655
278.0
(決議)
2025年5月20日
取締役会
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年6月4日
(注)1.2025年5月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金9百万
円が含まれております。
2.当社は、2026年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり
配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額
(円)
普通株式
3,944
利益剰余金
60.0
(決議)
2026年5月20日
取締役会
基準日
効力発生日
2026年3月31日
2026年6月3日
(注)2026年5月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が
含まれております。
80/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※1
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
現金及び預金勘定
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
28,478百万円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
21,345百万円
△14
△14
28,464
21,330
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債
務の額
5百万円
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
3百万円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の安全性・流動性の確保という観点から、原則的に短期運用を中心
とし、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを
回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
は売上債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の
管理を行っております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物
為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為
替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に資金の長期的な安定化を
確保することを目的とした資金調達であります。このうち長期のものの一部については、金利の変動リスクに晒
されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティ
ブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金
利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経営戦略会議の承認を受けた社内稟議規程に則って執行してお
り、当該執行部署はリスク及び損益の状況を常時把握し、必要に応じて経営陣に報告しております。またデリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っており
ます。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
81/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
(1)受取手形
273
273
−
(2)売掛金
7,872
7,872
−
711
711
−
(4)支払手形及び買掛金 (*2)
(11,028)
(11,028)
−
(5)電子記録債務 (*2)
(3,171)
(3,171)
−
(6)短期借入金 (*2)
(7,050)
(7,050)
−
(7)1年内返済予定の
長期借入金(*2)
(700)
(700)
−
(8)長期借入金 (*2)
(900)
(881)
18
(3,078)
(1,991)
1,087
(3) 電子記録債権
(9)長期預り保証金 (*2)
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(1)受取手形
時価(百万円)
差額(百万円)
62
62
−
7,816
7,816
−
455
455
−
(4)支払手形及び買掛金 (*2)
(12,838)
(12,838)
−
(5)電子記録債務 (*2)
(2,342)
(2,342)
−
(6)短期借入金 (*2)
(7,700)
(7,700)
−
(7)1年内返済予定の
長期借入金(*2)
(900)
(900)
−
(8)長期借入金 (*2)
(−)
(−)
−
(3,078)
(1,612)
1,465
(2)売掛金
(3) 電子記録債権
(9)長期預り保証金 (*2)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*3)市場価格のない株式等は、前表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
区分
前連結会計年度(百万円)
非上場株式
当連結会計年度(百万円)
0
82/123
609
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年超
5年以内
(百万円)
1年以内
(百万円)
現金及び預金
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
28,478
−
−
−
受取手形
273
−
−
−
売掛金
7,872
−
−
−
電子記録債権
711
−
−
−
合計
37,336
−
−
−
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年超
5年以内
(百万円)
1年以内
(百万円)
現金及び預金
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
21,345
−
−
−
62
−
−
−
7,816
−
−
−
電子記録債権
455
−
−
−
合計
29,680
−
−
−
受取手形
売掛金
2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
7,050
−
−
−
−
−
長期借入金
700
900
−
−
−
−
7,750
900
−
−
−
−
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
7,700
−
−
−
−
−
長期借入金
900
−
−
−
−
−
8,600
−
−
−
−
−
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
合計
83/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
84/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
受取手形
−
273
−
273
売掛金
−
7,872
−
7,872
電子記録債権
−
711
−
711
−
8,857
−
8,857
支払手形及び買掛金
−
11,028
−
11,028
電子記録債務
−
3,171
−
3,171
短期借入金
−
7,050
−
7,050
1年内返済予定の長期借入金
−
700
−
700
長期借入金
−
881
−
881
長期預り保証金
−
1,991
−
1,991
−
24,822
−
24,822
資産計
負債計
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
受取手形
−
62
−
62
売掛金
−
7,816
−
7,816
電子記録債権
−
455
−
455
−
8,335
−
8,335
支払手形及び買掛金
−
12,838
−
12,838
電子記録債務
−
2,342
−
2,342
短期借入金
−
7,700
−
7,700
1年内返済予定の長期借入金
−
900
−
900
長期借入金
−
−
−
−
長期預り保証金
−
1,612
−
1,612
−
25,393
−
25,393
資産計
負債計
85/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(注)
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形、売掛金及び電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満額までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの
期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類してお
ります。
長期借入金(1年内返済予定含む)及び長期預り保証金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額
を省略しております。
0百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、記載
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額
載を省略しております。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
609百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、記
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
86/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
当社及び国内連結子会社は確定拠出制度を導入しております。これは、従来の退職一時金のうち将来積立分の一部
を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金の運用を行う制度であります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高
8,340百万円
7,187百万円
勤務費用
318
利息費用
273
28
91
数理計算上の差異の発生額
△626
△240
退職給付の支払額
△873
△757
退職給付債務の期末残高
7,187
6,556
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高
4,296百万円
4,180百万円
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
85
83
△87
350
事業主からの拠出額
466
462
退職給付の支払額
△581
△487
年金資産の期末残高
4,180
4,588
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
1,666百万円
退職給付費用
退職給付の支払額
その他
退職給付に係る負債の期末残高
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
1,685百万円
(自
至
179
209
△161
△162
0
2
1,685
1,735
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務
前連結会計年度
(2025年3月31日)
4,514百万円
年金資産
当連結会計年度
(2026年3月31日)
4,382百万円
△4,180
△4,588
333
△206
非積立型制度の退職給付債務
4,358
3,908
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
4,692
3,702
退職給付に係る負債
4,692
3,702
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
4,692
3,702
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
87/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
318百万円
28
△85
72
179
確定給付制度に係る退職給付費用
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
273百万円
91
△83
22
209
(自
至
513
514
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
数理計算上の差異
△611百万円
△612百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異
△741百万円
△1,354百万円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
債券
15.9%
株式
26.8
現金及び預金
0.0
一般勘定
35.9
その他
21.4
合
計
100.0
当連結会計年度
(2026年3月31日)
16.3%
30.8
0.0
24.2
28.7
100.0
②
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
割引率
0.31%〜1.85%
1.85%〜2.60%
長期期待運用収益率
2.0%
2.0%
予想昇給率
3.9%
4.2%
一時金選択率
74.1%
80.0%
(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.31%〜1.85%でありましたが、期末時点に
おいて割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断
し割引率を1.85%〜2.60%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2024年4月1日至
31日)21百万円、当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)21百万円であります。
88/123
2025年3月
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債
2,016百万円
1,539百万円
未払賞与
722
800
修繕引当金
109
104
未払事業税
149
111
役員退職慰労引当金
13
13
未払社会保険料
64
61
ソフトウエア償却費
445
418
貸倒引当金
88
77
棚卸資産評価減
174
230
インプット法適用に係る売上原価否認
440
339
その他
567
1,026
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,793
4,722
△2,203
△1,988
2,590
2,733
△168
△176
繰延税金負債
海外子会社の留保利益
△48
△66
繰延税金負債合計
△217
△243
繰延税金資産の純額
2,373
2,489
その他
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
法定実効税率
30.6%
30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8
0.5
評価性引当額
0.0
△1.5
住民税均等割
0.1
0.1
連結子会社税率差等
0.3
△2.1
外国税額
研究費等の法人税額控除
前期確定申告差異
0.8
1.7
△5.6
△4.7
0.0
−
その他
△0.9
0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.1
25.0
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及
び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又は
これらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
89/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社では、神奈川県横浜市において、他社に賃貸しているオフィスビル及び土地を有しております。なお、賃貸オ
フィスビルの一部について、当社グループが使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産とし
ております。
また、当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の
とおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
賃貸等不動産として使用される部分を含む不
動産
連結貸借対照表計上額
期首残高
5,007
4,849
期中増減額
△158
△24
期末残高
4,849
4,824
8,884
9,277
期末時価
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、増加額は建物附属設備の取得であり、減少額は減価償却によるものであります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
賃貸等不動産として使用される部分
を含む不動産
賃貸収益
1,522
1,538
賃貸費用
1,110
1,129
411
409
差額
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収
益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)につ
いては、賃貸費用に含まれております。
90/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
報告セグメント
ファインメカ メカトロニク
トロニクス
スシステム
流通機器
システム
合計
不動産賃貸
売上高
SPE(半導体)
43,485
19,278
−
−
62,764
FPD(Flat Panel Display)
4,381
1,399
−
−
5,780
その他
2,503
2,087
5,969
113
10,673
顧客との契約から生じる収益
50,370
22,765
5,969
113
79,219
−
−
−
1,696
1,696
50,370
22,765
5,969
1,809
80,915
その他の収益
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動
産賃貸収入です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
報告セグメント
ファインメカ メカトロニク
トロニクス
スシステム
流通機器
システム
合計
不動産賃貸
売上高
SPE(半導体)
46,323
29,502
−
−
75,825
FPD(Flat Panel Display)
3,355
462
−
−
3,817
その他
2,535
1,433
2,595
109
6,673
顧客との契約から生じる収益
52,213
31,397
2,595
109
86,316
−
−
−
1,722
1,722
52,213
31,397
2,595
1,832
88,039
その他の収益
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動
産賃貸収入です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
91/123
4.会計
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(期首)
(2024年4月1日)
当連結会計年度
(2025年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形
410
273
売掛金
9,807
7,872
877
711
契約資産
25,199
22,843
契約負債
8,207
4,527
電子記録債権
(注)1.契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「前受金」に含まれております。
2.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は5,313百万円であ
ります。
また、契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減
少)により生じたものであります。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(期首)
(2025年4月1日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形
273
62
売掛金
7,872
7,816
711
455
契約資産
22,843
23,377
契約負債
4,527
3,533
電子記録債権
(注)1.契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「前受金」に含まれております。
2.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は3,325百万円であ
ります。
また、契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減
少)により生じたものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における残存履行義務に配分した取引価格は12,680百万円(前連結会計年度末時点は
21,361百万円)であります。当社及び連結子会社は、当該残存履行義務について、概ね2年以内に収益認識す
ることを予定しております。
なお、実務上の便法を適用し、当初の予想契約期間が1年以内の取引は含んでおりません。また、顧客との
契約からの対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
92/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の事業部制を採用し、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファインメカ
トロニクス」、「メカトロニクスシステム」、「流通機器システム」及び「不動産賃貸」の4つを報告セグメント
としております。
「ファインメカトロニクス」は、半導体製造装置(洗浄装置、エッチング装置、アッシング装置、半導体検査装
置)、FPD製造装置(洗浄装置、剥離装置、エッチング装置、現像装置)、インクジェット錠剤印刷装置、レーザ
応用装置などを生産しております。「メカトロニクスシステム」は、半導体製造装置(フリップチップボンディン
グ装置、ダイボンディング装置)、FPD製造装置(アウターリードボンディング装置)、真空応用装置(スパッタ
リング装置、真空貼り合せ装置、産業用真空蒸着装置)、精密部品製造装置などを生産しております。「流通機器
システム」は、自動券売機、自動販売機などを生産しております。「不動産賃貸」は、他社にオフィスビル及び土
地を賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
ファインメカ メカトロニク
トロニクス
スシステム
合計
流通機器
システム
不動産賃貸
売上高
50,370
22,765
5,969
1,809
80,915
31
836
−
121
989
50,402
23,601
5,969
1,931
81,904
セグメント利益
8,893
4,649
1,490
392
15,426
セグメント資産
45,989
17,101
3,672
6,698
73,462
1,375
840
79
375
2,671
受取利息
67
0
0
−
68
支払利息
7
−
1
−
9
5,294
876
107
230
6,508
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高
計
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増
加額
93/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
当連結会計年度(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
ファインメカ メカトロニク
トロニクス
スシステム
合計
流通機器
システム
不動産賃貸
売上高
52,213
31,397
2,595
1,832
88,039
32
872
−
120
1,026
52,246
32,270
2,595
1,952
89,065
セグメント利益
8,090
7,811
64
359
16,325
セグメント資産
56,757
19,943
2,199
6,989
85,890
2,036
814
77
397
3,326
受取利息
47
1
1
−
50
支払利息
5
−
0
−
5
8,523
2,128
20
290
10,964
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高
計
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増
加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
15,426
16,325
全社費用(注)
△1,162
△1,136
その他
△287
△288
連結財務諸表の経常利益
13,977
14,900
(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用でありま
す。
(単位:百万円)
資産
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
73,462
85,890
配分していない全社資産(注)
21,781
14,986
連結財務諸表の資産合計
95,244
100,876
(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産でありま
す。
(単位:百万円)
報告セグメント計
その他の項目
減価償却費
前連結
会計年度
調整額
当連結
会計年度
前連結
会計年度
連結財務諸表計上額
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
2,671
3,326
−
−
2,671
3,326
受取利息
68
50
12
28
80
79
支払利息
9
5
77
111
87
117
6,508
10,964
−
−
6,508
10,964
有形固定資産及び無形固
定資産の増加額
94/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本
中国
27,104
台湾
27,409
アメリカ
18,526
その他
4,902
合計
2,972
80,915
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称
売上高
Taiwan Semiconductor Manufacturing
Company,Ltd.
当連結会計年度(自2025年4月1日
18,391
関連するセグメント名
ファインメカトロニクス及び
メカトロニクスシステム
至2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本
中国
21,306
25,932
台湾
アメリカ
35,929
2,691
その他
合計
2,179
88,039
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称
売上高
Taiwan Semiconductor Manufacturing
Company,Ltd.
34,482
95/123
関連するセグメント名
ファインメカトロニクス及び
メカトロニクスシステム
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
該当事項はありません。
96/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年4月1日
該当事項はありません。
至
2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2026年3月31日)
97/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
1株当たり純資産額(円)
721.56
846.95
1株当たり当期純利益金額(円)
157.55
170.28
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2026年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定
しております。
3.取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり純資
産額の算定上、普通株式の期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度
164千株、当連結会計年度101千株)。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度184千株、当連結会計年度123千
株)。
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
親会社株主に帰属する当期純利益金額
(百万円)
10,328
11,173
普通株主に帰属しない金額(百万円)
−
−
10,328
11,173
65,557
65,617
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額(百万円)
期中平均株式数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
98/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
7,050
7,700
1.7
−
1年以内に返済予定の長期借入金
700
900
0.7
−
1年以内に返済予定のリース債務
20
17
−
−
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
く。)
900
−
−
−
区分
短期借入金
返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
く。)
66
38
−
2027年4月1日
から
2031年6月6日
その他有利子負債
−
−
−
−
8,737
8,656
−
−
合計
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内
2年超3年以内
3年超4年以内
4年超5年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
リース債務
16
11
8
1
4.資金調達の安定化及び効率化を図るため、2025年8月1日付けで取引銀行6行と総額6,000百万円、契約期間
1年の特定融資枠契約(シンジケーション方式によるコミットメントライン)を締結しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
99/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期
中間連結会計期間
第3四半期
当連結会計年度
売上高(百万円)
21,512
42,277
66,163
88,039
税金等調整前中間(当期)(四半期)
純利益金額(百万円)
4,074
7,369
12,102
14,900
親会社株主に帰属する中間(当期)
(四半期)純利益金額(百万円)
2,874
5,317
8,853
11,173
1株当たり中間(当期)(四半期)純
利益金額(円)
43.83
81.06
134.94
170.28
(会計期間)
1株当たり四半期純利益金額(円)
第1四半期
第2四半期
43.83
37.24
第3四半期
53.88
第4四半期
35.34
(注)1.当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成
しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2.当社は、2026年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)(四半期)純利益金額を算定しておりま
す。
3.取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり中間(当
期)(四半期)純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
100/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
意匠権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
繰延税金資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
101/123
当事業年度
(2026年3月31日)
19,909
12,316
※2 4,599
※2 4,028
22,651
58
381
7,104
291
※2 223
100
※2 2,036
2,422
※2 92
△294
59,578
23,226
134
285
8,583
305
※2 248
−
※2 3,563
4,208
※2 41
△270
56,670
9,547
189
1,848
1
247
69
4,953
16,857
15,677
247
4,790
1
273
69
3,219
24,279
467
0
1
164
20
653
523
0
0
191
34
750
0
285
87
14
10
1,871
130
2,400
19,912
79,490
609
285
87
17
12
2,060
130
3,202
28,232
84,903
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
役員賞与引当金
受注損失引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
修繕引当金
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
オープンイノベーション促進積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
純資産合計
負債純資産合計
102/123
当事業年度
(2026年3月31日)
※2 7,996
※2 9,455
2,966
6,700
700
※2 46
1,508
※2 4,592
4,406
74
175
14
80
2,731
31,992
2,071
7,400
900
※2 118
1,267
※2 4,990
3,503
77
192
14
225
1,111
31,327
900
3,749
339
3,078
54
8,121
40,114
−
3,321
322
3,078
55
6,777
38,104
6,761
6,761
6,939
6,939
6,939
6,939
353
353
−
27,607
27,960
△2,285
39,376
39,376
79,490
149
34,802
35,305
△2,207
46,798
46,798
84,903
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
売上高
※1 58,708
※1 64,958
売上原価
売上総利益
※1 38,023
※1 42,128
20,685
※2 11,875
※2 13,857
8,809
8,972
2,067
178
513
12
41
17
※1 2,831
4,145
225
491
8
43
8
※1 4,921
81
127
1
104
※1 315
112
227
−
117
※1 457
11,325
11,325
2,413
29
2,442
8,883
13,436
13,436
2,625
△188
2,436
10,999
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
技術指導料
経営指導料
為替差益
協力金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産廃棄損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
103/123
22,829
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金
資本剰余金
合計
利益準備金
6,939
6,939
353
利益剰余金
合計
オープンイ
ノベーショ
ン促進積立
金
繰越利益剰
余金
−
21,354
21,707
剰余金の配当
△2,629
△2,629
当期純利益
8,883
8,883
当期首残高
6,761
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
オープンイノベーショ
ン促進積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
−
−
−
6,253
6,253
6,761
6,939
6,939
353
−
27,607
27,960
株主資本
純資産合計
自己株式
株主資本合計
△2,354
33,054
33,054
剰余金の配当
△2,629
△2,629
当期純利益
8,883
8,883
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
△1
△1
△1
自己株式の処分
70
70
70
−
−
オープンイノベーショ
ン促進積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
68
6,322
6,322
△2,285
39,376
39,376
104/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
当事業年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金
資本剰余金
合計
利益準備金
6,939
6,939
353
利益剰余金
合計
オープンイ
ノベーショ
ン促進積立
金
繰越利益剰
余金
−
27,607
27,960
剰余金の配当
△3,655
△3,655
当期純利益
10,999
10,999
149
△149
−
当期首残高
6,761
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
オープンイノベーショ
ン促進積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
−
−
149
7,194
7,344
6,761
6,939
6,939
353
149
34,802
35,305
株主資本
純資産合計
自己株式
株主資本合計
△2,285
39,376
39,376
剰余金の配当
△3,655
△3,655
当期純利益
10,999
10,999
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
△3
△3
△3
自己株式の処分
80
80
80
−
−
オープンイノベーショ
ン促進積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
77
7,422
7,422
△2,207
46,798
46,798
105/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、第86期取得の研究開発棟等及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3〜50年
機械及び装置
2〜17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用分のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しており
ます。
106/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 修繕引当金
第86期取得の研究開発棟について、将来実施する修繕に係る支出に備えるため、支出見積額を支出が行われ
る年度に至るまでの期間に配分計上しております。
(6) 製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支
出見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、当社は下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約の特定
ステップ2:履行義務(個別に会計処理すべき財又はサービス)の識別
ステップ3:取引価格(契約対価合計)の算定
ステップ4:取引価格の各履行義務への配分
ステップ5:各履行義務の充足時点又は充足に応じた収益の認識
①契約及び履行義務に関する情報
当社においては、主に半導体製造装置、FPD製造装置、自動券売機等の製品の製造、販売並びにそれらに
付帯する事業を行っております。
半導体製造装置、FPD製造装置の販売のうち、顧客との契約に基づいて製造した製品については、製品を
引き渡した後に契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客の指定する場所に製品の据付を完了することが
当社グループ外の会社では困難であり、製品の引渡と据付の間の高い相互関連性があることから各履行義務を
一連と考え、製品の引渡と据付を単一の履行義務と識別しております。当該履行義務は、他の顧客又は別の用
途に振り向けることができない資産の創出であり、完了した履行義務に対する支払を受ける権利を有している
ため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該
進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積
り総原価に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。このような製品に関する取引の対価は、
契約に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。なお、収益認識に関する会計基準の適
用指針第95項の要件を満たすものについては、完全に履行義務を充足した時点に収益を認識しております。
上記以外の販売は、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足さ
れることから、当該時点で収益を認識しております。このような製品の販売に関する取引の対価は、製品の引
き渡し後概ね1年以内に受領しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満た
すものについては、出荷時に収益を認識しております。
②取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は、履行義務充足
後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から1年以内に行われるため、
重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1契約につき複数の履行義務は識別されていないた
め、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
107/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金の計上
当社は、当事業年度末現在、270百万円(前事業年度末は294百万円)の貸倒引当金を計上しております。その金
額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金の計上」の内容と同一であり
ます。
2.顧客との契約に基づき行う工事の総原価の見積り
当社は、当事業年度に38,767百万円(前事業年度は39,344百万円)の収益を工事の進捗度に基づき計上しており
ます。その金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.顧客との契約に基づき行う
工事の総原価の見積り」の内容と同一であります。
3.繰延税金資産の回収可能性
当社は、当事業年度末現在、1,674百万円(前事業年度末は1,514百万円)の法人税に係る繰延税金資産を計上し
ております。その金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収
可能性」の内容と同一であります。
4.棚卸資産の評価
当社は、当事業年度末現在、商品及び製品を285百万円(前事業年度末は381百万円)、仕掛品を8,583百万円(前
事業年度末は7,104百万円)、原材料及び貯蔵品を305百万円(前事業年度末は291百万円)それぞれ計上しておりま
す。その金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)4.棚卸資産の評価」の内容と同
一であります。
108/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
保証債務
当社の従業員の住宅資金借入金に対する債務保証を行っております。
債務保証
1
前事業年度
(2025年3月31日)
従業員(住宅資金借入債務)
※2
当事業年度
(2026年3月31日)
1百万円
従業員(住宅資金借入債務)
1百万円
関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度
(2025年3月31日)
短期金銭債権
2,097百万円
短期金銭債務
682
当事業年度
(2026年3月31日)
3,345百万円
928
3
当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行6行と特定融資枠契約(シンジケーション方式によ
るコミットメントライン)を締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前事業年度
(2025年3月31日)
特定融資枠契約の総額
6,000百万円
借入実行残高
差引額
109/123
当事業年度
(2026年3月31日)
6,000百万円
−
−
6,000
6,000
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
※1
(損益計算書関係)
関係会社との取引高
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高
3,815百万円
3,260百万円
仕入高
4,434
4,844
3,633
5,960
営業取引以外の取引による取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度59%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度45%、当事業年度41%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
販売直接費
販売手数料
900百万円
1,050百万円
3,518百万円
3,812百万円
販売間接費及び一般管理費
従業員給与及び手当
175
192
退職給付費用
△227
146
△23
129
法定福利費
496
485
旅費及び通信費
176
187
業務代行費
542
748
研究開発費
3,542
3,670
減価償却費
1,826
2,397
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
(有価証券関係)
前事業年度(2025年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式285百万円)は、市場価格のない株式等に
該当するため、記載しておりません。
当事業年度(2026年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式285百万円)は、市場価格のない株式等に
該当するため、記載しておりません。
110/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金
1,147百万円
1,046百万円
未払賞与
478
552
修繕引当金
103
101
未払事業税
100
99
未払社会保険料
57
58
ソフトウエア償却費
436
417
貸倒引当金
89
85
棚卸資産評価減
128
185
インプット法適用に係る売上原価否認
428
339
1,234
800
4,205
3,685
△2,334
△1,625
繰延税金資産合計
1,871
2,060
繰延税金資産の純額
1,871
2,060
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
法定実効税率
30.6%
30.6%
0.7
0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.3
△2.4
海外連結子会社受取配当金
△4.1
△6.6
評価性引当額
△0.2
△1.1
住民税均等割
0.1
0.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
外国税額
研究費等の法人税額控除
前期確定申告差異
1.1
2.1
△5.0
△4.3
0.0
−
その他
△0.3
△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.6
18.1
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効
果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
111/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分
資産の種類
建物
有形固
定資産
構築物
機械及び装置
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期償却額
当期末残高
減価償却
累計額
9,547
6,934
0
804
15,677
21,009
189
84
3
21
247
954
1,848
4,891
33
1,915
4,790
7,464
1
−
−
0
1
24
247
154
0
128
273
912
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
無形固
定資産
69
−
−
−
69
−
建設仮勘定
4,953
10,597
12,330
−
3,219
−
計
16,857
22,661
12,368
2,871
24,279
30,365
特許権
467
170
0
114
523
839
商標権
0
−
−
0
0
4
意匠権
1
−
−
0
0
1
ソフトウエア
164
81
−
54
191
1,474
その他
20
14
−
0
34
254
653
266
0
169
750
2,573
計
(注)1.建物の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
内容及び金額
横浜事業所研究開発新棟建設工事
6,579百万円
2.機械及び装置の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
ウェーハ検査装置
内容及び金額
1,276百万円
新型リン酸エッチング評価設備
688百万円
高精度ボンダ評価設備
621百万円
3.建設仮勘定の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
内容及び金額
高精度ボンダ評価設備
1,103百万円
ARTS評価設備
905百万円
4.建設仮勘定の当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
内容及び金額
横浜事業所研究開発新棟建設工事
3,760百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
貸倒引当金
294
−
23
270
役員賞与引当金
175
192
175
192
受注損失引当金
14
29
29
14
製品保証引当金
80
145
−
225
修繕引当金
339
44
61
322
112/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
113/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
1単元の株式数
9月30日
3月31日
100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
買取・売渡手数料
公告掲載方法
──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本
経済新聞にこれを掲載する。
公告掲載URL
https://www.shibaura.co.jp
株主に対する特典
該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以
外の権利を有しておりません。
114/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1
【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2
【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第116期)(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)2025年6月17日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月17日関東財務局長に提出
(3)半期報告書及び確認書
(第117期中)(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)2025年11月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2025年6月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
115/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
116/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月15日
芝浦メカトロニクス株式会社
取締役会
御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
井上
裕之
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
岩本
展枝
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る芝浦メカトロニクス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、芝浦
メカトロニクス株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
117/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
顧客との契約に基づき行う機械装置の製造及び据付工事の総原価の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項 (重
当監査法人は、顧客との契約に基づき行う機械装置の製
要な会計上の見積り)2.顧客との契約に基づき行う工事造及び据付工事の総原価の見積りを検討するにあたり、主
の総原価の見積り」に記載のとおり、会社は、顧客との契 として以下の監査手続を実施した。
約に基づき他の用途に転用できない機械装置の製造及び据
付工事を行う契約の収益認識について、一定の期間にわた ・工事開始時の見積総原価の算定及び総原価の適時な見
り収益を認識している。当連結会計年度は、契約の進捗度
直しに係る会社の内部統制の整備及び運用状況の有効
に応じて、38,907百万円の収益を計上している。進捗度の
性を評価した。
測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積・前連結会計年度末時点で進行中であった契約のうち、
総原価に占める割合(インプット法)に基づいて行ってい
当連結会計年度末までに完成した契約について、前連
る。
結会計年度末時点の見積総原価と実際発生原価の比較
見積総原価は、契約ごとの仕様や作業内容、過去の類似
分析を実施した。
契約における発生原価実績等さまざまな情報に基づいて算・前連結会計年度末時点で進行中であった契約のうち、
定しているが、仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定め
当連結会計年度末時点で進行中の契約について、前連
られており契約内容の個別性が強く、また工事期間が長期
結会計年度末の見積総原価と当連結会計年度末の見積
にわたる契約が多いことから、作業遂行における当初想定
総原価の比較分析を実施した。
していない顧客要求を満たすための調整のための加工費等・当連結会計年度末現在で進行中の契約のうち、一定の
の発生により見積総原価が変動することがある。
基準に基づき抽出した契約について、会社が総原価を
見積るにあたって取りまとめた資料と突合し、担当者
上記の総原価の見積りは、経営者による主観的な判断を
に質問した。
伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事・当連結会計年度末現在で進行中の契約のうち、金額的
項に該当するものと判断した。
な重要性等に基づき抽出した契約について、その見積
総原価を過去の類似契約の実際発生原価と突合し、重
要な差異を識別した場合はその要因を理解し評価し
た。
・当連結会計年度末時点で進行中の契約について、事後
的に見積総原価の重要な変更がないか検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
118/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に
関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
119/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、芝浦メカトロニクス株式会社の
2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、芝浦メカトロニクス株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監
査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内
部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の
状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
120/123
上
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2026年6月15日
芝浦メカトロニクス株式会社
取締役会
御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
井上
裕之
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
岩本
展枝
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る芝浦メカトロニクス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、芝浦メカ
トロニクス株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
121/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
顧客との契約に基づき行う機械装置の製造及び据付工事の総原価の見積り
「第5 経理の状況 2 財務諸表等注記事項 (重要な会計上の見積り)2.顧客との契約に基づき行う工事の総原
価の見積り」に記載のとおり、会社は、当事業年度に38,767百万円の収益をインプット法に基づき計上している。監査
上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査
上の主要な検討事項(顧客との契約に基づき行う機械装置の製造及び据付工事の総原価の見積り)と同一の内容である
ため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
122/123
EDINET提出書類
芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
123/123
上